クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）はクリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は２桁増収増益予想としている。案件獲得が概ね順調に進んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上げ一服となってモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１月９日に２５年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。なお１月２０日付で本社を移転する。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年１１月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。なお１月１４日に２５年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期（２４年１２月１３日付で通期連結業績予想および期末配当予想を上方修正）は大幅増収増益・大幅増配予想としている。建設事業において完成工事が順調に推移することに加え、不動産事業において事業用地販売が想定を上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期は人件費増加などで減益予想としているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお１月１７日〜１８日開催（東京ビッグサイト）の資産運用ＥＸＰＯ【春】ＩＲ・株式投資フェアに出展する。株価は急落した２４年１０月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期は大幅営業・経常増益予想としている。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調などが牽引する見込みだ。さらに２５年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は一本調子に水準を切り下げる形で軟調だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。なお１月１４日に２４年１１月期決算発表を予定している。
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　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づいて急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。なお１月１０日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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■６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月６日、３１５０．０円（３２．０円安）で始まり、一時小高くなったが押し返され、取引日ベースで６日ぶりの反落模様となっている。同社による米ＵＳスチール買収について、年末年始中に「バイデン米大統領が中止を命じることを決断した」（日経電子版１月３日ほか）と伝えられ、同社は６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」などとしたため、株価も注視されている。

　ステイトメントは、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考え」る、などとし、「残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」などとした。トランプ次期大統領も日本製鉄によるＵＳスチール買収には反対の姿勢とされるため、推移が注目されている。（ＨＣ）

　２０２５年１月６日＜新年初取引＞朝の東京株式市場は、日経平均が５０円８８銭高（３万９９４５円４２銭）で始まった。為替は１ドル１５７円台で円高気味となっている。

　ＮＹ株式は年末年始中に４日続落の後反発し、前週末３日はダウ３３９．８６ドル高（４万２７３２．１３ドル）となった。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも４日続落の後反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９５９５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を２９９円ほど下回った。（ＨＣ）

■国内玩具メーカーの商品を海外へ販売、安定した顧客基盤を有するホビーリンク・ジャパンを成長戦略の核に

　フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は２００４年１２月３０日、連結子会社のフロンティア・キャピタルを通じて、ホビーリンク・ジャパンの全株式を保有するイーグルインベスコを子会社化すると発表。買収は、フロンティア・キャピタルが全額出資するＦＣＩ１を通じて行われる。

　ホビーリンク・ジャパンは、１９９７年創業の老舗インターネット玩具小売業者である。栃木県佐野市を拠点とし、模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、北米を中心とした海外顧客向けに日本のポップカルチャー関連商品を販売している。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有する。

　同件の取得価額は２３億円を予定している。株式譲渡は２０２５年１月以降に実行される見込み。なお、同件による２０２４年１２月期の連結業績への影響はなく、２０２５年１２月期の業績影響については現在精査中としている。

■青森県大間産の本マグロを５０７万６千円で落札！

　バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）グループのバローは、２０２５年１月５日に名古屋市中央卸売市場で行われた初競りにおいて、青森県大間産の１８８ｋｇの本マグロを５０７万６千円で落札したと発表。同社は「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」を掲げ、顧客に高品質な食材を届けるための取り組みを進めている。

■愛知・岐阜・三重の店舗で販売開始！寿司や柵で提供

　落札された本マグロは、愛知・岐阜・三重のバロー１７店舗や、グループ会社のタチヤみなと店、長久手店で販売される。店頭では寿司や柵の形で提供される予定であり、地域の消費者に特別な味覚体験を届ける。また、今回の取り組みは同社の新年の象徴的なイベントとなっている。

■年末年始の不調、第１位は「やる気がでない」と「体がだるい」

　障害や福祉サービスに関する情報サイト「マナポッケ」を運営するｍａｎａｂｙ（宮城県仙台市）が実施した「年末年始の不調」に関するアンケートでは、精神的な不調の第１位は「やる気がでない」、身体的な不調の第１位は「体がだるい・疲れがとれない」という結果が得られた。アンケートには１９４名が参加し、生活リズムの崩れや年末年始のイベント疲れが原因として多く挙げられた。特に身体的不調は４３．３％が「体がだるい」と答え、疲労感が抜けない状態に悩む人が目立つ。

■年末年始の不調を引き起こす原因とは？

　調査によると、不調の原因として「生活リズムの変化」が最も多く挙げられた。長期の休暇により起床や就寝時間が不規則になり、身体的・精神的負担を招いているという。さらに、忘年会や新年会、年越し準備によるストレスや、寒暖差による身体への影響も大きいとのこと。これに加え、１年の振り返りが自己評価の低下を招き、気分の落ち込みややる気の減退に繋がるケースも報告された。

■数日〜１週間で回復するも、長期化する場合も

　不調が続く期間については、３９．２％が「１週間程度」と回答。一方で、３ヶ月以上続くケースもあり、注意が必要だと考えられる。対処法としては「ストレス発散」「マッサージ」「お風呂でリラックス」などが推奨されるが、症状が長引く場合は専門家に相談することが重要だ。年末年始を健康的に過ごすためには、規則正しい生活リズムを保つことが鍵となるだろう。

・マナポッケ：https://mana-pocket.com/

■２０２５年３月末時点の株主から適用開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２００４年１２月３０日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は株主からの要望に応えるとともに、企業価値の向上と株主との関係強化を目指すものである。

　新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を提供する。具体的には、１００株以上で３，０００円分、５００株以上で１０，０００円分、１，０００株以上で１５，０００円分のお食事クーポンを贈呈する。これらのクーポンは、同社が展開する国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用可能である。

　優待の開始時期は２０２５年３月３１日現在の株主からとし、クーポンは毎年６月発送の定時株主総会招集通知に同封される予定である。同制度の導入により、株主の投資魅力を高めるとともに、同社事業への理解促進とファン作りを図る狙いがある。

■ディープテック株に再び脚光、新たな活躍の可能性

　明日から新春相場がスタートする。株式市場は期待と懸念が交錯する幕開けとなりそうだ。高値更新を期待する一方、下値リスクが拭えない状況である。１月には米国でトランプ大統領の就任、日銀の金融政策決定会合、そしてＦＲＢのＦＯＭＣと重要なイベントが相次ぐ。さらに、石破首相の訪米により日米首脳会談が実現すれば市場への影響は避けられない。不透明な要素として、トランプ大統領の政策が挙げられ、関税引き上げや移民規制、地政学リスクへの対応が市場の不安材料となる可能性が高い。

　一方で、昨年の生成ＡＩ関連株やディープテック株の動きが示したように、技術革新が相場の支えとなる場面も予想される。市場はカネ余り状態が続いており、大崩れの可能性は低いとされるが、売買の方向感を見失う可能性もある。明日から新春相場が安定したスタートを切り、成長株が市場を牽引する展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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　宇宙開発分野では、低コストでのロケット打ち上げや衛星開発、さらには月や火星の探査を目指す企業が成長を遂げつつあり、投資家からの注目が高まっている。新春相場が万が一波乱のスタートを切った場合、これら宇宙ベンチャーが市場の主役として浮上し、大きな注目を浴びる可能性がある。また、２０２５年後半相場でも生成ＡＩ関連株と並んで宇宙開発関連株が市場をリードし、技術革新による新たな成長ストーリーを描くことが期待されている。宇宙ベンチャーが新春相場で再び脚光を浴びる展開を楽しみにしたい。

■ｉｓｐａｃｅは１月打ち上げの月面探査機で初の月面資源取引も実現

　宇宙産業は、次のフロンティア産業で政府の策定した宇宙基本計画では、２０２０年の約４兆円の市場規模を２０３０年代の早期に８兆円に倍増させることが目標となっている。このためＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）を資金配分機関として１０年間に１兆円の開発支援を続け、中小企業イノベーション創設推進事業なども進めている。この宇宙開発は、商業面はもちろん軍事面での国際競争も激化し、月面での有人探査などのプロジェクトが相次いでいる。米国のトランプ次期政権の要職に就くイーロン・マスクが、ＥＶ（電気自動車）やソーシャルメディア「Ｘ」だけでなく、宇宙開発会社スペースＸでＮＡＳＡ（米航空宇宙局）を上回る実績を上げていることも注目される。東京市場には、２０１８年１２月にドローンのＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）がＩＰＯ（新規株式公開）されたのを皮切りに、２０２３年１２月から宇宙ベンチャーのＩＰＯが続き、周辺業態のドローン・航空機部品関連株を含めると合計８社に達する。ほとんどが赤字ＩＰＯで無配を継続し投資採算的には割高感は否めないが、それでも着実な事業拡大をみせている。そのなかでｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は、早ければ２０２５年１月中旬に打ち上げる月面探査機「ＨＡＫＵＴＯ−Ｒ」ミッション２で内閣府から宇宙資源法に基づく宇宙資源の探査及び開発の許可を取得し、同プロジェクトが成功し月面資源の所有権を顧客先のＮＡＳＡに移転すれば、日本企業として初の月面資源の商業取引となる。株価は、公開価格２５４円でＩＰＯされ１０００円で初値をつけ上場来高値２３７３円まで買い進まれ、上場来安値４３０円へ大きく調整したが、足元では６００円台まで持ち直しており、一段の戻りを試そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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　２０２４年後半相場では、生成ＡＩ（人工知能）関連株が高値波乱に見舞われた際、その隙間を埋める役割を果たしたのが核融合発電株を中心としたディープテック株であった。核融合発電は、無限に近いエネルギー供給を可能にする夢の技術として注目され、環境負荷を大幅に低減できる次世代エネルギーとして期待されている。

■ジェイテックコーポは最先端の放射光施設から高精度ミラーの受注が続々

　核融合発電は、「地上に太陽をつくる」ことを目指し「究極の発電」とも「夢の発電」ともいわれている。現行の原子力発電が、原子を核分裂させて発生させた加熱エネルギーを利用して発電するのに対して、燃料を核融合させて発電するもので、放射線を発生せず安全であり、国際協調による開発プロジェクトが進み、国内でも実験炉による実証試験が続いている。足元では、生成ＡＩ（人工知能）の普及・拡大に伴いデータセンター需要が急増し、この電力供給が大きな課題になっており、核融合発電への注目度も高まっている。関連株として国内開発プロジェクトに参画しているトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）などが上げられるが、注目したいのは、核融合のレーザー方式で燃料に強力なレーザーを照射するキーデバイスの高精度ミラーで世界有数なジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）である。同ミラーは、世界の放射光施設約７０施設のうち３０施設に納入実績があり、米国、スイス、中国からの大型受注が続き、２０２４年１２月２３日には大阪大学発のスタートアップでレーザー核融合技術の実用化を目指しているＥＸ−Ｆｕｓｉｏｎ（大阪府吹田市）と技術提携を締結した。今６月期業績は、増益転換を予想しているものの、配当は無配継続でＰＥＲは割高だが、中期経営計画の最終年度の２０２６年６月期純利益は、今期予想比２．７倍を目標としており、核融合関連株のダークホースとなりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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　２０２４年後半相場では、生成ＡＩ（人工知能）関連株が高値波乱に見舞われた際、その隙間を埋める役割を果たしたのがペロブスカイト太陽電池株を中心としたディープテック株であった。この次世代太陽電池は、軽量で低コストかつ高効率という特長を持ち、再生可能エネルギー分野で注目を集めている。新春相場が万が一波乱のスタートを切った場合、ペロブスカイト太陽電池株が再び市場の脚光を浴びる可能性が高い。また、２０２５年後半相場に向けても、生成ＡＩ関連株とともにこの株が市場を牽引するブレークスルーを期待する声がある。ペロブスカイト太陽電池が新春相場の主役となる展開を見守りたい。

■伊勢化学はヨウ素価格上昇で業績を上方修正し大幅増配

　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で折り曲げることが可能な太陽電池で、印刷技術を活用でき製造コストが低廉で、主原料にレアメタルではなく国産のヨウ素を使用し、このヨウ素は、日本の世界シェアが約３割と第２位にいることから経済安全保障上のメリットも合わせ持っている。経済産業省は、次世代太陽電池としてグリーンイノベーション基金事業に採択してサポートしており、関連株として伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）、積水化学工業＜４２０４＞（東証プレミア）、フジプレアム＜４２３７＞（東証スタンダード）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プレミア）などが定番銘柄となっており、積水化学は、２０２３年１２月２６日に量産化会社の設立を発表して急伸し上場来高値を更新した。伊勢化学は、Ｋ＆Ｏエナジーと並ぶヨウ素の大手メーカーで、２０２４年１２月期の純利益は、ヨウ素の国際価格の上昇と円安の寄与で上方修正されて連続の過去最高となり、配当は、年間３６０円（前期実績２７０円）に連続大幅増配を予定している。株価は、３万円台出没と値がさでＰＥＲも２９倍台と市場平均を上回るが、２０２４年６月には上場来高値４万５００円まで急騰した高値実績も光る。足元の株価は、この最高値から８月の急落安値１万５９８０円まで調整した下落幅の３分の２戻し水準までリバンドしており、全値戻しへトライしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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■波不確定要素が絡む新春相場のスタートか？

　２０２５年新春相場は、出だしの１月早々から気の置けない展開が続きそうだ。高値に上ぶれてスタートし欲しいと願うのやまやまだが、下値に大波乱となる懸念も拭えない。新春の相場スケジュールと睨めっこすればするほど下ぶれリスクへの心配が募る。１月２０日には米国の第４７代大統領にトランプ大統領が就任し、１月２２日からは日本銀行の金融政策決定会合、２８日からはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）がそれぞれ開催予定で、大統領就任式前の１月中旬には、石破茂首相が訪米して日米首脳会談に臨むか検討中である。

■トランプ大統領就任で揺れる金融市場

　トランプ大統領が就任と同時の秒速でどれだけの国にどれだけの関税引き上げを追加するのか、移民規制をどう強化するか、地政学リスクにどんなディール（取引）を用意しているのかなどなど不確定ファクターが目白押しで、インフレ再燃懸念を強め金利も為替も不安定化する可能性がある。トランプ大統領の出方待ちだったＦＲＢは、１月会合で利下げを中止するのか、日銀は、同じ１月会合で利上げに踏み切るのかも予断を許さない。日米首脳会談も、バイデン政権の日米協調の安全保障体制が堅持されたとしても、石破首相がどんな取引を突き付けられるのか不透明である。

　この相場スケジュールが大過なく通過できるとのコンセンサスが得られれば、日経平均株価は早晩、２０２４年７月につけた史上最高値４万２４２６円の奪回に再発進することになる。「トランプトレード２．０」のスタートであり、「エヌビディア祭り」の再度の盛り上がりなどが大きな相場押し上げファクターとなる。ただ問題は、新春早々ネガティブで申訳ないが、こうした期待が裏目に出たケースである。正月ボケの市場参加者の減少も加わって相場は方向感を失い、閑散相場も覚悟しなくてはならいかもしれない。世界的はカネ余りで待機資金は潤沢にあり、これを受け皿に大崩れするリスクは少ないとするのが市場のコンセンサスとなっているものの、売りか買いの仕掛け難が続くことが想定される。

　２０２４年後半相場も、エヌビディアなど生成ＡＩ（人工知能）関連株が高値波乱となった時には幕間つなぎとして代役を務めたのはディープテック株であった。ペロブスカイト太陽電池株であり核融合関連株であり宇宙開発関連株であった。新春相場が、万が一にも不測のスタートをするならこのディープテック株に再出番が巡ってくることになり、あるいは２０２５年後半相場では生成ＡＩ関連株をブレークスルー可能性も期待される。新春相場に活躍場面が訪れる展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）

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