株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2025年01月30日

ピックルスHDが一段と出直り強める、野菜高騰だが「日本一の白菜産地」の茨城新工場など高評価

gyouseki11.jpg

■原料調達に利点のある立地で少品種・大量生産ライン

 ピックルスHD(ピックルスホールディングス)<2935>(東証プライム)は1月30日、一段と出直りを強める相場となり、3%高の1065円(34円高)まで上げて約1カ月ぶりに戻り高値を更新している。今2月期も各利益予想を連続最高益の見込みとするなど業績が好調で、2月決算への期待が再燃する相場とみられている。

 原料野菜の高騰がいわれる中で、同社が2024年2月に稼働を開始した茨城新工場は、「原料調達に利点のある立地(日本一の白菜の産地:茨城県八千代町)」(決算説明資料より)にあり、「機械化された少品種・大量生産ライン」(同)を生かしてコスト競争力を強めている。機械化・省人化の新ラインは他の既存工場にも展開する方針だ。

 今期・25年2月期の連結業績見通しは、12月下旬に発表した第3四半期決算発表の時点で売上高を前期比1.1%増、営業利益を同1.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益を同2.1%増としたが、株式市場には上振れ期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 業績でみる株価

日本ヒュームは歴史的高値に進む、埼玉県八潮市で発生した道路陥没を受け注目強まる

■下水道向けヒューム管の大手、今年設立100周年のため期待も

 日本ヒューム<5262>(東証プライム)は1月30日、2日続けて大きく値上がりし、取引開始後は7%高の1543円(101円高)まで上げて35年から40年ぶりの1500円台に進んでいる。下水道向けヒューム管(遠心力鉄筋コンクリート管)の大手で、埼玉県八潮市で28日午前に発生した道路陥没事故の原因として下水道管の劣化・漏水が指摘されたことを受け、全国的な更新需要などへの期待が出ている。

 業績は回復基調を強める傾向で、11月に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・中間期/連結)は営業利益が前年同期の5.1倍となり、3月通期の予想を増額修正した。設立が1925年10月のため今年は100周年になり、記念配当などに期待する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

アステナホールディングス、25年11月期は営業・経常減益予想も積極展開で収益拡大に期待、高配当利回りは魅力

 アステナホールディングス<8095>(東証プライム)はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。24年11月期は当期純利益が減損損失計上で赤字だが、計画を上回る大幅営業・経常増益で着地した。ファインケミカル事業における事業効率化、医薬事業における同業他社の一部製品販売中止に伴う代替需要、研究開発費の次期への先送りなどが寄与した。25年11月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰する形だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低PBRなども評価材料であり、出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト銘柄分析

マルマエは目先的な売り一巡、25年8月期は大幅増収増益予想、半導体分野の受注・売上が回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。25年8月期は大幅増収増益予想としている。半導体分野の受注・売上が回復基調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト銘柄分析

アイデミー、25年5月期は小幅営業・経常増益予想、売上面はM&Aも寄与して高成長を継続

 アイデミー<5577>(東証グロース)は東大発のAIスタートアップである。AI/DX人材の育成を支援するプロダクト、顧客のAI開発やDX変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。25年5月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はM&Aも寄与して高成長を継続する見込みとしている。第2四半期累計は成長に向けたM&A・人材投資等で赤字だが、四半期別に見ると第2四半期は営業黒字だった。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計業績を嫌気して安値を更新する形となったが、その後は底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト銘柄分析

キヤノンMJが上場来の高値を更新、連続最高益の12月決算など好感

■連続増配、25年3月期の年間配当は150円(10円増)に

 キヤノンMJ(キヤノンマーケティングジャパン)<8060>(東証プライム)は1月30日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の5349円(247円高)まで上げ、約5週間ぶりに上場来の高値を更新している。25日の15時30分に12月決算を発表し、今期も連続最高益の予想としたことや増配が好感されている。

 2024年12月期の連結決算は売上高が前期比7.3%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.4%増加した。当期純利益は4期連続出さ光を更新。今期・25年3月期の予想も売上高4.0%増、当期純利益0.5%増とした。25年3月期の年間配当は1株150円の見込み(10円増配)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

日経平均は111円安で始まる、NY株はダウ136ドル安など主要指数が反落

 1月30日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が111円93銭安(3万9302円85銭)で始まり反落模様となっている。為替は1ドル155円台前半で円高推移。

 NY株式はダウが136.83ドル安(4万4713.52ドル)となり反落。S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXも反落した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 今日のマーケット

LTSと鈴与システムテクノロジーが業務提携、静岡県をデジタル化の先駆けに

■静岡県をモデルに全国へデジタル化の波を拡大

 エル・ティー・エス(LTS)<6560>(東証プライム)は1月29日、鈴与システムテクノロジー(SST)と業務提携契約を締結したと発表。両社は「静岡県を日本のデジタル化の先駆けとなる地域に」というビジョンを掲げ、静岡から全国に通じる新たな価値の創出を目指している。また、地域の若手人材が活躍できる環境整備にも注力する方針である。

lts1.jpg

 LTSは静岡県のDX推進支援や「SHIP」の運営受託を通じ、地域のイノベーション創出を支援してきた実績を持つ。一方、SSTは鈴与グループの基幹システム開発・運用を担い、グループ内の多様な事業領域におけるDXニーズに対応してきた。今回の提携により、両社の強みを活かしたDX支援体制を構築する。

 同提携では、鈴与グループに加え、静岡県内の企業や自治体向けにコンサルティングサービスの提供やDX支援を展開する。具体的には、戦略・ITコンサルティングの提供、イノベーション創出支援、人材交流、地方自治体との連携プロジェクトなどを実施する。SST社員の約9割が静岡にゆかりを持つという特徴を活かし、地域の魅力を保持しながら新たな価値創造に取り組む方針である。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | IR企業情報

サークレイスとベニックソリューション、自律型AI技術でDX推進と社会課題解決に向け協業開始

■自律型AIエージェントを活用し、働き方改革と新たな顧客価値を創出

 サークレイス<5029>(東証グロース)とベニックソリューション(本社:兵庫県明石市)は1月29日、自律型AIエージェントを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的とした協業を開始すると発表。両社は、川崎重工業<7012>(東証プライム)グループとそのグローバル展開と製造業界におけるDXの推進を目指し、従業員の働き方改革、新たな顧客価値の創出、ビジネスモデルの変革、事業基盤の柔軟性向上の実現を目指すとしている。

saku1.jpg

 同協業では、サークレイスがSalesforceや自律型AIソリューションなどの最先端デジタルテクノロジーに関する能力と知見を提供し、両社で実践的な活用と検証を行う。特に、AIソリューションを中心としたデジタル技術の活用により、業務効率の改善、ユーザー体験の最適化、投資対効果の向上を目指すとともに、トライアンドエラーの精神を活かした新しいビジネスモデルの創出に取り組む。

 同協業により、AIをはじめとしたデジタル技術の価値と生産性を向上させるモデルを構築し、川崎重工グループと製造業界全体でのDX推進を加速する。また、グローバルな競争力を強化するとともに、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを後押しする。両社は革新的な技術と戦略的なパートナーシップを通じて、企業の競争力向上と社会全体の持続可能性への貢献を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

スタジオアタオ、株主優待制度を刷新、株主優待クーポンが3000円から5000円に増額

■新制度ではECサイト『ATAOLAND+』での利用が可能に、会員登録が必要

 スタジオアタオ<3550>(東証グロース)は1月29日、2025年2月末日を基準として株主優待制度の内容を変更すると発表。この変更は、株主の継続的な支援に感謝し、より多くの株主に中長期にわたって株式を保有してもらうことを目的としている。現行の株主優待内容では、100株以上を1年以上保有している株主に対して、ECサイト『ATAOLAND+』で使用できる3,000円相当のクーポンを提供しているが、新制度ではこの金額が5,000円に増額される。

 新制度では、株主優待クーポンの利用条件も明確化されている。クーポンは、『ATAOLAND+』での買い物において、商品総額10,000円(税抜)以上を購入する際に利用可能で、利用期間はクーポン発送から同年11月30日までとなっている。また、クーポンを利用するためには、『ATAOLAND+』での会員登録が必要となる。

 スタジオアタオは、今回の変更により、株主の皆様により多くのメリットを提供し、株式の魅力を一層高めることを目指している。今後も株主の声に耳を傾け、より良いサービスを提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

野村マイクロ・サイエンス、インド初の半導体工場へ超純水製造装置を納入へ

■2026年納入予定、時間当たり600立方メートルの大規模装置

 野村マイクロ・サイエンス<6254>(東証プライム)は、1月11日にTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDとの間で、インド初となる半導体製造工場向けの超純水製造装置の導入について基本合意に達したと発表。

 納入予定の装置は、時間当たり600立方メートルの処理能力を持つ超純水製造装置で、インド共和国グジャラード州に建設される製造拠点に2026年の納入を予定している。

 インドの半導体市場は急速な成長を続けており、2030年までに世界市場の10パーセントを占めると予測されている。同社は同案件を足掛かりとして、今後拡大が見込まれるインドの半導体関連設備投資に対応すべく、積極的な事業展開を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

倉元製作所、AI活用お掃除ロボットの製造受託事業を2025年2月に開始

■中国生産から国内生産へ切り替え、日本顧客のニーズに応える

 倉元製作所<5216>(東証スタンダード)は2月1日から、100%子会社であるアイウイズロボティクス(IWR)のAIを活用した全自動業務用お掃除ロボットの製造受託事業を開始すると発表。この事業は、日本国内での製造により「Made In Japan」製品の需要に応えるとともに、省力化投資補助金の活用も期待できる。製造は宮城県の花泉工場で行われ、初年度は月産50台からスタートし、最終的には3機種合計で月産300台の製造を見込んでいる。

 製造受託の目的は、中国での生産から国内生産に切り替えることで、日本顧客のニーズに応えることである。また、日本製造のロボットであれば、中小企業向けの省力化投資補助金の活用も可能となる。さらに、遊休工場や製造人材の有効活用も期待できる。これにより、倉元製作所は新たな収益源を確保し、工場の稼働率向上を図っていく。

 今後の見通しとして、2025年12月期の業績への具体的な影響は現在精査中であり、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する予定である。この新事業は、倉元製作所の成長戦略の一環として位置づけられ、今後の業績拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

ソースネクスト、世界初のAppleとGoogle対応スマートタグ「Pebblebeeユニバーサルタグ型」発売

■専用アプリ不要で簡単に利用可能、多感覚アラーム機能搭載

 ソースネクスト<4344>(東証プライム)は1月28日から、世界初のApple「探す」ネットワークとGoogle「デバイスを探す」ネットワークの両方に対応したスマートタグ「Pebblebee ユニバーサル タグ型」の販売を開始した。同製品は、米国PB Inc.社が開発し、鍵や財布、スーツケースなどの紛失防止に役立つ。スマートフォンを使って簡単に位置を特定でき、音や光で位置を知らせる多感覚アラーム機能も搭載されている。価格は4,980円(税込)で、充電式バッテリーを採用し、最大8か月間使用可能。

sosu1.jpg

 「Pebblebee ユニバーサル タグ型」は、両面3M粘着テープやシリコンアクセサリーを使用して、リモコンやカメラ、眼鏡ケースなどに取り付けることができる。また、企業におけるIT資産管理にも活用可能で、会社が貸与するパソコンやスマートフォン、カメラなどの紛失や置き忘れ防止に役立つ。専用アプリ不要で利用でき、iPhoneでもAndroidでも接続してすぐに利用開始できる。

 同製品は、Appleの「探す」ネットワークとGoogleの「デバイスを探す」ネットワークのどちらか一方を選んで使用できるが、両方のネットワークを同時には使えない。充電式バッテリーを採用しており、1回の充電で最大8か月間使用可能。環境に配慮した設計で、廃棄物や二酸化炭素排出量の削減にも貢献する。IPX6の耐水性を備え、水しぶきやにわか雨にも耐えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品&新技術NOW

NISSHA、スウェーデン企業と提携してパルプ成形事業を拡大

■スウェーデンのスタートアップと提携、アジア・欧米市場開拓へ

 NISSHA<7915>(東証プライム)は1月29日、スウェーデンのスタートアップ企業であるBlue Ocean Closures ABと資本業務提携契約を締結したと発表。同社が持つ水を使用しない独自のパルプ成形技術を導入し、日本を含むアジアと欧米市場での事業拡大を目指すものである。

 グローバルでの環境負荷低減への関心が高まるなか、NISHHAはサステナブル資材を重点市場として位置づけている。産業資材事業では、パルプを主原料とする成形品をecosense moldingのブランドで展開し、多様な成形工法を通じて顧客ニーズに対応している。

 今回の提携先となるBlue Ocean Closuresは、2021年設立の企業で、熱と圧力を用いた環境性能と生産性に優れた独自工法を有している。同提携により、NISSHAは工法ラインナップを拡充し、脱プラスチックやリサイクルに関連した幅広いソリューションの提供を通じて環境負荷の低減に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | IR企業情報

メルカリが最短1日決着の「オークション機能」を実装、即日取引を実現へ

■希少品や人気商品の取引がよりスムーズに

 メルカリ<4385>(東証プライム)は1月29日から新たな販売方式として「オークション機能」の提供を開始すると発表。この機能は、出品者が販売開始価格を設定し、購入希望者が入札により価格を競り合う仕組みである。同社が実施したアンケート調査では、利用者の7割以上が「メルカリのオークションを利用してみたい」と回答している。

meru11.jpg

 この機能の導入背景には、既存の「価格なし出品」機能における課題がある。「価格なし出品」機能は、マッチングに時間がかかることや、価格提案の負担が大きいという課題が指摘されていた。新機能では、最初の入札日の翌日20時台までという明確な期限を設定し、最高入札額を提示した購入者に商品が販売される仕組みを採用している。

 オークション機能の利用方法は、出品者が「オークション形式」を選択して出品し、購入希望者が「入札する」ボタンから入札金額を入力するというシンプルな流れとなっている。オークション終了後は、落札者に通知が届き、通常の購入フローを経て取引が完了する。メルカリは今後も、より多くの利用者が手間なく簡単にサービスを利用できるよう、開発を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品&新技術NOW

大栄環境、株主優待制度を新設、INAC神戸レオネッサ観戦チケット贈呈

■100株以上の保有で女子サッカー&エンタメ施設の無料チケットを贈呈

 大栄環境<9336>(東証プライム)は1月29日、株主優待制度の導入を正式に決定したと発表。同制度は、株主への感謝を示すとともに、企業の事業内容への理解を深め、株式の中長期的な保有を促進することを目的としている。対象となるのは、毎年3月31日時点で同社の株式を100株以上保有している株主である。

 優待の内容として、同社が経営する女子プロサッカークラブ「INAC神戸レオネッサ」のホームリーグ戦の観戦チケットが提供される。具体的には、抽選で50組100名にVIP席ペアチケットが当たるほか、メインスタンド自由席のチケット10枚が全株主に贈呈される。また、同社グループの商業施設「ROKKO i PARK」内にある「KOBE SUPER STADIUM」の120分入場ペアチケットも付与される。

 株主優待は2025年3月31日時点の株主名簿に記載された株主が対象となり、6月開催予定の定時株主総会後に発送される。詳細な利用方法については、株主向けに送付される案内資料を参照とのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | IR企業情報

日立、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスを販売開始

■ノーコードアプリ開発の新たな選択肢、機密情報もセキュアに管理

 日立製作所<6501>(東証プライム)は1月29日から、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスの販売を開始すると発表。このサービスは、日立独自のデータセキュリティ技術を活用した「匿名バンク」と、システナ社のノーコードプラットフォーム「Canbus.」を組み合わせることで、機密情報の安全性とアプリケーション開発の利便性を両立している。これにより、従来クラウドでは扱いにくかった機密情報もセキュアに管理できるため、より多くの業務に適したアプリケーションを容易に開発でる。

hitachi1.jpg

 ノーコードアプリは、プログラミング知識がなくてもGUI上の簡単な操作でアプリケーションを開発できるため、近年DXの推進に伴い需要が高まっている。しかし、機密情報を扱う場合、情報漏えいのリスクが高く、適切なセキュリティ対策が求められていた。日立の「匿名バンク」は、独自の「秘匿化技術」と「仮名化技術」により、機密情報をクラウド上でセキュアに扱うことが可能。これにより、情報漏えいのリスクを低減し、経済安全保障にも貢献する。

 同サービスは、機密情報をセキュアに扱いながら、業務に適したアプリケーションを容易かつ柔軟に開発できる利便性を備えている。ITの専門知識を持たない現場担当者でもアプリケーションのカスタマイズが可能で、業務プロセスの変更に柔軟に対応できる。日立は今後も、安全性と利便性を高いレベルで満たす機密情報の管理や活用を支援し、高度化・複雑化する情報社会の要請に応えるとともに、さらなるDXの推進に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 新製品&新技術NOW
2025年01月29日

【2025年恵方巻】平均価格が1000円超え!大幅値上げの背景とは?

ehou1.jpg

■食材高騰が直撃!2025年恵方巻価格の行方

 帝国データバンクの調査によると、2025年節分シーズンの恵方巻の平均価格は、五目・七目巻きで1,094円、海鮮恵方巻で1,944円となり、前年に比べそれぞれ14.2%、12.4%の大幅値上げが確認された。主要な要因はコメや海産物、鶏卵など主要原材料の価格高騰である。特に、価格上昇が顕著な海産物では、いくらやほたてなどが前年比30%を超える高値となった。

■節分商戦に二極化の波、高級志向と節約志向が交錯

 恵方巻市場では高級志向と節約志向の二極化が進行している。1,000円以下の恵方巻では価格据え置きや値下げの動きが見られる一方で、高価格帯では200円以上の値上げを実施した企業も多い。2025年以降もこの傾向は続くと見込まれる。

 多くの企業がフードロス削減のため予約制を導入しているが、高価格帯では予約制が進む一方、低価格帯では当日販売が中心であり、さらなる課題が残る。また、材料費高騰を受け、内容量を調整するなど企業の工夫もみられる。

 恵方巻は「福を巻き込む」という縁起物としての意味があり、2025年の節分では西南西を向いて食べることが推奨される。今後、価格上昇が消費者心理に与える影響を注視しつつ、伝統と市場の両立が問われることになるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45 | 政治・経済

楽天モバイル、法人向け生成AIサービスを提供開始、業務効率化を強力にサポート

■チャット形式で質問に答え、文書作成や翻訳もサポート

 楽天グループ<4755>(東証プライム)の楽天モバイルは、2025年1月29日から、法人向け生成AIサービス「Rakuten AI for Business」の提供を開始したと発表。同サービスは、チャット形式で文書化や翻訳、アイデア出し、分析、リサーチなど、幅広いビジネスシーンに対応する。個社ごとの環境構築が不要で、ブラウザからすぐに利用可能である。料金は1ライセンスあたり月額1,100円(税込)からで、初回は1カ月間の無料トライアルを実施する。

raku1.jpg

 同サービスの特徴は、セキュリティと利便性の両立にある。入力情報がAIの学習データとして無断で活用されることを防ぎ、「NGワード登録」機能により機密情報の送信をブロックできる。また、楽天グループのAI活用事例をもとにした職種別「プロンプトテンプレート」や、社内ドキュメントとの連携機能、利用状況ダッシュボードなどを搭載している。パソコンとスマートフォンの両方からアクセス可能で、多様な働き方に対応する。

 さらに、楽天グループのAI活用ノウハウを活かし、オンライン個社研修やコンサルティングオプションも提供する。これにより、AI導入に不安を感じる企業でも、明確な活用イメージのもと円滑にサービスを利用できる。楽天モバイルは今後も顧客のフィードバックをもとにサービスを拡充し、最先端のAI技術を通じて多様なビジネスシーンにおける付加価値の提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:35 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は397円高となり4日ぶり反発、AI関連株も軒並み反発

◆日経平均は3万9414円78銭(397円91銭高)、TOPIXは2775.59ポイント(18.69ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億1644万株

 1月29日(水)後場の東京株式市場は、為替の円安傾向などを受け、日経平均が再び上げ幅を拡げる展開となり、大引けにかけて前場の高値(431円37銭高の3万9448円24銭)に迫る場面をみせて4日ぶりの反発となった。三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)京都ホテル<9723>(東証スタンダード)が一段と値上がりするなどで中国の「春節」観光客への期待が高揚。三井住友FG<8316>(東証プライム)が中盤に一段と上げるなど銀行株も強い。昨28日に中国製の低コストとされる生成AI「DeepSeek(ディープシーク)」の登場を受けて急落したソフトバンクG<9984>(東証プライム)も一段と強含んで反発。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は続伸した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | 今日のマーケット

C&R社グループの出資先が世界初の「歯根膜」を再生する「次世代バイオインプラント」の臨床研究を開始、「歯の器官再生」治療

■「噛む感触」がよみがえり「食べる喜び」を感じられることに

 C&R社(クリーク・アンド・リバー社)<4763>(東証プライム)のグループ会社が出資するバイオベンチャー企業・株式会社オーガンテック(東京都中央区)は1月29日午後、世界初となる「歯根膜」を付与する「次世代バイオインプラント」の特定臨床研究の開始について発表した。一般財団法人脳神経疾患研究所(南東北医療クリニック)と共同で、2025年2月から27年1月までの予定で特定臨床研究を行う。

 オーガンテック社は、再生医療向け医薬品や治療用細胞などの研究開発製造などを行っている。現在のインプラント治療が骨にチタン金属を結合(固定)させる骨結合インプラントであるのに対し、同社らが行う臨床研究は、天然の歯や抜歯した孔に存在する「歯根膜」をインプラントに付与して行う。このため、噛んだ時の知覚や免疫応答能、矯正能などが回復すると共に、高齢化社会における口腔衛生の社会課題を解決する、世界初の未来に向けた「歯の器官再生」治療になる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35 | 新製品&新技術NOW

セキュアの監視カメラシステム、コンビニ2000店舗に導入突破

■コンビニ業界で広がるAI監視カメラの活用

 セキュア<4264>(東証グロース)は1月29日、AI技術を活用した監視カメラシステムのコンビニエンスストアへの導入が2000店舗を突破したことを発表した。同社は、監視カメラを単なるセキュリティ機器ではなく、高度なITネットワークソリューションとして位置付けており、AI技術を活用することで、セキュリティ向上だけでなく、省人化や業務効率化、マーケティング支援にも役立つとしている。

se1.jpg

 コンビニエンスストアでは、夜間の不審人物検知や従業員の安全管理、マーケティングデータを活用した棚割りや商品ラインアップの見直しなどが期待されている。セキュアは、今後も社会課題解決に向けた高度なビジネスITソリューションの開発と推進に取り組み、スマートシティやスマートビルディングの実現を目指すとしている。

 セキュアは、AI技術を活用したセキュリティソリューションの提供をビジョンに掲げ、入退室管理システムや監視カメラシステムにAI技術を組み合わせた高付加価値のソリューションを提供している。顔認証による入退室管理システムでは、2020年から2022年まで3年連続でマーケットシェアNo.1を獲得しており、中小から大手企業まで1万社以上の導入実績がある。同社は、性能・コスト・安定性を考慮したシステム設計や設置環境の最適化をサポートし、あらゆる空間の安心・安全を実現するソリューションを提案している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | IR企業情報

アルコニックスグループ、北九州市に大規模な「再生資源ヤード」を開設し、アルミ・銅の国内リサイクルを推進

■日本国内での金属資源の確保と環境負荷低減を両立!

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は1月17日、福岡県北九州市の北九州エコタウン近くに大規模な「再生資源ヤード」を開設したと発表。同ヤードは、循環型社会・サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な一歩であり、環境負荷の低減に加え、国内非鉄金属資源の有効活用に貢献することを目的としている。

aru11.jpg

■深刻化する非鉄金属を巡る社会課題

 近年、日本では非鉄金属資源を国内で循環する仕組みの構築が官民一体となって進められている。その背景にはいくつかの深刻な社会課題がある。

 まず、国内で使用されるアルミや銅などの非鉄金属原料の多くが輸入に依存していることや、新地金の精錬過程で大量のエネルギーを使うために二酸化炭素排出量が多いことが挙げられる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | 株式投資ニュース

【マーケットセンサー】株式市場のヒントは足元にあり:一歩一歩の重要性

ippo111.jpg

■勝利力士の教訓と投資の共通点

 新年の株式市場は、重要なビッグイベントを経て次の局面に移ろうとしている。大相撲の勝利力士インタビューでよく耳にする「目の前の一番、一番」という言葉は、株式投資にも応用できる含蓄を持つ。この表現は、未来を過度に先読みするリスクを回避し、足元の状況を冷静に判断しながら進む重要性を説いている。投資成功の要諦は、半年先を見通す株価予測にあるが、その先走りが「早読みの早転び」となるケースも少なくない。地に足をつけ、試行錯誤を繰り返す姿勢こそが、リスクを抑えながらリターンを最大化するカギとなる。

■新年相場を形作ったビッグイベント

 1月の相場に影響を与えたのは、トランプ大統領の就任式と日本銀行の金融政策決定会合である。トランプ政権下で懸念されていた一律関税引き上げが見送られたことで、AI関連株を中心に市場は歓迎ムードに包まれた。一方、日銀は6カ月ぶりに政策金利を0.25%から0.5%へ引き上げたが、市場は落ち着きを保ち、大きな混乱を見せなかった。昨年7月の同様の引き上げ時には急激な円高と株価下落が見られただけに、今回は市場参加者の学習効果がうかがえる。この穏やかな反応は、新たなリスク要因への対応力の向上を示していると言えよう。

■次のステップと挑戦への準備

 FOMC(米連邦公開市場委員会)が控えている。政策金利据え置きが予想されるが、市場はパウエル議長の発言に注目している。また、ソフトバンクの「スターゲート プロジェクト」への期待は高いものの、資金調達の課題が浮上しており、その行方が投資家心理に影響を及ぼすだろう。国内では、政策金利引き上げにより金融関連株や金利敏感株が再び注目される可能性がある。投資家は「トライ・アンド・エラー」の精神を持ち、一歩一歩確実に進むことで、新たなチャンスを掴むことが求められている。

【関連記事情報】2025年01月27日

【どう見るこの相場】相場師も相撲取りも「目の前の一番」に集中せよ!今後の展望は?
【株式市場特集】金利敏感株、円高メリット株などに「トライ・アンド・エラー」のチャレンジ再来
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | コラム

ヤマシタヘルスケアHDは下げ止まり傾向から出直る、収益面での進ちょく好調

gyo1.jpg

■医療機器はIA導入によって大きく変貌する期待

 ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は1月29日の後場、2250円(37円高)で始まり、ここ一両日の下げ止まり傾向から出直る相場となっている。九州地区を地盤とする医療機器の大手で、1月14日に発表した第2四半期決算(2024年6〜11月・中間期/連結)は進ちょく率が好調。医療機器はIA診断装置などの導入によって大きく変貌する期待がもたれており、競争優位性の発揮などが注目されている。

 1月14日に発表した第2四半期決算(2024年6〜11月・中間期/連結)は営業利益が5億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3億38百万円だった。今期・25年5月期の連結業績予想は全体に従来予想を継続し、営業利益は7億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億09百万円とした。中間期までで、営業利益は通期予想の68%を達成し、同じく純利益は66%を達成し、好調な推移となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | 業績でみる株価