■熟練作業者の高齢化と多品種少量生産の課題を解決

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１月２９日、映像解析技術と生成ＡＩを活用し、お手本動作と実際の作業の違いを把握し、改善に向けたアドバイスを自動生成する技術を開発したと発表。この技術により、手指を使う細かな作業から体全体を使う作業まで、指導者なしで作業習熟が可能なセルフ教育を実現する。製造や物流、建設など様々な業種の作業現場で、作業品質の向上と教育コストの削減が期待される。


　近年、熟練作業者の高齢化に伴う指導者不足や、多品種少量生産の増加、労働者の多様性と流動性により、作業教育のコスト増加や作業品質の低下が課題となっている。本技術は、ＡＩが指導者の代わりにアドバイスを行うことで、これらの課題を解決する。映像解析技術により、お手本動作と実際の作業を比較し、細かな動きの差異を検知。さらに、生成ＡＩが差異に基づいて適切なアドバイス文を生成する。

　映像解析技術では、お手本動作と実際の作業を比較し、同じ動作が行われている区間の対応付けを行う。これにより、従来は検知できなかった細かな作業動作の差異を検出できる。また、アドバイス文を生成する技術では、映像情報に加えて骨格情報を大規模視覚言語モデル（ＶＬＭ）に入力し、改善すべき作業姿勢や動作を特定。具体的なアドバイス文を生成し、該当部分の映像と共に提示する。これにより、物品の組み立て作業や箱詰め、運搬作業など、様々な業種の現場で指導者を必要としない作業習熟を可能にする。

　ＮＥＣは、同技術について２０２５年度中に実証と製品開発を進め、２０２６年度内のサービス提供を目指していく。この技術の普及により、作業現場の効率化と教育コストの削減が期待される。

■調査会社への依頼コスト不要、ユーザー自身でインタビューを実施

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）が提供する「ＬＩＮＥリサーチ」は１月２９日、セルフ型オンラインインタビューツール「Ｑｕｉｃｋインタビュー」の提供を開始したと発表。このツールは、ユーザー自身が調査テーマに合った対象者を募集し、最短当日中にオンラインインタビューを実施できる。インタビューはＺｏｏｍを用いて行われ、生成ＡＩによる文字起こし・要約機能も提供される。これにより、調査会社への依頼コストやインタビュー後のテキスト化作業が不要となり、低コストかつ迅速な調査が可能となる。


■低コストで迅速な調査を実現、生成ＡＩが文字起こし・要約を自動化

　「Ｑｕｉｃｋインタビュー」は、調査アンケートの作成からインタビュー実施までをユーザー自身が行うセルフ型ツールだ。募集開始から最短当日中に対象者の声を聞くことができ、インタビュー後には生成ＡＩが自動的に文字起こしと要約を行う。これにより、従来のインタビュー調査に比べて大幅な時間とコストの削減が実現される。特に、迅速な意見収集が必要な場面や、予算が限られている場合に有効だ。また、文字起こしや要約の手間が省けるため、ユーザーは商品やサービスの企画・戦略策定に集中できる。

■若年層の声を手軽に収集、７００万人以上のモニターを活用したセルフ型ツール

　「ＬＩＮＥリサーチ」は、国内最大級の７００万人以上のモニターを保有しており、その半数は１０〜２０代の若年層だ。このため、「Ｑｕｉｃｋインタビュー」は若年層の意見を収集するのに最適なツールとなっている。また、自社ではコンタクトが難しいライトユーザーや競合他社ユーザーの声を聞くことも可能だ。インタビューの基本料金は３０分で１名あたり２８，０００円（税抜）からで、最低３名からの実施が可能。生成ＡＩによる効率化と合わせ、多様な調査ニーズに対応できる。

■万博来場者とスタッフ向けに無料提供、専門用語１２００語を搭載

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は１月２９日、２０２５年大阪・関西万博に向けて、多言語翻訳アプリ「ＥＸＰＯホンヤク」の提供を開始したと発表。このアプリは、万博の全来場者とスタッフが無料で利用できるもので、日本語を含む３０言語に対応している。アプリは２０２５年１月２９日からＡｐｐ　ＳｔｏｒｅとＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙでダウンロード可能で、万博会場での円滑なコミュニケーションを支援する。万博関連の専門用語約１２００語を搭載し、会場内での案内や問い合わせなど、さまざまなシーンでの利用が想定されている。


■ＮＩＣＴの国産翻訳エンジンを活用、日本語から多言語への高精度翻訳を実現

　「ＥＸＰＯホンヤク」は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発した国産翻訳エンジンを採用している。このエンジンは、日本語をベースに直接多言語へ翻訳するため、日本語から他の言語への翻訳精度が高い。ＴＯＰＰＡＮホールディングスはこれまで、音声翻訳サービス「ＶｏｉｃｅＢｉｚR」を通じて多言語コミュニケーションの支援を行ってきたが、そのノウハウを活かし、万博専用のアプリを開発した。これにより、来場者同士やスタッフとの間で、言葉の壁を超えたコミュニケーションが可能となる。

■会場スタッフ向け専用機能も充実、定型文登録や会場マップでスムーズ対応

　万博会場のスタッフ約７，０００人にも「ＥＸＰＯホンヤク」が提供される。スタッフ向けには、多言語翻訳機能に加え、定型文登録や会場マップ、アナウンス再生機能などが追加されている。定型文機能では、よくある質問に対する回答を事前に登録でき、来場者への迅速な対応が可能だ。また、会場マップ機能を使えば、道案内もスムーズに行える。これらの機能により、スタッフは多言語対応に自信を持って来場者をサポートできる。

◆日経平均は３万８２３２円７５銭（２１５円８８銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７３．９７ポイント（１７．０７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億４４４３万株

　１月２９日（水）前場の東京株式市場は、米エヌビディアの急反発など、中国のベンチャー企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」による低コストとされる大規模ＡＩ開発によるショック安からＮＹ株が反発したため買い直され、日経平均は取引開始後に４３１円高まで上げた後も上げ幅２００円台で前引けまで推移した。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が実質的な上場来の高値に進み、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は反発。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株も上げ、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）などの不動産株も高い。
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■残コン・戻りコンの有効活用で廃棄物削減を推進

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）は１月２９日、資源循環型社会の構築を目指し、生コン工場で発生する回収骨材を１００％使用したコンクリートを開発し、建設現場での適用を実現したと発表。


　建設現場では、出荷後に使用されずに生コン工場に戻ってくるコンクリート（残コン・戻りコン）が年間約２．１〜３．５万ｍ3発生しており、これは総出荷量の３％〜５％に相当する。残コン・戻りコンを減らすため、同社はコンクリート打設数量予測システムやＢＩＭを活用しているが、完全な削減は難しい。そこで、一般社団法人生コン・残コンソリューション技術研究会（ＲＲＣＳ）に参画し、回収骨材の活用に着目。回収骨材は、残コン・戻りコンを洗浄して回収したもので、通常の骨材と同等の強度を持つが、需要が少なく普及していなかった。今回の取り組みでは、建築基準法で指定建築材料が求められない捨てコンクリートや土間コンクリートに回収骨材を１００％使用することで、廃棄物削減と資源循環を図った。

　回収骨材を１００％使用したコンクリートは、フレッシュ性状や圧縮強度において通常の骨材を使用したコンクリートと同等の性能を示した。スランプ値は１６．５ｃｍ、材齢２８日強度は２４．９Ｎ／ｍｍ2で、設計基準強度Ｆｃ１８を満たすことが確認された。２０２４年７月から１１月にかけて、学校法人玉川学園や株式会社久米設計の協力を得て、約３００ｍ3の捨てコンクリートを打設。これにより、約２７０ｔの廃棄予定だった粗骨材を再利用することができた。この取り組みは、環境負荷低減に大きく寄与するものであり、資源循環型社会の実現に向けた重要な一歩となった。

　西松建設は、資源循環型社会の構築を目指し、回収骨材の認知度向上と普及に努める。建築主や設計事務所、施工会社に対して、環境配慮型技術の提案を積極的に行い、環境負荷低減に向けた取り組みを推進していく。今後も、回収骨材をはじめとする様々な技術を活用し、持続可能な建設業界の実現を目指す。この技術が広く認知され、建設業界全体での環境配慮が進むことが期待される。

■自宅で気軽に始める写経プログラムが新登場

　フェリシモ＜３３９６＞（東証スタンダード）モが展開する「ミニツク」は、１月１７日から「１日１０分からの心の休息　おうちでゆるっと写経プログラム」のウェブ販売を開始した。このプログラムは、お寺に行かずに自宅で気軽に写経を始められるもので、１日１０分から好きな時間に取り組める。忙しい現代人にとって、自分と向き合う時間を作るきっかけとなる。写経は「書く瞑想」とも呼ばれ、集中して書くことで無心になり、心が落ち着く効果が期待できる。


■宝相華文様の美しい写経用紙で、気軽に集中力を高める

　プログラムでは、毎月色違いの宝相華文様があしらわれた「なぞり書き写経用紙」が届く。この用紙は上質な和紙を使用しており、美しいデザインが気分を高めてくれる。また、初回には「般若心経漢字練習シート」が付属し、難しい漢字も練習できるため、初心者でも安心して始められる。毎月届くペンも、サインペンから筆ペンへと変化し、写経に慣れるにつれて筆跡の違いを楽しむことができる。

■般若心経の解説付きで、初心者でも安心して始められる

　プログラムの監修は、神戸市の大本山須磨寺副住職・小池陽人さんが担当。付属のブックレットでは、写経の作法や般若心経の内容をわかりやすく解説している。般若心経を学ぶことで、人生を心穏やかに生きるヒントも見つかるかもしれない。さらに、ブックレットには「お悩み相談」のコーナーもあり、読みごたえも十分だ。このプログラムを通じて、現代人が忙しい日常の中で、心の休息を見つけるきっかけとなることが期待されている。

　この写経プログラムは、月々１，８００円（税別）で４回の予約プログラムとして提供されている。自宅で気軽に始められる写経体験は、現代人にとって新たなリラックス方法として注目を集めそうだ。

・商品 https://feli.jp/s/pr250129/1/

■世代を超えた人気芸人１０組がランクイン！ｎｏｔｅの推し活記録から見るお笑いの今

　２０２４年にｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）が運営する「ｎｏｔｅ」へ投稿された「推し芸人ランキング」が発表され、Ｍ−１グランプリで大会初の２連覇を果たした令和ロマンが１位に輝いた。同ランキングは、ｎｏｔｅへの記事投稿数・投稿者数・ＰＶ数などを複合的に分析して作成されており、ファンの熱量が反映された結果となっている。令和ロマンについては、Ｍ−１グランプリでの漫才の考察や、メンバーである高比良くるまさんの著書の感想など、多数の記事が投稿された。特に、漫才の全文書き起こしや、彼らの独特なスタイルを分析した記事が人気を集め、ファン同士のつながりも生まれている。

　２位には、２０２４年２月に開催した「オードリーのオールナイトニッポン　ｉｎ　東京ドーム」がギネス世界記録に認定されたオードリーがランクイン。このイベントはライブビューイングと配信を含め約１６万人を動員し、大きな話題となった。ｎｏｔｅには、イベント参加者の感想やラジオを通じて生まれたファン同士の交流に関する記事が多数寄せられた。３位には、２０２４年８月に単独ライブを開催したニューヨークが入った。ライブの感想記事が多く投稿され、特にボケの嶋佐さんの演技力やツッコミの屋敷さんのワーディングセンスが賞賛された。

　２０２４年は、お笑いやエンタメ作品の感想・考察を投稿する文化がさらに広がった年となった。「＃考察」や「＃お笑い」のハッシュタグをつけた記事の投稿者数は前年比約１．３倍に増加し、ファンが作品の魅力を深掘り・分析したいという欲求が高まっていることがわかる。ｎｏｔｅは、広告収入を目的としない純粋な動機による投稿が生まれやすい環境を提供しており、読者は他者の感想を通じて新たな視点を得ることができる。これからも、ｎｏｔｅはエンターテインメント作品が盛り上がる後押しを続けていくとしている。

●URL：https://note.com/
●株式市場分析＆銘柄分析−Media-IR-note（ノート）
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■「出版事業への経営資源の選択と集中を図る」

　インプレスＨＤ（インプレスホールディングス）＜９４７９＞（東証スタンダード）は１月２９日、急伸相場となり、取引開始後に２４％高の１７５円（３４円高）まで上げた後も１４％高前後で売買され、底練り圏から急激に出直っている。２８日の夕方「子会社による孫会社株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」を発表し、注目集中となった。

　発表によると、出版事業への経営資源の選択と集中を図るため、連結子会社の（株）山と溪谷社が所有する（有）原の小屋の全株式を譲渡することとし、２０２５年３月期の連結決算に特別利益１５０百万円を計上する見込みとした。株式譲渡実行日は２５年２月１日（予定）。同社の今期・２５年３月期の連結業績予想（２４年１１月１１日時点）は、親会社株主に帰属する当期純利益が４０百万円の見込みとなっている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■コワーキングスペースを併設した新たな職住一体型マンションに

　ミガロＨＤ（ミガロホールディングス）＜５５３５＞（東証プライム）は１月２９日、続伸一段高となり、午前１１時にかけては６％高の３２６０円（１７５円高）前後で売買され、２日続けて上場来の高値を更新している。２８日付で、同社グループ会社ＤＸＹＺの顔認証プラットフォーム「ＦｒｅｅｉＤ」が三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）グループの三菱地所レジデンスの賃貸マンションに導入決定と発表し、期待が強まっている。

　発表によると、導入が決定したマンションは、三菱地所レジデンスとＤＸＹＺがコワーキングスペースを併設した新たな職住一体型マンションシリーズ「Ｔｈｅ　Ｐａｒｋｈａｂｉｏ　ＳＯＨＯ（ザ・パークハビオ　ソーホー）」の第５弾「Ｔｈｅ　Ｐａｒｋｈａｂｉｏ　ＳＯＨＯ横浜関内」で、完成は２０２５年３月上旬の予定。在宅勤務が普及した中で、居住空間とワークスペースが同一スペースとなることの課題を解決し、賃貸マンション内に十分なワークスペースを確保した職住一体型。新たなライフスタイルを提案しているという。（ＨＣ）

■ＵＢＳ証券は投資判断も「ニュートラル」から「バイ」に見直したと伝えられる

　ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は１月２９日、一段高となり、１３％高の３３４５円（３９４円高）まで上げて約５か月ぶりに昨年来の高値を更新している。ＵＢＳ証券が目標株価を１３００円引き上げて４５００円に見直したと伝えられており、１月１４日に発表した１１月決算の２期ぶり最高益などが評価し直される相場になっている。

　ＵＢＳ証券はラクト・ジャパン株式の投資判断も引き上げて「ニュートラル」から「バイ」に見直したと伝えられた。国内事業の利益率向上やアジア事業の拡大などを評価しているもようだ。前期・２０２４年１１月期の連結決算は、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が中期計画を１年前倒して達成した。営業利益も含め２期ぶりに最高を更新した。今期も一段の増益を計画する。（ＨＣ）

■これまでの「集中攻撃」や「炎上」は鎮火に向かう期待も

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は１月２９日、一段高となり、午前１０時過ぎには５％高の２１３７．０円（１０２．０円高）まで上げて２０１４年以来の高値に進んでいる。元タレント・中居正広さんの女性問題に同社社員が関与した可能性が報じられた件について、「週刊文春、中居氏と女性のトラブル当日の会食、記事訂正しおわび」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月２８日夜）と伝えられ、フジテレビに対する批判の根拠が揺らいだ印象になったとの見方が出ている。フジテレビなどが２７日開催した２度目の会見では幹部の辞任などが発表されており、「集中攻撃」や「炎上」は鎮火に向かうとの期待も出ている。

　報道によると、「『週刊文春』は、中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことがわかったなどとして、おわびして訂正した」。「幹部がセッティングしている会の“延長”と認識していたことがわかったとして（中略）訂正した」。（ＨＣ）

■ＮＹ市場でも上げ買い安心感、ｅスポーツへの取り組みなどにも期待が

　ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１月２９日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の３５１２．０円（１５５．０円高）まで上げ、実質的な上場来の高値を約１か月半ぶりに更新している。このところはブルーレイ・ディスク（ＢＤ）など光ディスクの生産を２月に終了すると伝えられたことやエンタテインメント領域でのｅスポーツへの取り組みなどを受けて動意を強めており、米国２８日のＮＹ市場でも上げて買い安心感が強まる形になった。（ＨＣ）

　１月２９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２５６円９３銭高（３万９２７３円８０銭）で始まり４日ぶり反発となっている。為替は１ドル１５５円台で円安。

　ＮＹ株式はダウが１３６．７７ドル高（４万４８５０．３５ドル）と続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは急反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９４１０円となり、東京市場２８日の現物（日経平均）終値を３９４円ほど上回った。（ＨＣ）

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は株主優待制度新設を好感して急伸し、その後も順調に水準を切り上げて２１年以来の高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２５年６月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１４日に２５年６月期第２四半期決算発表を予定している。
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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２４年１２月期は前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが、２５年１２月期は積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年１２月期決算発表を予定している。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２４年１１月期は減収・赤字だった。フィッシング事業ではコロナ期需要からの反動減による在庫調整局面が継続し、アウトドア事業では期初の暖冬影響や期後半の記録的高温の影響で防寒衣料等の販売が低調だった。ただし２５年１１月期は前期の悪条件の影響が一巡して２桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■２０２４年度の世界販売台数２０２０万台見通し、３７カ国・地域で過去最高を記録

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１月２８日、二輪事業説明会を開催し、２０２４年度の世界販売台数見通しが２０２０万台、世界シェア約４割となることを発表した。２０３０年には電動車を含めた全体市場が６０００万台規模に成長する見通しの中、長期的に世界シェア５割を目指す。電動二輪車については、２０３０年までにグローバルで３０機種を投入し、年間販売台数４００万台を目標とする。また、２０４０年代には全ての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指していく。

　ホンダの二輪事業は、１９４９年の「ドリームＤ型」から始まり、現在では年間２０００万台を超える生産能力を持つ。２０２４年度の世界販売台数は２０２０万台の見通しで、このうちアジアが８５％（１７１７万台）、日本・欧州・米国が６％（１２０万台）を占める。また、２０２４年暦年の販売台数は３７の国と地域で過去最高を記録した。

■インド専用工場２０２８年稼働、ＴＣＯ低減で普及拡大図る

　インドを含む南西アジア、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどのグローバルサウスでは、人口増や所得向上を背景に需要の伸長が見込まれている。電動化を含めた二輪車の全体市場は、２０３０年には６０００万台規模に成長する見通しである。ホンダは、電動化を含めたカーボンニュートラルへの対応を進め、長期的に世界シェア５割を目指していく。

　２０３０年までにグローバルで３０機種の電動モデルを投入し、年間販売台数４００万台を目標とする。２０２４年を電動二輪車のグローバル展開元年と位置付け、インドネシアやインドで新モデルを発表した。また、２０２８年にはインドで電動二輪車専用工場を稼働させ、ＴＣＯの低減を図る。２０４０年代には全ての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指していく。

■３Ｄプリンター住宅で革新的開発へ

　住宅プラットフォーム事業を展開するアールプランナー＜２９８３＞（東証グロース）は１月２８日、３Ｄプリンター住宅メーカーのセレンディクスと世界最先端の住宅開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。両社は、革新的な技術とデザインの融合により、新たな住宅市場の創造を目指すものである。

　「ＤＥＳＩＧＮ×ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹで人々の住生活を豊かにする」をミッションに掲げるアールプランナーと、「車を買う値段で家を買い替えられる」新しいデジタル社会の実現を目指すセレンディクスは、それぞれの強みを活かした協業を展開する。アールプランナーのデザイン・設計力と、セレンディクスの革新的な３Ｄプリンティング技術を組み合わせることで、人々の住生活をより豊かにする新たな価値の創造を目指していく。

　今後の展開として、両社は中長期的な視点に立ち、快適性と機能性、デザイン性を追求した新しい居住空間の創造や、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に貢献する住宅の開発を進めていく。この取り組みにより、従来の住宅産業の概念を覆す革新的な住まいづくりが実現されることが期待される。

■独自のテスト手法による品質保証で継続的な安定運用をサポート

　ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は１月２８日、東京証券取引所が２０２４年１１月から運用を開始した新たな株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ４．０」の第三者検証を実施したと発表。同社独自のテスト手法と品質観点に基づく検証により、システムの高品質化とレジリエンス強化を実現している。

　東京証券取引所は、取引時間延長による取引機会の最大化やシステム障害からの迅速な復旧を目指し、新システムへ移行した。ＳＨＩＦＴは品質保証の最後の砦として、受入・検収テストの一部を担当し、２０２４年１１月５日の運用開始以降、システムは安定稼働を続けている。

　「ａｒｒｏｗｈｅａｄ」は２０１０年１月の稼働開始以来、投資家や証券会社からの注文処理や株価情報の配信を担う基幹システムとして機能してきた。約５年ぶりとなる今回の大幅刷新により、取引の安定性と信頼性がさらに向上している。

■製造技術の保護強化で製品化へ前進

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は１月２８日、同社が開発中の緑内障治療剤「Ｈ−１３３７」の製造に関する特許が韓国において特許査定を受けたと発表した。発明の名称は「イソキノリンスルホニルクロリド酸付加塩及びその製造方法」で、特許権者は同社である。

　同特許は「Ｈ−１３３７」の製造技術に関するものである。同剤の物質特許は既に各国で権利化されているが、今回の製造技術に関する特許取得により、開発における技術的優位性が一層強化されることとなった。特に米国、欧州、中国等の主要市場で既に成立している特許網に、韓国市場が新たに加わることの意義は大きい。

　同社は今回の特許査定について、今後の国際展開において有益であり、製品の大型化に寄与するとの見解を示している。なお、２０２５年２月１０日に公表を予定している２０２５年１２月期の業績予想への影響は軽微であるとしている。特許査定後、所定の特許料納付により正式な特許権が発生する見込みである。

■新たな株主還元策として、ブロックチェーン技術を活用

　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は１月２８日、企業価値の向上と株価及び時価総額の上昇を最優先課題として掲げる「ＳＤＳ　Ｖａｌｕｅ　１ｓｔアクションプラン２０２５」の一環として、株主優待制度の充実を図るため、ブロックチェーンを活用した「ミームコインＮＦＴ」の付与制度の検討を開始したと発表。この新制度では、インターネット上のミームをモチーフにした仮想通貨に交換可能なＮＦＴを株主に付与することを想定している。

　検討中の具体的な内容として、マルハンのＩＰである「にゃんまる」をモチーフとした「ＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」を活用する方向で調整を進めている。株式保有数に応じて、１，０００株以上の保有者には１枚、３０，０００株以上の保有者には１０枚のＮＦＴを付与する案が検討されており、株主はＥＲＣ２０規格対応の暗号資産ウォレットを通じて優待を受け取ることができる。

　同制度は、ＧＦＡからの紹介を契機として検討が開始された。現時点では採用や具体的な内容は未確定であり、株主からの意見集約を行いながら、詳細を詰めていく方針である。同社は、株主への利益還元策として本制度を位置付け、継続的な株式保有を促進する効果を期待している。

■グループシナジーでコスト削減と売上向上を目指す

　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）及びグループ会社は１月２８日、アトム＜７４１２＞（東証スタンダード）の運営するカラオケ施設運営事業を会社分割により承継することを決定したと発表。承継会社となるシン・コーポレーションを通じ、東北・北関東・東海・北陸地区で展開する「カラオケ時遊館」２３店舗を、分割対価２０億円で取得する。本吸収分割は２０２５年２月下旬の承継会社の臨時株主総会での承認を経て、同年３月１日に実行される予定である。

　事業承継の対象となる２３店舗の２０２４年３月期の業績は、売上高１５億３５００万円、営業利益１億８７００万円を計上している。承継する資産は６億１１００万円、負債は２億４００万円となる見込みである。同社グループのカラオケ施設数は２０２４年１２月末時点で３６６店舗を展開しており、同事業承継により３８９店舗体制となる。

　ＧＥＮＤＡグループは、人的資源やＤＸにかかる知見の共有、消耗品等の共同購買による店舗運営効率の向上を目指している。さらに、アミューズメント事業の取引網を活用したＩＰコラボの実施や、フード＆ビバレッジ事業での飲食物提供など、コスト削減と売上向上の両面から収益性の改善を図る方針である。同件が２０２５年１月期の連結業績に与える影響は軽微としている。

■収益力強化と事業エリア拡大へ、九州におけるＩＴ人材育成にも力を入れる

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は１月２８日、開催の取締役会において、福岡を拠点とするマイクロコート株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。半導体産業の発展に伴う九州地域のＩＴ需要急増に対応するための戦略的判断である。

　ＢｌｕｅＭｅｍｅは、東京・福岡・熊本・沖縄の４拠点体制のもと、特に九州地域におけるＩＴ需要の急増に着目している。この状況を踏まえ、福岡を拠点に地域密着型のＤＸ推進を展開するマイクロコート株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

　マイクロコートは、１９８１年設立の資本金３０００万円の企業で、ソフトウェア受託開発およびエンジニア派遣を主要事業としている。株式取得は既存株主からの譲渡により６万株を取得する形で実施される。

　同件の株式譲渡は２０２５年１月３１日に実施される予定。この提携により、ＢｌｕｅＭｅｍｅは収益力の強化と事業エリアの拡大を図るとともに、九州地域におけるＩＴ人材の育成を推進する。両社の協力を通じて、地域企業のデジタルトランスフォーメーション支援と次世代技術者育成の基盤構築を目指していく。

■低コストＡＩ開発がもたらす市場へのインパクト

　グローバルなＡＩ市場に激震が走っている。中国のＡＩ企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した対話型生成ＡＩモデルが、従来の１０分の１以下という画期的な低コストを実現し、市場構造を根底から揺るがす存在として台頭してきたのである。この革新的な技術の登場により、米国の半導体大手エヌビディアの株価は一時１７％の急落を記録し、巨額の時価総額が失われる事態となった。

　この衝撃は瞬く間に世界の株式市場へと伝播している。東京株式市場においても、米国市場でのＡＩ関連株の下落を受けて、日経平均株価が連動する形で下落を余儀なくされた。特にテクノロジー関連株における売り圧力が顕著となり、投資家たちはＤｅｅｐＳｅｅｋの台頭がもたらす競争環境の変化に対して、より慎重な投資姿勢を示すようになっている。

　この状況は、米中間のＡＩ技術競争をさらに加速させる新たな転換点となっている。米国による対中半導体規制の強化にもかかわらず、ＤｅｅｐＳｅｅｋはその制約を創造的に克服し、効率的な開発手法を確立した。この成功は、アジアを中心とする新たなＡＩ開発競争の口火を切るものとなり、国際的なルール整備の必要性を浮き彫りにしている。専門家たちは、ＤｅｅｐＳｅｅｋの革新がＡＩ市場全体に広範な影響を及ぼすターニングポイントになると指摘している。