■ウイルス安全性評価試験の国内拠点化と事業領域拡大
タカラバイオ<4974>(東証プライム)は1月27日、開催の取締役会において、ウイルス安全性評価試験の受託サービスを提供するViSpotの全株式を取得することを決議したと発表。サンスターとの間で株式譲渡契約を締結し、2025年2月28日に株式譲渡を実行する予定。
ViSpot社は、バイオ医薬品の安全性を担保するために必須のウイルス安全性評価試験を国内で提供する数少ない企業である。従来、国内の製薬企業は必要な試験のほとんどを海外企業へ委託しており、スピード・コスト・利便性の面で課題を抱えていた。同社は、高度な専門知識と経験を有し、国内のリーディングカンパニーとしてバイオ医薬品開発に貢献している。
タカラバイオは、ViSpot社のウイルス安全性評価試験受託サービスを自社のCDMO事業に組み込むことで、より多様なモダリティに対応した品質試験メニューを拡充する。両社のノウハウを相互に活用することで、新規サービスの開発やサービス提供体制の効率化、品質レベルの向上を図り、バイオ医薬品の開発・製造・品質試験に関するワンストップサービスをさらに強化していく方針である。




2025年01月28日
タカラバイオ、ViSpotを子会社化しCDMO事業を拡充、国内開発企業の海外依存からの脱却を支援
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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【編集長の視点】アイザワ証券Gは3Q純益大幅増益着地で期末の普通配当増配を催促し続伸

■株主還元強化策で配当48円に増配、期末配当増配期待も
アイザワ証券グループ<8708>(東証プライム)は、前日27日に25円高の1723円と続伸して引け、今年1月17日につけた直近安値1597円からのリバンド幅を拡大させた。同社株は、今年1月23日に今2025年3月期第3四半期(2024年4月〜12月期、3Q)業績の速報値を発表し、純利益が、前年同期比2.43倍と大幅続伸し、同じく3Q業績速報値を発表した証券各社のなかでも最も大きな変化率を示したことを手掛かりに、まだ未定としている今期期末の普通配当増配を催促する買い物が増勢となった。ヒストリカル的にも、昨年4月に株式還元策の強化を発表してストップ高した急伸特性の再現が期待されている。
■投信などの受入手数料が増加し有価証券売却益も上乗せ
同社の今期3Q業績速報値は、営業収益152億1500万円(前年同期比12.9%増)、営業利益13億1500万円(同2.55倍)、経常利益18億4100万円(同66.0%増)、純利益27億6600万円(同2.43倍)と大幅続伸した。地銀や保険会社などと相次ぎ業務委託契約を締結したこともあり、投資信託の募集手数料や信託報酬、ラップ商品の投資顧問報酬などの受入手数料が増加し、昨年10月に発表した10億2900万円の有価証券売却益計上も上乗せとなった。この3Q本決算は、1月30日に発表予定である。なお今3月期通期予想業績は、業績そのものが経済情勢や市場環境の変動の影響を大きく受け、適正に予想することは困難として開示していない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| 編集長の視点
パス、三和製作所を完全子会社化へ、原発関連技術とAI事業の強化を目指す
■原子力施設向け機器開発とAI技術で事業拡大へ
パス<3840>(東証スタンダード)は1月27日、開催の取締役会において、三和製作所との間で、簡易株式交換による完全子会社化を決議した。効力発生日は2025年2月28日を予定している。
三和製作所は、除染廃炉向けロボット製作や土壌分級処理装置の開発、トリチウム放射線測定器の製造開発を行っている企業である。また、AIによる画像解析技術を活用し、外食産業や食品製造業における異物検査作業の効率化にも注力している。
同株式交換では、三和製作所の普通株式1株に対して、パスの普通株式1,201.9株を割当て交付する。株式交換により交付する株式数は961,520株となる予定である。なお、株式交換比率の算定には、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズが起用された。
■環境関連設備事業に参入、バイオセラー社と業務提携
また、同社の子会社のアルヌールによる環境関連設備事業の開始と、バイオセラーとの業務提携を決議したと発表。新事業では、食品関連施設における食物残渣処理や産業廃棄物処理時のCO2排出削減を目指す環境関連設備の販売・保守を展開する。第一弾として、バイオセラー社の食物残渣処理装置「バイオコンポスター」について、アルヌールが製造・販売を、バイオセラー社が販売および保守サービスを提供する。事業開始は2025年1月28日を予定しており、今後は他メーカーとの提携も検討していく方針である。
パス<3840>(東証スタンダード)は1月27日、開催の取締役会において、三和製作所との間で、簡易株式交換による完全子会社化を決議した。効力発生日は2025年2月28日を予定している。
三和製作所は、除染廃炉向けロボット製作や土壌分級処理装置の開発、トリチウム放射線測定器の製造開発を行っている企業である。また、AIによる画像解析技術を活用し、外食産業や食品製造業における異物検査作業の効率化にも注力している。
同株式交換では、三和製作所の普通株式1株に対して、パスの普通株式1,201.9株を割当て交付する。株式交換により交付する株式数は961,520株となる予定である。なお、株式交換比率の算定には、第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズが起用された。
■環境関連設備事業に参入、バイオセラー社と業務提携
また、同社の子会社のアルヌールによる環境関連設備事業の開始と、バイオセラーとの業務提携を決議したと発表。新事業では、食品関連施設における食物残渣処理や産業廃棄物処理時のCO2排出削減を目指す環境関連設備の販売・保守を展開する。第一弾として、バイオセラー社の食物残渣処理装置「バイオコンポスター」について、アルヌールが製造・販売を、バイオセラー社が販売および保守サービスを提供する。事業開始は2025年1月28日を予定しており、今後は他メーカーとの提携も検討していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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クオンタムソリューションズ、中国大手と日本アニメゲーム開発で戦略的提携
■世界市場を視野に入れた戦略的パートナーシップを締結
クオンタムソリューションズ<2338>(東証スタンダード)は1月27日、完全子会社のQuantum Solutions Asia Limitedを通じて、中国の大手ネットワークテクノロジー企業とゲーム開発協力基本契約を締結したと発表。日本の有名アニメIPを活用したスマートフォンゲームを共同開発し、グローバル展開を目指す取り組みである。
2025年1月27日、クオンタムソリューションズの完全子会社QSALは、中国の大手ネットワークテクノロジー企業とゲーム開発協力基本契約を締結。提携先は、ゲーム開発・運営において豊富な実績を持ち、世界市場で強い競争力を有している。本プロジェクトの総合プロデューサーは、累計売上高約2,150億円規模のゲーム開発実績を持つ業界のベテランが務める。
両社は、日本の有名アニメ版権の獲得、高品質なスマートフォンゲームの共同開発、グローバル市場への配信・運営の3分野で協力する。CEOのフランシス・ビン・ロン・ジョーは、実績ある開発チームとの提携により成功率が高まり、株主価値の最大化が期待できると述べている。
同契約による今期業績への大きな影響は見込まれないものの、将来的な成果が期待される。1999年設立のクオンタムソリューションズは、AIソリューションを提供する企業として、同プロジェクトを通じてアニメスマートフォンゲーム分野での戦略的展開を加速させる方針である。
クオンタムソリューションズ<2338>(東証スタンダード)は1月27日、完全子会社のQuantum Solutions Asia Limitedを通じて、中国の大手ネットワークテクノロジー企業とゲーム開発協力基本契約を締結したと発表。日本の有名アニメIPを活用したスマートフォンゲームを共同開発し、グローバル展開を目指す取り組みである。
2025年1月27日、クオンタムソリューションズの完全子会社QSALは、中国の大手ネットワークテクノロジー企業とゲーム開発協力基本契約を締結。提携先は、ゲーム開発・運営において豊富な実績を持ち、世界市場で強い競争力を有している。本プロジェクトの総合プロデューサーは、累計売上高約2,150億円規模のゲーム開発実績を持つ業界のベテランが務める。
両社は、日本の有名アニメ版権の獲得、高品質なスマートフォンゲームの共同開発、グローバル市場への配信・運営の3分野で協力する。CEOのフランシス・ビン・ロン・ジョーは、実績ある開発チームとの提携により成功率が高まり、株主価値の最大化が期待できると述べている。
同契約による今期業績への大きな影響は見込まれないものの、将来的な成果が期待される。1999年設立のクオンタムソリューションズは、AIソリューションを提供する企業として、同プロジェクトを通じてアニメスマートフォンゲーム分野での戦略的展開を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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イノベーションとシャノン、マーケティングオートメーション市場での競争力強化へ資本業務提携を協議
■販売力強化と海外展開を推進、2025年3月末までに提携内容を確定
イノベーション<3970>(東証グロース)とシャノン<3976>(東証グロース)は1月27日、資本業務提携に向けた協議を開始することで合意したと発表。イノベーションは既に公開買付けを通じてシャノンの株式56.71%を取得し、親会社となっている。両社は日本のマーケティングオートメーション市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用した事業シナジーの最大化を目指している。
同提携では、イノベーションの「List Finder」とシャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」の特性を活かした販売連携を通じ、マーケティング活動の効率化や顧客訴求力の強化を図る。また、両社の事業ネットワークと技術力を統合し、国内市場でのシェア拡大に加え、カスタマイズ性を強みとした海外展開も視野に入れている。
国内MA市場は2023年から2028年まで年平均6.0%の成長が見込まれているものの、SalesforceやAdobeなどの外資系企業による多額の資本投下により、国内企業の競争力が低下している状況にある。両社は同提携を通じて市場構図の変革を目指すとともに、今後、他の国内企業との連携拡大も模索していく方針である。なお、同提携の具体的な内容は2025年3月下旬までに確定する予定。
イノベーション<3970>(東証グロース)とシャノン<3976>(東証グロース)は1月27日、資本業務提携に向けた協議を開始することで合意したと発表。イノベーションは既に公開買付けを通じてシャノンの株式56.71%を取得し、親会社となっている。両社は日本のマーケティングオートメーション市場の健全な再編を進める第一歩として、両社が保有するリソースやノウハウを活用した事業シナジーの最大化を目指している。
同提携では、イノベーションの「List Finder」とシャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」の特性を活かした販売連携を通じ、マーケティング活動の効率化や顧客訴求力の強化を図る。また、両社の事業ネットワークと技術力を統合し、国内市場でのシェア拡大に加え、カスタマイズ性を強みとした海外展開も視野に入れている。
国内MA市場は2023年から2028年まで年平均6.0%の成長が見込まれているものの、SalesforceやAdobeなどの外資系企業による多額の資本投下により、国内企業の競争力が低下している状況にある。両社は同提携を通じて市場構図の変革を目指すとともに、今後、他の国内企業との連携拡大も模索していく方針である。なお、同提携の具体的な内容は2025年3月下旬までに確定する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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センチュリー21・ジャパン、事業承継支援プラットフォームのビズマと業務提携、事業承継支援を強化
■加盟店顧客の事業承継ニーズに対応、地域社会への貢献目指す
センチュリー21・ジャパン<8898>(東証スタンダード)は1月27日、事業承継支援プラットフォーム「ビズマ」を運営するビジネスマーケットと業務提携を行うことを発表した。この提携により、加盟店顧客の事業承継ニーズに対応するサービスを開始する。
同提携は、不動産と会社資産を含めた包括的な支援を求める顧客の声に応えるもの。従来の事業承継やM&A取引よりも信頼性の高いスキームでのサポートを実現し、地域社会への貢献を目指していく。
同社は、ビズマ社との連携により、加盟店単独では対応が困難であった会社全体の事業売却相談や税務相談にも対応可能となる。専門機関等との連携を通じて、より多くの顧客ニーズに応え、地域社会への貢献を図っていく。
センチュリー21・ジャパン<8898>(東証スタンダード)は1月27日、事業承継支援プラットフォーム「ビズマ」を運営するビジネスマーケットと業務提携を行うことを発表した。この提携により、加盟店顧客の事業承継ニーズに対応するサービスを開始する。
同提携は、不動産と会社資産を含めた包括的な支援を求める顧客の声に応えるもの。従来の事業承継やM&A取引よりも信頼性の高いスキームでのサポートを実現し、地域社会への貢献を目指していく。
同社は、ビズマ社との連携により、加盟店単独では対応が困難であった会社全体の事業売却相談や税務相談にも対応可能となる。専門機関等との連携を通じて、より多くの顧客ニーズに応え、地域社会への貢献を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| IR企業情報
2025年01月27日
イトーキがグループ内組織を再編し効率化と競争力を強化、重点戦略遂行の一環
■2026年12月期に営業利益140億円(同100億円)めざす
イトーキ<7972>(東証プライム)は1月27日の午後、グループ内組織再編による経営効率化について発表し、「グループ全体最適による効率化の追求、および競争力の強化を目指し、グループ内組織再編を行う」とした。
(1)連結子会社である伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併。
(2)連結子会社である株式会社ダルトンが、ダルトンの連結子会社である不二パウダル株式会社を吸収合併。
イトーキは、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとして、2024年から3ヶ年の中期経営計画『RISE TOGROWTH2026』を策定し、重点戦略「7Flags」およびESG戦略を実行している。これら戦略の実現を通じて、2026年に売上高1500億円(2024年度の見込みは1378億円)、営業利益140億円(同100億円)、ROE15%の達成(同11〜12%)、および配当性向40%の株主還元を目指している。そのようななか、重点戦略「7Flags」の03:専門施設領域、04:高収益化、05:グループシナジーにおける戦略遂行の一環として、このたびのグループ内組織再編を行う。(HC)
イトーキ<7972>(東証プライム)は1月27日の午後、グループ内組織再編による経営効率化について発表し、「グループ全体最適による効率化の追求、および競争力の強化を目指し、グループ内組織再編を行う」とした。
(1)連結子会社である伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併。
(2)連結子会社である株式会社ダルトンが、ダルトンの連結子会社である不二パウダル株式会社を吸収合併。
イトーキは、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとして、2024年から3ヶ年の中期経営計画『RISE TOGROWTH2026』を策定し、重点戦略「7Flags」およびESG戦略を実行している。これら戦略の実現を通じて、2026年に売上高1500億円(2024年度の見込みは1378億円)、営業利益140億円(同100億円)、ROE15%の達成(同11〜12%)、および配当性向40%の株主還元を目指している。そのようななか、重点戦略「7Flags」の03:専門施設領域、04:高収益化、05:グループシナジーにおける戦略遂行の一環として、このたびのグループ内組織再編を行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
| IR企業情報
【株式市場】日経平均は366円安、AI巨額投資関連株の下げ目立つが不動産株など強くTOPIXは高い
◆日経平均は3万9565円80銭(366円18銭安)、TOPIXは2758.07ポイント(7.03ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億9165万株
1月27日(月)後場の東京株式市場は、日経平均が前引けに比べ100円近く高い142円安で始まったが、13時過ぎまで一進一退を続けて再び下値を探る相場となり、14時前には411円19銭安(3万9520円79銭)まで下押して前引けも戻しきれないまま2日続落となった。一方、TOPIXは小高い。中国が巨額のAI投資なしで高性能の生成AI開発に成功と伝えられたため、米国で巨額のAI投資を表明済みのソフトバンクG<9984>(東証プライム)の下げが目立ち、半導体関連株も総じて重かった。一方、西武HD<9024>(東証プライム)など鉄道株には一段と強含む銘柄がみられ証券会社による投資判断など好感。三井不<8801>(東証プライム)も一段高など日銀の利上げ通過を好感。テレビ朝日HD<9409>(東証プライム)などテレビ局株も高い。
>>>記事の全文を読む
1月27日(月)後場の東京株式市場は、日経平均が前引けに比べ100円近く高い142円安で始まったが、13時過ぎまで一進一退を続けて再び下値を探る相場となり、14時前には411円19銭安(3万9520円79銭)まで下押して前引けも戻しきれないまま2日続落となった。一方、TOPIXは小高い。中国が巨額のAI投資なしで高性能の生成AI開発に成功と伝えられたため、米国で巨額のAI投資を表明済みのソフトバンクG<9984>(東証プライム)の下げが目立ち、半導体関連株も総じて重かった。一方、西武HD<9024>(東証プライム)など鉄道株には一段と強含む銘柄がみられ証券会社による投資判断など好感。三井不<8801>(東証プライム)も一段高など日銀の利上げ通過を好感。テレビ朝日HD<9409>(東証プライム)などテレビ局株も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34
| 今日のマーケット
スカイマーク、24時間対応のチャットサポート導入で利便性向上、顧客対応をデジタル化
■電話集中による待ち時間を解消、いつでもどこでも手軽に問い合わせ可能
スカイマーク<9204>(東証グロース)は1月27日、顧客からの問い合わせや予約変更・取り消しに対応する「SKYMARKチャットサポート」の本格的な稼働を開始したと発表。同サービスは同社ホームページのお問い合わせページからアクセスが可能である。

新サービスは、シナリオボットによる自動応答と有人チャット対応の2段構えとなっている。シナリオボットでは、あらかじめ設定された選択肢から該当項目を選ぶことで即座に回答を得られる。また、キーワード検索機能により、顧客が求める情報に関連した質問候補が表示される仕組みとなっている。
システムはモビルス<4370>(東証グロース)の「MOBI BOT」「MOBI AGENT」を採用し、シナリオボットと質問検索については、メンテナンス時を除き24時間対応が可能である。予約変更や取り消しなどの有人対応は8:00から20:30までとなっている。これにより、悪天候や繁忙期における電話の集中という従来の課題を解決し、顧客サービスの向上を目指していく。
スカイマーク<9204>(東証グロース)は1月27日、顧客からの問い合わせや予約変更・取り消しに対応する「SKYMARKチャットサポート」の本格的な稼働を開始したと発表。同サービスは同社ホームページのお問い合わせページからアクセスが可能である。

新サービスは、シナリオボットによる自動応答と有人チャット対応の2段構えとなっている。シナリオボットでは、あらかじめ設定された選択肢から該当項目を選ぶことで即座に回答を得られる。また、キーワード検索機能により、顧客が求める情報に関連した質問候補が表示される仕組みとなっている。
システムはモビルス<4370>(東証グロース)の「MOBI BOT」「MOBI AGENT」を採用し、シナリオボットと質問検索については、メンテナンス時を除き24時間対応が可能である。予約変更や取り消しなどの有人対応は8:00から20:30までとなっている。これにより、悪天候や繁忙期における電話の集中という従来の課題を解決し、顧客サービスの向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37
| 株式投資ニュース
ミズホメディーが後場急動意、インフルエンザや新型コロナの再拡大を受け業績・配当予想を増額修正
■24年12月期、各種抗原キットの売上高が急激に増加
ミズホメディー<4595>(東証スタンダード)は1月27日の後場、急激に値を上げて始まり、後場寄り後に8%高の1549円(118円高)まで上げ、約2週間ぶりに1500円台を回復している。正午に2024年12月期の業績予想と配当予想の増額修正を発表。経常利益は2月に開示した前回予想を23.9%上回る見込みに見直すなどで注目が再燃している。
発表によると、24年12月期は、11月中旬からのインフルエンザ流行が警報レベルを超えるなど異例の速さで感染拡大していることや、さらには、新型コロナウイルス感染症も増加傾向に転じたことにより、両感染症の各種抗原キットの売上高が急激に増加し、計画を上回った。こうした展開を受け、売上高は前回予想を9.6%上回る見込みになり、営業利益は同18.1%、純利益は同25.1%上回る見込みになった。12月期末配当は1株につき前回予想比20円増の60円の予定に増額した。(HC)
ミズホメディー<4595>(東証スタンダード)は1月27日の後場、急激に値を上げて始まり、後場寄り後に8%高の1549円(118円高)まで上げ、約2週間ぶりに1500円台を回復している。正午に2024年12月期の業績予想と配当予想の増額修正を発表。経常利益は2月に開示した前回予想を23.9%上回る見込みに見直すなどで注目が再燃している。
発表によると、24年12月期は、11月中旬からのインフルエンザ流行が警報レベルを超えるなど異例の速さで感染拡大していることや、さらには、新型コロナウイルス感染症も増加傾向に転じたことにより、両感染症の各種抗原キットの売上高が急激に増加し、計画を上回った。こうした展開を受け、売上高は前回予想を9.6%上回る見込みになり、営業利益は同18.1%、純利益は同25.1%上回る見込みになった。12月期末配当は1株につき前回予想比20円増の60円の予定に増額した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32
| 業績でみる株価
サッポログループ、次世代データ基盤「SAPPORO DATA FACTORY」を本格始動
■先進的クラウドサービスを組み合わせ、グループ全体のデータ活用を効率化
サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)は1月27日、グループ共通のデータ基盤システム「SAPPORO DATA FACTORY」の本格運用を2025年1月から開始すると発表。同システムは、ITテクノロジー環境整備の一環として、社内外のデータを効率的に集約・可視化し、利活用することを目的としている。

新システムは、Qlik Talend Cloud、Snowflake、Microsoft Fabric(Power BI)という3つの先進的クラウドサービスを採用している。これにより、データ利活用における投資負担の増大や運用の複雑化というこれまでの課題を解決し、データ基盤の構築および利活用時のデータアクセスの効率化を実現する。
今後は、ステークホルダー関連データや事業データ、気象情報などのオープンデータへの容易かつ安全なアクセス環境を整備していく。同社は中期経営計画(2023〜26)において「DX」を重点活動の一つと位置付けており、本システムを通じて各部門における意思決定の迅速化・高度化を促進し、企業価値の最大化を目指している。各ツールは、データ連携の内製化、データ管理・分析の強化、大規模データの可視化という異なる目的で導入され、総合的なデータ活用基盤として機能する。
サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)は1月27日、グループ共通のデータ基盤システム「SAPPORO DATA FACTORY」の本格運用を2025年1月から開始すると発表。同システムは、ITテクノロジー環境整備の一環として、社内外のデータを効率的に集約・可視化し、利活用することを目的としている。

新システムは、Qlik Talend Cloud、Snowflake、Microsoft Fabric(Power BI)という3つの先進的クラウドサービスを採用している。これにより、データ利活用における投資負担の増大や運用の複雑化というこれまでの課題を解決し、データ基盤の構築および利活用時のデータアクセスの効率化を実現する。
今後は、ステークホルダー関連データや事業データ、気象情報などのオープンデータへの容易かつ安全なアクセス環境を整備していく。同社は中期経営計画(2023〜26)において「DX」を重点活動の一つと位置付けており、本システムを通じて各部門における意思決定の迅速化・高度化を促進し、企業価値の最大化を目指している。各ツールは、データ連携の内製化、データ管理・分析の強化、大規模データの可視化という異なる目的で導入され、総合的なデータ活用基盤として機能する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28
| IR企業情報
シナネンHDが出直り強める、業績の本格回復に期待強く事業再編への取り組みにも注目強い

■第3四半期決算の発表は2月10日の予定
シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は1月27日、後場寄り後に一段と強含む相場になり、6610円(270円高)まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを強める相場となっている。昨年11月に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・中間期/連結)は電力事業の回復などにより各利益とも黒字に転換。第3四半期決算の発表を2月10日に予定するため、業績回復の本格化に向けた期待が強まってきたとみられている。
また、12月には「事業再編に関するお知らせ」を発表し、主力事業の統合および事業再編に向けた検討を開始するとした。「具体的な内容が決まり次第、改めてお知らせ」するとしたため、事業再編に関する開示への期待も継続している。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
| 業績でみる株価
マーチャント・バンカーズが戻り高値に進む、株式担保融資事業に進出、日銀の姿勢が追い風になる期待

■不動産投資に加え、さらなる企業価値の拡大めざす
マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は1月27日、一段と出直る相場となり、7%高の315円(21円高)まで上げて約1か月ぶりに300円台を回復し、戻り高値に進んでいる。1月14日付で上場株式を担保とした融資事業への取組みを発表。日銀の24日の利上げ発表を受け、「金利のある世界」に向けた潮流が同事業にとって追い風になる期待がいわれている。
発表によると、同社の投資事業は現在、ネット利回り5%以上の不動産収益物件を中心に取り組んでいるが、新たに開始する株式担保融資は、貸出利率15%と、より高い収益性を確保していく。さらに、株式担保融資事業の資金に関して、金融機関等の資金提供者との協力関係を構築し、資金効率を高めながら、不動産収益物件と並ぶ投資事業の柱として、規模の拡大をはかる。
株式担保融資の担保となる株式の管理については、ワンアジア証券株式会社(東京都千代田区、荒井崇代表取締役)と業務提携し、同社で担保である上場株式の保護預かり並びに質権設定を行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
| 材料でみる株価
SBIアルヒは後場一段高、日銀の利上げを受け固定金利の住宅ローン取り扱い大手として注目集まる
■「フラット35」に加え、1月から固定金利のリバースモーゲージも開始
SBIアルヒ<7198>(東証プライム)は1月27日の後場一段と上げて始まり、取引開始後は7%高の868円(57円高)まで上げて昨年9月以来の860円台に進んでいる。住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店、銀行代理業務などを行い、固定金利の住宅ローン「フラット35」の融資実行件数シェアは25%近くを続け十数年連続No.1。日銀が24日に利上げを発表し、今後の利上げにも予断を持たない方針とされたため、固定金利の住宅ローンに対する需要の高まりが期待されて買い先行となったようだ。
「フラット35」は、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。SBIアルヒでは、さらに2025年1月9日から、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」(住宅金融支援機構)の全期間固定金利タイプ「ARUHIリ・バース60」の取り扱いを開始した。(HC)
SBIアルヒ<7198>(東証プライム)は1月27日の後場一段と上げて始まり、取引開始後は7%高の868円(57円高)まで上げて昨年9月以来の860円台に進んでいる。住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店、銀行代理業務などを行い、固定金利の住宅ローン「フラット35」の融資実行件数シェアは25%近くを続け十数年連続No.1。日銀が24日に利上げを発表し、今後の利上げにも予断を持たない方針とされたため、固定金利の住宅ローンに対する需要の高まりが期待されて買い先行となったようだ。
「フラット35」は、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)と民間金融機関が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローン。SBIアルヒでは、さらに2025年1月9日から、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」(住宅金融支援機構)の全期間固定金利タイプ「ARUHIリ・バース60」の取り扱いを開始した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は232円安だが銀行株や百貨店株など強くTOPIXは高い
◆日経平均は3万9699円76銭(232円22銭安)、TOPIXは2764.66ポイント(13.62ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億6433万株、
1月27日(月)前場の東京株式市場は、円安が再燃したものの、日銀による利上げの影響を見定めたい姿勢があるようで、日経平均は朝寄り直後の323円70銭高(4万255円68銭)を上値に値を消し始め、午前11時には252円06銭安(3万9679円92銭)まで下押してもみ合った。一方、TOPIXは堅調。みずほFG<8411>(東証プライム)が2008年以来の4000円台に乗るなど銀行株や保険株が上げ、トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株も堅調。三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)などもしっかりで、フジ・メディア・HD<4676>(東証プライム)も高い。
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1月27日(月)前場の東京株式市場は、円安が再燃したものの、日銀による利上げの影響を見定めたい姿勢があるようで、日経平均は朝寄り直後の323円70銭高(4万255円68銭)を上値に値を消し始め、午前11時には252円06銭安(3万9679円92銭)まで下押してもみ合った。一方、TOPIXは堅調。みずほFG<8411>(東証プライム)が2008年以来の4000円台に乗るなど銀行株や保険株が上げ、トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株も堅調。三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)などもしっかりで、フジ・メディア・HD<4676>(東証プライム)も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16
| 今日のマーケット
マーケットエンタープライズが昨年来高値を更新、今期最高益の見込みで株主優待の拡充なども買い要因に

■リユースプラットフォーム「おいくら」で連携する自治体数は全国222に
マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は1月27日、再び上値を追う相場となり、7%高の1600円(101円高)まで上げて約3週間ぶりに昨年来の高値を更新している。「高く売れるドットコム」や「おいくら」などのネット型リユース事業、モバイル事業、メディア事業などを行い、今期、2025年6月期の連結業績見通しは各利益とも大幅増の完全黒字化を見込み、純利益などが最高を更新する見通し。株主優待制度の拡充(12月19日発表)、愛知県西尾市が不要品リユース事業で「おいくら」との連携を開始(1月23日発表)などもあり、先高期待の強い相場となっている。
愛知県西尾市との連携により、「おいくら」導入自治体数は全国で222に達した。また、株主優待制度の拡充は、これまで100株以上を保有する株主を対象に、毎年6月末日を基準日として500円分のクオ・カードを進呈していたが、これを500株以上として25000円分のデジタルギフトを年2回(6月末日、12月末日の基準日)進呈することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
| 業績でみる株価
フジ・メディアHDは続伸だが売買交錯、1月の差し替え広告料を請求しない方針とされ減収に現実味
■きょう夕方に再び会見とされ「刷新」期待は強い
フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は1月27日、小安く始まった後切り返して1967.5円(57.5円高)まで上げ、続伸基調となっている。元タレント・中居正広さんの女性問題に同社社員が関与した可能性が報じられた件について、同社は今日、27日夕方に再び会見を開くと伝えられており、「刷新」に向けた期待が強いようだ。
ただ、株価は午前10時現在、1月23日につけた直近の高値2000.0円には届いていない。この件により、スポンサー企業によるテレビCMの差し止め続出が伝えられ、前週末は「フジテレビ、CM差し替え企業に広告料金請求しない方針」(NHKニュースWEB1月24日夜)などと伝えられた。CM契約の慣行としては、「ACジャパン」(テレビCMの公益社団法人)の広告への差し替えのでもキャンセルの場合でも、契約済みの広告料は入るとされてきたが、同社のCM収入は2024年3月期(年間)で約1473億円。「月間で平均すると約122億円で、今後も広告キャンセルの動きが続けば、フジの業績への大きな打撃は避けられない」(毎日新聞のニュースサイト1月24日夜)との見方が出ている。企業組織などには、現在でも「身内の悪弊は口外しない」といった暗黙の圧力で縛りをかける動きがあるが、コンプライアンスの社会にあっては時代遅れである。(HC)
フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は1月27日、小安く始まった後切り返して1967.5円(57.5円高)まで上げ、続伸基調となっている。元タレント・中居正広さんの女性問題に同社社員が関与した可能性が報じられた件について、同社は今日、27日夕方に再び会見を開くと伝えられており、「刷新」に向けた期待が強いようだ。
ただ、株価は午前10時現在、1月23日につけた直近の高値2000.0円には届いていない。この件により、スポンサー企業によるテレビCMの差し止め続出が伝えられ、前週末は「フジテレビ、CM差し替え企業に広告料金請求しない方針」(NHKニュースWEB1月24日夜)などと伝えられた。CM契約の慣行としては、「ACジャパン」(テレビCMの公益社団法人)の広告への差し替えのでもキャンセルの場合でも、契約済みの広告料は入るとされてきたが、同社のCM収入は2024年3月期(年間)で約1473億円。「月間で平均すると約122億円で、今後も広告キャンセルの動きが続けば、フジの業績への大きな打撃は避けられない」(毎日新聞のニュースサイト1月24日夜)との見方が出ている。企業組織などには、現在でも「身内の悪弊は口外しない」といった暗黙の圧力で縛りをかける動きがあるが、コンプライアンスの社会にあっては時代遅れである。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46
| 材料でみる株価
日本板硝子が一段と出直って始まる、ドイツ・ヴィッテン工場の生産体制見直しなど材料視
■今3月期に退職関連費用など11億円の一時費用を見込む
日本板硝子<5202>(東証プライム)は1月27日、一段と出直って始まり、取引開始後は403円(20円高)まで上げて昨年8月以来の400円台に進んでいる。前取引日に当たる24日午後、ドイツの自動車用ガラス生産体制見直しなどについて発表し、効率化の向上などに期待が出ている。
発表によると、直近のドイツを含む欧州地域における自動車用ガラス市場の需要が弱い一方で、コスト上昇が継続している状況を勘案し、生産体制の適正化による収益性の改善を目指す。同社グループのドイツ法人Pilkington Automotive Deutschland GmbH社のヴィッテン工場(ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州)で自動車用ガラス生産体制を見直す。2025年3月期において退職関連費用を含む一時費用として約11億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいる。これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査の上で公表するとした。(HC)
日本板硝子<5202>(東証プライム)は1月27日、一段と出直って始まり、取引開始後は403円(20円高)まで上げて昨年8月以来の400円台に進んでいる。前取引日に当たる24日午後、ドイツの自動車用ガラス生産体制見直しなどについて発表し、効率化の向上などに期待が出ている。
発表によると、直近のドイツを含む欧州地域における自動車用ガラス市場の需要が弱い一方で、コスト上昇が継続している状況を勘案し、生産体制の適正化による収益性の改善を目指す。同社グループのドイツ法人Pilkington Automotive Deutschland GmbH社のヴィッテン工場(ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州)で自動車用ガラス生産体制を見直す。2025年3月期において退職関連費用を含む一時費用として約11億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいる。これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査の上で公表するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37
| 材料でみる株価
日本エンタープライズ、25年5月期は営業・経常増益予想、各事業が順調に推移し収益拡大に期待
日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。25年5月期は営業・経常増益予想としている。第2四半期累計(中間期)はキッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、システム開発サービスの大型案件一巡などで減益だったが、通期ベースでは各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づいた24年12月の高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
| アナリスト銘柄分析
フライトソリューションズ、25年3月期は拡販効果などで大幅増収・黒字予想、有望案件が目白押し
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECサイト構築なども展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開を開始した。25年3月期(非連結決算に移行)は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は24年12月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| アナリスト銘柄分析
And Doホールディングスは上値を試す展開へ、25年3月期増は収増益予想、各事業が順調に推移
And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。25年6月期は増収増益・連続増配予想としている。各事業が順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお2月13日に25年6月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| アナリスト銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社、25年2月期減益予想も26年2月期収益拡大期待、自己株式取得も支援材料
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)はクリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。25年2月期は下方修正して減益予想となったが、積極的な事業展開で26年2月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。自己株式取得も支援材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
| アナリスト銘柄分析
アイフリークモバイル、底固め完了感を強め出直りに期待、25年3月期(非連結決算に移行)は赤字縮小予想
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したNFTコンテンツ分野やe−Sports関連サービスなども強化している。25年3月期(第3四半期より非連結決算に移行)は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト銘柄分析
ラバブルマーケティンググループ、25年10月期はSNSマーケティング事業が牽引して増収増益予想
ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は大企業・ブランド向けを中心とするSNSマーケティング支援を主力に、成長戦略としてSNSマーケティング事業の拡大加速、DX支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。25年10月期もSNSマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト銘柄分析
エーザイが一段と出直る、早期アルツハイマー病治療剤についての発表に注目集まる
■「レケンビ」の静注維持投与を米国FDAが承認
エーザイ<4523>(東証プライム)は1月27日、続伸基調で始まり、取引開始後は4668円(140円高)まで上げて約2か月ぶりの4600円台に進んでいる。午前8時30分に「早期アルツハイマー病治療剤『レケンビ』の静注維持投与、米国FDAが承認」と題するリリースを発表し、注目されている。
発表によると、エーザイとバイオジェン・インク(米国マサチューセッツ州)が開発したヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ(Aβ)凝集体モノクローナル抗体「レケンビ」(一般名:レカネマブ)は、このたび、米国食品医薬品局(FDA)より、4週に1回投与の静注(IV)維持投与に関する生物製剤一部変更申請(sBLA)の承認を受けた。レカネマブについて、エーザイは、開発および薬事申請をグローバルに主導し、エーザイの最終意思決定権のもとで、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。(HC)
エーザイ<4523>(東証プライム)は1月27日、続伸基調で始まり、取引開始後は4668円(140円高)まで上げて約2か月ぶりの4600円台に進んでいる。午前8時30分に「早期アルツハイマー病治療剤『レケンビ』の静注維持投与、米国FDAが承認」と題するリリースを発表し、注目されている。
発表によると、エーザイとバイオジェン・インク(米国マサチューセッツ州)が開発したヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ(Aβ)凝集体モノクローナル抗体「レケンビ」(一般名:レカネマブ)は、このたび、米国食品医薬品局(FDA)より、4週に1回投与の静注(IV)維持投与に関する生物製剤一部変更申請(sBLA)の承認を受けた。レカネマブについて、エーザイは、開発および薬事申請をグローバルに主導し、エーザイの最終意思決定権のもとで、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 材料でみる株価