1月27日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が195円76銭高(4万127円74銭)で始まった。為替は1ドル155円台後半で円安となっている。
NY株式はダウが140.82ドル安(4万4424.25ドル)と5日ぶりに反落し、S&P500種、NASDAQ総合指数も5日ぶりに反落。半導体株指数SOXは2日続落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は4万480円となり、東京市場24日の現物(日経平均)終値より550円高い。(HC)




2025年01月27日
日経平均は195円高で始まる、円安、NY株は5日ぶりに反落し140ドル安
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【株式市場特集】金利敏感株、円高メリット株などに「トライ・アンド・エラー」のチャレンジ再来

■金利上昇期待高まる、金融株に注目集まる
日銀の政策金利引き上げを受け、3メガバンクが普通預金金利の引き上げを即座に発表した。銀行・保険業界では昨年11月の中間決算で業績上方修正と増配を公表しており、政策金利引き上げによる利ザヤ拡大と運用環境改善への期待が高まっている。第3四半期決算への関心も高まり、金利敏感株や円高メリット株への投資機会が再び注目されている。
■トリプルセットのメガバンクがリードして3Q決算動向に視線
金利敏感株では、まず新年早々に昨年来高値を更新し高値もみ合い中のメガバンクが再人気化し、リード役となりそうだ。今3月期中間決算を開示した昨年11月に揃ってフルセットの今3月期業績の上方修正と増配、自己株式取得・消却を発表した三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)を筆頭に、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)、りそなホールディングス<8308>(東証プライム)、三井住友トラストグループ<8309>(東証プライム)などもダブルセット材料を発表しており、株価はなお低PER・PBR、高配当利回り水準にあるためだ。1月29日から2月4日までに発表を予定している今期第3四半期決算への期待も高まりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| 特集
【どう見るこの相場】相場師も相撲取りも「目の前の一番」に集中せよ!今後の展望は?

■トランプ大統領の就任や日銀の政策金利引き上げ…激動の相場を生き抜くヒント
前日26日に千秋楽を迎えた大相撲初場所は、豊昇龍の逆転優勝で幕を閉じたが、場所中のテレビの勝利力士インタビューで多くの力士が口にしたのが、「目の前の一番、一番に集中した」であった。常套句だろうが、なかなか含蓄に富み、聞きようによっては株式投資にヒントを与えるコメントになりそうだ。もちろん株式投資成功の要諦は、半年先を予見するといわれる株価の先読みにある。しかしその先走りが、得てして「早読みの早転び」とつまずきリスク拡大につながることもなる。勝利力士インタビューのように、足元をみながら一歩一歩進み「トライ・アンド・エラー(試行錯誤)」を繰り返すことが、リスクの最小化、リターンの最大化になるとも想定されるからである。
というのも、新年1月相場に相次いだビッグ・イベントが、この勝利力士インタビューのように通過したからである。ビッグ・イベントの一つは、1月20日のトランプ大統領の就任式で、もう一つは、1月23日、24日に開催された日本銀行の金融政策決定会合である。トランプ大統領の就任式では、「トランプ・リスク」として懸念されていた一律の関税引き上げが見送られ、さらにソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)の孫正義会長兼社長ら3名のITトップと記者会見して新会社「スターゲート プロジェクト」を設立して米国のAIインフラ構築に4年間で5000億ドル(約78兆円)の投資をすると発表した。株価は、AI関連株を中心に歓迎高し、S&P500種株価指数に至っては、その後史上最高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| どう見るこの相場
2025年01月25日
【マーケットセンサー】2024年のIPO株、4つの投資パターンが浮上

■注目集めるIPO株のチャレンジ&リベンジ相場
2024年のIPO市場において、新規上場した86銘柄は、その後の展開によって明確な特徴を示している。第一のパターンとして注目されるのが、ククレブ・アドバイザーズ<276A>(東証グロース)やグロービング<277A>(東証グロース)に代表されるチャレンジ相場である。業績上方修正や事業拡大による成長期待から、公開価格を大きく上回る展開となっている。特にククレブは、増配と業績上方修正により公開価格の2.4倍まで上昇し、成長株としての評価を確立している。
第二のパターンは、低PER・高配当利回りを特徴とするリベンジ相場である。東証スタンダードを中心に、STG<5858>(東証グロ−ス)やカドス・コーポレーション<211A>(東証スタンダード)など、企業価値に比して割安な水準にある銘柄が多く存在する。特にカドス・コーポは、PER6倍、配当利回り4.96%と投資妙味の高い水準にある。また、第三のパターンとして、テクニカル的な底打ち期待から注目される光フードサービス<138A>(東証グロース)やグリーンモンスター<157A>(東証グロース)がある。
第四のパターンは、再上場・直接上場組である。東京地下鉄<9023>(東証プライム)やキオクシアホールディングス<285A>(東証プライム)など、知名度の高い企業が含まれる。これらの銘柄は、株主からの期待も高く、企業価値の再評価が進む可能性がある。市場環境が不安定な中でも、個別銘柄の状況や投資機会を見極めることで、新たな投資戦略を構築できる状況となっている。相場のアノマリーを考慮しつつ、企業の実態に即した投資判断が求められる時期を迎えている。
【関連記事情報】2025年01月20日
・【どう見るこの相場】2024年IPO銘柄は個々のカタリスト次第で4つのパターンでチャレンジ・リベンジ相場
・【株式市場特集】カタリストが左右する市場動向、IPO株86銘柄が見せる逆行高の可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51
| コラム
【2月の株主優待】サンエー、ビックカメラ、イオンファンタジー、良品計画、壱番屋、松竹、吉野家、大庄など
【2月の株主優待】
地域新聞社<2164>(東グ)
優待品=優待買物割引券
売買単位=100株
直近株価=340円
S FOODS<2292>(東プ)
優待品=自社商品特別販売
売買単位=100株
直近株価=2518円
きょくとう<2300>(東ス)
優待品=クリーニング無料券
売買単位=100株
直近株価=532円
いちご<2337>(東プ)
優待品=Jリーグ観戦チケット(抽選応募)
売買単位=100株
直近株価=344円
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地域新聞社<2164>(東グ)
優待品=優待買物割引券
売買単位=100株
直近株価=340円
S FOODS<2292>(東プ)
優待品=自社商品特別販売
売買単位=100株
直近株価=2518円
きょくとう<2300>(東ス)
優待品=クリーニング無料券
売買単位=100株
直近株価=532円
いちご<2337>(東プ)
優待品=Jリーグ観戦チケット(抽選応募)
売買単位=100株
直近株価=344円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48
| 株主優待&配当
2025年01月24日
【フジテレビ問題】取引先9654社に波紋、芸能プロや番組制作など中小企業への影響懸念

■小規模事業者を中心に影響拡大、存亡の危機も
フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)<4676>(東証プライム)の国内取引先の実態が明らかになった。東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、フジHDグループの取引先は9,654社に達し、その大部分が中小企業であることが判明した。業種は広告代理店、芸能事務所、番組制作会社など多岐にわたり、サービス業が26.6%と最も多くを占めている。
■売上高3割減、純利益8割減、迫られる抜本的改革
取引先の詳細を分析すると、未上場企業が92.5%、売上高10億円未満が39.6%、資本金1億円未満が73.7%と、中小零細企業が圧倒的多数を占めている。これらの企業は、元タレントのトラブルによるフジテレビの信頼低下の影響を直撃し、経営の存続が危ぶまれる状況にある。フジテレビの業績は、売上高が27.5%減、当期純利益は76.3%減と、急激な落ち込みを示している。
フジテレビは現在、CM取りやめや広告出稿の減少など、深刻な経営危機に直面している。親会社フジHDの連結純資産は8,771億円、総資産は1兆4,756億円と財務的には健全に見えるものの、信頼回復の遅れは視聴者、スポンサー、取引先からの撤退リスクを高めている。
この状況は、単なるフジテレビの問題にとどまらず、グループ全体の経営基盤を揺るがす可能性がある。約1万社に及ぶ取引先の多くが小規模事業者であるため、信頼回復の遅れは、メディア、コンテンツ、不動産、観光など、フジHDの多角化事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。今後、グループの存続をかけた抜本的な対策が求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04
| 政治・経済
note、2024年に日本で成長したデジタルブランドのトップに選出Similarweb発表。「Digital 100」でDigital Winnerを受賞
Similarwebが発表した「Digital 100」において、note<5243>(東証グロース)運営の「note」がウェブサイトとアプリの両方で最も高い成長率を記録した「Digital Winner」に選出された。人々が日常的に使うインフラのような場を目指して、今後もサービス運営に注力する。

■Digital 100について
Similarwebが、ウェブサイトのトラフィックとアプリの利用状況を分析し、5つのカテゴリーで特に成長したデジタルブランドを選出するもの。ウェブサイトは月間訪問数10万以上のサイトを対象に、前年比の訪問者数増加率でランキングする。アプリはAndroidとiOSの両方で提供され、各プラットフォームで月間5,000人以上の利用があるものを対象とする。
noteが「Digital Winner」に選出されたBig Winnersカテゴリーは、すべてのカテゴリーから選出したトップ250のウェブサイトとトップ10%のアプリが評価対象となる。
出典:https://www.Similarweb.com/corp/ja/digital-100-japan/
■noteの受賞理由と成長背景
noteはウェブサイトの訪問者数が前年比37%増、アプリのアクティブユーザー数が同20%増と高い成長率を記録し、Digital Winnerに選出された(Similarweb調べ)。
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■Digital 100について
Similarwebが、ウェブサイトのトラフィックとアプリの利用状況を分析し、5つのカテゴリーで特に成長したデジタルブランドを選出するもの。ウェブサイトは月間訪問数10万以上のサイトを対象に、前年比の訪問者数増加率でランキングする。アプリはAndroidとiOSの両方で提供され、各プラットフォームで月間5,000人以上の利用があるものを対象とする。
noteが「Digital Winner」に選出されたBig Winnersカテゴリーは、すべてのカテゴリーから選出したトップ250のウェブサイトとトップ10%のアプリが評価対象となる。
出典:https://www.Similarweb.com/corp/ja/digital-100-japan/
■noteの受賞理由と成長背景
noteはウェブサイトの訪問者数が前年比37%増、アプリのアクティブユーザー数が同20%増と高い成長率を記録し、Digital Winnerに選出された(Similarweb調べ)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56
| IR企業情報
【株式市場】日経平均は26円安となり5日ぶり反落、後場、日銀の追加利上げを受け軟化
◆日経平均は3万9931円98銭(26円89銭安)、TOPIXは2751.04ポイント(0.70ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は18億6669万株
1月24日(金)後場の東京株式市場は、取引開始直前に日銀の追加利上げが伝わり、日経平均は出尽くし感からか取引開始直後に前場の高値を上回り4万279円79銭(320円92銭高)まで上げたが、すぐに値を消し始めて13時半前には152円18銭安(3万9806円69銭)まで下押した。その後は前日終値の水準まで持ち直したが一進一退を続け、大引けは小幅安となり5日ぶりに反落した。自動車株が総じて軟化し、銀行株は前場に続いて軟調だったが、三菱重<7011>(東証プライム)は小高いまま堅調持続、商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株や住友不<8830>(東証プライム)などの不動産株も総じて堅調だった。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は強もみあいに転じた。
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1月24日(金)後場の東京株式市場は、取引開始直前に日銀の追加利上げが伝わり、日経平均は出尽くし感からか取引開始直後に前場の高値を上回り4万279円79銭(320円92銭高)まで上げたが、すぐに値を消し始めて13時半前には152円18銭安(3万9806円69銭)まで下押した。その後は前日終値の水準まで持ち直したが一進一退を続け、大引けは小幅安となり5日ぶりに反落した。自動車株が総じて軟化し、銀行株は前場に続いて軟調だったが、三菱重<7011>(東証プライム)は小高いまま堅調持続、商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株や住友不<8830>(東証プライム)などの不動産株も総じて堅調だった。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は強もみあいに転じた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33
| 今日のマーケット
アイデミー、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟
■国際的及び地域の持続可能な発展に寄与していく
アイデミー<5577>(東証グロース)は、1月6日に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループの「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟したと発表。

アイデミーは、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、2014年の創業以来、企業のデジタル変革に伴走している。デジタルをもって業務改善やコスト削減、新規事業の創出の事業革新を行うDXと、脱炭素を目指すGXは、同時推進することで課題解決への道が広がると考え、2021年よりGX領域の人材育成支援を開始。現在ではGX人材育成の先にある組織づくりまでを一貫してサポートしている。アイデミーがクライアントと共に推進しているGXは、企業活動を持続しながら、脱炭素化を進めることに繋がり、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」が目指すビジョンにも合致する。
JCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社およびクライアントの脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与していくとしている。
JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む252社が加盟(2025年1月現在)。加盟企業の売上合計は約157兆円、総電力消費量は約78Twh(海外を含む参考値・概算値)。
そして、脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織TheClimate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL: http://www.japan-clp.jp/
アイデミー<5577>(東証グロース)は、1月6日に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループの「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟したと発表。

アイデミーは、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、2014年の創業以来、企業のデジタル変革に伴走している。デジタルをもって業務改善やコスト削減、新規事業の創出の事業革新を行うDXと、脱炭素を目指すGXは、同時推進することで課題解決への道が広がると考え、2021年よりGX領域の人材育成支援を開始。現在ではGX人材育成の先にある組織づくりまでを一貫してサポートしている。アイデミーがクライアントと共に推進しているGXは、企業活動を持続しながら、脱炭素化を進めることに繋がり、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」が目指すビジョンにも合致する。
JCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社およびクライアントの脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与していくとしている。
JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む252社が加盟(2025年1月現在)。加盟企業の売上合計は約157兆円、総電力消費量は約78Twh(海外を含む参考値・概算値)。
そして、脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織TheClimate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL: http://www.japan-clp.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
| プレスリリース
ファンデリー、「医療機関ネットワーク化構想」始動、2万か所で『ミールタイム・ポータル』開始
ファンデリー<3137>(東証グロース)は1月24日、『ミールタイム』紹介ネットワークである医療機関・調剤薬局向けに「ミールタイム・ポータル」サイトを3月1日(土)スタートし、DXを推進すると発表。
同社は、栄養士が電話カウンセリングを行い血液検査結果の数値を改善する健康食宅配サービス『ミールタイム』を運営する。ビジネスモデルの特徴として、全国2万か所の医療機関ネットワークを保有し、医師・栄養士からカタログ『ミールタイム』を患者へ紹介する。
今回、課題であった医療機関ネットワークのIT化を推進することで、さらなる業務効率化を図りビジネスの優位性を確固たるものにするため、『ミールタイム・ポータル』を開始する。
『ミールタイム・ポータル』は、医療機関ごとに患者の利用状況を閲覧できる。さらに、ネットワークに加入する栄養士が参加可能な「栄養士スキルアップセミナー」や、医師・大学教授などをゲストに招く「Mオフ(オフ会)」の申し込みが可能である。
従来、アナログであった医療機関との情報連携をデジタル化するとともに、医療機関チャネルの一元管理が実現することで、今後は迅速で効果的なプロモーションが可能となる。また、『ミールタイム・ポータル』をプラットホーム化することで、新たな企業とのアライアンスも視野に入れる。医療機関ネットワーク化構想を展開することにより、ミールタイムの収益の拡大に寄与するものとしている。
同社は、栄養士が電話カウンセリングを行い血液検査結果の数値を改善する健康食宅配サービス『ミールタイム』を運営する。ビジネスモデルの特徴として、全国2万か所の医療機関ネットワークを保有し、医師・栄養士からカタログ『ミールタイム』を患者へ紹介する。
今回、課題であった医療機関ネットワークのIT化を推進することで、さらなる業務効率化を図りビジネスの優位性を確固たるものにするため、『ミールタイム・ポータル』を開始する。
『ミールタイム・ポータル』は、医療機関ごとに患者の利用状況を閲覧できる。さらに、ネットワークに加入する栄養士が参加可能な「栄養士スキルアップセミナー」や、医師・大学教授などをゲストに招く「Mオフ(オフ会)」の申し込みが可能である。
従来、アナログであった医療機関との情報連携をデジタル化するとともに、医療機関チャネルの一元管理が実現することで、今後は迅速で効果的なプロモーションが可能となる。また、『ミールタイム・ポータル』をプラットホーム化することで、新たな企業とのアライアンスも視野に入れる。医療機関ネットワーク化構想を展開することにより、ミールタイムの収益の拡大に寄与するものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
| IR企業情報
【小倉正男の経済コラム】トランプ2.0「ウクライナ戦争」終結でディール

■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求
トランプ大統領は「タリフマン」(関税男)を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ2.0、とりわけ「関税戦争」に世界は戦々恐々の体である。
ロシアのプーチン大統領といえば、トランプ大統領に勝るとも劣らない強面だ。交渉事はトランプ大統領以上にタフであり、一筋縄ではいかない。トランプ大統領は、そのプーチン大統領に「ウクライナ戦争」の早期終結に合意をしなければ、ロシアと他の参加国に高水準の関税と追加制裁を課すと警告を発している。いわばディール(取り引き)をもちかけている。
しかし、ロシアに「関税戦争」を仕掛けるにしても、米国のロシアからの輸入は21年296億ドル、22年144億ドル、23年45・7億ドルと大幅に減り続けている。24年は30億ドル台にとどまったとみられる。石油、アルミニウム、銅、ニッケルなどロシアの戦争原資になりそうな鉱物は軒並み輸入停止措置がとられている。いまは一部希少金属のみの輸入に限定されている。
こうなるとトランプ大統領の「関税戦争」はロシアには有効にはみえない。「他の参加国」とはどこを指しているのか曖昧にされている。ロシアを筆頭にこれらには「タリフマン」は通用しない。何か新しい制裁を追加しないと埒があかない。
■戦争終結合意は難航か
プーチン大統領が発言している「ウクライナ戦争」和平交渉の条件は、ウクライナの無条件降伏を意味するものにほかならない。
ロシアが闇雲に侵略しているルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州のロシア領への正式併合を主張している。第二にウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟は認めない。要するにロシアはウクライナの主権を認めない。ウクライナはロシアの従属国になるということを戦争終結の条件としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14
| 小倉正男の経済コラム
日銀、追加利上げを決定、日経平均は小安くなるが不動産株など総じて堅調を保つ
■政策金利を0.25%引き上げ0.5%に、大手商社株も三菱商などは高い
日銀は1月23、24日に開催した金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ0.5%に改定したと伝えられた。利上げは昨年7月以来になる。関連法幢では、「政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む」(日経電子版)などと伝えられた。
株式市場では、前引け233円高だった日経平均が13時頃から小安くなるなど、日銀に「敬意」を表する展開になっている。ただ、個別に見ると、金利上昇は逆風とされる不動産株が後場も総じて堅調に推移し、三井不動産<8801>(東証プライム)などが高い。利上げは織り込み済みとの受け止め方が少なくない様子。大手商社株も三菱商事<8058>(東証プライム)は値を消しながらも堅調となっている。(HC)
日銀は1月23、24日に開催した金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ0.5%に改定したと伝えられた。利上げは昨年7月以来になる。関連法幢では、「政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む」(日経電子版)などと伝えられた。
株式市場では、前引け233円高だった日経平均が13時頃から小安くなるなど、日銀に「敬意」を表する展開になっている。ただ、個別に見ると、金利上昇は逆風とされる不動産株が後場も総じて堅調に推移し、三井不動産<8801>(東証プライム)などが高い。利上げは織り込み済みとの受け止め方が少なくない様子。大手商社株も三菱商事<8058>(東証プライム)は値を消しながらも堅調となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35
| 今日のマーケット
アイフリークモバイルが大きく出直る、帝国データバンクの調査を受けデジタル絵本の優位性など再認識

■「出版社の業績動向調査」で今後はデジタルシフトが焦点とされ注目再燃
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は1月24日、10%高の87円(8円高)まで上げた後も85円前後で売買され、大きく出直る相場となっている。コンテンツ事業でデジタル絵本「森のえほん館」などを展開し、帝国データバンクが発表した「出版社の業績動向調査」(1月23日)で「今後はデジタルシフトと出版流通の効率化が焦点」などと指摘され、アイフリークモバイルの優位性が再認識されたとの見方が出ている。
今期(2025年3月期)は、4〜9月にコンテンツ事業で人気絵本シリーズ「コークのITリテラシー絵本シリーズ」の一部作品を、画像生成AIを活用したデジタル絵本動画として配信した。また、子供が「活きた英語」を楽しく学べることを企図し、「森のえほん館」に英語絵本を追加する大幅リニューアルを実施した。
帝国データバンクが発表した「出版社の業績動向調査」(1月23日)は、「出版社の『業績悪化』企業、過去最大の66.1%、物流費の高騰が響く」と従来型出版事業の現状を分析し、午前中のテレビ情報番組などで初回された。調査は、今後デジタルシフトが焦点になることや、中小出版社は市場ニーズに応えるなど、市場変化に対応するオリジナリティが求められることなどに言及した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06
| 材料でみる株価
羽田空港に新たなアートスポット誕生「ART’GALLERY」オープン

■アンディ・ウォーホルや草間彌生など、著名アーティストの作品を展示販売
日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は、1月27日(月)に羽田空港第1ターミナル5階「THE HANEDA HOUSE」内に、現代アート専門ギャラリー「ART’ GALLERY」をオープンすると発表。このギャラリーでは、アンディ・ウォーホルや草間彌生、村上隆など、世界的に著名なアーティストの作品を取り扱うほか、日本の新進アーティストの作品も展示される。空港という特別な空間で、アートを身近に楽しむ機会を提供する。
展示作品は、美術品として価値の高いプリント作品から日常に取り入れやすいアートグッズまで多岐にわたる。また、アート好きにとって見逃せないコレクターズアイテムも取り揃えている。現代アート初心者も気軽に訪れることができ、幅広い層に向けた充実のラインアップが特徴だ。
「ART’ GALLERY」では、定期的に企画展や特別イベントを開催予定である。これにより、訪れるたびに新しい発見や感動を提供する。営業時間は10時30分から19時30分で、火曜日が定休日となる。羽田空港に訪れた際は、ぜひ立ち寄りたい注目のスポットである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57
| 話題
インフォマートと名古屋工業大学が、フード業界の発展を目指してAIを活用した共同研究を開始
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)と国立大学法人名古屋工業大学(所在地:愛知県名古屋市昭和区)は1月24日、フード業界の発展を目指し、AIを活用した共同研究を開始したと発表。

■背景
同社は、フード業界に「おいしい未来」をつくりたいという想いから、25年以上にわたり外食企業とその取引先である食品卸企業の双方に寄り添ってきた。業務効率化だけでなく、その先にある顧客の成果実現を目指している。
近年、外食企業や食品卸企業は「人手不足」や「原材料の高騰」等の課題に直面している。特に「人材不足」に悩む企業が多く、コスト削減や業務効率化が求められる中で、優秀な人材の確保がより一層困難となっている。さらに、2030年問題により生産年齢人口が減少することが予測されており、労働力不足のさらなる深刻化が懸念されている。
そこでこの度、データ解析・活用を通じて、外食企業と食品卸企業を取り巻く様々な課題を解決するため、名古屋工業大学と共同研究を開始した。名古屋工業大学が有する高度なAI技術と、同社が有する膨大なデータを掛け合わせ、オープンイノベーションで研究を進める。(※)
(※)データの取り扱いについては、同社サービスの利用規約に基づき、適切な安全管理措置のもと厳正に取り扱われる。
>>>記事の全文を読む

■背景
同社は、フード業界に「おいしい未来」をつくりたいという想いから、25年以上にわたり外食企業とその取引先である食品卸企業の双方に寄り添ってきた。業務効率化だけでなく、その先にある顧客の成果実現を目指している。
近年、外食企業や食品卸企業は「人手不足」や「原材料の高騰」等の課題に直面している。特に「人材不足」に悩む企業が多く、コスト削減や業務効率化が求められる中で、優秀な人材の確保がより一層困難となっている。さらに、2030年問題により生産年齢人口が減少することが予測されており、労働力不足のさらなる深刻化が懸念されている。
そこでこの度、データ解析・活用を通じて、外食企業と食品卸企業を取り巻く様々な課題を解決するため、名古屋工業大学と共同研究を開始した。名古屋工業大学が有する高度なAI技術と、同社が有する膨大なデータを掛け合わせ、オープンイノベーションで研究を進める。(※)
(※)データの取り扱いについては、同社サービスの利用規約に基づき、適切な安全管理措置のもと厳正に取り扱われる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45
| 株式投資ニュース
【この一冊】TAC、『東大生が読み解く ニュースが1冊でわかる本 2025年版』刊行

■現役東大生が厳選した100のキーワードで、ニュースの本質を捉える
TAC<4319>(東証スタンダード)の出版事業部(TAC出版)は、『東大生が読み解く ニュースが1冊でわかる本 2025年版』を1月26日に発売する。同書は、現代社会で起きている出来事や今後のトレンドを理解するために厳選された100のキーワードを解説する画期的な書籍である。西岡壱誠氏と東大カルペ・ディエムが執筆を担当し、ニュースの本質的な理解を目指している。
同書の特徴は、「本質思考」を強みとする東大生集団が、図版を用いてわかりやすくニュースを解説する点にある。SNSで話題になった出来事や、日常的に耳にする言葉について、背景や概要を丁寧に説明。トピックを追いかけることが難しい社会人や学生に向けて、情報の解像度を高める工夫がなされている。
東大生が選ばれた理由は、日ごろから時事問題に高い関心を持ち、全体像を把握し、必要な知識を補完する「本質思考」を身につけているからである。同書を通じて読者は、単に現代社会を理解するだけでなく、膨大な情報から本質的な部分を抽出し、自分の力で解釈する能力を養うことができる。A5判、224ページ、定価1,650円で発売される。
・Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4300115281
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31
| この一冊
【株式市場】前場の日経平均は233円高で4万円台を回復、米S&P500の7週間ぶり最高値など好感
◆日経平均は4万192円85銭(233円98銭高)、TOPIXは2768.90ポイント(17.16ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億3342万株
1月24日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの408ドル高やS&P500種の約7週間ぶり最高値更新などが好感され、日経平均は101円高で始まったあと高下しながら上値を追い、午前11時過ぎには295円高まで上げて前引けも233円高と4万円台に乗り、5日続伸基調となった。日銀の金融政策会合(23、24日)での小幅利上げは織り込み済みの様子で、銀行株は軟調。一方で三井不<8801>(東証プライム)などの不動産株は堅調。三菱重<7011>(東証プライム)なども高い。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は反発。
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1月24日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの408ドル高やS&P500種の約7週間ぶり最高値更新などが好感され、日経平均は101円高で始まったあと高下しながら上値を追い、午前11時過ぎには295円高まで上げて前引けも233円高と4万円台に乗り、5日続伸基調となった。日銀の金融政策会合(23、24日)での小幅利上げは織り込み済みの様子で、銀行株は軟調。一方で三井不<8801>(東証プライム)などの不動産株は堅調。三菱重<7011>(東証プライム)なども高い。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は反発。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
| 今日のマーケット
フジ・メディアHDが反発、「27日に会見へ」と伝えられ新たな施策などへの期待再燃
■4日続伸の後反落し再び上伸、投機妙味の強い相場に
フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は1月24日、反発相場となり、午前11時にかけて7%高の1949.0円(132.0円高)まで上げて昨23日につけた直近の高値2000.0円に向けて出直っている。タレント中居正広さんの女性トラブルへの関与に関する問題を巡り、「フジテレビ、第三者委員会設置を決定、27日に会見へ」(NHKニュースWEB1月23日21時59分)などと伝えられ、新たな施策や方針に期待する動きが再燃したと見られている。
このところの株価は、テレビCMの差し止め報道が相次いだにもかかわらず買い優勢となり、1月22日まで4日続伸して23日は反落した。米国の投資ファンド、ダルトン・インベストメントが書簡を送付と伝えられたこともあり、買い手の一部には、投資ファンドなどの買収を通じて株式の非公開化により再生をはかる可能性などを想起して注目する動きもあったようだ。投機妙味の強い相場になっている。(HC)
フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は1月24日、反発相場となり、午前11時にかけて7%高の1949.0円(132.0円高)まで上げて昨23日につけた直近の高値2000.0円に向けて出直っている。タレント中居正広さんの女性トラブルへの関与に関する問題を巡り、「フジテレビ、第三者委員会設置を決定、27日に会見へ」(NHKニュースWEB1月23日21時59分)などと伝えられ、新たな施策や方針に期待する動きが再燃したと見られている。
このところの株価は、テレビCMの差し止め報道が相次いだにもかかわらず買い優勢となり、1月22日まで4日続伸して23日は反落した。米国の投資ファンド、ダルトン・インベストメントが書簡を送付と伝えられたこともあり、買い手の一部には、投資ファンドなどの買収を通じて株式の非公開化により再生をはかる可能性などを想起して注目する動きもあったようだ。投機妙味の強い相場になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
| 材料でみる株価
総医研HDが急伸、専門医によるリモート健康相談サービスに期待強まる
■株式会社Medifellowと共同で1月27日開始とし注目集中
総医研HD(総医研ホールディングス)<2385>(東証グロース)は1月24日、いきなり急伸して始まり、28%高の159円(35円高)まで上げた後も150円前後で売買され、昨年8月以来の150円台に進んでいる。23日の15時30分に業務提携を発表し、専門医によるリモート健康相談サービスの提供を1月27日(予定)に開始するとし、期待が強まっている。
1月23日、リモート健康相談サービスを提供する株式会社Medifellow(東京都港区)との間で、国内企業の社員から海外からの旅行者まで、幅広い利用者に対応可能な専門医によるリモート健康相談サービスの提供に向け、業務提携を行うと発表した。企業や個人に安心して利用いただけるリモート健康相談サービスを共同で提供し、国内外で高品質な医療へのアクセスを促進することで、健康経営の推進を支援するとともに、医療費適正化の実現にも寄与することをめざす。(HC)
総医研HD(総医研ホールディングス)<2385>(東証グロース)は1月24日、いきなり急伸して始まり、28%高の159円(35円高)まで上げた後も150円前後で売買され、昨年8月以来の150円台に進んでいる。23日の15時30分に業務提携を発表し、専門医によるリモート健康相談サービスの提供を1月27日(予定)に開始するとし、期待が強まっている。
1月23日、リモート健康相談サービスを提供する株式会社Medifellow(東京都港区)との間で、国内企業の社員から海外からの旅行者まで、幅広い利用者に対応可能な専門医によるリモート健康相談サービスの提供に向け、業務提携を行うと発表した。企業や個人に安心して利用いただけるリモート健康相談サービスを共同で提供し、国内外で高品質な医療へのアクセスを促進することで、健康経営の推進を支援するとともに、医療費適正化の実現にも寄与することをめざす。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
| 材料でみる株価
リミックスポイントは一段高、暗号資産の評価益拡大に期待強まる
■相次いで追加購入、「業績予想には含まれていない」ため注目続く
リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)は1月24日、再び一段高となり、午前10時にかけて15%高の592円(78円高)まで上げ、2021年以来の高値に進んでいる。1月6日に「保有する暗号資産の評価損益に関するお知らせ」を発表し、以後「暗号資産の追加購入に関するお知らせ」を1月22日まで6回発表。ビットコインなどの相場が堅調なため、暗号資産投資の利益に期待が強まっている。
1月6日に発表した評価損益の開示によると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨6銘柄の取得価額は50億円で、2024年12月31日時点での時価評価額は57億5812万8070円。この評価損益は通期の連結業績予想には含まれていないとした。ビットコインなどの相場は値動きが荒く不測の展開も予想されるが、現時点では業績予想の上振れに期待が強いようだ。(HC)
リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)は1月24日、再び一段高となり、午前10時にかけて15%高の592円(78円高)まで上げ、2021年以来の高値に進んでいる。1月6日に「保有する暗号資産の評価損益に関するお知らせ」を発表し、以後「暗号資産の追加購入に関するお知らせ」を1月22日まで6回発表。ビットコインなどの相場が堅調なため、暗号資産投資の利益に期待が強まっている。
1月6日に発表した評価損益の開示によると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨6銘柄の取得価額は50億円で、2024年12月31日時点での時価評価額は57億5812万8070円。この評価損益は通期の連結業績予想には含まれていないとした。ビットコインなどの相場は値動きが荒く不測の展開も予想されるが、現時点では業績予想の上振れに期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27
| 業績でみる株価
住友ファーマが出直り強める、ジョンソン&ジョンソンとの提携を機に値動き弾力的
■「早期の業績回復と再成長を果たすため様々な施策に取り組む」
住友ファーマ<4506>(東証プライム)は1月24日、反発相場となり、取引開始後に8%高の594円(43円高)まで上げて再び出直りを強めている。1月20日に持効性抗精神病剤に関するJohnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン、法人名:ヤンセンファーマ株式会社、本社:東京都千代田区)との販売提携契約について発表、以後、断続的に出直りを強めている。値動きが弾力的になってきたとの見方が出ている。
発表によると、住友ファーマは「早期の業績回復と再成長を果たすため、2024年度を当社グループの再成長への転換点とすべく、全社一丸となって様々な施策に取り組んで」いる。「精神神経領域を研究開発における重点疾患領域および国内営業の重点領域の一つとして注力」しており、このたび提携した製剤をラインアップに加えることにより、より多くの統合失調症患者さんの治療に貢献することをめざす。(HC)
住友ファーマ<4506>(東証プライム)は1月24日、反発相場となり、取引開始後に8%高の594円(43円高)まで上げて再び出直りを強めている。1月20日に持効性抗精神病剤に関するJohnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン、法人名:ヤンセンファーマ株式会社、本社:東京都千代田区)との販売提携契約について発表、以後、断続的に出直りを強めている。値動きが弾力的になってきたとの見方が出ている。
発表によると、住友ファーマは「早期の業績回復と再成長を果たすため、2024年度を当社グループの再成長への転換点とすべく、全社一丸となって様々な施策に取り組んで」いる。「精神神経領域を研究開発における重点疾患領域および国内営業の重点領域の一つとして注力」しており、このたび提携した製剤をラインアップに加えることにより、より多くの統合失調症患者さんの治療に貢献することをめざす。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56
| 材料でみる株価
ミロク情報サービス、25年3月期は増収増益予想、新規顧客獲得で顧客基盤拡大、調整一巡し出直りに期待
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型DXプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。25年3月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から利益確定売りで急反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
| アナリスト銘柄分析
加賀電子は戻りを試す展開に期待、25年3月期は上振れ余地、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料
加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。25年3月期は営業・経常利益横ばい予想としている。中間期が社内計画比で上振れたことを勘案すれば通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してやや上値の重い形となったが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお2月6日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
| アナリスト銘柄分析
神鋼商事は調整一巡して出直りに期待、25年3月期は上振れ余地、指標面の割安感も評価材料
神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画2026では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。25年3月期(24年11月7日付で営業利益を上方修正)は期初予想に比べて営業減益幅が縮小する見込みだ。第2四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお2月5日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40
| アナリスト銘柄分析
クリナップ、25年3月期減益予想だが26年3月期収益回復期待、高配当・低PBRなど指標面の割安感も評価材料
クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤強化を掲げている。25年3月期は新設住宅着工戸数の低迷、水まわりリフォーム需要の伸び悩み、原材料・資材価格の高騰などの影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で26年3月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏に回帰してやや軟調だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
| アナリスト銘柄分析