■青森県の総合病院が導入、医師・患者の負担軽減をめざす
DeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東証プライム)は1月24日、続伸基調で始まり、取引開始後は9%高に迫る2897.5円(232.5円高)まで上げて昨年12月につけた高値3214.0円に向けて出直っている。23日に、子会社アルム(東京都渋谷区)の医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join(ジョイン)」が、むつ総合病院(青森県むつ市)で導入され、弘前大学医学部附属病院(青森県弘前市)との遠隔診療が始まったと発表し、注目材料視されている。
発表によると、今回、むつ総合病院に導入された遠隔診療支援の領域は、遠隔妊産婦管理、遠隔脳神経外科手術支援、遠隔ICUによる重症患者管理の3つの領域。医師少数区域における医師・患者の負担軽減を目指す。
「Join」は、株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリ。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されているという。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング




2025年01月24日
DeNAが高値に向けて出直る、遠隔診療支援アプリに注目集まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34
| 材料でみる株価
エイトレッドは25年3月期3Q累計利益横ばいだが通期増益予想据え置き、売上面はユーザー数の増加で2桁増収と順調
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は1月23日に25年3月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。利益面はクラウドインフラコスト等の増加により横ばいだが、売上面はユーザー数の増加等で2桁増収と順調だった。そして通期増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07
| 決算発表記事情報
日経平均は101円高で始まる、NY株はダウ408ドル高と4日続伸、S&P500は終値でも最高値を更新
1月24日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が101円62銭高(4万60円49銭)で始まり5日続伸基調。為替は1ドル156円台前半で円高となっている。
NY株式はダウが408.34ドル高(4万4565.07ドル)と大幅高で4日続伸し、S&P500種、NASDAQ総合指数も4日続伸。S&P500種は終値で約7週間ぶりに最高値を更新し、取引時間中の最高値は2日続けて更新した。一方、半導体株指数SOXは小幅安となり小反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9920円となり、東京市場23日の現物(日経平均)終値に比べ39円安い。(HC)
NY株式はダウが408.34ドル高(4万4565.07ドル)と大幅高で4日続伸し、S&P500種、NASDAQ総合指数も4日続伸。S&P500種は終値で約7週間ぶりに最高値を更新し、取引時間中の最高値は2日続けて更新した。一方、半導体株指数SOXは小幅安となり小反落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9920円となり、東京市場23日の現物(日経平均)終値に比べ39円安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05
| 今日のマーケット
ギークス、アライヴを完全子会社化、IT人材不足解決へ戦略的買収
■国内IT市場の拡大に向けた企業価値向上への布石
ギークス<7060>(東証プライム)は1月23日、取締役会において、アライヴの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議したと発表。同社のグランドビジョンは「21世紀で最も感動を与えた会社になる」であり、国内のIT市場規模の拡大を見据えた戦略的な買収である。
アライヴは、国内通信事業最大手の顧客に対してITソリューションサービスを長年提供してきた企業。エンタープライズ企業の顧客ニーズに柔軟に対応し、高い技術力と人材を持つ同社の買収により、ギークスは両社の顧客基盤と人的リソースを共有し、グループ事業の成長を加速させる方針。
同買収の詳細は、取得株数200株、取得価額総額6億4,400万円(株式購入費5億9,600万円、アドバイザリー費用4,800万円)となっている。株式譲渡は2025年2月14日に予定されており、2025年3月期の連結業績への影響については現在精査中である。ギークスは、この買収を成長戦略の一環と位置づけ、継続的な企業価値向上を目指していく。
ギークス<7060>(東証プライム)は1月23日、取締役会において、アライヴの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議したと発表。同社のグランドビジョンは「21世紀で最も感動を与えた会社になる」であり、国内のIT市場規模の拡大を見据えた戦略的な買収である。
アライヴは、国内通信事業最大手の顧客に対してITソリューションサービスを長年提供してきた企業。エンタープライズ企業の顧客ニーズに柔軟に対応し、高い技術力と人材を持つ同社の買収により、ギークスは両社の顧客基盤と人的リソースを共有し、グループ事業の成長を加速させる方針。
同買収の詳細は、取得株数200株、取得価額総額6億4,400万円(株式購入費5億9,600万円、アドバイザリー費用4,800万円)となっている。株式譲渡は2025年2月14日に予定されており、2025年3月期の連結業績への影響については現在精査中である。ギークスは、この買収を成長戦略の一環と位置づけ、継続的な企業価値向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41
| IR企業情報
メドレー、アクシスルートホールディングスを完全子会社化し、アルフレッサと業務資本提携
■調剤薬局向けDXを加速、医療ヘルスケア領域でのシナジー創出へ
メドレー<4480>(東証プライム)は1月23日、アクシスルートホールディングスを完全子会社化することを決定したt発表。この戦略的決定は、「医療ヘルスケアの未来をつくる」という同社のミッションを具現化するものである。メドレーは、インターネット技術を活用した医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療の実現を目指している。
アクシスルートホールディングスは、「健康寿命を支える事業を創出する」というパーパスのもと、医療従事者の業務効率化と患者の医療アクセス向上を支援するサービスを提供してきた。特に、同社の中核子会社であるアクシスが開発した「Medixs(メディクス)」は、優れたUI/UXと在宅医療支援機能により、高い顧客満足度を誇るクラウド型電子薬歴システムである。メドレーは、この買収により調剤領域における提供価値を大幅に拡大する方針である。
■アルフレッサとの連携で医療・ヘルスケア領域の新たなソリューション開発へ
さらに、メドレーはアクシスルートホールディングスの株主であるアルフレッサ ホールディングス<2784>(東証プライム)との業務資本提携契約を締結した。アルフレッサグループは、中長期ビジョンの一環としてヘルステック・データビジネスを積極的に推進しており、今回の提携により、薬局向けDXソリューションの開発・販売、病院・診療所向けプロダクトの連携、医療・ヘルスケア領域における新たなソリューション開発を目指す。当該スケジュールでは、株式譲渡契約の効力発生日を2025年1月31日、株式交換契約の効力発生日を同年4月30日と予定している。
メドレー<4480>(東証プライム)は1月23日、アクシスルートホールディングスを完全子会社化することを決定したt発表。この戦略的決定は、「医療ヘルスケアの未来をつくる」という同社のミッションを具現化するものである。メドレーは、インターネット技術を活用した医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療の実現を目指している。
アクシスルートホールディングスは、「健康寿命を支える事業を創出する」というパーパスのもと、医療従事者の業務効率化と患者の医療アクセス向上を支援するサービスを提供してきた。特に、同社の中核子会社であるアクシスが開発した「Medixs(メディクス)」は、優れたUI/UXと在宅医療支援機能により、高い顧客満足度を誇るクラウド型電子薬歴システムである。メドレーは、この買収により調剤領域における提供価値を大幅に拡大する方針である。
■アルフレッサとの連携で医療・ヘルスケア領域の新たなソリューション開発へ
さらに、メドレーはアクシスルートホールディングスの株主であるアルフレッサ ホールディングス<2784>(東証プライム)との業務資本提携契約を締結した。アルフレッサグループは、中長期ビジョンの一環としてヘルステック・データビジネスを積極的に推進しており、今回の提携により、薬局向けDXソリューションの開発・販売、病院・診療所向けプロダクトの連携、医療・ヘルスケア領域における新たなソリューション開発を目指す。当該スケジュールでは、株式譲渡契約の効力発生日を2025年1月31日、株式交換契約の効力発生日を同年4月30日と予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| IR企業情報
【注目銘柄】インテリックスは、リノベマンション好調で業績上方修正、配当も大幅増、株価は割安感から1000円回復へ

■続落も5月期通期業績の上方修正と記念増配を手掛かりに突っ込み買いも一法
インテリックス<8940>(東証スタンダード)は、前日23日に11円安の810円と続落して引けた。同社株は、昨年12月23日に今2025年5月期第2四半期(2024年6月〜11月期、2Q)累計業績を上方修正し株価が昨年来高値910円まで急伸し、その2Q累計決算を発表した今年1月10日に今度は5月期通期業績を上方修正したが、株価は、織り込み済みとして目先の利益を確定する売り物が続いた。また日本銀行が、1月23日、24日に開催している金融政策決定会合で政策金利を引き上げ、24日にも発表すると観測されていることも、事業環境にはマイナスとして下押し材料となっている。ただテクニカル的には800円台では下値抵抗力をみせ、今期配当も、創立30周年の記念配当14円を上乗せして年間34円(前期実績19円)に大幅増配を予定していることもからも、突っ込み場面は逆張りも一法となりそうだ。
■リノベマンションの販売件数が増加し平均販売価格も続伸
同社の今5月期通期業績は、期初予想より売り上げを13億5400万円、営業利益を4億4300万円、経常利益を5億500万円、純利益を3億3400万円それぞれ引き上げ、売り上げ463億6500万円(前期比8.6%増)、営業利益20億6300万円(同2.21倍)、経常利益16億9100万円(同2.78倍)、純利益12億3100万円(同2.97倍)と見込み、増益率を大幅に伸ばす。リノベーション事業では、リノヴェツクスマンションの販売件数が、前期比19件増の1148件、平均販売価格が同76万円増の2875万円、ソリューション事業では、一棟収益物件の売却増や不動産小口化商品「アセットシェアリング+」の販売続伸などを見込んでいることが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 注目銘柄
TKP、株主優待制度を拡充!利用可能施設が17に、新たな魅力を創出
■ISHINOYA別府など新施設7カ所が加わり、充実のラインナップに
ティーケーピー(TKP)<3479>(東証グロース)は1月23日、株主優待制度を大幅に拡充すると発表した。従来の10施設から、新たに新規施設を加えて計17施設とする戦略である。新たに追加される施設には、「ISHINOYA別府(仮称)」や「ウエディングヒル東京ベイ幕張」など、宿泊施設、レストラン、ブライダル施設が含まれている。
この拡充の目的は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社グループの施設およびサービスへの理解を深めることにある。株主から寄せられた意見を踏まえ、投資魅力を高めることを狙いとしている。新規施設は、大分県別府市、埼玉県羽生市、神奈川県湯河原町など、日本各地に展開される予定である。
新株主優待制度は、2025年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。追加される施設には、ホテル、レストラン、ウェディング会場など多様な施設が含まれており、株主にとって魅力的な選択肢を提供する内容となっている。
ティーケーピー(TKP)<3479>(東証グロース)は1月23日、株主優待制度を大幅に拡充すると発表した。従来の10施設から、新たに新規施設を加えて計17施設とする戦略である。新たに追加される施設には、「ISHINOYA別府(仮称)」や「ウエディングヒル東京ベイ幕張」など、宿泊施設、レストラン、ブライダル施設が含まれている。
この拡充の目的は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社グループの施設およびサービスへの理解を深めることにある。株主から寄せられた意見を踏まえ、投資魅力を高めることを狙いとしている。新規施設は、大分県別府市、埼玉県羽生市、神奈川県湯河原町など、日本各地に展開される予定である。
新株主優待制度は、2025年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。追加される施設には、ホテル、レストラン、ウェディング会場など多様な施設が含まれており、株主にとって魅力的な選択肢を提供する内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| IR企業情報
サクシード、生成AI教育企業を子会社化、教育DX推進に新戦略
■生成AIで個別最適な学習環境を実現、教育の質向上へ
サクシード<9256>(東証グロース)は1月23日、教育特化型生成AI企業である「みんがく」を子会社化すると発表。この決定は、教育現場における教員の業務負担軽減と教育の質の向上を目指す両社のビジョンが一致したことによるものである。サクシードは、教育人材支援や個別指導教室事業などを展開しており、みんがくの「スクールAI」プラットフォームを活用することで、教育分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる。
みんがくは、東京学芸大学など複数の大学と共同研究を行い、教育AIサミットやハッカソンを主催するなど、「生成AI×教育」の分野で高い評価を得ている。文部科学省のガイドラインも教育現場での生成AI活用を推進しており、両社は生徒一人ひとりに最適化された学びの提供を目指している。サクシードは、この子会社化により、学習塾業界における差別化や新たな成長領域の開拓を計画している。
株式取得の詳細は、佐藤雄太氏から200株を譲受し、第三者割当増資で710株を引き受け、合計910株(53.2%)を取得する。取得価額は約1億600万円で、2025年4月に子会社化が完了する予定である。サクシードは、「教育と福祉」の分野で革新的なソリューションを提供し、持続可能な未来の創造を目指すとしている。
サクシード<9256>(東証グロース)は1月23日、教育特化型生成AI企業である「みんがく」を子会社化すると発表。この決定は、教育現場における教員の業務負担軽減と教育の質の向上を目指す両社のビジョンが一致したことによるものである。サクシードは、教育人材支援や個別指導教室事業などを展開しており、みんがくの「スクールAI」プラットフォームを活用することで、教育分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる。
みんがくは、東京学芸大学など複数の大学と共同研究を行い、教育AIサミットやハッカソンを主催するなど、「生成AI×教育」の分野で高い評価を得ている。文部科学省のガイドラインも教育現場での生成AI活用を推進しており、両社は生徒一人ひとりに最適化された学びの提供を目指している。サクシードは、この子会社化により、学習塾業界における差別化や新たな成長領域の開拓を計画している。
株式取得の詳細は、佐藤雄太氏から200株を譲受し、第三者割当増資で710株を引き受け、合計910株(53.2%)を取得する。取得価額は約1億600万円で、2025年4月に子会社化が完了する予定である。サクシードは、「教育と福祉」の分野で革新的なソリューションを提供し、持続可能な未来の創造を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| IR企業情報
ワークマン、#ワークマン女子から『Workman Colors』へ、400店舗計画を始動
■男性市場開拓へ、店名変更で顧客層拡大
ワークマン<7564>(東証スタンダード)は1月23日、#ワークマン女子店を「Workman Colors店」に改名し、地方展開を本格化させる戦略を発表した。人口が少ない地方都市では男女両方の顧客獲得が不可欠との判断から、2025年2月20日から年間40店舗を出店し、7年半後の2032年までに400店舗体制を目指していく。

従来の#ワークマン女子店は女性向けに特化していたが、Colors店では男性向けのベーシック衣料市場に本格参入する。25年秋には専売製品比率を60%、26年秋には80%まで引き上げる計画であり、男女の製品比率を1:1にする方針を示した。
銀座店での改名実績を踏まえ、地方のアパレル小売市場に「新風」を吹き込み、業界大手2社と競合できる第3の選択肢として成長を目指す。10年後には900店舗まで拡大し、日本最大の店舗網構築を視野に入れている。
ワークマン<7564>(東証スタンダード)は1月23日、#ワークマン女子店を「Workman Colors店」に改名し、地方展開を本格化させる戦略を発表した。人口が少ない地方都市では男女両方の顧客獲得が不可欠との判断から、2025年2月20日から年間40店舗を出店し、7年半後の2032年までに400店舗体制を目指していく。

従来の#ワークマン女子店は女性向けに特化していたが、Colors店では男性向けのベーシック衣料市場に本格参入する。25年秋には専売製品比率を60%、26年秋には80%まで引き上げる計画であり、男女の製品比率を1:1にする方針を示した。
銀座店での改名実績を踏まえ、地方のアパレル小売市場に「新風」を吹き込み、業界大手2社と競合できる第3の選択肢として成長を目指す。10年後には900店舗まで拡大し、日本最大の店舗網構築を視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
| IR企業情報
2025年01月23日
セキュア、小規模事業者向けに顔認証ソリューションの低価格化を実現、病院、ホテル、店舗での迅速な対応を実現
■AI顔認証×即時音声通知によりサービス向上・トラブル未然防止
セキュア<4264>(東証グロース)は1月23日、中小規模事業者向けの革新的な顔認証セキュリティシステム「GUARD−FORCE FR」を開発したと発表。従来の顔認証ソリューションの半額以下での提供を実現し、コスト面での障壁を取り除くことで、多くの事業者への導入を促進する。

同システムは、監視カメラに映った来訪者を登録し、再来時にスタッフへ音声と静止画で即時通知する。ホテル、店舗、病院、文教施設などで、リピート客への迅速な対応や要注意人物の把握を可能とし、サービス向上とトラブル防止に貢献する。
セキュアは、監視カメラを日常的に活用し、安全な社会づくりを目指している。人手不足という社会課題の解決と、セキュリティの担保を両立するソリューションの提供に取り組み、スマートシティ、スマートビルディングの実現へ向けて邁進するとしている。
セキュア<4264>(東証グロース)は1月23日、中小規模事業者向けの革新的な顔認証セキュリティシステム「GUARD−FORCE FR」を開発したと発表。従来の顔認証ソリューションの半額以下での提供を実現し、コスト面での障壁を取り除くことで、多くの事業者への導入を促進する。

同システムは、監視カメラに映った来訪者を登録し、再来時にスタッフへ音声と静止画で即時通知する。ホテル、店舗、病院、文教施設などで、リピート客への迅速な対応や要注意人物の把握を可能とし、サービス向上とトラブル防止に貢献する。
セキュアは、監視カメラを日常的に活用し、安全な社会づくりを目指している。人手不足という社会課題の解決と、セキュリティの担保を両立するソリューションの提供に取り組み、スマートシティ、スマートビルディングの実現へ向けて邁進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:42
| 新製品&新技術NOW
綿半HD、グループ会社綿半三原商店の「安曇野生チョコまんじゅう」が今期販売数2万個を突破
■有名アニメにも取り上げられ根強いファンに支えられている
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店(長野県安曇野市)の「安曇野生チョコまんじゅう」が好評につき、今期販売数が2万個を突破した。

同商品は、有名アニメにも取り上げられ根強いファンに支えられていることで、昨年より1か月早いペースでの2万個販売達成となった。現在抹茶味は品薄状態が続いているが、バレンタインシーズンの贈呈品にも最適である。
同社は、今後も胡蝶庵ブランドとして技術を磨いて、「和み」の価値を提供していくとしている。
公式ホームページ:https://kochouan.jp/
ECサイト:https://paytouch.jp/shop/kochouan/c/c17/
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店(長野県安曇野市)の「安曇野生チョコまんじゅう」が好評につき、今期販売数が2万個を突破した。

同商品は、有名アニメにも取り上げられ根強いファンに支えられていることで、昨年より1か月早いペースでの2万個販売達成となった。現在抹茶味は品薄状態が続いているが、バレンタインシーズンの贈呈品にも最適である。
同社は、今後も胡蝶庵ブランドとして技術を磨いて、「和み」の価値を提供していくとしている。
公式ホームページ:https://kochouan.jp/
ECサイト:https://paytouch.jp/shop/kochouan/c/c17/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:07
| プレスリリース
ペットの誕生日祝いに関する大調査!8割以上の飼い主が愛するペットの誕生日を祝う

■プレゼントや記念撮影が定番!手作りする飼い主も多数
アニコム ホールディングス<8715>(東証プライム)グループのアニコム損害保険が実施したペットの誕生日に関する調査によると、実に82%の飼い主がわが子の誕生日を祝っていることが明らかになった。プレゼントや記念撮影が中心となり、犬・猫・その他の動物において、ケーキやおやつ、おもちゃなどを購入する傾向が強いことが分かった。
誕生日プレゼントの平均購入額は1,000〜3,000円未満が最も多く(36%)、4人に1人は5,000円以上を支出している。興味深いのは、猫においては他の動物と比べベッドやクッションを選ぶ割合が高く、飼い主の細やかな愛情が垣間見られる結果となった。
飼い主たちは、ペットの誕生日を通じて深い絆と感謝の気持ちを表現していた。「愛犬の一年は人の何倍ものスピード」という声に代表されるように、限られた時間を大切に、そして特別に過ごしたいという想いが調査結果から伝わってきた。アニコム損害保険では、どうぶつと飼い主が一日でも長く一緒に健康で暮らせるように、ペット保険を通じてお手伝いをしていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
| 話題
エイトレッドの第3四半期決算は売上高13.9%増加、ワークフローシステムが好調
(決算速報)
■通期では連続最高益、期末配当は1株16円の予定(前期比3円の増配)
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)の第3四半期決算(2024年4〜12月・累計)は、少子高齢化や労働人口の減少などによる労働生産性の向上投資やDXの推進によるIT投資需要の高まりを受け、ワークフローシステムが好調に拡大し、売上高は前年同期比13.9%増の20億64百万円となった。営業利益は同0.1%増の7億53百万円となり、経常利益も同0.1%増の7億53百万円、四半期純利益は同0.9%減の5億円だった。
2025年3月期・通期の業績予想は、計画どおりに推移しているとして前回予想を全体に継続し、売上高は28億円(前期比11.9%増)、営業利益は11億70百万円(同11.4%増)、経常利益も11億70百万円(同11.0%増)、当期純利益は7億84百万円(同9.8%増)とした。各利益とも連続で最高を更新することになる。
期末配当は1株16円の予定(前期比3円の増配)とした。年間では同32円の予定(同6円の増配)になる。(HC)
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■通期では連続最高益、期末配当は1株16円の予定(前期比3円の増配)
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)の第3四半期決算(2024年4〜12月・累計)は、少子高齢化や労働人口の減少などによる労働生産性の向上投資やDXの推進によるIT投資需要の高まりを受け、ワークフローシステムが好調に拡大し、売上高は前年同期比13.9%増の20億64百万円となった。営業利益は同0.1%増の7億53百万円となり、経常利益も同0.1%増の7億53百万円、四半期純利益は同0.9%減の5億円だった。
2025年3月期・通期の業績予想は、計画どおりに推移しているとして前回予想を全体に継続し、売上高は28億円(前期比11.9%増)、営業利益は11億70百万円(同11.4%増)、経常利益も11億70百万円(同11.0%増)、当期純利益は7億84百万円(同9.8%増)とした。各利益とも連続で最高を更新することになる。
期末配当は1株16円の予定(前期比3円の増配)とした。年間では同32円の予定(同6円の増配)になる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
| 決算発表記事情報
パス、Vtuber事務所「NoliveNolife」を設立、多様な才能が集結し新たなエンタメシーンを創出
■多様な才能が集結、個性豊かなコンテンツを発信
パス<3840>(東証スタンダード)の連結子会社であるRIDOSは、2025年1月からインフルエンサーやVtuberのマネジメントを行う事務所「NoliveNolife」の運営を開始したと発表。この新事務所は、多様性を尊重し、タレント一人ひとりの個性を最大限に引き出す支援を行う。配信内容は個々の視点を活かしたもので、従来にはない独自の価値を提供していくことを目指している。

「会いたいときに会える」をコンセプトに、ライブ配信を通じてファンとのリアルタイム交流を重視する。さらに、事務所独自のイベントや共催するPR活動を通じ、オンラインだけでなくリアルの場でもファンとの接点を増やす取り組みを進めている。特に「会いにいけるVtuber」という新しい視点が注目を集めている。
所属タレントのオリジナルグッズの製作販売や、ライブコマースなどで市場拡大を図ると同時に、新人Vtuberの育成からトップタレントのさらなる成長まで、一貫した支援体制を構築。タレントの夢を叶える場を提供し、業界の発展に寄与することを目指している。RIDOSの拠点である東京都渋谷区から、新たなエンターテインメントの形が生まれようとしている。
パス<3840>(東証スタンダード)の連結子会社であるRIDOSは、2025年1月からインフルエンサーやVtuberのマネジメントを行う事務所「NoliveNolife」の運営を開始したと発表。この新事務所は、多様性を尊重し、タレント一人ひとりの個性を最大限に引き出す支援を行う。配信内容は個々の視点を活かしたもので、従来にはない独自の価値を提供していくことを目指している。

「会いたいときに会える」をコンセプトに、ライブ配信を通じてファンとのリアルタイム交流を重視する。さらに、事務所独自のイベントや共催するPR活動を通じ、オンラインだけでなくリアルの場でもファンとの接点を増やす取り組みを進めている。特に「会いにいけるVtuber」という新しい視点が注目を集めている。
所属タレントのオリジナルグッズの製作販売や、ライブコマースなどで市場拡大を図ると同時に、新人Vtuberの育成からトップタレントのさらなる成長まで、一貫した支援体制を構築。タレントの夢を叶える場を提供し、業界の発展に寄与することを目指している。RIDOSの拠点である東京都渋谷区から、新たなエンターテインメントの形が生まれようとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54
| IR企業情報
JAXA・NEC、宇宙光通信で革新的技術を実現、観測データ伝送に世界初成功
■『だいち4号』と静止衛星間で毎秒1.8Gbpsの高速データ伝送
JAXAとNEC<6701>(東証プライム)は1月23日、先進レーダ衛星「だいち4号」と静止軌道の光データ中継衛星との間で、世界最速となる1.5μm帯での衛星間光通信に成功したと発表。通信速度は毎秒1.8Gbpsを達成し、約40,000km離れた衛星間で観測データの伝送を実現した。この技術により、従来の地上局直接通信では困難だった大量の観測データを即時的にダウンリンクできるようになった。

2024年10月から技術実証を重ねてきた両社は、光衛星間通信システム「LUCAS」を活用し、北極、ヨーロッパ、アフリカ大陸を30分間にわたり観測した大容量のミッションデータを、一度の通信で地上に伝送することに成功した。これは、複数回に分けて伝送する必要があった従来の方法を大きく改善するものである。
JAXAとNECは1990年代から宇宙空間での光通信に取り組んでおり、政府の宇宙技術戦略においても戦略的重要技術と位置づけられている。今回の成果を機に、両社は関係機関と協業しながら、衛星間光通信の技術開発をさらに加速させ、日本の宇宙開発の発展に貢献する方針である。
JAXAとNEC<6701>(東証プライム)は1月23日、先進レーダ衛星「だいち4号」と静止軌道の光データ中継衛星との間で、世界最速となる1.5μm帯での衛星間光通信に成功したと発表。通信速度は毎秒1.8Gbpsを達成し、約40,000km離れた衛星間で観測データの伝送を実現した。この技術により、従来の地上局直接通信では困難だった大量の観測データを即時的にダウンリンクできるようになった。

2024年10月から技術実証を重ねてきた両社は、光衛星間通信システム「LUCAS」を活用し、北極、ヨーロッパ、アフリカ大陸を30分間にわたり観測した大容量のミッションデータを、一度の通信で地上に伝送することに成功した。これは、複数回に分けて伝送する必要があった従来の方法を大きく改善するものである。
JAXAとNECは1990年代から宇宙空間での光通信に取り組んでおり、政府の宇宙技術戦略においても戦略的重要技術と位置づけられている。今回の成果を機に、両社は関係機関と協業しながら、衛星間光通信の技術開発をさらに加速させ、日本の宇宙開発の発展に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44
| 新製品&新技術NOW
【株式市場】日経平均は312円高、ここ休養含みだった主力株も動意を強め一時4万円台を回復
◆日経平均は3万9958円87銭(312円62銭高)、TOPIXは2751.74ポイント(14.55ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億7279万株
1月23日(木)後場の東京株式市場は、三菱重<7011>(東証プライム)が一段と上げて9%高に迫り、TDK<6762>(東証プライム)も一段高など、ここ休養含みだった主力株も動意を強め、日経平均は寄り後に前場の高値を抜いて4万円台に乗り、大引け間際に4万36円87銭(389円82銭高)まで上げた。3日続伸。半導体後工程のTOWA<6315>(東証プライム)が一段高など半導体関連株が強く、業績予想を増額修正したインフォマート<2492>(東証プライム)は一段と出直りを拡大。J.フロント・リテ<3086>(東証プライム)など百貨店株も高い。
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1月23日(木)後場の東京株式市場は、三菱重<7011>(東証プライム)が一段と上げて9%高に迫り、TDK<6762>(東証プライム)も一段高など、ここ休養含みだった主力株も動意を強め、日経平均は寄り後に前場の高値を抜いて4万円台に乗り、大引け間際に4万36円87銭(389円82銭高)まで上げた。3日続伸。半導体後工程のTOWA<6315>(東証プライム)が一段高など半導体関連株が強く、業績予想を増額修正したインフォマート<2492>(東証プライム)は一段と出直りを拡大。J.フロント・リテ<3086>(東証プライム)など百貨店株も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19
| 今日のマーケット
鴻池運輸が上場来の高値に向けて出直る、インドの鉄鋼スラグ処理会社を子会社化
■インド市場での新たな収益基盤として鉄鋼事業に注力
鴻池運輸<9025>(東証プライム)は1月23日の後場寄り後に2962円(22円高)まで上げた後も堅調に売買され、値上がり率は小さいが12月30日につけた上場来の高値3135円に向けて2日続伸基調となっている。23日の正午前、インド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社「Ferro Scrap Nigam Limited」(フェロスクラップ・ニグラム、以下「FSNL社」)の株式取得が1月21日付で完了し、完全子会社になったと発表。同国での事業拡大に期待が再燃している。
発表によると、FSNL社は、インドの国営系鉄鋼メーカーを主要顧客として確固たる地位を築いてきた優良企業。FSNL社の民営化にともなうインド政府主催の公開入札で鴻池運輸が落札した。同社の事業内容は、鴻池運輸の鉄鋼本部の事業と重なるところが多い。インドは現在世界第2位の粗鋼生産量(1億4千万トン、23年実績)を持ち、2030年までに3億トンまで能力を引き上げることを政府が公表するなど、今後世界の鉄鋼業界をけん引する国と見込まれている。(HC)
鴻池運輸<9025>(東証プライム)は1月23日の後場寄り後に2962円(22円高)まで上げた後も堅調に売買され、値上がり率は小さいが12月30日につけた上場来の高値3135円に向けて2日続伸基調となっている。23日の正午前、インド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社「Ferro Scrap Nigam Limited」(フェロスクラップ・ニグラム、以下「FSNL社」)の株式取得が1月21日付で完了し、完全子会社になったと発表。同国での事業拡大に期待が再燃している。
発表によると、FSNL社は、インドの国営系鉄鋼メーカーを主要顧客として確固たる地位を築いてきた優良企業。FSNL社の民営化にともなうインド政府主催の公開入札で鴻池運輸が落札した。同社の事業内容は、鴻池運輸の鉄鋼本部の事業と重なるところが多い。インドは現在世界第2位の粗鋼生産量(1億4千万トン、23年実績)を持ち、2030年までに3億トンまで能力を引き上げることを政府が公表するなど、今後世界の鉄鋼業界をけん引する国と見込まれている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23
| 材料でみる株価
富士通と日本総合研究所、三井住友銀行のシステムバージョンアップで生成AI活用し生産性向上
■非互換情報抽出を65%短縮、生成AIの可能性示す
富士通<6702>(東証プライム)と日本総研は、三井住友銀行のシステムバージョンアップにおいて、生成AIを活用した画期的な共同実証を実施している。2024年11月から2025年1月にかけての検証フェーズで、従来の手作業による非互換情報抽出作業を約65%削減することに成功。具体的には、「Red Hat Enterprise Linux」のバージョンアップに伴う課題に対し、生成AIを駆使して約400個の非互換情報を抽出し、そのうち約380キロステップのアプリケーションに影響する重要な情報を特定した。

金融業界において、基幹システムのインフラバージョンアップは従来、膨大な時間とコストを要する複雑な作業であった。システム停止のリスクや経済安全推進法に基づく厳格な要件など、多くの課題が存在していた。今回の共同実証は、生成AIの活用により、これらの課題に対する革新的なアプローチを示している。2025年1月16日からは、特定された非互換情報に基づくアプリケーションのソースコード修正作業にも生成AIを適用し、さらなる効率化を目指していく。
日本総研と富士通は、同プロジェクトで得られた知見を今後の様々なシステム開発に活用する方針である。日本総研はSMBCグループにおけるシステム開発プロジェクトの生産性向上と安定稼働の両立に貢献する。富士通は、この取り組みで培った技術とノウハウを金融機関をはじめとする他の業界にも展開し、システム開発・保守における課題解決に寄与する戦略を描いている。生成AIの可能性を切り開く、意欲的な挑戦として注目される。
富士通<6702>(東証プライム)と日本総研は、三井住友銀行のシステムバージョンアップにおいて、生成AIを活用した画期的な共同実証を実施している。2024年11月から2025年1月にかけての検証フェーズで、従来の手作業による非互換情報抽出作業を約65%削減することに成功。具体的には、「Red Hat Enterprise Linux」のバージョンアップに伴う課題に対し、生成AIを駆使して約400個の非互換情報を抽出し、そのうち約380キロステップのアプリケーションに影響する重要な情報を特定した。

金融業界において、基幹システムのインフラバージョンアップは従来、膨大な時間とコストを要する複雑な作業であった。システム停止のリスクや経済安全推進法に基づく厳格な要件など、多くの課題が存在していた。今回の共同実証は、生成AIの活用により、これらの課題に対する革新的なアプローチを示している。2025年1月16日からは、特定された非互換情報に基づくアプリケーションのソースコード修正作業にも生成AIを適用し、さらなる効率化を目指していく。
日本総研と富士通は、同プロジェクトで得られた知見を今後の様々なシステム開発に活用する方針である。日本総研はSMBCグループにおけるシステム開発プロジェクトの生産性向上と安定稼働の両立に貢献する。富士通は、この取り組みで培った技術とノウハウを金融機関をはじめとする他の業界にも展開し、システム開発・保守における課題解決に寄与する戦略を描いている。生成AIの可能性を切り開く、意欲的な挑戦として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14
| IR企業情報
TACが後場一段高、「地方公務員、副業しやすく」など受け事業環境に追い風の期待

■個人教育事業の講座申し込み好調、リスキリングの潮流に乗る
TAC<4319>(東証スタンダード)は1月23日の後場、13時40分にかけて8%高の219円(16円高)まで上げ、一段と強含む場面をみせて出直りを強める相場になっている。「資格の学校」を掲げ、今期の業績が急回復する見込みである上、「地方公務員、副業しやすく、首相の施政方針演説原案」(日経電子版1月21日夜)と伝えられたことや、日産自<7201>(東証プライム)の大規模な人員削減の観測報道などが買い材料視されている。
24年11月には第2四半期の業績予想(2024年4〜9月・累計:中間期/連結)を大幅に増額修正し、経常利益は5月に開示した従来予想を79.6%上回る見込みに見直した。個人教育事業の講座申し込みが好調だった上、オンライン受講の高まりなどを受けてコスト構造の見直しを行った成果が発現した。この傾向は下期も続くとみられ、リスキリング(学び直し)の潮流などが追い風となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05
| 材料でみる株価
【この一冊】「起業時代Vol.7」創刊3周年!起業家24名の幸せストーリー

■創刊3周年号!「幸せの達人たち」をテーマに、起業した先輩起業家24名の起業ストーリーを紹介
フリー(freee)<4478>(東証グロース)は、起業・開業に必要な情報を提供する専門雑誌『起業時代Vol.7』を2025年1月23日に発売開始した。同誌は、創刊3周年を記念して「幸せの達人たち〜等身大の起業(スモールビジネス)という人生ハック〜」をテーマに、多様な起業ストーリーを特集している。同号では、24名の起業家がそれぞれの視点から描く挑戦や成功の過程を収録し、読者が「ふつうの人が、フツーに起業できる時代」を感じられる内容となっている。
今回の特集は、多様な起業家のストーリーに加え、実用的な情報も満載だ。特に、確定申告に役立つ「初めての確定申告早わかりガイド」は、2月に迫る申告期に向けて必読の内容だ。また、2024年に施行された「フリーランス保護新法」についても詳しく解説しており、税理士や専門家の監修のもと作成された記事は、正確かつわかりやすく起業家にとって重要な知識を提供している。
『起業時代Vol.7』は全国書店やコンビニ、Amazonや楽天ブックスといったネット書店で購入可能で、価格は660円(税込)と手軽に手に入る。同誌は、初心者から経験者まで幅広い層の読者に向けて、起業や開業の魅力を伝えることを目指している。過去号を購入した読者でも新たな発見が楽しめる内容で、起業に興味を持つすべての人におすすめの一冊だ。
・Amazon:https://amzn.asia/d/gIXupYb
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56
| この一冊
MRT、沖縄初!ホテルで完結する医療サービス「ぬちまーす号」が始動
■30以上の企業・団体が連携し、救急外来の課題解決へ
MRT<6034>(東証グロース)は1月23日、沖縄県で30を超える企業・団体と連携し、「ぬちまーす号」という革新的な医療MaaSプロジェクトを2025年1月24日から開始すると発表。この事業は、リゾートエリアにおける医療アクセスの課題を解決し、観光客の医療不安を軽減することを目的としている。

「ぬちまーす号」は、夜間から深夜にかけて稼働し、ホテルや滞在先で完結するオンライン診療サービスを提供する。看護師が医療機器を携帯し、医師の指示のもとで患者のバイタルを測定し、オンライン診療から処方薬の配送まで一貫したサービスを実証する。
将来的には、観光客向けサービスから地域住民の医療課題解決へと展開を目指している。健康促進プログラム、医療データ連携、保健指導、地域版健康相談ダイヤルの設置など、デジタル基盤を活用した包括的な医療・福祉サービスの構築を推進する計画である。
MRT<6034>(東証グロース)は1月23日、沖縄県で30を超える企業・団体と連携し、「ぬちまーす号」という革新的な医療MaaSプロジェクトを2025年1月24日から開始すると発表。この事業は、リゾートエリアにおける医療アクセスの課題を解決し、観光客の医療不安を軽減することを目的としている。

「ぬちまーす号」は、夜間から深夜にかけて稼働し、ホテルや滞在先で完結するオンライン診療サービスを提供する。看護師が医療機器を携帯し、医師の指示のもとで患者のバイタルを測定し、オンライン診療から処方薬の配送まで一貫したサービスを実証する。
将来的には、観光客向けサービスから地域住民の医療課題解決へと展開を目指している。健康促進プログラム、医療データ連携、保健指導、地域版健康相談ダイヤルの設置など、デジタル基盤を活用した包括的な医療・福祉サービスの構築を推進する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
| プレスリリース
インフォマート、大塚商会と強固な協業体制を構築し、さらなるバックオフィス業務のDX支援を加速
■顧客への提供価値向上のため、多様な業界のDXニーズに対応
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は1月23日、セールスパートナーである大塚商会<4768>(東証プライム)との協業体制をさらに強化すると発表。今回の協業体制の強化を通じ、両社協働で顧客に価値を提供し続けるため、企業のバックオフィス業務のDX支援を強化する。

大塚商会と同社は、2022年4月にセールスパートナー契約を締結し、経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してきた。企業におけるDXの推進や働き方の多様な変化、インボイス制度・電子帳簿保存法の施行により、経理業務においてペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。そのため、多くの業界で活用するためのシステム連携やアンバサダー制度等を通じて協業体制を強化する。
■協業体制強化の内容
(1)「たよれーる」の対象サービスに、インフォマートが提供する5つのサービスを追加
大塚商会が提供するバックオフィス業務の効率化を支援する「たよれーる」の対象サービスに、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」「BtoBプラットフォーム TRADE」「BPワークフロー」を追加する。
>>>記事の全文を読む
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は1月23日、セールスパートナーである大塚商会<4768>(東証プライム)との協業体制をさらに強化すると発表。今回の協業体制の強化を通じ、両社協働で顧客に価値を提供し続けるため、企業のバックオフィス業務のDX支援を強化する。

大塚商会と同社は、2022年4月にセールスパートナー契約を締結し、経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してきた。企業におけるDXの推進や働き方の多様な変化、インボイス制度・電子帳簿保存法の施行により、経理業務においてペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。そのため、多くの業界で活用するためのシステム連携やアンバサダー制度等を通じて協業体制を強化する。
■協業体制強化の内容
(1)「たよれーる」の対象サービスに、インフォマートが提供する5つのサービスを追加
大塚商会が提供するバックオフィス業務の効率化を支援する「たよれーる」の対象サービスに、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」「BtoBプラットフォーム TRADE」「BPワークフロー」を追加する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39
| プレスリリース
【株式市場】前場の日経平均は183円高、米S&P500の一時最高値など好感され一時252円高
◆日経平均は3万9830円11銭(183円86銭高)、TOPIXは2746.82ポイント(9.63ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億7201万株
1月23日(木)前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(23、24日)が始まり様子見姿勢はあったものの、NYダウ130ドル高やS&P500種の一時ザラ場最高値などが好感され、日経平均は163円高で始まった後も上値を追い、一時252円40銭高(3万9898円65銭)まで上げて終始堅調に推移した。旧・村上ファンド系が株式を保有と伝えられた王子HD<3861>(東証プライム)が活況高となり、低PBR銘柄の多い紙パ株が人気化。ソフトバンクG<9984>(東証プライム)や住友電工<5802>(東証プライム)などの電線株は続伸一段高となり引き続きトランプ大統領の巨額IT投資を好感。三菱重<7011>(東証プライム)などの重工株も高い。ハイデイ日高<7611>(東証プライム)は増配と自社株買いが好感されて急伸。
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1月23日(木)前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(23、24日)が始まり様子見姿勢はあったものの、NYダウ130ドル高やS&P500種の一時ザラ場最高値などが好感され、日経平均は163円高で始まった後も上値を追い、一時252円40銭高(3万9898円65銭)まで上げて終始堅調に推移した。旧・村上ファンド系が株式を保有と伝えられた王子HD<3861>(東証プライム)が活況高となり、低PBR銘柄の多い紙パ株が人気化。ソフトバンクG<9984>(東証プライム)や住友電工<5802>(東証プライム)などの電線株は続伸一段高となり引き続きトランプ大統領の巨額IT投資を好感。三菱重<7011>(東証プライム)などの重工株も高い。ハイデイ日高<7611>(東証プライム)は増配と自社株買いが好感されて急伸。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58
| 今日のマーケット
ベステラが再び出直る、「売上高、利益ともに4Qに増加の予定」で注目強い

■国のエネルギー基本計画が原発推進型に転換したことも材料視
ベステラ<1433>(東証プライム)は1月23日、1045円(15円高)まで上げた後も堅調に売買され、昨年12月30日につけた戻り高値1093円に向けて出直っている。電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスなどのプラント解体マネジメントの大手で、「売上高、利益ともに4Qに増加の予定」(3Q:第3四半期決算説明資料より)。第3四半期までの連結業績(2024年2〜10月・累計)は売上高が過去最高を達成し、営業利益は前年同期比31%増加など好調だったため、1月決算への期待が強い相場になっている。
国の「第7次エネルギー基本計画」が原発推進型に転換したことも期待材料視されている。同計画は24年12月中旬に原案が公表され、東日本大震災以降「盛り込んできた『原子力依存度を可能な限り低減する』との文言を初めて削除、原発の建て替えにも言及した」(日経電子版1月22日の記事より)。中長期的な追い風として注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
| 業績でみる株価
インスペックが急反発しストップ高、20日発表の大口受注を本格評価の見方
■通期予想売上高の10%を目安に大型受注案件として開示
インスペック<6656>(東証スタンダード)は1月23日、急反発となり、午前10時過ぎにストップ高の787円(100円高、15%高)まで上げて昨年11月7日以来の780円台に進んでいる。20日の15時30分に大口受注について発表し、翌日は2%高程度にとどまり、翌々日は反落したが、23日になってこの大口受注を本格的に評価して買い出動する動きが出てきたとの見方が出ている。
発表によると、このたび、かねてより商談を進めてきた海外企業よりロールtoロール型検査装置を複数台受注した。併せて、複数の国内企業からも高性能フラットベッド型検査装置を受注し、総額約3.9億円の受注を獲得した。通期業績予想売上高の10%を目安に大型受注案件として開示している。(HC)
インスペック<6656>(東証スタンダード)は1月23日、急反発となり、午前10時過ぎにストップ高の787円(100円高、15%高)まで上げて昨年11月7日以来の780円台に進んでいる。20日の15時30分に大口受注について発表し、翌日は2%高程度にとどまり、翌々日は反落したが、23日になってこの大口受注を本格的に評価して買い出動する動きが出てきたとの見方が出ている。
発表によると、このたび、かねてより商談を進めてきた海外企業よりロールtoロール型検査装置を複数台受注した。併せて、複数の国内企業からも高性能フラットベッド型検査装置を受注し、総額約3.9億円の受注を獲得した。通期業績予想売上高の10%を目安に大型受注案件として開示している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27
| 業績でみる株価