株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月23日

日本空港ビルデングの出直り急、施設利用料(羽田空港)の値上げを好感

■第1ターミナル北サテライト建設工事など進行中、利便性が大きく向上へ

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は1月23日、急激に出直る相場となり、9%高の5281円(456円高)まで上げた後も5200円台で売買され、昨年12月30日以来の5000円台を回復している。22日の16時30分に羽田空港国内線旅客取扱施設利用料の変更について発表し、値上げ効果に期待が出ている。

 発表によると、「出発および到着旅客各々1人当たり・大人(満12歳以上)」の利用料は現行の370円を450円に改める。変更日は2025年4月1日搭乗分から(ただし、同年3月31日までに発券の航空券については旧料金を適用)。

 同社は現在、羽田空港で第2ターミナル本館北サテライト接続部の建設に取り組んでおり、本年3月に供用開始を迎える予定。また、現在、第1ターミナル北サテライト建設工事を鋭意取り進めており、26年夏頃の供用開始を予定している。同施設の供用により固定スポットが増加し、利便性が向上する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 材料でみる株価

TAC、25年3月期黒字転換予想、中間期が計画を上回り通期も上振れの可能性高い、割安感も評価材料

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字転換予想としている。中間期が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいた24年11月の高値圏から反落したが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお2月6日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

JSPは切り返しの動き強める、25年3月期減益予想だが価格改定効果が寄与して通期予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は原材料価格上昇等の不透明感、固定費増加、大幅増益だった前期の反動などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果なども寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが切り返しの動きを強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト銘柄分析

イトーキ、24年12月期は増収効果・利益率改善・価格改定で2桁増益予想、25年12月期も成長期待

 イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新3ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げ、株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針としている。24年12月期は2桁増益予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。さらに25年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服となってモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト銘柄分析

巴工業、25年10月期増収増益・増配予想、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引、指標面の割安感も評価材料

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。25年10月期は増収増益・増配予想としている。化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが調整一巡感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト銘柄分析

ハイデイ日高は大きく出直って始まる、増配と自社株買いなど発表、好感買い先行

■2月期末配当予想を前期比2円増の20円の予定に

 ハイデイ日高<7611>(東証プライム)は1月23日、大きく出直って始まり、取引開始後は8%高の2755円(205円高)まで上げ、今年1月8日以来の2700円台を回復している。22日の15時に第3四半期決算を発表し、その30分後に増配と自己株式の取得(自社株買い)も発表。好感買いが先行している。

自社株買いは、取得株式総数76万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の2%)、取得総額20億円(上限)。取得期間は2025年1月23日から同年7月31日までの予定。また、配当は、25年2月期末配当予想を1株当たり18円から2円増配し20円の予定とした。年間配当は38円(前期比3円の増配)になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 業績でみる株価

インフォマートは24年12月期利益予想上方修正、25年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東証プライム)は1月22日に24年12月期利益予想の上方修正を発表した。売上高は計画を下回ったが、利益面はコストの一部未発生などが寄与した。そして25年12月期は大幅増収増益予想としている。新規利用企業数が増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

王子HDが一段高で始まる、旧村上ファンド系による株式保有が伝えられ思惑含みに

■PBR低く様々な取り組みに期待の強い銘柄

 王子HD(王子ホールディングス)<3861>(東証プライム)は1月23日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の639.6円(30.5円高)まで上げ、約5週間ぶりに戻り高値を更新している。「5%ルール」の大量保有報告で「村上世彰氏の長女ら、王子HD株5.14%を取得」(日経電子版1月22日夕方)と伝えられ、がぜん、思惑含みになっている。

 「旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)と村上氏の長女である野村絢氏が王子HD株を共同保有している。野村氏は2024年11月18日から今月15日にかけて、市場取引で王子HD株を取得した」(同)と伝えられた。王子HDの株式はPBR(株価純資産倍率)が0.6倍前後で、東証がめざす1倍以上の水準に向けた取り組みに期待の強い銘柄。資本効率の向上策などが注目されている。同じくPBRの低い三菱製紙<3864>(東証プライム)なども値上がりしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は163円高で始まる、NY株はダウ130ドル高など主要指数が続伸

 1月23日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が163円81銭高(3万9810円06銭)で始まり3日続伸基調となっている。為替は1ドル156円台に入り円安。

 NY株式はダウが130.92ドル高(4万4156.73ドル)となり3日続伸。S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXも続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9805円となり、東京市場22日の現物(日経平均)終値を159円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

シンカ、ジョイカルジャパンと業務提携し「カイクラ」OEM提供開始

■コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」が自動車業界へ進出

 シンカ<149A>(東証グロース)は1月22日、ジョイカルジャパンとの業務提携を発表。シンカはコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」をジョイカルジャパンへOEM提供することで合意した。全国約600店舗の加盟店を持つジョイカルジャパンは、「カイクラ」を活用して加盟店の業務効率化と顧客満足度の向上を図っていく。

 シンカは、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・販売を手掛ける企業である。この度、全国約600店舗の加盟店ネットワークを持つ株式会社ジョイカルジャパンと業務提携を締結し、「カイクラ」のOEM提供を開始。ジョイカルジャパン独自のブランドや仕様にカスタマイズした形で提供することで、加盟店での導入障壁を下げ、規模に関わらず導入しやすい環境を整備する。

 この提携の背景には、自動車業界における顧客対応の効率化と品質向上による顧客満足度の向上が求められていることがある。シンカは「カイクラ」を通じて自動車業界での市場拡大と認知度向上を目指し、ジョイカルジャパンは加盟店ネットワーク全体の強化を図る。両社は共同で自動車業界の新たな顧客価値創出に取り組む方針である。

 「カイクラ」は、電話やメール、Web会議、SMSなど様々なコミュニケーションツールを一元管理できるプラットフォームである。2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,200拠点以上で利用されており、複数の賞を受賞している。今回の提携により、自動車業界におけるDXの推進と、新しい顧客価値創出の実現が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

【注目銘柄】ヨシムラフードは中国の水産物輸入再開を先取りし業績再々上ぶれ期待を高まる

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■績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東証プライム)は、前日22日に6円高の1050円と3営業日続伸して引け、今年1月17日につけた直近安値1017円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年1月14日に今2025年2月期第3四半期(2024年3月〜11月期、3Q)決算とともに、今2月期通期業績の上方修正を発表し、純利益は、昨年12月9日に続き2回目の上方修正となったが、市場コンセンサスを下回るとして売り先行となった。ただ中国の日本産水産物の輸入再開が近付き、さらに東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ)の賠償金受領も続くことから、業績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢となった。

■ホタテ製品の市場価格は処理水放出前まで回復しなお賠償金受領も

 同社の今2月期業績は、昨年12月に純利益を上方修正したあと、今年1月にはこの純利益の2回目の上方修正を含めて2月期通期業績を上方修正した。昨年12月の純利益の上方修正は、東京電力HDから原発事故の賠償金8億4800万円を受領したことによるもので期初予想の11億1300万円を15億400万円に引き上げた。一方、12月の上方修正は売り上げは期初予想を据え置き582億1500万円(前期比16.9%増)としたが、営業利益を3億5500万円、経常利益を8億7100万円、純利益を1億1600万円それぞれ引き上げ営業利益31億円(前期比31.6%増)、経常利益35億4300万円(同19.0%増)、純利益16億2000万円(同58.0%増)と見込み、連続増益率を伸ばす。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 注目銘柄
2025年01月22日

2024年上場企業の個人情報漏えい、過去最多189件、ランサムウェア攻撃が横行

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■サイバー攻撃の脅威と業務委託先のリスク管理が焦点に

 東京商工リサーチが発表した2024年の上場企業およびその子会社が公表した個人情報漏えい・紛失事故の件数は、前年比8.0%増の189件に達し、過去最多を記録した。一方で、漏えいした個人情報の数は前年比61.2%減の1,586万人分となり、大規模事故の減少が要因と考えられる。調査開始以来、累計事故件数は1,454件、影響を受けた個人情報は日本の人口の1.5倍にあたる約1億8,249万人分に達している。

 事故原因では「ウイルス感染・不正アクセス」が全体の6割を占め、前年比で増加が続いている。2024年最大の事故は、東京ガスグループの416万人分の情報漏えいであった。また、業務委託先のセキュリティ管理不備に起因するケースが顕著で、取引先の管理体制を含めたセキュリティ対策が急務となっている。

 情報管理のリスクは多岐にわたり、業界慣習やコンプライアンス不足が事故を引き起こす要因として浮き彫りになった。顧客情報共有や委託先リスクの軽視が事故の背景にある。これを受け、企業には危機管理能力の強化、社員教育、そして業務委託先も含めた情報セキュリティの向上が求められている。企業にとって、情報管理は経営上の最優先課題として認識されつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:41 | 政治・経済

ファンデリー、大阪公立大学大学院医学研究科の福本真也先生が日常生活で実践できる栄養管理法を紹介、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第46回)」を、1月22日(水)に掲載する。

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 同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第46回は大阪公立大学の福本真也先生に執筆を依頼した。福本先生は糖尿病・代謝内分泌疾患、動脈硬化症、予防医学を専門とし、生活習慣病の研究と診療に携わっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:36 | プレスリリース

インフォマートが24年12月期の利益予想を大幅に増額修正、経常利益は前回予想を51.7%上回る見込みに

(決算速報)

■今期・25年12月期の経常利益は92.9%増加の見込み

 インフォマート<2492>(東証プライム)は1月22日15時30分に2024年12月期の連結業績予想のうち各利益予想の大幅な増額修正などを発表し、経常利益は24年2月に開示した前回予想を51.7%上回る11億83百万円の見込み(前期比では87.2%の増加)に見直した。決算発表は2月14日を予定している。

 24年12月期の連結業績は、売上高については、インボイス制度に関する特需が予想以上に落ち着き、新規利用が遅れたことにより、前回予想を2.9%下回る156億26百万円(同16.9%減)の見込みに見直した。しかし、利益面では、売上原価の一部未発生及び販売費及び一般管理費(支払手数料等)の一部未発生により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前回予想を上回る見込みになった。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を20.5%上回る6億49百万円の見込み(同2.18倍)に見直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | 決算発表記事情報

【株式市場】日経平均は618円高、米国の巨額AI開発事業など好感され後場一段高

◆日経平均は3万9646円25銭(618円27銭高)、TOPIXは2737.19ポイント(23.69ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は15億701万株

 1月22日(水)後場の東京株式市場は、日経平均が13時前に前場の高値を上回り、14時半頃から一段と上げて666円59銭高(3万9694円57銭)まで値上がりし、大引けも上げ幅600円台で大幅続伸となった。ソフトバンクG<9984>(東証プライム)フジクラ<5803>(東証プライム)が一段と上げるなど、前場に続いてトランプ米大統領が発表したAI開発の巨額投資事業に期待が続き、ソシオネクスト<6526>(東証プライム)が一段高など半導体関連株も高い。

 フジテレビのフジ・メディア・HD<4676>(東証プライム)は4日続伸し、米投資ファンドが2度目の書簡を送付と伝えられたことや臨時役員会の23日開催などを受け、MBO(経営陣による買収)への思惑なども出た模様。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズが高値に迫る、不要品リユース事業で沼津市と連携を開始

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■リユースプラットフォーム「おいくら」を活用、全国で221自治体に拡大

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は1月22日、1540円(50円高)まで上げた後も堅調に売買され、1月7日につけた高値1549円に向けて出直っている。22日付で、静岡県沼津市(市長:ョ重秀一)との連携を発表し、自治体向け不要品リユース事業の拡大が好感されている。沼津市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で221にのぼった。

 静岡県沼津市とマーケットエンタープライズは、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年1月23日(木)に連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、沼津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

 沼津市では、集積場所にて、月に1度の回収、もしくはクリーンセンターへの自己搬入によって粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民からは「自力で運び出すことができない」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 材料でみる株価

富士電機は後場もジリジリ上げ幅拡大、「目標株価」好感されAIの普及を支える電力インフラ企業として注目再燃

■データセンター設備投資の拡大につれ追い風強まる期待

 富士電機<6504>(東証プライム)は1月22日の後場もジリジリ上げ幅を広げ、13時にかけて6%高の8376円(499円高)まで上げて3日連続の出直り相場となっている。20日に配電盤・電源装置の生産能力拡大に向けた設備投資について発表し、この日から連続高。22日は、モルガン・スタンレーMUFG券が目標株価を8700円から8800円に引き上げたと伝えられ、買い安心感が強まっている。

 同証券では、AIの普及にともなうデータセンター設備需要の増大などに注目しているもようだ。同社は「パワーエレクトロニクス」をコンセプトに変電システム、電源システム、受配電・制御機器、発電・新エネルギー、半導体などの分野で事業を行い、AIの普及にともなう電力消費の増大がいわれる中でインフラ企業として位置づけられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45 | 材料でみる株価

商船三井、大洗〜苫小牧航路初のLNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」が就航

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■CO2排出量を約35%削減、客室は全室個室化

 商船三井<9104>(東証プライム)が保有し、商船三井さんふらわあが運航するLNG燃料フェリー「さんふらわあ かむい」が、1月21日に茨城県大洗港から運航を開始した。本船は既存の「さんふらわあ だいせつ」に代わり、大洗〜苫小牧航路で運航される。この新造船は、CO2排出量を約35%削減するLNG燃料エンジンや、風を活用した「ISHIN船型」などの革新的技術を採用し、環境負荷を大幅に低減することに成功した。

 「さんふらわあ かむい」は、既存船に比べて貨物車両の積載スペースを拡張し、全客室を個室化することで、トラックドライバーや旅客に快適な空間を提供する。また、フィットネスルームや展望浴場、キッズスペース、ペット同伴可能な客室など、多彩な施設を備えることで、モーダルシフトの促進や物流の「2024年問題」の解決に貢献することを目指している。

 本船は、大阪〜別府航路の「さんふらわあ くれない」や「さんふらわあ むらさき」に次ぐ国内3隻目のLNG燃料フェリーである。2025年中には姉妹船「さんふらわあ ぴりか」も加わり、LNG燃料フェリー4隻体制となる。商船三井グループは、2050年までにネットゼロ・エミッション達成を目指しており、環境負荷低減と物流・旅客サービスの両立を実現する取り組みを続ける。国内最大の航路網を持つ商船三井さんふらわあは、脱炭素社会への貢献を進めながら、フェリー業界をリードしていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | 話題

力の源HDが後場急伸、「株主優待制度の拡充」を正午に発表、買い殺到

■博多ラーメン「一風堂」の『ご賞味券』の枚数を拡大、保有期間を撤廃

 力の源HD(力の源ホールディングス)<3561>(東証プライム)は1月22日の正午に「株主優待制度の拡充」を発表し、株価は後場の取引開始から急伸、11%高1029円(106円高)まで上げた後も1000円台で売買され、約1か月ぶりに1000円台を回復している。

 博多ラーメン「一風堂」のチェーン展開などを行い、株主優待制度の拡充内容は、(1)現在は『ご賞味券』1枚につき対象商品1杯(同伴者がいらっしゃる場合2杯)を無料としているが、これを1枚につき1000円の割引券に変更、(2)株式保有期間の基準を撤廃し、新たに保有株数100株以上で1年未満の株主も株主優待の対象に追加、(3)『ご賞味券』の贈呈枚数拡大、などを行うとした。2025年3月末日の基準日に株主名簿に記載された株主への贈呈分より、拡充後の基準を適用する。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 材料でみる株価

生成AI活用状況調査第2弾:企業と会計事務所で進む利用の差――ミロク情報サービス調べ

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■企業の半数以上が生成AIを活用、一方で会計事務所の6割は未経験

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、全国の会計事務所および企業を対象に「生成AIに関する実態調査」を実施した。その結果、生成AIを利用したことがある会計事務所は39%にとどまり、企業・事業主では55%と、生成AIの普及において両者に差が見られた。同調査は2024年11月15日から12月1日にかけてインターネット調査形式で実施され、合計1,159名が参加した。

■生成AI導入の鍵は「データセキュリティ」と「従業員教育」

 調査によると、利用経験のある生成AIでは「ChatGPT」が会計事務所で84%、企業で76%と最多を占めた。会計事務所で生成AIを活用したい業務としては「データ分析」が58%で最も多く、企業では「データ分析」と「文書・画像などのコンテンツ作成」がそれぞれ半数を超えた。いずれも業務効率化を期待する傾向が見られる。

 生成AIを活用する際の課題については、会計事務所では「データのプライバシーとセキュリティの確保」が55%、企業では「従業員のスキルアップと教育」および「データのプライバシーとセキュリティの確保」がともに61%で挙げられた。会計事務所と企業の双方で、導入推進には教育や体制構築が重要視されている。

 同調査結果は「会計事務所白書」として公開され、MJSは今後も生成AIの普及支援を進める方針を示している。同社の提供する「会計事務所検索エンジン」は、会計事務所と企業をつなぐマッチングプラットフォームとして、業務課題解決の一助となることを目指している。

※調査結果:https://www.accnt.jp/report/2024v2/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 政治・経済

トリプルアイズが13%高、AI顔認証付クラウドアルコールチェックサービスの全国展開に期待

■ソフトバンクGの流通ビジネスを原点とするSB C&Sが販売を開始

 トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は1月22日の前場、13%高の1295円(145円高)まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを強める相場になった。20日付で、AI顔認証付きクラウドアルコールチェックサービス「アルろく for LINE WORKS」の販売をソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)の流通ビジネスを原点とするSB C&S株式会社(東京都港区)が開始と発表し、期待が強まった。

 発表によると、「アルろく for LINE WORKS」は、アルコールチェックや運転日誌の記録を「LINE WORKS」上で実現するAI顔認証付きクラウドアルコールチェックサービス。SB C&S株式会社が有するネットワーク拠点での販売により、全国の白ナンバー事業者へアクセスが可能になり、全国規模での普及が期待されるとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズ、バランスのよい食材で美味しくたんぱく質補給をサポート、Salad Cafe たんぱく質が摂れる「美サラダ」2品を新発売

■カラダの中から美と健康をサポートするサラダ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェ(所在地:大阪府吹田市)は、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、1月22日(水)と1月29日(水)から「美サラダ」の新商品を発売する。

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 「美サラダ」は、「カラダの中から美と健康をサポートする」をコンセプトとしたサラダシリーズであり、美や健康に関する消費者の興味・関心の高いキーワードや食材をWebアンケートで調査し、商品化したものである。これまでにリコピンや食物繊維、ビタミンなどをキーワードに、多数の「美サラダ」を展開してきた。

 今回は三大栄養素の一つであり、人の体を構成する重要成分の「たんぱく質」に着目した。関東店舗で1月22日(水)に『たんぱく質が摂れる!蒸し鶏とお豆の美サラダ』、関西店舗で1月29日(水)に『たんぱく質が摂れる!豆腐とケールの美サラダ』を発売する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:27 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】前場の日経平均は576円高、NY株の大幅高や米国の巨額AI開発事業など好感

◆日経平均は3万9604円71銭(576円73銭高)、TOPIXは2738.91ポイント(25.41ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は8億7838万株

 1月22日(水)前場の東京株式市場は、NYダウの537ドル高やトランプ米大統領が発表した巨額AI開発事業などを受け、日経平均は327円高で始まった後も次第高となり、午前11時頃に619円高の3万9647円まで上げ、前引けも上げ幅500円台で大幅続伸となった。米国の巨額AI開発事業に投資するソフトバンクG<9984>(東証プライム)が活況高となり、古河電工<5801>(東証プライム)などの電線株が全面高。半導体関連株もディスコ<6146>(東証プライム)マルマエ<6264>(東証プライム)など幅広く値上がりし、自動車、重工株なども上げ、日本航空<9201>(東証プライム)など空運株の出直りも目立った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | 今日のマーケット

キオクシアHDが出直り強める、「目標株価2100円」や米トランプ大統領の巨額AI開発事業に期待高揚

■酸化物半導体を用いた新しいDRAM(OCTRAM)開発、注目集まる

 キオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は1月22日、次第高の相場となり、午前10時30分にかけて7%高の1879円(115円高)をつけ、出直りを強めている。旧・東芝メモリを源流とし、2024年12月18日に株式を上場。直近は、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価2100円で新規に投資判断を開始と伝えられたことや、米トランプ大統領が21日に巨額投資をともなうAI開発事業「スターゲート」を発表したことなどが買い材料視されている。

 米トランプ大統領のAI開発事業では、AI開発に使うデータセンターの建設などもともなうと伝えられた。キオクシアHDは12月中旬に「酸化物半導体を用いた新しいDRAM(OCTRAM)技術の開発を発表」と題したニュースリリースを開示し、「AIやポスト5G情報通信システムで利用される大規模メインメモリが搭載されるサーバーやIoT製品などの幅広いアプリケーションにおいて低消費電力化を実現する可能性」があり、米国の国際会議で12月9日(現地時間)に発表したと明らかにした。次世代AI開発などへの貢献が期待されている。(HC)
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古河電工が最高値など電線株が全面高、トランプ米大統領の巨額AI開発事業「スターゲート」を好感

■5000億ドル(約78兆円)規模、データセンター建設なども推進

 古河電気工業<5801>(東証プライム)は1月22日、再び上値を追う相場となり、午前10時にかけて10%高の7753円(720円高)まで上げて2日ぶりに上場来の高値を更新している。トランプ米大統領が21日に巨額投資をともなうAI開発事業「スターゲート」を発表し、「米南部テキサス州などでAI開発に使うデータセンターの建設を計画」(日経電子版速報ニュース1月22日08:02)などと伝えられたことを受け、導電線などの需要拡大に期待が高まっている。住友電気工業<5802>(東証プライム)フジクラ<5803>(東証プライム)SWCC<5805>(東証プライム)なども軒並み値上がりし、ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)も8%高となっている。

 「トランプ米大統領は21日(日本時間22日朝)、ソフトバンクグループ(SBG)や米オープンAIなどによる米国の人工知能(AI)開発事業への巨額投資を発表した」(同)と伝えられた。報道によると、ソフトバンクGグループと米オープンAI、オラクルの3社は「スターゲート」と呼ぶAI開発の共同出資事業を始め、5000億ドル(約78兆円)規模の投資を行い、テキサス州などでAI開発に使うデータセンターの建設を計画しているという。(HC)
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