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■ブランド力と高い品質を維持し、成長ポテンシャルを最大化
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月６日、ＶＡＩＯおよびその主要株主であるＶＪホールディングス３（ＶＪＨＤ３）の株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表。この株式取得により、ノジマは直接および間接的にＶＡＩＯの発行済株式数の約９３．２％を保有する。これに伴い、ノジマグループのデジタル関連事業が新たな展開を迎える。
ノジマは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、同社の成長ポテンシャルを最大限に引き出す経営方針を尊重するとしている。また、両社の顧客基盤を活用した事業機会の拡大や、ノジマグループの安定的な財務基盤を活かしたＶＡＩＯ財務戦略の強化を進める方針だ。純国産ＰＣメーカーとしてのＶＡＩＯの魅力を国内外でさらに高め、ＩＴ・デジタル関連商品の提供を通じて社会貢献を図る。
ノジマは２０２５年３月期業績への影響を現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や関連事項の公表を行う予定としている。同子会社化により、ＶＡＩＯの事業運営方針に変更はないが、両社のシナジーを最大化することでノジマグループ全体の企業価値向上を目指していくという。
2025年01月06日
ノジマ、ＶＡＩＯを完全子会社化し、純国産ＰＣメーカーの未来を支える新体制
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40
| ＩＲ企業情報
ファンデリー、「ファン株主２万人構想」始動、株主との協創で成長加速
■株主試食会や優待制度など、多彩な施策で株主との交流を深める
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、企業の持続的成長と株主価値向上を目指し、「ファン株主２万人構想」を策定したと発表。２０２４年９月末時点で２，２４１名の株主数を、２０２５年に向けて大幅に増加させる方針である。
この構想実現に向け、株主試食会イベントや株主優待制度の開始、株主アンケート実施、管理栄養士による健康セミナーの開催、流通株式比率増加への取り組みなど、具体的な施策を展開する。
各施策の詳細は、同社ホームページやＩＲメール、株主総会招集通知を通じて告知される予定であり、新施策が決定次第、随時情報開示を行うとしている。
【関連記事情報】2025年01月06日
・ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、企業の持続的成長と株主価値向上を目指し、「ファン株主２万人構想」を策定したと発表。２０２４年９月末時点で２，２４１名の株主数を、２０２５年に向けて大幅に増加させる方針である。
この構想実現に向け、株主試食会イベントや株主優待制度の開始、株主アンケート実施、管理栄養士による健康セミナーの開催、流通株式比率増加への取り組みなど、具体的な施策を展開する。
各施策の詳細は、同社ホームページやＩＲメール、株主総会招集通知を通じて告知される予定であり、新施策が決定次第、随時情報開示を行うとしている。
【関連記事情報】2025年01月06日
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・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29
| ＩＲ企業情報
【株式市場】（新年初取引）日経平均は５８７円安、国内金利高など受け軟調で後場一段下押すが大引けは持ち直す
◆日経平均は３万９３０７円０５銭（５８７円４９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５６．３８ポイント（２８．５４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２０億１８４５万株
１月６日（月）新年初取引・後場の東京株式市場は、朝方に上昇した国内金利と円相場が高止まりしたことなどが気にされ、日経平均は中盤まで一段ジリ安のまま６６１円７６銭安（３万９２３２円７８銭）まで下押したが、１２月は２度７００円高があったためか、大引けは下げ幅５００円台にとどまった。「トランプ関税」を気にする一方でトランプ政策への期待もあり、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）や石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）が一段ジリ高。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は堅調。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は安かったが１４時頃から持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05
| 今日のマーケット
スズキが８％高、自動車業界の再編など今年の注目要因とされる中でインドに強い点など注視
■大御所の逝去を受け同社にも再編の波が打ち寄せるとの思惑
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月６日、８％高の１９３２．５円（１４２．５円高）まで上げて２０２４年７月以来の１９００円台に進み、後場も１９００円前後で堅調に売買されている。１２月にホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）が経営統合への協議開始を発表し、今年は自動車業界の再編の動きが注目材料とされている中、スズキの大御所と言われた鈴木修・元会長が１２月に逝去したことを受け、同社にもこの波が打ち寄せて来るとの思惑が出ているようだ。
株式市場関係者の見立てでは、スズキはインドへの進出が早く事業基盤が確立しているため、インド進出を進める上で「スズキと組めば早い」との見方がある。資本面では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）がスズキに５％近く出資し、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）には２０％出資していることもあり、思惑が湧き出しやすいようだ。（ＨＣ）
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月６日、８％高の１９３２．５円（１４２．５円高）まで上げて２０２４年７月以来の１９００円台に進み、後場も１９００円前後で堅調に売買されている。１２月にホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）が経営統合への協議開始を発表し、今年は自動車業界の再編の動きが注目材料とされている中、スズキの大御所と言われた鈴木修・元会長が１２月に逝去したことを受け、同社にもこの波が打ち寄せて来るとの思惑が出ているようだ。
株式市場関係者の見立てでは、スズキはインドへの進出が早く事業基盤が確立しているため、インド進出を進める上で「スズキと組めば早い」との見方がある。資本面では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）がスズキに５％近く出資し、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）には２０％出資していることもあり、思惑が湧き出しやすいようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10
| 材料でみる株価
あみやき亭は後場一段高、「旨味ある赤身に対応すべく和牛の『一頭買い』導入」
■第３四半期決算は売上高８％増加、営業利益３９％増加
あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）は１月６日の午前９時に第３四半期決算を発表し、株価は前場１６８９円（６９円高）まで上昇、後場は１３時過ぎに１７０８円（８８円高）まで一段と上げ、２０２４年１０月以来の１７００円台に進んでいる。
第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・連結）は、売上高が前年同期比８．０％増の２６１億３７百万円で、営業利益は同３９．５％増の１９億１７百万円だった。主力の焼肉事業で、これまでは和牛バラ肉のパーツ買いがメインだったが、「高品質かつ赤身志向が強まる中、旨味のある赤身に対応すべく和牛の『一頭買い』を導入することで仕入れの効率化を実現」（決算短信）した。レストラン事業も好調に推移。通期・２５年３月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、営業利益は２７億２０百万円（前期比２２．４％増）とした。（ＨＣ）
あみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）は１月６日の午前９時に第３四半期決算を発表し、株価は前場１６８９円（６９円高）まで上昇、後場は１３時過ぎに１７０８円（８８円高）まで一段と上げ、２０２４年１０月以来の１７００円台に進んでいる。
第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・連結）は、売上高が前年同期比８．０％増の２６１億３７百万円で、営業利益は同３９．５％増の１９億１７百万円だった。主力の焼肉事業で、これまでは和牛バラ肉のパーツ買いがメインだったが、「高品質かつ赤身志向が強まる中、旨味のある赤身に対応すべく和牛の『一頭買い』を導入することで仕入れの効率化を実現」（決算短信）した。レストラン事業も好調に推移。通期・２５年３月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、営業利益は２７億２０百万円（前期比２２．４％増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
| 業績でみる株価
いちまさ（一正蒲鉾）創業６０周年を迎える：新潟から未来へ繋ぐ「おいしさ」
■いちまさ創業６０周年の歴史と社是
一正蒲鉾（いちまさ）＜２９０４＞（東証プライム）は、２０２５年１月２２日に創業６０周年を迎える。同社は１９６５年に新潟県で創業し、以来「人生はやまびこである」を信念に掲げ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心を大切に事業を展開してきた。創業者・野崎正平の思いを受け継ぎ、代表取締役社長・野崎正博の下で１００年企業を目指し、さらなる挑戦を続けている。社名には創業者の名と「始まり」を意味する「一」が込められており、革新を重ねながら「おいしさ」を届けてきた。
■６０周年記念事業と特設ページの開設
６０周年を記念し、これまで支えてくれた顧客や地域社会への感謝を表すため、特設ページが公開された。このページでは、６０年の歩みや社員のメッセージ、さらに創業６０周年記念ロゴが紹介されている。このロゴは社員公募によって選ばれたもので、「感謝」の心と縁起物である扇の形が特徴。ゼロの形には記念の意義と、未来への広がりを象徴するデザインが施されている。この活動を通じて、同社は顧客との絆を深めるとともに、次世代への展望を示している。
・創業６０周年特設サイト
https://www.ichimasa.co.jp/brandstory/
■いちまさの未来と革新の軌跡
いちまさは、水産練製品を中心に「サラダスティック」や「うな次郎」といった革新的な商品を生み出してきた。これらの商品は国内外で高い評価を得ており、同社の成長を象徴する存在となっている。さらに、食品事業だけでなく、きのこ事業やサプリメント販売など、多岐にわたる分野で事業を展開。ロゴに込められた「いちまさレッド」の情熱と生命力の象徴は、革新的な挑戦を続ける企業姿勢を物語っている。同社はこれからも「おいしさを未来へ」届けるという使命を胸に、さらなる発展を目指していく。
一正蒲鉾（いちまさ）＜２９０４＞（東証プライム）は、２０２５年１月２２日に創業６０周年を迎える。同社は１９６５年に新潟県で創業し、以来「人生はやまびこである」を信念に掲げ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心を大切に事業を展開してきた。創業者・野崎正平の思いを受け継ぎ、代表取締役社長・野崎正博の下で１００年企業を目指し、さらなる挑戦を続けている。社名には創業者の名と「始まり」を意味する「一」が込められており、革新を重ねながら「おいしさ」を届けてきた。
■６０周年記念事業と特設ページの開設
６０周年を記念し、これまで支えてくれた顧客や地域社会への感謝を表すため、特設ページが公開された。このページでは、６０年の歩みや社員のメッセージ、さらに創業６０周年記念ロゴが紹介されている。このロゴは社員公募によって選ばれたもので、「感謝」の心と縁起物である扇の形が特徴。ゼロの形には記念の意義と、未来への広がりを象徴するデザインが施されている。この活動を通じて、同社は顧客との絆を深めるとともに、次世代への展望を示している。
・創業６０周年特設サイト
https://www.ichimasa.co.jp/brandstory/
■いちまさの未来と革新の軌跡
いちまさは、水産練製品を中心に「サラダスティック」や「うな次郎」といった革新的な商品を生み出してきた。これらの商品は国内外で高い評価を得ており、同社の成長を象徴する存在となっている。さらに、食品事業だけでなく、きのこ事業やサプリメント販売など、多岐にわたる分野で事業を展開。ロゴに込められた「いちまさレッド」の情熱と生命力の象徴は、革新的な挑戦を続ける企業姿勢を物語っている。同社はこれからも「おいしさを未来へ」届けるという使命を胸に、さらなる発展を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36
| 話題株
古河電工は８年ぶりの高値に進む、「高速光通信の米進出」やマイクロソフトの巨額投資など材料視
■米巨大テック企業のデータセンター投資需要を取り込む期待
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１月６日、８％高に迫る７１９２円（５０７円高）まで上げて２０１７年以来の高値に進み、後場も同年以来の７０００円台に乗ったまま堅調に売買されている。「高速光通信の米進出、官民で後押し、ＧＡＦＡ需要狙う」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられたことや、「マイクロソフト、ＡＩ開発のデータセンター構築に巨額投資と発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月４日）と伝えられたことなどが買い材料視されているようだ。日経平均６００円安の中で強さが目立っている。
高速光通信の米進出については、総務省が、「２５年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。（中略）データセンター投資を進める巨大テック企業『ＧＡＦＡ』などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指す」と伝えられた。また、マイクロソフトの巨額投資については、「ことし６月末までに、開発に必要なデータセンターの構築に日本円で１２兆５０００億円余りの巨額の投資を行う」と伝えられ、注目されている。（ＨＣ）
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１月６日、８％高に迫る７１９２円（５０７円高）まで上げて２０１７年以来の高値に進み、後場も同年以来の７０００円台に乗ったまま堅調に売買されている。「高速光通信の米進出、官民で後押し、ＧＡＦＡ需要狙う」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられたことや、「マイクロソフト、ＡＩ開発のデータセンター構築に巨額投資と発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月４日）と伝えられたことなどが買い材料視されているようだ。日経平均６００円安の中で強さが目立っている。
高速光通信の米進出については、総務省が、「２５年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。（中略）データセンター投資を進める巨大テック企業『ＧＡＦＡ』などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指す」と伝えられた。また、マイクロソフトの巨額投資については、「ことし６月末までに、開発に必要なデータセンターの構築に日本円で１２兆５０００億円余りの巨額の投資を行う」と伝えられ、注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23
| 材料でみる株価
新成人が描く「１００年人生」への意識調査、１００年人生を前向きに捉え挑戦を続ける意識が明らかに
■１８歳は大人という認識が浸透、新成人の７割超が同意
博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂シンクタンク「１００年生活者研究所」は、成人の日を前に「１００年生活者調査〜新成人編〜」を実施した。１８歳から８０代の男女８００名を対象に行われたこの調査では、新成人層（１８〜２０歳）の多くが「１８歳は大人」と認識していることが明らかになった。全体で５６％が「１８歳は大人」と考える中、新成人層に限るとその割合は７２．９％と顕著である。これは、２０２２年に施行された民法改正が成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げたことを受け、若年層における成人意識の変化を示している。
■「１００歳まで生きたい」と答える若者たち
人生１００年時代を前提にした調査結果も注目に値する。全体の３１．４％が「１００歳まで生きたい」と回答した一方で、新成人層ではその割合が５１％と全体を大きく上回った。新成人層は人生をポジティブに受け止め、多様な楽しみや目標を見つけることに積極的である。また、人生１００年時代における理想の大人像については「色々なことに挑戦し続ける」や「楽しみを見つけ続ける」という項目が高い割合で挙げられており、これらは探求心を持ち続ける姿勢の表れであるといえる。
■挑戦と探求心が描く未来
調査結果は、新成人層が「生涯探求者」としての意識を持ちながら、自分らしい１００年人生を追求しようとしている姿を映し出している。社会全体では「２０代以降に大人になったと感じる」との回答が８割以上を占める中、新成人層は成人年齢の変化に適応し、自身の生き方を模索している。この意識の変化は、日本社会の未来像を考える上で重要な指標となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:19
| 政治・経済
【株式市場】（新年初取引）前場の日経平均は５００円安、「トランプ関税」や円高など気になり益出しで始まる
◆日経平均は３万９３９４円２７銭（５００円２７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５８．０３ポイント（２９．８９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億８６８６万株
１月６日（月）新年初取引前場の東京株式市場は、「トランプ関税」の内外経済に与える影響などが意識された上、日本の長期金利が１３年ぶりの高水準に上昇したことなどを受け、日経平均は取引直後の９８円高を上値に次第安となり、午前１１時には５３４円４７銭安（３万９３５９円８４銭）まで下押し、前引けも下げ幅５００円台となった。中で、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）などは堅調で、半導体株の中では東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが高く、自動車株ではスズキ＜７２６９＞（東証プライム）などが高い。
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１月６日（月）新年初取引前場の東京株式市場は、「トランプ関税」の内外経済に与える影響などが意識された上、日本の長期金利が１３年ぶりの高水準に上昇したことなどを受け、日経平均は取引直後の９８円高を上値に次第安となり、午前１１時には５３４円４７銭安（３万９３５９円８４銭）まで下押し、前引けも下げ幅５００円台となった。中で、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）などは堅調で、半導体株の中では東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが高く、自動車株ではスズキ＜７２６９＞（東証プライム）などが高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20
| 今日のマーケット
ヒーハイストは高値に向けて出直り強める、引き続き株主優待制度の新設を好感
■２５年３月末現在で１００株以上を保有する株主を対象に開始
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１月６日、続伸基調となり、３９９円（２１円高）をつけた後も堅調に売買され、昨年来の高値４１３円（２０２４年１２月１８日）に向けて出直りを強めている。２４年１２月４日に株主優待制度の新設を発表しており、引き続き好感されている。
新設する株主優待は、個人株主が多数を占める株主構成を考慮し、個人株主の関心や期待が高い株主優待制度の導入を決定した。発表日の直近株価で総合利回り（配当と株主優待の各利回りの合計）最大約１２％に設定した株主優待制度とし、２０２５年３月３１日現在で１００株以上を保有する株主を対象に開始、一律に「ＱＵＯカード３０００円分」を贈呈するとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
| 材料でみる株価
サイバーセキュリティ関連株が高い、ＪＡＬや大手銀行、ＮＴＴドコモの被害など受け注目再燃
■「サイバー防御、日米が共同研究」と伝えられたことも期待材料に
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は１月６日、一段と出直る相場となり、一時１６％高の２３１９円（３１９円高）まで上げて約２か月半ぶりに２２００円台を回復している。標的型サイバー攻撃対策などを提供し、昨年１２月から新年にかけてＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）や大手銀行、ＮＴＴドコモでサイバー攻撃とみられる被害が相次いで発生したと伝えられたため、注目が再燃したとの見方が出ている。日本ラッド＜４７３６＞（東証スタンダード）はストップ高、サイバーセキュリティクラウド＜４４９３＞（東証グロース）なども高い。
また、新年には、「サイバー防御、日米が共同研究、非英語圏データ活用、生成ＡＩでリスク増」（日本経済新聞１月３日付朝刊）と伝えられており、ソリトンシステムズ＜３０４０＞（東証プライム）、インテリジェント ウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）、ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）なども値幅をともなう上げ相場となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00
| 今日のマーケット
ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』の「お食事クーポン」を贈呈
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、買い殺到で始まり、気配値のままストップ高の３００円（８０円高、３６％高）に達し急伸相場となっている。前取引日（１２月３０日）の午後に株主優待制度の導入を発表し、好感買いが集中した。３００円台は２０２４年９月以来になる。
株主優待の開始は２０２５年３月３１日現在で１００株（１単元）以上を保有する株主からで、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できる「お食事クーポン」を贈呈する。１００株以上５００株未満の株主には「お食事クーポン」３０００円分を贈呈し、５００株以上１０００株未満の株主には同１万円分を、１０００以上の株主には同１万５０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02
| 材料でみる株価
商船三井が上場来の高値を更新、「ＬＮＧ船４割増」と伝えられ注目再燃
■一段高で始まり日経平均の下げに逆行
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月６日、一段高で始まり、５６４０円（１３２円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を更新、その後も堅調に売買されて日経平均の下げに逆行している。「商船三井など海運３社、ＬＮＧ船４割増、安定供給へ１兆円、米国の生産増見込む」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられ、注目が再燃した。海運大手は３銘柄とも高い。
商船三井はＬＮＧ（液化天然ガス）船の運航隻数が約１００隻で世界首位。これを「２０２８年度までに４割増やし１４０隻体制にする。３０年度には１５０隻とすることも視野に入れる」と伝えられた。ＬＮＧは日本のエネルギー需要の生命線とされ、専用船の増強はエネルギー戦略上も重要な分野になる。（ＨＣ）
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月６日、一段高で始まり、５６４０円（１３２円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を更新、その後も堅調に売買されて日経平均の下げに逆行している。「商船三井など海運３社、ＬＮＧ船４割増、安定供給へ１兆円、米国の生産増見込む」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられ、注目が再燃した。海運大手は３銘柄とも高い。
商船三井はＬＮＧ（液化天然ガス）船の運航隻数が約１００隻で世界首位。これを「２０２８年度までに４割増やし１４０隻体制にする。３０年度には１５０隻とすることも視野に入れる」と伝えられた。ＬＮＧは日本のエネルギー需要の生命線とされ、専用船の増強はエネルギー戦略上も重要な分野になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
| 材料でみる株価
クリーク・アンド・リバー社は調整一巡し戻りを試す展開、２５年２月期は２桁増収増益予想、案件獲得が順調
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）はクリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は２桁増収増益予想としている。案件獲得が概ね順調に進んでいる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上げ一服となってモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１月９日に２５年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト銘柄分析
トレジャー・ファクトリー、２５年２月期は大幅増益予想、既存店売上が好調に推移し在庫効率が改善
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。なお１月２０日付で本社を移転する。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年１１月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。なお１月１４日に２５年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト銘柄分析
ファーストコーポレーション、２５年５月期は大幅増収増益予想、建設事業の完成工事が順調に推移
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期（２４年１２月１３日付で通期連結業績予想および期末配当予想を上方修正）は大幅増収増益・大幅増配予想としている。建設事業において完成工事が順調に推移することに加え、不動産事業において事業用地販売が想定を上回る見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
| アナリスト銘柄分析
ヤマシタヘルスケアホールディングス、２５年５月期減益予想だが上振れ余地、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感が評価材料
ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期は人件費増加などで減益予想としているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお１月１７日〜１８日開催（東京ビッグサイト）の資産運用ＥＸＰＯ【春】ＩＲ・株式投資フェアに出展する。株価は急落した２４年１０月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
| アナリスト銘柄分析
アステナホールディングス、２５年１１月期は大幅営業・経常増益予想、医薬品事業の薬価上昇が業績を後押し
アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期は大幅営業・経常増益予想としている。医薬事業における薬価上昇、ＨＢＣ・食品事業における自社企画化粧品や輸入化粧品の販売好調などが牽引する見込みだ。さらに２５年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は一本調子に水準を切り下げる形で軟調だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。なお１月１４日に２４年１１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| アナリスト銘柄分析
日本エンタープライズは利益確定売り一巡、２５年５月期は各事業とも順調に伸長し営業・経常増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づいて急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。なお１月１０日に２５年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| アナリスト銘柄分析
日本製鉄は反落模様で始まる、ＵＳスチール買収にバイデン大統領が中止を命令と伝えられ株価も注視
■６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月６日、３１５０．０円（３２．０円安）で始まり、一時小高くなったが押し返され、取引日ベースで６日ぶりの反落模様となっている。同社による米ＵＳスチール買収について、年末年始中に「バイデン米大統領が中止を命じることを決断した」（日経電子版１月３日ほか）と伝えられ、同社は６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」などとしたため、株価も注視されている。
ステイトメントは、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考え」る、などとし、「残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」などとした。トランプ次期大統領も日本製鉄によるＵＳスチール買収には反対の姿勢とされるため、推移が注目されている。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月６日、３１５０．０円（３２．０円安）で始まり、一時小高くなったが押し返され、取引日ベースで６日ぶりの反落模様となっている。同社による米ＵＳスチール買収について、年末年始中に「バイデン米大統領が中止を命じることを決断した」（日経電子版１月３日ほか）と伝えられ、同社は６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」などとしたため、株価も注視されている。
ステイトメントは、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考え」る、などとし、「残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」などとした。トランプ次期大統領も日本製鉄によるＵＳスチール買収には反対の姿勢とされるため、推移が注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15
| 材料でみる株価
日経平均は５０円高で始まる、ＮＹ株は年末年始中４日続落の後反発、ダウは３３９ドル高
２０２５年１月６日＜新年初取引＞朝の東京株式市場は、日経平均が５０円８８銭高（３万９９４５円４２銭）で始まった。為替は１ドル１５７円台で円高気味となっている。
ＮＹ株式は年末年始中に４日続落の後反発し、前週末３日はダウ３３９．８６ドル高（４万２７３２．１３ドル）となった。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも４日続落の後反発した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９５９５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を２９９円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式は年末年始中に４日続落の後反発し、前週末３日はダウ３３９．８６ドル高（４万２７３２．１３ドル）となった。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも４日続落の後反発した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９５９５円となり、東京市場３０日の現物（日経平均）終値を２９９円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
フロンティア・マネジメント、老舗玩具ＥＣサイト運営のホビーリンク・ジャパンを子会社化
■国内玩具メーカーの商品を海外へ販売、安定した顧客基盤を有するホビーリンク・ジャパンを成長戦略の核に
フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は２００４年１２月３０日、連結子会社のフロンティア・キャピタルを通じて、ホビーリンク・ジャパンの全株式を保有するイーグルインベスコを子会社化すると発表。買収は、フロンティア・キャピタルが全額出資するＦＣＩ１を通じて行われる。
ホビーリンク・ジャパンは、１９９７年創業の老舗インターネット玩具小売業者である。栃木県佐野市を拠点とし、模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、北米を中心とした海外顧客向けに日本のポップカルチャー関連商品を販売している。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有する。
同件の取得価額は２３億円を予定している。株式譲渡は２０２５年１月以降に実行される見込み。なお、同件による２０２４年１２月期の連結業績への影響はなく、２０２５年１２月期の業績影響については現在精査中としている。
フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は２００４年１２月３０日、連結子会社のフロンティア・キャピタルを通じて、ホビーリンク・ジャパンの全株式を保有するイーグルインベスコを子会社化すると発表。買収は、フロンティア・キャピタルが全額出資するＦＣＩ１を通じて行われる。
ホビーリンク・ジャパンは、１９９７年創業の老舗インターネット玩具小売業者である。栃木県佐野市を拠点とし、模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、北米を中心とした海外顧客向けに日本のポップカルチャー関連商品を販売している。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有する。
同件の取得価額は２３億円を予定している。株式譲渡は２０２５年１月以降に実行される見込み。なお、同件による２０２４年１２月期の連結業績への影響はなく、２０２５年１２月期の業績影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| ＩＲ企業情報
名古屋の初競りで話題！バローが大間産本マグロを５０７万円超で落札
■青森県大間産の本マグロを５０７万６千円で落札！
バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）グループのバローは、２０２５年１月５日に名古屋市中央卸売市場で行われた初競りにおいて、青森県大間産の１８８ｋｇの本マグロを５０７万６千円で落札したと発表。同社は「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」を掲げ、顧客に高品質な食材を届けるための取り組みを進めている。
■愛知・岐阜・三重の店舗で販売開始！寿司や柵で提供
落札された本マグロは、愛知・岐阜・三重のバロー１７店舗や、グループ会社のタチヤみなと店、長久手店で販売される。店頭では寿司や柵の形で提供される予定であり、地域の消費者に特別な味覚体験を届ける。また、今回の取り組みは同社の新年の象徴的なイベントとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| 話題
【話題】年末年始の不調ランキング発表！生活リズムが原因の鍵か？
■年末年始の不調、第１位は「やる気がでない」と「体がだるい」
障害や福祉サービスに関する情報サイト「マナポッケ」を運営するｍａｎａｂｙ（宮城県仙台市）が実施した「年末年始の不調」に関するアンケートでは、精神的な不調の第１位は「やる気がでない」、身体的な不調の第１位は「体がだるい・疲れがとれない」という結果が得られた。アンケートには１９４名が参加し、生活リズムの崩れや年末年始のイベント疲れが原因として多く挙げられた。特に身体的不調は４３．３％が「体がだるい」と答え、疲労感が抜けない状態に悩む人が目立つ。
■年末年始の不調を引き起こす原因とは？
調査によると、不調の原因として「生活リズムの変化」が最も多く挙げられた。長期の休暇により起床や就寝時間が不規則になり、身体的・精神的負担を招いているという。さらに、忘年会や新年会、年越し準備によるストレスや、寒暖差による身体への影響も大きいとのこと。これに加え、１年の振り返りが自己評価の低下を招き、気分の落ち込みややる気の減退に繋がるケースも報告された。
■数日〜１週間で回復するも、長期化する場合も
不調が続く期間については、３９．２％が「１週間程度」と回答。一方で、３ヶ月以上続くケースもあり、注意が必要だと考えられる。対処法としては「ストレス発散」「マッサージ」「お風呂でリラックス」などが推奨されるが、症状が長引く場合は専門家に相談することが重要だ。年末年始を健康的に過ごすためには、規則正しい生活リズムを保つことが鍵となるだろう。
・マナポッケ：https://mana-pocket.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
| 話題
ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
■２０２５年３月末時点の株主から適用開始
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２００４年１２月３０日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は株主からの要望に応えるとともに、企業価値の向上と株主との関係強化を目指すものである。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を提供する。具体的には、１００株以上で３，０００円分、５００株以上で１０，０００円分、１，０００株以上で１５，０００円分のお食事クーポンを贈呈する。これらのクーポンは、同社が展開する国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用可能である。
優待の開始時期は２０２５年３月３１日現在の株主からとし、クーポンは毎年６月発送の定時株主総会招集通知に同封される予定である。同制度の導入により、株主の投資魅力を高めるとともに、同社事業への理解促進とファン作りを図る狙いがある。
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２００４年１２月３０日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は株主からの要望に応えるとともに、企業価値の向上と株主との関係強化を目指すものである。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を提供する。具体的には、１００株以上で３，０００円分、５００株以上で１０，０００円分、１，０００株以上で１５，０００円分のお食事クーポンを贈呈する。これらのクーポンは、同社が展開する国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用可能である。
優待の開始時期は２０２５年３月３１日現在の株主からとし、クーポンは毎年６月発送の定時株主総会招集通知に同封される予定である。同制度の導入により、株主の投資魅力を高めるとともに、同社事業への理解促進とファン作りを図る狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| ＩＲ企業情報
