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■２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。
自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
2025年01月07日
アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05
| ＩＲ企業情報
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施
■ソニーグループが第３位株主に、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株式１０．１１％を保有
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズの自社株買い、予定期間の３分の１で上限株数の８８％超を取得、積極的との評価
■取得総額は予算の９７％を使用、活発な買い付けだった様子
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月７日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、上限株数５５万株（発行済株式総数の１．８８％）、取得総額１億４７００万円（上限）で２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い）について、２４年１２月３１日までに取得した累計株数が４８万５５００株に達し、これに要した金額は１億４２５２万５３００円と発表した。
昨年１２月までで上限株数５５万株の８８％超を取得し、予算の９７％を使用したことになり、積極的な自社株買いとの評価が出ている。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月７日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、上限株数５５万株（発行済株式総数の１．８８％）、取得総額１億４７００万円（上限）で２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い）について、２４年１２月３１日までに取得した累計株数が４８万５５００株に達し、これに要した金額は１億４２５２万５３００円と発表した。
昨年１２月までで上限株数５５万株の８８％超を取得し、予算の９７％を使用したことになり、積極的な自社株買いとの評価が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は７７６円高となり急反発、前日の下げを大きく奪回し４万円台に乗る
◆日経平均は４万８３円３０銭（７７６円２５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８６．５７ポイント（３０．１９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億６２６６万株
１月７日（火）後場の東京株式市場は、前場の円安が一服したことなどで、日経平均は１３時過ぎに前場の高値４万２８８円８０銭（９８１円７５銭高）に迫りながら一進一退となり、大引けは上げ幅７００円台で前日の下げ幅を完全に奪回。昨年１２月２７日以来の４万円台を回復した。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが寄り後に一段と強含むなど主力株の一角が強く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）も一段と強含んで２０１８年来の高値を更新した。
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１月７日（火）後場の東京株式市場は、前場の円安が一服したことなどで、日経平均は１３時過ぎに前場の高値４万２８８円８０銭（９８１円７５銭高）に迫りながら一進一退となり、大引けは上げ幅７００円台で前日の下げ幅を完全に奪回。昨年１２月２７日以来の４万円台を回復した。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが寄り後に一段と強含むなど主力株の一角が強く、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）も一段と強含んで２０１８年来の高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
| 今日のマーケット
ファンデリー、多摩クリニックの管理栄養士尾関麻衣子氏がオーラルフレイルの症状に合わせた食事を紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」（第４５回）を１月８日（水）に掲載する。
同社はフレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第４５回では、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックの尾関麻衣子氏が、オーラルフレイルの食事のポイントを紹介している。
■第４５回 オーラルフレイルとは？口腔機能に合わせた食事
オーラルフレイルの各症状に合わせた食事のポイントを紹介。口腔機能の低下がない場合は、肉や生野菜など噛み応えのある食品を取り入れ、噛む機能を維持することが重要だと述べている。一方、歯に問題がある場合や舌が器用に使えない場合、または食材を噛んだりつぶす力が低下している場合には、野菜の繊維や肉の筋を断ち切る、とろみをつける、油脂を加えてしっとりさせる、よく煮込むといった工夫で食べやすくすることを推奨している。また、調理が難しい場合には、市販の介護食や噛みやすさに配慮した宅配弁当の活用も提案している。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回は２０２５年１月２２日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp
同社はフレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。
第４５回では、日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニックの尾関麻衣子氏が、オーラルフレイルの食事のポイントを紹介している。
■第４５回 オーラルフレイルとは？口腔機能に合わせた食事
オーラルフレイルの各症状に合わせた食事のポイントを紹介。口腔機能の低下がない場合は、肉や生野菜など噛み応えのある食品を取り入れ、噛む機能を維持することが重要だと述べている。一方、歯に問題がある場合や舌が器用に使えない場合、または食材を噛んだりつぶす力が低下している場合には、野菜の繊維や肉の筋を断ち切る、とろみをつける、油脂を加えてしっとりさせる、よく煮込むといった工夫で食べやすくすることを推奨している。また、調理が難しい場合には、市販の介護食や噛みやすさに配慮した宅配弁当の活用も提案している。
■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
次回は２０２５年１月２２日（水）１３時
https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、大阪府池田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
■新施策導入によるリユース意識促進へ
大阪府池田市（市長：瀧澤智子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月７日（火）に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、池田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
池田市では、池田市立３Ｒ推進センターでの衣類・食器・かばんなどの寄付受付や不要品マッチングサービスの導入など、リユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっている。このため、市民のリユース意識を高める新たな施策の導入を模索してきた。
一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や楽器寄付ふるさと納税実行委員会の一員として活動するなど、官民連携のＳＤＧｓ推進に注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが池田市に提案したことで、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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大阪府池田市（市長：瀧澤智子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月７日（火）に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、池田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
池田市では、池田市立３Ｒ推進センターでの衣類・食器・かばんなどの寄付受付や不要品マッチングサービスの導入など、リユース推進に関する取り組みを進めてきた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっている。このため、市民のリユース意識を高める新たな施策の導入を模索してきた。
一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参画や楽器寄付ふるさと納税実行委員会の一員として活動するなど、官民連携のＳＤＧｓ推進に注力してきた。このような背景から、マーケットエンタープライズが池田市に提案したことで、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という意向が一致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12
| プレスリリース
マルマエが戻り高値を更新、「グリーンパートナー」東京エレクの上げが突出し連動高の期待
■第１四半期の売上高７１％増加など業績好調なため買い安心感
マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１月７日の後場一段高となり、１４時過ぎに９％高の１７８０円（１４７円高）をつけて２日ぶりに戻り高値を更新している。半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネル・ディスプレイ）製造装置の心臓部に当る真空パーツの開発製造などを行い、２０２４年１２月２７日に発表した第１四半期決算（２４年９～１１月／連結）の大幅増益を受けて株価は翌３０日に急伸。年明け初日は一服だったが、７日はＮＹ株式市場での半導体株高を受けて一気に昨年末の急伸を上回る上げ相場となっている。
第１四半期決算（２４年９～１１月／連結）は売上高７１％増加など業績好調だった。７日の活況高は米半導体株高が好感されたとの見方だが、同社は２４年１０月に東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の「グリーンパートナー」に２年連続で認定されたと発表しており、その東京エレクトロン株が７日は１３時過ぎに１２％高まで上げ、日本の半導体関連株の中でも突出した上げ相場となっている。このためマルマエに対する注目度も格別のものになったとの見方がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04
| 材料でみる株価
ＪＰホールディングス、春日部市と子育て支援に関する協定締結、企業版ふるさと納税も実施
■全国３２０施設のノウハウを活かし、地域の子育て支援を推進
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。
春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。
■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資
同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。
春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。
■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資
同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
| ＩＲ企業情報
日本エンタープライズ、ラジオ沖縄に交通情報サービスの提供を開始
■１００メディア局導入の実績
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１月から、ラジオ沖縄（ＲＯＫ）に同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供開始したと発表。
ＡＴＩＳは、渋滞、事故、規制など全国の道路情報を提供するサービスであり、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像などの情報も含む。ラジオ局やテレビ局向けには、渋滞、事故、規制に加えて天候や災害を考慮した所要時間を２４時間３６５日提供し、放送原稿としてそのまま利用できる形式で提供している。これにより、災害などの緊急時にも時間帯や専門性に左右されず利用が可能であり、現在１００以上のメディア局に導入されている。
ラジオ沖縄には、沖縄県全域の高速道路および一般道路の道路状況を放送可能な原稿形式で提供している。「５分更新のリアルタイム道路情報をいつでも把握でき、必要なときに放送可能である点や、月額固定費で１日に何度も放送できる点」が評価されている。
同社はサービス提供を通じ、地域住民の安全に貢献するとともに、ラジオ局の営業促進にも寄与することを目指している。
▼ＡＴＩＳ交通情報サービス
▼ラジオ沖縄 公式ウェブサイト
【関連記事情報】2025年01月06日
・日本エンタープライズは利益確定売り一巡、２５年５月期は各事業とも順調に伸長し営業・経常増益予想
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１月から、ラジオ沖縄（ＲＯＫ）に同社交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供開始したと発表。
ＡＴＩＳは、渋滞、事故、規制など全国の道路情報を提供するサービスであり、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像などの情報も含む。ラジオ局やテレビ局向けには、渋滞、事故、規制に加えて天候や災害を考慮した所要時間を２４時間３６５日提供し、放送原稿としてそのまま利用できる形式で提供している。これにより、災害などの緊急時にも時間帯や専門性に左右されず利用が可能であり、現在１００以上のメディア局に導入されている。
ラジオ沖縄には、沖縄県全域の高速道路および一般道路の道路状況を放送可能な原稿形式で提供している。「５分更新のリアルタイム道路情報をいつでも把握でき、必要なときに放送可能である点や、月額固定費で１日に何度も放送できる点」が評価されている。
同社はサービス提供を通じ、地域住民の安全に貢献するとともに、ラジオ局の営業促進にも寄与することを目指している。
▼ＡＴＩＳ交通情報サービス
▼ラジオ沖縄 公式ウェブサイト
【関連記事情報】2025年01月06日
・日本エンタープライズは利益確定売り一巡、２５年５月期は各事業とも順調に伸長し営業・経常増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループ、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」にＡＩで投稿文に最適なハッシュタグを自動生成する機能を追加
■ＡＩ活用でハッシュタグ作成業務の工数削減を実現、業務効率化を目指す
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコ（本社：東京都港区）は1月７日、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に、ＳＮＳ投稿作成時に投稿内容に最適なハッシュタグをＡＩで自動生成する機能を追加したと発表。
■新機能の概要
投稿文を作成後、「投稿内容からハッシュタグ生成」ボタンをクリックするだけで、ＡＩが投稿内容に基づいた最適なハッシュタグを１０個提案する。生成されたハッシュタグから任意のものを選択しクリックすることで、投稿文にそのまま挿入可能である。同機能は、現在「コムニコ マーケティングスイート」から投稿可能な「Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」「ＴｉｋＴｏｋ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」すべてのＳＮＳプラットフォームに対応している。
■ＡＩ活用で業務効率化を目指す
ＳＮＳ投稿におけるハッシュタグの活用は、ＳＮＳ検索でのヒット率を高め、ユーザーに投稿を見てもらいやすくする効果がある。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは適切なハッシュタグを活用することで「発見タブ」に表示されやすくなる可能性があり、Ｘでは話題のハッシュタグを活用することで多くのユーザーとのコミュニケーションが可能になる。
＞＞＞記事の全文を読む
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコ（本社：東京都港区）は1月７日、ＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に、ＳＮＳ投稿作成時に投稿内容に最適なハッシュタグをＡＩで自動生成する機能を追加したと発表。
■新機能の概要
投稿文を作成後、「投稿内容からハッシュタグ生成」ボタンをクリックするだけで、ＡＩが投稿内容に基づいた最適なハッシュタグを１０個提案する。生成されたハッシュタグから任意のものを選択しクリックすることで、投稿文にそのまま挿入可能である。同機能は、現在「コムニコ マーケティングスイート」から投稿可能な「Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」「ＴｉｋＴｏｋ」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」すべてのＳＮＳプラットフォームに対応している。
■ＡＩ活用で業務効率化を目指す
ＳＮＳ投稿におけるハッシュタグの活用は、ＳＮＳ検索でのヒット率を高め、ユーザーに投稿を見てもらいやすくする効果がある。Ｉｎｓｔａｇｒａｍでは適切なハッシュタグを活用することで「発見タブ」に表示されやすくなる可能性があり、Ｘでは話題のハッシュタグを活用することで多くのユーザーとのコミュニケーションが可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
エイトレッドが一段と出直る、生成ＡＩを最大限に活用したＡＩ受託開発を提供、期待と注目が再燃
■ソフトクリエイト開発のＡＩ開発プラットフォームを用いシステム開発を高い水準で実現
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１月７日、一段と出直る相場となり、１５３３円（２２円高）をつけたあとも堅調に売買されている。同日午前、「生成ＡＩを最大限に活用したＡＩ受託開発を提供」と発表し、注目が強まった。
発表によると、同社の持株会社ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトが開発したＡＩ開発プラットフォーム「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ（セーフ エーアイ インサイツ）」を用いて、エイトレッドが開発した国内ワークフロー市場シェアＮｏ．１製品のワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」のＳＩ開発を提供する。
今回、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の帳票作成、回付作成、周辺システム連携等の開発に最大限ＡＩを活用し、システム開発を高い水準で実現するＳＩ開発を提供する。そのほか、ＡＩ開発プラットフォーム「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｉｎｓｉｇｈｔｓ」を活用したＳＩ開発を可能としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21
| 材料でみる株価
マーケットエンタープライズは２週間ぶりに高値を更新、リユースプラットフォーム「おいくら」など好調で値動きも追撃買い妙味
■「おいくら」サービスを導入した自治体は１２月下旬で全国２１４に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月７日、再び一段高となり、９％高の１５４９円（１２７円高）まで上げて約２週間ぶりに昨年来の高値を更新しながら活況高となっている。ネット型リユース事業で不要品の再活用を支援し、「高く売れるドットコム」や「おいくら」などのサイトを運営、モバイル通信事業なども展開。１２月中旬に発表した株主優待制度の拡充を契機に株価は急騰し、その後の調整が浅いため、今期最高益見通しの業績への期待を背景に追撃買い妙味が高まったとの見方が出ている。
リユースプラットフォーム「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。全国の自治体が、転居などにともなう不要品の減量やＳＤＧｓへの取組等を目的に「おいくら」を活用する事例が増えており、１２月２５日に連携をスタートした沖縄県島尻郡南風原町（赤嶺正之町長）により、「おいくら」サービスを導入した自治体は全国で２１４にのぼった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57
| 材料でみる株価
混迷深まるグローバル秩序―ＥＵの政情不安と米国の存在感
■ウクライナ・パレスチナ問題に新たな展開も
国際政治の力学が大きく変容しつつある。特にＥＵ（欧州連合）における政治的混乱が顕著である。ドイツでは２０２５年２月に連邦議会議員選挙を控え、フランスでは内閣不信任案が可決されるなど、欧州の政情不安が深刻化している。この状況下で、マルチ（多国間）よりもバイ（二国間）の交渉を重視するトランプ大統領の影響力が一段と強まることが予想される。
国際秩序の再編も加速している。ウクライナやパレスチナでは不本意な停戦合意への圧力が強まっている。さらに台湾を取り巻く状況も微妙である。中国の習近平主席とトランプ大統領による貿易交渉の進展次第では、台湾が政治的に孤立する可能性も否定できない。このように、「トランプ一強体制」による国際関係の再構築が進む様相を呈している。
株式市場においては、すでにこうした「トランプリスク」への警戒感が昨年後半から意識されてきた。しかし、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）を含む主要３株価指数は史上最高値を更新する「トランプトレード」の様相を呈していた。２０２５年の市場展望として、「トランプリスク」は「トランプ劇場」としてさらなる展開を見せる可能性が高く、その影響は東京市場にも及ぶことが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:41
| コラム
アステリアが急伸、３月期末配当予想を５０％アップの７円５０銭に修正、好感買い先行
■ソフトウェア事業の収益が予想を上回る見込みになり利益予想も増額修正
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月７日、１４％高の６０５円（７６円高）まで上げた後も１１％高の５９０円前後で売買され、２０２４年７月以来の６００円台に進む急伸相場となっている。６日の１５時３０分に業績予想の増額修正（純利益は初開示）と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。
今期・２０２５年３月期の通期連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、売上収益は従来予想を据え置いたが営業利益は従来予想を９％から５０％上回る見込みとし、未定だった純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は３００百万円の見込み（前期は１８１１百万円の損失）とした。ソフトウェア事業で当初予想より利益が見込まれることに加え、投資先のＳｐａｃｅＸ社株式の評価益増によるもの、とした。また、同時に「株主還元方針の変更、期末配当予想の修正（増配）」も発表し、これまで「安定配当」としていた配当方針を今年度の期末配当から「配当性向３０％を目標、累進配当」などとし、２５年３月期の期末配当予想を前回予想から５０％アップの７円５０銭に修正するとした。（ＨＣ）
アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月７日、１４％高の６０５円（７６円高）まで上げた後も１１％高の５９０円前後で売買され、２０２４年７月以来の６００円台に進む急伸相場となっている。６日の１５時３０分に業績予想の増額修正（純利益は初開示）と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。
今期・２０２５年３月期の通期連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、売上収益は従来予想を据え置いたが営業利益は従来予想を９％から５０％上回る見込みとし、未定だった純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）は３００百万円の見込み（前期は１８１１百万円の損失）とした。ソフトウェア事業で当初予想より利益が見込まれることに加え、投資先のＳｐａｃｅＸ社株式の評価益増によるもの、とした。また、同時に「株主還元方針の変更、期末配当予想の修正（増配）」も発表し、これまで「安定配当」としていた配当方針を今年度の期末配当から「配当性向３０％を目標、累進配当」などとし、２５年３月期の期末配当予想を前回予想から５０％アップの７円５０銭に修正するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は９５７円高、円安など好感され前日の下げを大きく奪回
◆日経平均は４万２６４円５０銭（９５７円４５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９２．４９ポイント（３６．１１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億９５９６万株
１月７日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でＮＡＳＤＡＱや半導体株指数が続伸したことや、円相場が中盤から円安進行となったことなどを受け、日経平均は２７７円高で始まった後も上げ幅を広げ続け、午前１１時過ぎには９８１円７５銭高（４万２８８円８０銭）まで上げて前引けとなった。前日の５８７円安を完全に奪回して一段高。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が１０％高など半導体関連株の上げが目立ち、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は連日戻り高値など自動車株も軒並み高い。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は続落模様だが、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は高値更新など銀行株も高い。
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１月７日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ市場でＮＡＳＤＡＱや半導体株指数が続伸したことや、円相場が中盤から円安進行となったことなどを受け、日経平均は２７７円高で始まった後も上げ幅を広げ続け、午前１１時過ぎには９８１円７５銭高（４万２８８円８０銭）まで上げて前引けとなった。前日の５８７円安を完全に奪回して一段高。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が１０％高など半導体関連株の上げが目立ち、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は連日戻り高値など自動車株も軒並み高い。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は続落模様だが、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は高値更新など銀行株も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
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日本製鉄は続落模様、ＵＳスチール買収にトランプ氏も疑義と伝わり様子見姿勢
■会社側は７日午前に会見を開いたが株価の反応は今ひとつ
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月７日、小高く始まったあと次第に値を消し、一時３０９１．０円（６７．０円安）まで軟化して２日続落模様となっている。米ＵＳスチール買収を巡り、トランプ次期米大統領が６日、「『関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか』と述べた」（時事ドットコム１月６日２３時）と伝えられ、様子見姿勢が漂う感触になった。バイデン大統領は年初早々に買収中止命令を出したと伝えられたため、新旧の両大統領を「敵」に回す格好になった。
日本製鉄は１月６日午前８時３０分と夜９時に各々ＵＳスチール買収に関する「開示事項の経過」を発表し、７日は午前９時過ぎから橋本英二会長ほかが会見を行った。しかし、株価の反応は今ひとつとなっており、株式市場関係者からは、「トランプ発言によって一段と波が荒くなった」といった受け止め方が出ている。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月７日、小高く始まったあと次第に値を消し、一時３０９１．０円（６７．０円安）まで軟化して２日続落模様となっている。米ＵＳスチール買収を巡り、トランプ次期米大統領が６日、「『関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか』と述べた」（時事ドットコム１月６日２３時）と伝えられ、様子見姿勢が漂う感触になった。バイデン大統領は年初早々に買収中止命令を出したと伝えられたため、新旧の両大統領を「敵」に回す格好になった。
日本製鉄は１月６日午前８時３０分と夜９時に各々ＵＳスチール買収に関する「開示事項の経過」を発表し、７日は午前９時過ぎから橋本英二会長ほかが会見を行った。しかし、株価の反応は今ひとつとなっており、株式市場関係者からは、「トランプ発言によって一段と波が荒くなった」といった受け止め方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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日経平均８００円高、前日の下げを奪回し４万円台を回復
１月７日午前の東京株式市場では、日経平均が時間とともに上げ幅を広げ、午前１０時過ぎには８５３円４４銭高（４万１６０円４９銭）まで上げて４万円台を回復し、昨６日の５８７円安を完全に奪回して上値を追う相場になっている。
円相場が朝方の１ドル１５７円台から午前１０時前には同１５８円台へと円安方向になり、対ユーロでも朝方の１６３円台から同じく１６４円台の円安になり、買い旺盛となった。円安については、日銀が１月の金融政策決定会合（１月２３、２４日、予定）でも金利を据え置くとの見方が再燃したもようで、円売りが活発化したとみられている。（ＨＣ）
円相場が朝方の１ドル１５７円台から午前１０時前には同１５８円台へと円安方向になり、対ユーロでも朝方の１６３円台から同じく１６４円台の円安になり、買い旺盛となった。円安については、日銀が１月の金融政策決定会合（１月２３、２４日、予定）でも金利を据え置くとの見方が再燃したもようで、円売りが活発化したとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
| 今日のマーケット
ファンデリーが２日連続ストップ高、株主優待の導入に続き「ファン株主２万人構想」を打ち出し好感買い殺到
■「株主２万人」は直近株主数の約９倍、期待高揚
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月７日、買い気配のまま２日連続ストップ高の３８０円（８０円高、２７％高）に達し、連日急伸している。２０２４年の最終取引日（１２月３０日）に株主優待制度の導入を発表し、２５年最初の取引日（１月６日）に「ファン株主２万人構想」を発表。２４年９月末現在の株主数は２２４１名のため、株主数を一挙９倍に拡大する構想になり期待が高揚した。
「ファン株主２万人構想」における２０２５年の株主増加及びリレーション強化の施策としては、①株主試食会イベント＜５月２５日（日）１０：００～１４：００＞、②株主優待制度の開始、③株主アンケートの実施＜６月予定＞、④管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会）＜７月６日（日）１０：００～１２：００＞、⑤流通株式比率増加への取り組み、を列挙した。
なお、日証金は同社株の貸借取引に関する申込停止を７日約定分から発動した。（ＨＣ）
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・ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10
| 材料でみる株価
アイデミー、２５年５月期も売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続、下値固め完了感を強める
アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続する見込みとしている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１月１４日に２５年５月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
| アナリスト銘柄分析
エスプールは調整一巡し出直りに期待、２５年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やロジスティクスアウトソーシングなどのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期は販管費増加などを考慮して営業利益横ばい、経常・最終増益予想としている。さらに２５年１１月も積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１４日に２４年１１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52
| アナリスト銘柄分析
ティムコ、２５年１１月期は収益改善期待、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料で上値を試す展開へ
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開などを推進している。２４年１１月期はフィッシング事業の在庫調整局面継続、アウトドア事業における秋季の記録的高温の影響などで赤字予想だが、積極的な事業展開で２５年１１月期の収益改善を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１月１７日に２４年１１月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
| アナリスト銘柄分析
第一屋製パンが一段と出直る、１月１日納品分から一部価格改定、約１か月ぶりに６００円台を回復
■平均５．４％改定、業績回復に期待
第一屋製パン＜２２１５＞（東証スタンダード）は１月７日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の６１８円（５１円高）まで上げ、約１か月ぶりに６００円台を回復している。２０２５年１月１日納品分から一部商品の価格改定を行うと２４年１１月に開示しており、収益への寄与が期待されている。同社の連結業績は２２年１２月期まで赤字傾向だったが、以後は回復に転じている。
２４年１１月１日に「商品価格改定のお知らせ」を発表し、食パンなど一部商品の出荷価格を２５年１月１日納品分より平均５．４％改定するとした。油脂・糖類などの副原料の高止まりに加え、包装資材などの原料価格も依然として高騰が続いている上、エネルギー価格や物流費、人件費も上昇していることから、総じてコストの吸収が難しい状況になったとした。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
第一屋製パン＜２２１５＞（東証スタンダード）は１月７日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の６１８円（５１円高）まで上げ、約１か月ぶりに６００円台を回復している。２０２５年１月１日納品分から一部商品の価格改定を行うと２４年１１月に開示しており、収益への寄与が期待されている。同社の連結業績は２２年１２月期まで赤字傾向だったが、以後は回復に転じている。
２４年１１月１日に「商品価格改定のお知らせ」を発表し、食パンなど一部商品の出荷価格を２５年１月１日納品分より平均５．４％改定するとした。油脂・糖類などの副原料の高止まりに加え、包装資材などの原料価格も依然として高騰が続いている上、エネルギー価格や物流費、人件費も上昇していることから、総じてコストの吸収が難しい状況になったとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
| 材料でみる株価
富士通ゼネラルが買い気配のまま急伸、給湯器などの「パロマ」持株会社がＴＯＢ
■ＴＯＢ価格は１株２８０８円、本日のストップ高は５００円高の２７７３円
富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は１月７日、買い気配で始まり、午前９時２０分にかけては気配値のまま１５％高の２６２３円（３５０円高）まで上げている。６日の１５時３０分、給湯器などの大手「パロマ」の持株会社パロマ・リームホールディングスが同社株に対して公開買付（ＴＯＢ）を行うと発表し、富士通ゼネラルは賛同の意も表明、買い殺到となった。本日のストップ高は５００円高の２７７３円。
パロマ・リームホールディングスが６日午後、富士通ゼネラル株式へのＴＯＢ（公開買付）を発表した。ＴＯＢ価格は１株２８０８円。ＴＯＢの開始時期は７月頃になる見込み。完全子会社化をめざすとした。富士通ゼネラルの１位株主・富士通＜６７０２＞（東証プライム）の株価も値上がりしている。（ＨＣ）
富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は１月７日、買い気配で始まり、午前９時２０分にかけては気配値のまま１５％高の２６２３円（３５０円高）まで上げている。６日の１５時３０分、給湯器などの大手「パロマ」の持株会社パロマ・リームホールディングスが同社株に対して公開買付（ＴＯＢ）を行うと発表し、富士通ゼネラルは賛同の意も表明、買い殺到となった。本日のストップ高は５００円高の２７７３円。
パロマ・リームホールディングスが６日午後、富士通ゼネラル株式へのＴＯＢ（公開買付）を発表した。ＴＯＢ価格は１株２８０８円。ＴＯＢの開始時期は７月頃になる見込み。完全子会社化をめざすとした。富士通ゼネラルの１位株主・富士通＜６７０２＞（東証プライム）の株価も値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
| 材料でみる株価
日経平均は２７７円高で始まる、ＮＹ株はダウ２５ドル安だがＮＡＳＤＡＱなど続伸
１月７日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２７７円３１銭高（３万９５８４円３６銭）で始まった。為替は１ドル１５７円台で円安となっている。
ＮＹ株式はダウが２５．５７ドル安（４万２７０５．５６ドル）と小幅反落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６７５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値より３６８円ほど高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが２５．５７ドル安（４万２７０５．５６ドル）と小幅反落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９６７５円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値より３６８円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
レナサイエンス、悪性黒色腫新薬の第３相治験開始へ、全国１８施設で１２４例を対象に有効性検証
■経口投与型メラノーマ治療薬、最終段階の治験へ前進
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。
同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。
ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。
同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。
ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| ＩＲ企業情報
地盤ネットホールディングス、ハウスワランティを子会社化へ、大手２社が統合、業界シェア２０％へ
■価格競争激化で収益構造改革を加速
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。
同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。
株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。
同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。
株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| ＩＲ企業情報
２０２４年学習塾倒産が過去最多：負債総額１１７億円超え
■ニチガク倒産など、受験シーズン直前に事業停止相次ぐ
東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の学習塾倒産件数は５３件（前年比１７．７％増）となり、２０００年以降で過去最多を記録した。負債総額も１１７億４，４００万円（同８２７．６％増）と前年の９．２倍に膨らみ、過去最多となっている。直近では、大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が約１億円の負債を抱えて破産申請の準備に入り、約１３０名の生徒に影響を与えている。
２０２４年の負債総額急増の主因は、個別指導塾スタンダードの経営破綻である。同社は２０２４年６月に民事再生法の適用を申請し、負債総額約８３億２，４００万円を計上した。これは２０００年以降の学習塾倒産では最大規模となる。従来、中小規模が中心だった学習塾の倒産は、近年では中堅以上の規模にまで及んでいる。
学習塾市場では、集団指導、個別指導、オンライン指導など形態の多様化が進む一方、動画サイトを活用した無料コンテンツの台頭により競争が一層激化している。倒産の内訳を見ると、負債額別では「１千万円以上５千万円未満」が３７件と約７割を占め、原因別では「販売不振」が４２件（７９．２％）と最多となっている。少子化の影響も重なり、２０２５年も倒産や休廃業の増加が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
| 政治・経済
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ、西宮の老舗・安田動物病院を事業譲受、兵庫県内３施設目
■３０年超の実績を持つ地域密着型医療施設を取得
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月６日、取締役会において、兵庫県西宮市の安田動物病院の事業譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表。同件は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報として任意開示されたものである。
安田動物病院は１９８９年の開業以来、３０年以上にわたり西宮市で地域密着型の動物医療を提供してきた実績を持つ。学術研究にも注力し、地域における確固たる地位を確立している。ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤは現在、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、兵庫県内では２店舗を展開している。今回の事業譲受により、未出店であった西宮エリアへの進出を果たし、関西エリア内での連携強化および収益強化を図る。
譲受対象となる事業の２０２３年１２月期の売上高は６４８９万円（税込）である。譲受資産として棚卸資産および病院設備を予定しており、譲受負債は営業債務を予定している。譲受価額は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、ＤＣＦ法等による事業価値評価および法務・財務調査を経て決定された。なお、本事業譲受による２０２５年６月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月６日、取締役会において、兵庫県西宮市の安田動物病院の事業譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表。同件は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報として任意開示されたものである。
安田動物病院は１９８９年の開業以来、３０年以上にわたり西宮市で地域密着型の動物医療を提供してきた実績を持つ。学術研究にも注力し、地域における確固たる地位を確立している。ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤは現在、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、兵庫県内では２店舗を展開している。今回の事業譲受により、未出店であった西宮エリアへの進出を果たし、関西エリア内での連携強化および収益強化を図る。
譲受対象となる事業の２０２３年１２月期の売上高は６４８９万円（税込）である。譲受資産として棚卸資産および病院設備を予定しており、譲受負債は営業債務を予定している。譲受価額は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、ＤＣＦ法等による事業価値評価および法務・財務調査を経て決定された。なお、本事業譲受による２０２５年６月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| ＩＲ企業情報
ユタカ技研、作業効率を大幅向上！新型アシスト装具「ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘ」発売
■バッテリー不要で軽量！筋肉負荷５０％以上低減を実現
自動車部品メーカーのユタカ技研＜７２２９＞（東証スタンダード）は１月６日、重量物運搬作業の負荷を軽減する作業アシスト装具『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘ』を開発し、販売を開始したと発表。同製品は、荷物の重さを全身に分散させて腕への負担を軽減する機構を採用し、バッテリーレス仕様により現場での継続使用を可能としている。
製品の効果を検証するため実施した筋電位測定では、上腕二頭筋及び僧帽筋の負荷が５０％以上低減することが確認された。アシストの有無はベルト機構で調整可能であり、作業状況に応じて柔軟な使用が可能である。
同製品は、人手不足や女性活躍・高齢化などの課題を抱える製造現場との共同開発から生まれた。旧タイプの『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ』から、軽量化や快適性の向上、重量物を置く際の自由度確保、手元の視認性向上、装着時の日常動作向上など、現場環境により適したツールへと進化を遂げている。
自動車部品メーカーのユタカ技研＜７２２９＞（東証スタンダード）は１月６日、重量物運搬作業の負荷を軽減する作業アシスト装具『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ Ｘ』を開発し、販売を開始したと発表。同製品は、荷物の重さを全身に分散させて腕への負担を軽減する機構を採用し、バッテリーレス仕様により現場での継続使用を可能としている。
製品の効果を検証するため実施した筋電位測定では、上腕二頭筋及び僧帽筋の負荷が５０％以上低減することが確認された。アシストの有無はベルト機構で調整可能であり、作業状況に応じて柔軟な使用が可能である。
同製品は、人手不足や女性活躍・高齢化などの課題を抱える製造現場との共同開発から生まれた。旧タイプの『ＢＥＬＴ ＰＯＷＥＲ』から、軽量化や快適性の向上、重量物を置く際の自由度確保、手元の視認性向上、装着時の日常動作向上など、現場環境により適したツールへと進化を遂げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【注目銘柄】ヒーハイストは業績下方修正を織り込み優待制度の権利取りが拡大
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は、大発会の前日６日に１３円高の３９１円と大幅続伸して引け、取引時間中には３９９円と買われる場面もあり、昨年１２月１８日につけた昨年来高値４１３円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年１１月１２日に今２０２５年３月期業績を下方修正し、連続赤字となったが、その後１２月４日に発表した株主優待制度の新設で、配当と優待制度を合わせた総合利回りが７．９％と高まることから、業績下方修正は織り込み済みとして優待制度の権利を取る買い物が拡大した。同社が世界で唯一、製品化している転がり案内方式の球面軸受（ＳＲＪ）で軸短タイプをラインアップに追加し、ＡＩ（人工知能）需要の高まりを背景に半導体供給能力の強化向けに引き合いが増加していることもフォローの材料視されている。
■今期予定配当の１円との合計で総合利回りはなお７．９％
株主優待制度の新設は、東証スタンダード市場の上場基準のうち同社の２０２４年３月末時点での流通株式の時価増額が、８億３０００万円と基準の１０億円を下回っており、２０２５年３月末を期限とする適合計画を充足させるために総合利回りを最大で１２％となるように設定され取締役会決議された。優待内容は、１００株以上の保有株主に３０００円分のＱＵＯカードを贈呈し、今２０２５年３月期予定の１円の配当と合わせて、１月６日終値現在での総合利回りはなお７．９％となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| 注目銘柄
