■保護犬・保護猫の譲渡活動が拡大中

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知県の綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会を実施すると発表した。


　同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェアを意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、その推進のために今回の開催に至ったとしている。

【譲渡会のスケジュール】

松本芳川店：毎月第３土曜日／保護犬・猫譲渡会
江南店：毎月第２・４日曜日／保護猫譲渡会、毎月第３日曜日／保護犬譲渡会
都留店：毎月第４日曜日／保護猫譲渡会
アップルロード店：毎月第４日曜日／保護猫譲渡会
穂高店：毎月第１日曜日／偶数月は保護犬・奇数月は保護猫譲渡会
八田店：毎月第４土曜日・日曜日／保護犬・猫譲渡会
長坂店：毎月第２日曜日１３〜１６時／保護猫譲渡会
富士河口湖店：毎月第２日曜日１３〜１６時／保護猫譲渡会
※初回のみ第３日曜日１３〜１６時

なお、譲渡会の予定は変更の場合があるため、詳細は各店舗のＬＩＮＥより確認が必要。

■三菱鉱石輸送の次世代型自動車専用船に採用

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は１月９日、自社が提供するデータ活用基盤「ＦＯＰ（ＦＵＲＵＮＯ　Ｏｐｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と寺崎電気産業＜６６３７＞（東証スタンダード）のオンボードデータプラットフォーム「ＴＭＩＰ（ＴＥＲＡＳＡＫＩ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」の連携システムを完成させたと発表。この統合システムは、三菱鉱石輸送が所有・管理するＬＮＧ燃料船「ＷＩＬＤ　ＲＯＳＥ　ＬＥＡＤＥＲ」に初めて導入された。


　新システム「ＴＭＩＰ×ＦＯＰ」は、船上でＴＭＩＰが航海系および機関系データ、機関データロガーのアラームやイベント履歴を収集し、陸上のＦＯＰクラウドサーバーへ送信する。利用者は通常の１分間隔のサンプリングデータに加え、必要に応じて１秒間隔の高粒度データを取得可能である。これにより、陸上からの本船機器モニタリングと障害発生時の迅速な対応を実現する。

　現在、海運業界では異業種間の連携が進み、イノベーションが加速している。古野電気は、これまで交流の少なかった同業他社との協力関係を構築し、両社のステークホルダーを巻き込みながら、各社の知見を融合させることで、船舶業務のＤＸ化に向けたサービス開発を推進していく方針である。

■２Ｑ以降は損益改善傾向で、案件獲得は着実に進展

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月９日の１５時３０分に通期連結業績・配当予想（２０２５年２月期）の修正と自己株式の取得（自社株買い）、第３四半期決算を発表した。第２四半期（２Ｑ）以降は損益が改善傾向にあり、来期以降を含めた案件獲得は着実に進展しているが、今期への貢献は限定的になるため通期の業績予想を修正した。減益は６年ぶりになる。

　２５年２月期の連結業績予想は、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約までの時間長期化、医療分野での構造改革の遅れなどにより、売上高を４月に開示した従来予想に比べて８．２％下方修正し５０５億円の見込み（前期比では１．４％増加）に見直し、経常利益は同１８．８％下方修正し３９億円の見込み（同５．７％減）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１９．４％下方修正し２５億円の見込み（同５．９％減）に見直した。

　自己株式の取得（自社株買い）は、取得株式総数４０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．８％）、取得総額５００百万円（上限）で、２０２５年１月１０日から同年５月３１日までの予定で行うとした。

　前回の自社株買いは２４年７月から１１月までの予定で開始し、８月２２日までで買付を完了した。今回は約５か月ぶりの自社株買いになる。（ＨＣ）

■コロナ禍前比２割減、運転手確保が喫緊の課題に

　２０２４年、タクシー業界は深刻な危機に直面している。帝国データバンクの調査によると、同年の倒産件数は３５件、休廃業・解散は４７件を数え、合計８２件のタクシー業者が市場から撤退した。これは前年比３０．２％増であり、過去最多だった２０１９年の７３件を大きく上回る結果となっている。
　倒産の最大の要因は人手不足である。２０２４年の倒産案件のうち、４割以上がドライバー不足に起因している。国土交通省の統計では、２０２３年３月末時点の全国タクシー運転手数は約２２万人で、コロナ禍前と比較して約２割減少した。この減少率は、法人タクシーの保有車両数の減少率である１割未満を大きく上回っている。加えて、プロパンガスの価格高騰が経営を圧迫し、事業継続を断念する業者が続出している。

　夜間の長距離運行やチケット需要は回復傾向にあるものの、週末の配車需要に十分な対応ができない状況が続いている。この課題に対応するため、各地で「日本版ライドシェア」の導入が進められている。タクシー業界は、この新たなサービスを競争相手として警戒するか、共存共栄のパートナーとして受け入れるかの判断を迫られており、「安心できる移動手段」としての在り方が問われている。

■ＡＩ／ＤＸ分野の子会社リヴァイが開発を担当

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１月９日、生成ＡＩ技術を活用した次世代型転職支援サービス「ミライテ＊ｉ」の体験版の提供を開始したと発表。体験版では、ミライテの一部機能である（１）キャリアサマリーシートの自動作成（２）求職者自身の情報をインプットした分身ＡＩアバターとＡＩ面接官による模擬面談の視聴（３）キャリア特性診断　の３つの機能を利用できる。なお、同サービスの開発はＣ＆Ｒ社のＡＩ／ＤＸ分野の子会社・リヴァイが担当した。


▼本サービスの詳細・お申し込みはこちらから
https://ai-navigation.creativevillage.ne.jp

＊ｉ　特許出願中：２０２４−１５２１５２

【ＡＩ転職支援サービス「ミライテ」体験版 概要】

■利用できるサービス

　ミライテ内のＡＩエージェントとの会話を通じて、自身の経歴や適性、希望など、キャリアに関する情報をインプットした分身ＡＩアバターを作成したうえで、以下の３つのサービスが利用できる。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は３万９６０５円０９銭（３７５円９７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３５．９２ポイント（３４．０８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億４８２４万株

　１月９日（木）後場の東京株式市場は、日銀支店長会議の開催を受け、一両日の国内金利上昇もあって利上げ観測が再燃したようで、日経平均は１３時に一段安の５９６円０１銭（３万９３８５円０５銭）まで下押す場面があったが、大引けにかけては下げ幅を３００円台まで縮めて２日続落となった。住友不＜８８３０＞（東証プライム）は前場の安値を割らずに次第高となるなど、必ずしも金利上昇観測の影響が強くはない様子。主力株には中盤から持ち直す銘柄が目立った。
＞＞＞記事の全文を読む

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年１月２６日に開催される「第２２回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」（主催：新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン実行委員会、公益財団法人東京陸上競技協会）へ協賛する。

　「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、神宮外苑や神楽坂を走り新宿アルタ前を折り返すハーフマラソンや１０ｋｍコースのほか、小中学生やファミリー、未就学児を対象とした幅広い方々が参加できる健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーラン他）の種目があり、新宿区内はもとより全国各地から例年１万人以上のランナーが集まっているＭＪＳグループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も３６名が大会にエントリーしている。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、ＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを第１１回（２０２３年）から行っている。今後も地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を推進していくとしている。

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。

■生成ＡＩライブコマースプラットフォーム「ＡｎｙＬｉｖｅ」など活用

　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ（エニーマインドグループ）＜５０２７＞（東証グロース）は１は９日、再び出直りを強め、６％高の１１０７円（６３円高）まで上げた後も堅調に売買され、約１か月ぶりに１１００円台を回復している。同日午前、エイジングケア製品を開発しているヘルスケア＆ディープテックカンパニーである株式会社ＮＩＬ（読み：エヌアイエル、代表取締役社長・ＣＥＯ佐藤正晃）との間で、これまでのタイとマレーシアに加え、ベトナムへの展開も包括的に支援することなどを発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ＮＩＬ社は、最新のナノ粒子化技術と天然由来の生理活性物質を組み合わせて、エイジングケア製品を開発しているヘルスケア＆ディープテックカンパニー。２０２４年５月より、ＡｎｙＭｉｎｄＧｒｏｕｐの支援のもと、タイとマレーシアにてブランドオフィシャルストアを立ち上げ、本格的に海外展開を開始した。ＡｎｙＭｉｎｄＧｒｏｕｐは海外展開に関わる業務を包括的に支援しており、生成ＡＩライブコマースプラットフォーム「ＡｎｙＬｉｖｅ」を活用し、近年東南アジアで活用が進んでいるライブコマースも実施している。今回、タイとマレーシアに加え、ベトナムへの展開も支援することとなった。（ＨＣ）

■前月比１９．７ポイント増、昨年同期比でも１１．６ポイント増と大幅上昇

　学情＜２３０１＞（東証プライム）は、２０２６年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象に就職活動に関する調査を実施した。２０２４年１２月末時点での内々定獲得率は３６．６％となり、過去最高を記録している。これは前月の１６．９％から１９．７ポイントの大幅な上昇であり、前年同期比でも１１．６ポイント増となった。

　文理別の内訳を見ると、文系学生の内々定率は３３．０％で前月比１７．６ポイント増、理系学生は４３．８％で前月比２４．０ポイント増となった。特に理系学生の内々定率は４割を超え、文理間で１０ポイント以上の差が生じている。

　内々定を獲得した企業の従業員規模では、５，０００人以上の大手企業が４２．９％と最多を占めた。次いで１，０００〜２，９９９人規模が２５．３％、３，０００〜４，９９９人規模が１１．７％となっており、大手企業を中心に年内から積極的な採用活動が展開されていることが明らかとなった。なお、本調査は２０２４年１２月２４日から２０２５年１月５日にかけて実施され、有効回答数は２５０件である。

■株価１７００円がＰＥＲ１８倍に相当し下支え強い様子

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１月９日、３％高の１７６０円（５６円高）まで上げた後も堅調に売買され、１月７日の１７００円割れ（終値１６９８円）から切り返している。このところは同日と１２月２０日に１７００円を割り込む場面があり、１７００円前後で下値を固める相場だが、今期・２０２５年１月期の連結予想１株利益は９３円９８銭（１２月１０日発表の第３四半期決算時点）になり、株価は１７００円でちょうどＰＥＲ１８倍に相当する。今期の業績は売上高、各利益とも大幅に最高を更新する見込みで快調。１７００円を下回る水準（ＰＥＲ１８倍を割り込む水準）では割安感が強まり、すかさず切り返すとみられている。

　第３四半期決算（２０２４年２〜１０月・累計、連結）は２４年１２月１０日に発表し、１月通期（２０２５年１月期）の連結業績予想、配当予想を増額修正した。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ・ネオ）」などの主力製品が好調。１月期末配当は１株１７円の予定（前回予想比３円増）とした。年間では同３１円（前期比８円の増配）になる。（ＨＣ）

〜こどもの視点ラボがひも解く、子どもの心の奥底〜


■発達心理学から見た子どもの世界

　電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）の研究組織「こどもの視点ラボ」が手がける新刊『こどもになって世界を見たら？』は、子どもの目線から世界を捉え直すという画期的な試みである。発達心理学や時間学など多様な専門分野の知見を結集し、赤ちゃんから幼児までの成長過程における疑問や謎に迫った意欲作である。

　同書の特徴は、「赤ちゃんの頭の重さ」や「子どもの時間感覚」など、１２のテーマについて綿密な研究を行い、その成果をわかりやすく解説している点である。各章は独立した研究として構成されており、「ベイビーヘッド」「ベイビーボイス」「２歳の朝食」など、興味を引くタイトルが並ぶ。特に注目すべきは、これらの研究が「大人がこどもになってみる」という斬新な視点で実施されていることである。

　対象読者は子育て世代の親はもとより、保育・教育関係者、そして「かつては子どもだった」すべての大人たちである。Ａ５判１９２ページ、税込１７６０円という手に取りやすい装丁と価格設定も魅力的である。２月３日の一般発売に先立ち、２月１日から全国７つの蔦屋書店と「もっと！こどもの視展」会場での先行販売も予定されている。

・トゥーヴァージンズ、Ａ５判、１９２ページ、１７６０円（税込）
・ＩＳＢＮ：９７８−４−８６７９１−０３２−０
・著者：こどもの視点ラボ

◆日経平均は３万９６７８円９３銭（３０２円１３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４８．７０ポイント（２１．３０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億１３６９万株

　１月９日（木）前場の東京株式市場は、日米の金利上昇、半導体株安などを受けて日経平均が７２円安で始まった後ジリ安傾向となり、午前１０時半頃に３７４円安まで下押した。その後は一進一退に転じて前引けは３０２円安だった。米国９日のＮＹ株式市場がカーター元大統領の追悼の日で休場になることも手控え要因とされた。中で、業績予想や配当予想の増額修正を発表したワールド＜３６１２＞（東証プライム）、オンワードＨＤ＜８０１６＞（東証プライム）、ハニーズＨＤ＜２７９２＞（東証プライム）などが活況高。年末に投資判断の引き上げが相次いだ東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）など食品株の一角も高い。
＞＞＞記事の全文を読む

■生成ＡＩ人材が最注目、年収１，０００万円超えも

　ビジョナル＜４１９４＞（東証プライム）グループのビズリーチが発表した「２０２４レジュメ検索トレンド」によると、２０２４年に企業が最も求めた人材は「生成ＡＩ」に関連するスキルを持つ人材であった。

■マネジメントスキルが求められる時代に、プロジェクトマネージャーの需要急増

　２０２４年の採用市場は、生成ＡＩの台頭によって大きく変化した。企業は、生成ＡＩを活用した新サービスや製品開発に力を入れており、ＡＩエンジニアやプロダクトマネージャーといった、ＡＩ関連のスキルを持つ人材を積極的に採用している。特に、年収１，０００万円以上のＡＩ求人は３年前と比べて約３．５倍に増加しており、２０２５年もこの傾向は続くと予想される。

　生成ＡＩだけでなく、建設業界の人材不足も深刻化している。特に、施工管理技士などの資格を持つ人材は引く手あまたである。また、企業は役職よりも「マネジメントスキル」を重視する傾向にあり、プロジェクトマネージャーの需要も高まっている。さらに、法務、ネットワーク、Ｍ＆Ａ、そして成長著しいインド市場で活躍できる人材も求められている。Ｍ＆Ａ件数の増加に伴い、Ｍ＆Ａ後の統合を推進できる人材の需要も高まっている。

　２０２５年も、企業の即戦力人材に対するニーズは高いままである。ビジネスパーソンは、市場のトレンドを意識して自身のスキルアップを図ることが重要である。また、企業は、多様なスキルを持つ人材を確保するために、採用戦略の見直しが必要となる。

■２０２６年３月期に２０万米ドルのマイルストーンを受領する予定

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月９日の前場、買い気配のままストップ高の３８２円（８０円高、２６％高）で推移し、午前１１時を過ぎても値がつかないまま急伸相場となった。午前８時３０分に男性型脱毛症および加齢性脱毛症を対象とする外用薬候補ＥＴ−０２（ＲＳ５４４１）の米エイリオン社における第１相臨床試験結果についてのリリースを発表し、買い材料視されている。「ミノキシジルよりも多くの非軟毛の成長を示した」「２６年３月期に（中略）２０万米ドルのマイルストーンを受領する予定」などとしたため、注目集中となった。

　発表によると、ＥＴ−０２（ＲＳ５４４１）の第１相臨床試験結果では、同じ実験移植モデルを用いた標準治療薬ミノキシジル（Ｎ＝１０３）による発毛率の４倍高いという結果が得られた。２０２６年３月期に第２相試験における最初の患者登録が行われた際に２０万米ドルのマイルストーンを受領する予定で、本マイルストーンは全額、２６年３月期の売り上げとして計上される見込みとした。（ＨＣ）

■第２四半期は夏物に加え残暑を想定した晩夏商品も好調

　ハニーズＨＤ（ハニーズホールディングス）＜２７９２＞（東証プライム）は１月９日、急反発となり、８％高の１７４５円（１３０円高）まで上げた後も７％高前後で売買され、約２か月半ぶりに１７００円台を回復して活況高となっている。８日の１５時３０分に発表した第２四半期決算で通期の連結売上高の予想を増額修正し、あらためて注目されている。

　第２四半期決算（２０２４年６〜１１月・累計／連結）は、売上高が前年同期比７．０％増加した一方、営業利益は同８．４％減など、各利益とも減益だった。ただ、各利益ともほぼ前回予想並みで、売上高は予想を上回った。発表によると、機能性素材を使用したアイテムを中心に夏物が好調に推移したほか、残暑を想定した晩夏商品の販売も好調だった。秋冬物は寒暖差の影響があったが、気温に合わせた売場づくりや需要に沿った商品の提供などを推進した。収益面では、商品投入や在庫コントロールを適切に行い、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めた。２０２５年５月期の連結業績予想のうち、売上高の予想を前回予想比０．８％上回る５９５億円（前期比５．２％増）に見直した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■卸売業を中心に８３件、前年比１．６倍の倒産

　東京商工リサーチが発表した２０２４年の「円安」関連倒産は、前年比１．６倍の８３件に急増した。特に卸売業が全体の４４．５％を占め、円安による輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、中小企業の経営を直撃している。負債総額は大幅に減少したものの、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安で体力を消耗し、倒産に追い込まれる可能性が高まっている。

■価格転嫁困難、中小企業の経営を圧迫

　２０２４年は、円安が急速に進み、６月には１ドル＝１６０円台にまで達するなど、中小企業の経営を大きく揺るがした。特に、輸入に依存する卸売業や小売業は、仕入コストの上昇に苦しみ、収益が大幅に減少した。

　今回の調査で注目すべきは、負債総額が前年比で大幅に減少している点である。これは、倒産する企業の規模が小さくなっていることを示唆しており、中小・零細企業が特に厳しい状況に置かれていることがわかる。

【事例】
　大賀株式会社：老舗の紳士服メーカーだが、コロナ禍によるスーツ需要の減少に加え、円安による仕入コストの上昇が追い打ちとなり、民事再生法を申請。
　株式会社Ａ−ＯＮＥ：冷凍魚介類の販売会社。円安による輸入コストの上昇と、不適切取引の噂が重なり、破産。
　（有）グランブルー：海外ブランドの輸入販売会社。コロナ禍と円安の影響で経営が悪化し、破産。

　２０２４年の円安は、中小企業の経営に深刻な影響を与え、多くの倒産を引き起こした。特に、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安に耐え切れず、経営破綻に追い込まれる可能性が高まっている。政府や金融機関は、中小企業に対する支援策を強化し、円安の影響を緩和するための対策を講じる必要がある。

■株主資本配当率（ＤＯＥ）」を指標として採用

　Ｔ＆Ｇニーズ（テイクアンドギヴ・ニーズ）＜４３３１＞（東証プライム）は１月９日、一段と出直って始まり、１０４０円（７９円高）をつけたあとも堅調で２０２４年８月以来の１０００円台に進んでいる。８日の１５時３０分に「配当方針の変更（ＤＯＥ指標導入）」と「期末配当予想の修正（増配）」について発表し、好感されている。２０２５年３月期の期末配当は１株あたり前回予想比２０円増の３０円の予定とした。

　発表によると、強固な財務基盤を維持しつつ、継続的な配当を行う方針を更に明確にするため、この期より「株主資本配当率（ＤＯＥ）」を指標として採用することとした。具体的には、ＤＯＥ３．０％以上を目安に、配当金額を決定する。これにより、年間配当金は同２０円増の１株４０円（前期比でも２０円の増配）の予定とした。（ＨＣ）

■全店ベースでは新たな連結対象を含め店舗売り上げ４１％増加

　オンワードＨＤ（オンワードホールディングス）＜８０１６＞（東証プライム）は１月９日、再び上値を追って始まり、取引開始後は６％高の６１２円（３３円高）まで上げて２０２４年７月以来の６００円台に進んでいる。８日発表の月次売上高「２０２４年１２月度月次売上概況」が好調と受け止められており、防寒衣料などの寄与によって２月決算に期待する動きが強まったようだ。

　１２月は、既存店売り上げが前年同月比７．９％増加し２か月連続増加した。全店の売り上げは１０月から連結対象となったウィゴーの実績を含めて同３６．７％増加した。全店売り上げのうち、店舗売り上げは同４０．７％増加し、Ｅコマース売り上げは同２７．７％増加した。防寒アウターやニットを中心に売上が伸長したほか、オーダーメイドブランド『ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ』を展開するオンワードパーソナルスタイルでは、デジタルマーケティングの強化が新規顧客の獲得につながり、売上が大幅に伸長した。（ＨＣ）

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２５年８月期第１四半期は半導体分野の受注・売上回復により大幅増収・黒字転換と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は第１四半期業績を好感して急反発の形となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。さらに２５年１２月期も積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２４年１２月期は前期計上した負ののれん発生益の剥落により減益予想としているが上振れ余地がありそうだ。そして２５年１２月期は積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値圏だ。急伸してモミ合いから上放れの形となった。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年１２月期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

■供給一時停止のため商機を逃す形だが株価材料としてインパクトが

　サワイグループＨＤ（サワイグループホールディングス）＜４８８７＞（東証プライム）は１月９日、急反発で始まり、取引開始後は６％高の２２５０．０円（１２４．５円高）まで上げ、約２週間ぶりに戻り高値を更新している。沢井製薬でインフルエンザ薬の「タミフル」後発医薬品がインフルエンザ流行拡大のため製造が追いつかず供給を一時停止と伝えられ、注目されている。

　「沢井製薬『タミフル』後発医薬品の供給を一時停止、インフルエンザ流行拡大で製造追いつかず」（ＴＢＳニュース１月９日０６：４６）などと伝えられ、需要の強さが認識された。供給を一時停止とあって商機を逃す形だが、株価材料としては注目度の強いニュースになっている。「タミフル後発薬のカプセルと水に混ぜて飲むドライシロップ型の供給を一時停止した。カプセルは２月上旬、ドライシロップは１月下旬に供給を再開する予定」（日本経済新聞１月９日付朝刊）という。（ＨＣ）

　１月９日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が９２円１５銭安（３万９８８８円９１銭）で始まった。為替は１ドル１５８円台で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１０６．８４ドル高（４万２６３５．２０ドル）と３日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ５００種も反発。一方、ＮＡＳＤＡＱ総合指数と半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９９３５円となり、東京市場８日の現物（日経平均）終値を４６円ほど下回った。（ＨＣ）

　名糖産業＜２２０７＞（東証プライム）は、前日８日に２６円安の１９４４円と変わらずも含め４営業日続落して引けた。前日の日経平均株価が、１０２円安と反落するなど年末年始相場がやや不安定に推移するなか、大納会に戻り高値１９８４円をつけた同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ同社株は、昨年８月に今２０２５年３月期配当の増配、１１月には今期業績の上方修正を発表し、さらに昨年末の１２月２３日には製品価格の値上げ、同２６日には新工場の建設を発表しており、今後の成長可能性を先取りし割安修正買いが再燃する展開も想定され、押し目買いも一考余地がありそうだ。テクニカル的にも、今期業績の上方修正とともに株価が上ぶれ２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、足元では、２５日線で下値を確認する動きとなっており、フォローの材料となりそうだ。

■今期純利益はＴＯＢ応募も加わり大幅黒字転換し過去最高更新

　同社の今３月期業績は、売り上げそのものは期初予想を据え置き２８０億円（前期比１４．８％増）としたものの、営業利益と経常利益は期初予想より４億円引き上げ、純利益は、昨年７月の１回目の上方修正値よりさらに４億円引き上げ営業利益１２億円（同５．１７倍）、経常利益２４億円（同６７．８％増）と大幅続伸し、純利益は４４億円（前期は７億３００万円の赤字）と大幅黒字転換して１８期ぶりに過去最高を更新する。第２四半期（２０２４年４月〜９月期）に食品事業の売り上げが、原材料価格の高騰に対応して価格改定や内容量変更を進めて１２０億６００万円（前年同期比２４．１％増）、営業利益が９億１３００万円（前年同期は６００万円の黒字）、化成品事業の売り上げも、薬品部門で乳癌転移検出用の医療機器に使われる「デキスロランマグネタイト」の需要が拡大し１６億７０００万円（同１３．３％増）、営業利益が４億５０００万円（同６７．４％増）と好調に推移したことなどが要因となった。純利益は、ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）が実施したＣ＆Ｆロジホールディングスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募して合計約３４億円の有価証券売却益を計上したことが大幅黒字転換要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む

■米国産石油、天然ガス購入をＥＵに要求

　トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ（脅し・はったり）なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がないと効き目はない。

　軍事の戦略・戦術に陽動作戦というものがある。本筋の作戦は隠しておいて、相手（敵）の目を引き付けて異なった方向に敵を誘導する戦術である。陽動作戦も本気だということを見せ付けないと成功しない。

　トランプ次期大統領はＥＵ（欧州連合）に対して「我々の石油と天然ガスを大量に購入することでアメリカの巨額の貿易収支赤字を解消するように伝えた」としている。決め台詞ももちろん忘れていない。「大量に購入しなければＥＵからの輸入品に関税をかける」と。

　トランプ次期大統領はすでにメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税をかけると予告している。どうやらこれもＥＵには陽動作戦として十分に効果を発揮している。

　ＥＵは石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）をロシアに依存してきている。ウクライナ戦争以降、ＥＵはエネルギー政策を変更し、「脱ロシア」化に努力している。トランプ次期大統領の要求に応じ、ＥＵは米国産石油、天然ガス輸入に切り替える検討を行うという方向を即刻打ち出している。
＞＞＞記事の全文を読む