株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月10日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドは恵方巻に新しく２品を加えて予約を開始

■幅広い年代の人に厄除けを「美味しく」行ってもらう

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」（長野県長野市）は、今年２月２日の節分に、幅広い年代の人に厄除けを「美味しく」行ってもらうために、鮮魚・えび・かに・お肉たっぷりの恵方巻に、新しく２品(予約限定品含む)を加えて、「綿半の恵方巻」の予約を開始した。

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【活〆穴子と天然車海老の絶品玉子恵方巻１，３８２円（税込）】
　大きな活〆穴子と天然車海老が贅沢に入っている。やさしい甘さの穴子ダレも加わり子供からも好評。

【お魚屋さんの８種の海鮮恵方巻１，９２２円（税込）】
　まぐろ・たい・サーモン・イカ・穴子やえびなど、色味鮮やかで目にも嬉しく、魚好きにはたまらない一品。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

日本エンタープライズの第２四半期は売上高２％減、大型案件一巡だが通期では１３％増めざす

（決算速報）

■通信キャリアの定額制コンテンツや法人向け交通情報、キッティング支援など好調

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１月１０日の夕刻に２０２５年５月期の第２四半期（中間期）連結決算を発表し、当中間連結会計期間（２０２４年６〜１１月・累計）の売上高は２１億５４百万円（前年同期比２．２％減）となり、経常利益は２７百万円（同７９．２％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８百万円の損失（前年同期は９４百万円の利益）だった。

　クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）などを行い、クリエーション事業では、通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化及び新タイトル投入により増収となった。また、法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援（ツール）が伸びた。クリエーション事業の売上高は８億３５百万円（同４．７％増）だった。

　ソリューション事業では、法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とし、「システム開発サービス」では、企業のＤＸ推進に伴い、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進など、クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発を推し進めたが、大型開発案件の一巡等により減収となった。一方、人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」は、大手通信キャリア等に対する常駐型支援サービスの増進により増収となった。これらにより、ソリューション事業の売上高は１３億１８百万円（同６．１％減）だった。

　今期・２５年５月期の連結業績予想は、２４年７月公表の予想値に変更はなく、売上高は５３億１０百万円（前期比１３．１％増）、経常利益は３億円（同７．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８５百万円（同１１．６％減）の予想を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | 決算発表記事情報

綿半ＨＤ、１２月は年末商材の積極的なプロモーションやインターネット通販の品揃え強化で、売上・客単価が引き続きプラスに

■客単価は６カ月連続で前年同月比をプラスに

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１２月の月次動向「小売事業の２０２４年１２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．２％、既存店が１０５．２％となった。また、全店、既存店で客単価が６カ月連続で前年同月比をプラスとした。

　同社の１２月は、年末商材の予約獲得に向けた積極的なプロモーションにより、鮮魚寿司等が好調に推移した。加えて、インターネット通販において主力商品の品揃え強化が奏功し、売上・客単価が前年を上回った。なお２４年４月〜１２月累計ベースでは全店売上高が１００．９％、既存店が１０１．４％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は４１４円安、国内金利の再上昇や月曜祝日など手控え要因になり３日続落

◆日経平均は３万９１９０円４０銭（４１４円６９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１４．１２ポイント（２１．８０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億３６２２万株

　１月１０日（金）後場の東京株式市場は、前日午後に低下した国内金利が再び強張ったことや週明け月曜日が祝日になることなどで様子見姿勢があり、日経平均は１３時頃から１４時頃にかけて前場の安値３万９１６６円０５銭（４３９円０４銭安）に接近しながら一進一退を続け、大引けは多少持ち直した程度で３日続落となった。前場ほとんど軟調だったセブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）が急激に上げ、新たに米投資会社が買収に参加との報道を材料視。不動産株は終日目立たなかったが三井不＜８８０１＞（東証プライム）は大引け前５分間の板寄せで急に上げて高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 今日のマーケット

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を「週刊トドック」で新規販売開始

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■国産こだわり冷食の展開店舗が拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、１月１０日（金）から新たに「週刊トドック」の宅配サービスを通じて販売開始したと発表。「旬をすぐに」は高品質な食材を活用した冷凍食品で、国内での需要が高まっている。同発表により、同製品の販路拡大がさらに期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

Ｓａｎｓａｎは前後場とも次第高、法人向け名刺管理サービス「１２年連続シェアＮｏ１」などに注目集まる

■シード・プランニング調べで売上シェアは８４．１％に達したと１０日発表

　Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は１月１０日、前後場とも次第高となり、１５時にかけて１２％高の２４６０円（２６１円高）まで上げ、急激な出直りとなっている。同日午前、法人向け名刺管理サービスで１２年連続シェアＮｏ．１となり、契約件数１万件を突破し売上シェアは８４．１％に達したことを発表し、注目が集まった。

　発表によると、市場調査などを行う株式会社シード・プランニングが実施した法人向け有料名刺管理サービスの市場動向調査において、営業ＤＸサービス「Ｓａｎｓａｎ」の売上シェアが８４．１％となり、１２年連続となるシェアＮｏ．１を獲得した。契約件数は２０２４年に１万件を突破した。直近では生成ＡＩを活用した「Ｓａｎｓａｎ　Ｌａｂｓ」の開発やユーザーコミュニティーの強化にも力をいれており、企業における営業ＤＸの導入・推進を後押ししている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:29 | 材料でみる株価

セブン＆アイＨＤが後場、堅調相場に転換、投資会社アポロの買収参加観測が出て注目再燃

■米アポロ・グローバル・マネジメント、創業家側に立つ形で買収に参加と伝えられる

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１月１０日、１３時前から上値を追い始め、一時７％高の２５５０．０円（１７５．５円高）まで上げて前場の軟調相場から一転、堅調相場に転じている。昼１２時５０分にかけて、「セブンＭＢＯに米アポロが出資を検討、最大１．５兆円規模−関係者」（ブルームバーグニュース１月１０日昼１２時４３分）と伝えられ、買い材料視された。カナダのコンビニ会社などからの買収提案に対し新たな買い手が登場する可能性が出てきたため、注目が再燃した。

　報道によると、米アポロはプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社アポロ・グローバル・マネジメントで、「セブンの創業家が５０００億円、伊藤忠は１兆円超の株式（エクイティー）出資し、アポロは優先株で最大１兆５０００億円、その他にファンドなども優先株で参加する方向で調整を進めている」（同）とされた。セブン＆アイＨＤの株価は１０日午前、第３四半期決算の大幅減益が要因となって値下がりしていたが、前引けにかけては次第に持ち直して一時小高くなっていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:26 | 材料でみる株価

鹿島など、デジタルツインをリアルタイムに活用し道路横断におけるロボットの自動制御に成功

■羽田イノベーションシティで実証実験、安全性確保に道筋

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）、ハイパーデジタルツイン社、羽田みらい開発、芝浦工業大学の４者は、ＨＡＮＥＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＩＴＹにおいて、デジタルツインを活用したロボットの道路横断自動制御実験に国内で初めて成功したと発表。

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　同実験では、鹿島のロボット統合管制システムとＨＤＴ社のデジタルツイン技術を組み合わせることで、ロボットのカメラやセンサでは検知できない死角からの接近物を把握し、安全な位置での停止を実現した。これにより、ロボット単独での道路横断が可能となった。

　実験は２０２３年１０月から２０２４年２月にかけて実施され、建物に設置したＬｉＤＡＲによるリアルタイムなデジタルツイン構築と３Ｄマップの自動更新により、より安全なロボットの自動制御を実現した。４者は今後、同技術の社会実装と他の大規模施設への展開を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に

■視認性向上へ音叉マークを２Ｄ化、１月から順次切り替え

　ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１月１０日、創立７０周年の節目となる２０２５年、２７年ぶりとなる企業ロゴデザインの刷新を発表した。新ロゴでは、デジタル環境での使用を重視し、音叉マークを２Ｄ（平面）デザインへと一新することで視認性を高める。２０２５年１月以降、企業ロゴを順次新デザインへ移行する計画である。

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　これに合わせて、創立７０周年を記念した特別ロゴも制作された。記念ロゴのデザインには、同社が創立時から挑戦してきた二輪車レースのゼッケンをモチーフとし、「挑戦はすべてのはじまり」というコンセプトを込めた。この記念ロゴは、各種イベントやマーケティングツール、コーポレートアイテムなど、社内外での７０周年記念施策に活用される。

　社会環境が大きく変化する中、同社のビジネスモデルは製品販売中心から、モノとコトを通じた価値提供へと進化を遂げている。７０年の歴史で培った伝統や実績を継承しながらも、社会変化への対応を進め、新しい企業ロゴとともに更なる挑戦を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | ＩＲ企業情報

ボーダーリンク、ＥｄｕＬａｂと教育事業で業務提携、ＡＩ技術と教育ノウハウの融合へ

■公教育分野での新サービス開発を目指す

　ＥｄＴｅｃｈカンパニーのレアジョブ＜６０９６＞（東証プライム）グループのボーダーリンクは１月１０日、ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。両社は教育事業分野における経営資源を相互に活用し、競争力の向上と事業拡大を目指すことで合意している。

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　同業務提携では、ＥｄｕＬａｂが有する測定技術やＡＩ技術、学習・テストコンテンツと、ボーダーリンクが各地域の自治体や公教育向けに展開している事業を組み合わせることで、新たな付加価値の創出を目指す。両社は協力して新規サービスの開発・提供にも取り組んでいく方針である。

　ボーダーリンクは、外国語講師派遣事業や語学スクール運営事業を手がけており、ＡＬＴ人材派遣サービスやオンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」などを展開している。一方、ＥｄｕＬａｂは、テストライセンス事業やＡＩ事業、テスト運営・受託事業を主力とする教育テクノロジー企業である。両社の強みを活かした相乗効果により、教育サービスの更なる進化を実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | ＩＲ企業情報

キユーピーは一時３０００円を割るが切り返す、マヨネーズ発売１００周年の記念配当など好感

■１１月決算を発表、今期予想に落胆感あったようだが下値買い旺盛

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は１月１０日、下げ渋る相場となり、朝の取引開始後に７％安の２９９２円（２３１円安）まで下げたもののほどなく３０００円台を回復、後場は４％安の３１００円（１２３円安）前後で底堅い相場となっている。９日の通常取引終了後に１１月決算とマヨネーズ発売１００周年の記念配当１０円を発表。今期・２０２５年１１月期の連結業績予想を営業・経常利益とも横ばいレベルとしたため落胆感が先行した様子だが、上振れれば連続最高益になるため引き続き期待は強いようだ。

　２５年３月にキユーピーマヨネーズの発売１００周年を迎えることを記念し、２５年１１月期の中間配当に１株５円、期末配当にも同５円の合計１０円の記念配当を実施するとした。これにより、年間配当は中間配３２円、期末配３２円の６４円（普通配当５４円＋記念配当１０円）となる予定とした。

　２４年１１月期の連結決算は売上高が７４．３％増加し、営業利益は７４．３％増加などとなり、営業利益や純利益が最高を更新した。今期・２５年１１月期の予想は、売上高を４．３％増、営業利益を０．５％増とし、親会社株主に帰属する当期純利益は土地売却益が加わって３６．３％増とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 業績でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は１９３円安、一時４９３円安まで下押すが切り返す

◆日経平均は３万９４１１円７６銭（１９３円３３銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２７．５７ポイント（８．３５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億１４９１万株

　１月１０日（金）前場の東京株式市場は、日経平均が続落模様で始まったまま午前１０時頃には４３９円安まで下押したが、前引けは１９３円安まで切り返した。引き続き、トランプ氏が友好国も含めた一律関税を示唆したことなどが手控え要因とされたが、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やキオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）などが強く、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や古河電工＜５８０１＞（東証プライム）などの次世代インフラ関連株もしっかりとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 今日のマーケット

フライトソリューションズが再び急伸、マイナンバーカード機能に関する報道に急反応の見方

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■本人確認サービスなどで先行、新株予約権の「行使促進相場」も

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１月１０日、再び急伸相場となり、２１％高の１８４円（３２円高）まで上げた後も１８０円前後で売買されている。１２月中旬、「ｉＰｈｏｎｅへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化」と発表するなど、マイナンバーカードに関する応用技術開発で先行しており、１０日、「マイナ保険証移行で医療ＤＸ参入の波」（日経電子版１月１０日早朝）と伝えられたことなどを受けて注目が再燃したとの見方が出ている。

　同社は２０２４年９月に第９回新株予約権を発行しており、株式市場では、いわゆる「権利行使促進相場」が意識されて株価が動意づきやすくなっているとの見方がある。このため動意づくと値動きが大きくなる傾向があるようで、動くだけで投機的な買いが入り、値動きが増幅されることもあるようだ。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39 | 材料でみる株価

ベステラが５日ぶりに反発、業績好調で直近は証券会社の「ＩＲ資産運用フェア」で注目再燃の様子

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■第３四半期累計の売上高は３７％増加し過去最高に

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１月１０日、１０２０円（９円高）まで上げた後も堅調に売買され、５日ぶりの反発相場となっている。独走的な技術でプラント設備の解体工事を手がけ、１２月上旬に発表した第３四半期決算（２０２４年２〜１０月・累計／連結）は売上高が３６．５％増加し営業利益は２０．８％増加など好調。好決算への期待に加え、昨１月９日に開催された「野村ＩＲ資産運用フェア２０２５」（野村證券）に出展しており、あらためて注目された面もあるようだ。

　第３四半期累計業績は、売上高がこの期間として最高を更新した。受注残高は、「新規顧客の開拓が進むとともに大幅に引き合いが増加」（決算説明資料より）している。今期・２０２５年１月期の連結業績予想は、売上高を過去最高の１１０億円（前期比１７．１％増）と見込み、営業利益は５億円（約２倍）を見込むなど各利益とも２２年１月期の最高額に迫る見込みとしている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 業績でみる株価

ＪトラストグループのＪトラストアジアが判決債権のうち３７３万ユーロを差し押さえて回収

■キプロスの銀行預金口座、今後も順次、回収を進めて行く方針

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１０日朝、子会社のＪトラストアジア（ＪＴＲＵＳＴ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ．ＬＴＤ）が所有する判決債権のうち、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収したと発表し、今後も順次、回収を進めて行くとした。

　Ｊトラストアジアは、シンガポールの裁判所の確定判決により、Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し約１億２４４８万米ドル（約１８１億７３百万円、判決時の為替１米ドル１４６円で算出）などの判決債権を有している。

　関係各国において判決債権の回収を進めているところ、このたび、判決に基づき、キプロスで此下氏が実質的に所有している銀行預金口座などに強制執行を実施し、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | ＩＲ企業情報

ピックルスホールディングスは調整一巡、２５年２月期３Ｑ累計減収減益だが進捗率順調、期末配当予想を上方修正

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２５年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。第３四半期累計は減収減益だったが、進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお期末配当予想を上方修正した。株価は反発力の鈍い形だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | アナリスト銘柄分析

マーケットエンタープライズは上値試す、２５年６月期大幅増収増益予想、株主優待制度拡充を好感して急伸

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２５年６月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は株主優待制度拡充を好感して急伸し、昨年来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１４日に２５年６月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は２５年２月期予想を下方修正、自己株式取得も発表

（決算速報）
　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月９日に２５年２月期第３四半期累計連結業績を発表した。第１四半期に発生した大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、医療分野における構造改革の影響などで減益だった。そして通期連結業績・配当予想を下方修正した。２５年２月期は下方修正して減益予想となったが、積極的な事業展開で２６年２月期の収益拡大を期待したい。なお自己株式取得（上限４０万株または５億円）を発表した。株価は上値が重くモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、自己株式取得が支援材料となって下値は限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 決算発表記事情報

セブン＆アイＨＤは３日続落模様、第３四半期大幅減益で様子見だが買収提案への対応に期待し押し目買いも

■「買収判断、５月までに」とされ新たな展開に期待

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１月１０日、２３２４．５円（５０．０円安）で始まり、３日続落模様となっている。９日午後に発表した第３四半期決算（２０２４年３〜１１月・累計／連結）が経常利益２７．５％減、親会社株主に帰属する四半期純利益６５．１％減となり、大方の市場予想を超える減益との見方があり、推移が注視されている。ただ、関連報道では、「買収判断、５月までに」（日本経済新聞１月１０日付朝刊）とする会社側の意向が伝えられており、これに期待して押し目を買う動きもあるようだ。

　今期・２０２５年２月期の連結業績予想は従来通りとし、営業収益は１１兆８７９０億円（前期比３．５％増）、経常利益３５６０億円（同２９．８％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１６３０億円（同２７．４％減）を継続した。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 業績でみる株価

日経平均は５４円安で始まる、円高、ＮＹ株はカーター元大統領の国葬で休場

　１月１０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が５４円８４銭安（３万９５５０円２５銭）で始まった。為替は１ドル１５８円台前半で円高となっている。

　ＮＹ株式はカーター元大統領の国葬で休場だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【注目銘柄】ＬｅＴｅｃｈは続落も２期ぶりの過去最高純益を手掛かりに中間配当の権利取り妙味

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　ＬｅＴｅｃｈ＜３４９７＞（東証グロース）は、前日９日に１７円安の１３６３円と４営業日続落して引けた。同社株は、昨年１２月１７日に昨年来高値１４８５円まで買い進まれたが、年末年始相場が上げ下げを繰り返し不安定に推移していることから目先の利益を確定する売り物に引き続き押された。ただ同社株は、７月期決算会社だが、今２０２５年７月期から中間配当の実施を予定しており、予定している年間配当６６円から配当利回りは、１月期決算会社や中間配当を実施する７月期決算会社をすべて含めた高配当利回りランキングでトップにランクされており、下値は、中間期末接近とともに配当権利取り妙味を示唆している。今７月期純利益が、２期ぶりに過去最高更新と予想され、昨年１２月１６日に発表した今期第１四半期（２０２４年８月〜１０月期、１Ｑ）業績が大幅続伸して着地したことも、フォローの材料となりそうだ。

■今期から中間配当を実施し１月期・７月期決算会社の高利回りランキングでトップ

　同社の配当は、これまで期末配当のみの年１回だったが、中長期的な株式価値の向上と株主への利益還元の機会充実のために中間配当、期末配当を実施し２回に拡大する。今期中間配当は３３円、期末配当を３３円として年間６６円（前期実績５５円）と連続増配幅を拡大させる。前日終値現在の年間配当利回りは、４．８４％と１月期決算会社・７月期決算会社全銘柄の高配当利回りランキングのトップで、東証グロース市場全銘柄ランキングでも、決算期に関係なく第１０位にランクインする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 注目銘柄

リプロセル、英国の高機能タンパク質メーカーと世界販売契約を締結

■高品質な成長因子・サイトカインの世界販売を開始

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１月９日、英国ケンブリッジに本社を置くＱｋｉｎｅ社との間で、世界規模の販売代理店契約を締結したことを発表。同契約により、リプロセルは自社の販売ネットワークを活用し、Ｑｋｉｎｅ社の製品を世界市場で展開することが可能となった。

　Ｑｋｉｎｅ社は、幹細胞研究やオルガノイド培養分野向けに、動物由来原材料を使用しない高純度の成長因子やサイトカインを製造する専門メーカーである。同社はＩＳＯ９００１：２０１５の認証を取得しており、細胞治療や再生医療、臓器チップ技術などの先端分野において高い評価を得ている。

　リプロセルの横山周史社長は、高品質な製品のグローバル展開に期待を示し、Ｑｋｉｎｅ社のＣａｔｈｅｒｉｎｅ　Ｅｌｔｏｎ　ＣＥＯは、リプロセルの幹細胞に関するノウハウとの相乗効果に期待を寄せている。なお、本契約による業績への影響は現時点では軽微であるが、重要な影響が判明した場合には速やかに公表される予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56 | ＩＲ企業情報

メタリアル、建築メタバース分野でＳＴＵＤＩＯ５５を完全子会社化

■先端ＡＩと専門技能の統合で建築デジタルツイン分野の革新を目指す

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２４年１２月２６日付で建築・不動産メタバース分野で実績のある株式会社ＳＴＵＤＩＯ５５を子会社化したと発表。メタリアルの先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能・顧客基盤を組み合わせ、建築・不動産業におけるメタバース・デジタルツイン領域での事業拡大を目指していく。

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　ＳＴＵＤＩＯ５５は、建築デザインのＶＲ・ＣＧ・ＢＩＭ分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有する企業である。同社の「Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｙｏｕｒ　Ｄｅｓｉｇｎ」という理念のもと、中国、ミャンマー、ベトナムを中心とした海外展開も行っており、ＢＡＶＲやｓｈａｐｅｓｐａｒｋなどの革新的なサービスを提供している。

　メタリアル・グループは、対話型ＡＩ・機械学習プラットフォーム市場の翻訳分野で国内市場シェアＮｏ．１を誇る企業である。今回の子会社化により、メタリアルの最先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能を融合し、建築業界における新たな価値創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | ＩＲ企業情報