■韓国・モンゴル金融事業のJT親愛貯蓄銀行は4か月連続増加
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が1月14日に発表した2024年12月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調で、中核となる(株)日本保証の債務保証残高は前月比1.6%増加して2543億円となり、3か月続けて増加し、3か月続けて最高を更新した。
Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は12か月ぶりに増勢一服となり、前月比7.5%減の26兆5280億ルピアだった。11月まで11か月続けて最高を更新し、同じく11か月連続最高を更新していた。
韓国及びモンゴル金融事業では、JT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比0.2%増の2兆1636億ウォンとなり4か月連続増加した。また、JT貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同2.6%増の1兆8283億ウォンとなり3か月ぶりに増加した。(HC)




2025年01月14日
Jトラストの月次推移、12月は日本金融事業が3か月続けて最高を更新、インドネシアは12か月ぶりに増勢一服
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:43
| IR企業情報
ヤマシタヘルスケアHDの第2四半期は放射線機器などの増加で売上高8.5%増加
(決算速報)
■営業・経常利益は研究開発費の増加などで減益だが中期計画で成長めざす
ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は1月14日の夕刻に2025年5月期の第2四半期決算(24年6〜11月・累計:中間期/連結)を発表した。
中核事業の医療機器販売業で放射線機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要も増加したことなどに加え、23年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したこと等にともない、売上高は前年同期比8.5%増の313億62百万円となった。
利益面では、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇、事業子会社のマイクロソニック株式会社で開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は同14.4%減の5億52百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同期29.5%減の3億38百万円となった。
今期・25年5月期の連結業績予想は従来予想を全体に継続し、売上高は673億19百万円(前期比9.4%増)、経常利益は8億21百万円(同19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9百万円(同12.2%減)を見込む。
同社グループでは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、2024年度を初年度とする「中期経営計画(25年5月期〜27年5月期)」を推進し、基本方針に沿った主要施策に取り組んでいる。到達年度の数値目標は、連結売上高730億円、連結経常利益10億円、価純資産倍率(PBR)1倍以上などを掲げている。(HC)
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■営業・経常利益は研究開発費の増加などで減益だが中期計画で成長めざす
ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は1月14日の夕刻に2025年5月期の第2四半期決算(24年6〜11月・累計:中間期/連結)を発表した。
中核事業の医療機器販売業で放射線機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加し、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要も増加したことなどに加え、23年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したこと等にともない、売上高は前年同期比8.5%増の313億62百万円となった。
利益面では、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇、事業子会社のマイクロソニック株式会社で開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は同14.4%減の5億52百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同期29.5%減の3億38百万円となった。
今期・25年5月期の連結業績予想は従来予想を全体に継続し、売上高は673億19百万円(前期比9.4%増)、経常利益は8億21百万円(同19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9百万円(同12.2%減)を見込む。
同社グループでは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、2024年度を初年度とする「中期経営計画(25年5月期〜27年5月期)」を推進し、基本方針に沿った主要施策に取り組んでいる。到達年度の数値目標は、連結売上高730億円、連結経常利益10億円、価純資産倍率(PBR)1倍以上などを掲げている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:11
| 決算発表記事情報
エスプールは新中期計画で29年度まで年平均10.1%の利益成長めざす
■次の10年を見据え、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続など推進
エスプール<2471>(東証プライム)は1月14日の15時30分に2024年11月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。
24年11月期の連結決算(IFRS)は、売上高に相当する売上収益が前期比0.9%減の255億54百万円となり、営業利益は同0.2%増の27億83百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.4%増の20億99百万円となった。第4四半期の追い込みにより、営業利益は前期を上回り着地し、期初計画も達成した。ビジネスソリューション事業が好調に推移し、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーした。
同時に、新たに策定した中期経営計画(2025年11月期から29年11月期)の概要も発表。4つの重点戦略などを推進するとした。
[戦略T]主力事業を軸としたオーガニック成長の継続
[戦略U]グループシナジーによる事業推進
[戦略V]AI/DX活用による収益性および経営効率の向上
[戦略W]次世代を担う多様な人材の育成
[戦略T]の「主力事業を軸としたオーガニック成長の継続」では、高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していく。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、AIやDXの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていく。
[戦略U]の「グループシナジーによる事業推進」では、各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指す。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進める。
[戦略V]の「AI/DX活用による収益性および経営効率の向上」では、AIやDXの積極活用を全社的に推進していく。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組む。営業面でも、AIの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現する。
[戦略W]の「次世代を担う多様な人材の育成」では、「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指す。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていく。
数値目標として、2029年11月期の連結売上高360億円(年平均成長率6.2%)、営業利益45億円(同10.1%)などを掲げた。(HC)
エスプール<2471>(東証プライム)は1月14日の15時30分に2024年11月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。
24年11月期の連結決算(IFRS)は、売上高に相当する売上収益が前期比0.9%減の255億54百万円となり、営業利益は同0.2%増の27億83百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.4%増の20億99百万円となった。第4四半期の追い込みにより、営業利益は前期を上回り着地し、期初計画も達成した。ビジネスソリューション事業が好調に推移し、人材ソリューション事業の落ち込みをカバーした。
同時に、新たに策定した中期経営計画(2025年11月期から29年11月期)の概要も発表。4つの重点戦略などを推進するとした。
[戦略T]主力事業を軸としたオーガニック成長の継続
[戦略U]グループシナジーによる事業推進
[戦略V]AI/DX活用による収益性および経営効率の向上
[戦略W]次世代を担う多様な人材の育成
[戦略T]の「主力事業を軸としたオーガニック成長の継続」では、高い成長性と競争力を兼ね備える「障がい者雇用支援」、「サステナビリティ支援」、「地方創生支援」を注力事業領域と定め、グループの成長を牽引していく。また、人材アウトソーシングサービスについては、主力のコールセンター派遣は、AIやDXの加速により需要が縮小する可能性が高いことから、高付加価値化による差別化を図ることで、競争優位性を高めていく。
[戦略U]の「グループシナジーによる事業推進」では、各事業が持つ強みや顧客基盤を最大限に活用し、新たな事業機会を創出することで、さらなる成長を目指す。特に障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービス、広域行政BPOサービスにおいては、優良な顧客マーケットに対し、新サービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を進める。
[戦略V]の「AI/DX活用による収益性および経営効率の向上」では、AIやDXの積極活用を全社的に推進していく。バックオフィス業務については、デジタル化・自動化を積極的に進めていくことで、大幅な業務改善とコスト削減に取り組む。営業面でも、AIの活用により、営業戦略の策定、顧客分析、営業プロセスを革新し、より効率的かつ効果的な営業活動を実現する。
[戦略W]の「次世代を担う多様な人材の育成」では、「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、多様な個性を尊重し、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、社員一人ひとりがいきいきと活躍し、共通の価値観のもとで共に成長できる組織を目指す。また、グループ経営を担う中核人材の育成にも注力し、変化を恐れず、積極的に挑戦できるリーダー人材を育成することで、持続的な成長と発展を支えていく。
数値目標として、2029年11月期の連結売上高360億円(年平均成長率6.2%)、営業利益45億円(同10.1%)などを掲げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:37
| IR企業情報
トレジャー・ファクトリーの第3四半期は売上高・各利益とも2割増加、3か月ごとにみた営業利益も増益に転換
(決算速報)
■既存店売上高が39か月連続増加し、底堅い増益を実現
トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は1月14日の15時30分に2025年2月期・第3四半期決算(2024年3〜11月・累計/連結)を発表し、売上高は前年同期比22.7%増の305億15百万円となり、営業利益は同20.5%増の29億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22.3%増の19億58百万円となった。
単体既存店売上高が39か月連続増加し、既存店等の増収により底堅い増益を実現。営業利益を3か月ごとにみると、「2Qは先行投資により減益となったが、3Qは営業増益に転じ過去最高を更新」(決算説明資料)した。
今期・25年2月月の連結業績予想は、24年7月に開示した前回発表予想から変更なく、売上高は418億62百万円(前期比21.5%増)、営業利益は40億41百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億23百万円(前期比21.5%増)。各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)
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■既存店売上高が39か月連続増加し、底堅い増益を実現
トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は1月14日の15時30分に2025年2月期・第3四半期決算(2024年3〜11月・累計/連結)を発表し、売上高は前年同期比22.7%増の305億15百万円となり、営業利益は同20.5%増の29億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22.3%増の19億58百万円となった。
単体既存店売上高が39か月連続増加し、既存店等の増収により底堅い増益を実現。営業利益を3か月ごとにみると、「2Qは先行投資により減益となったが、3Qは営業増益に転じ過去最高を更新」(決算説明資料)した。
今期・25年2月月の連結業績予想は、24年7月に開示した前回発表予想から変更なく、売上高は418億62百万円(前期比21.5%増)、営業利益は40億41百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億23百万円(前期比21.5%増)。各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37
| 決算発表記事情報
アイデミーは今期売上高27%増などの業績予想を継続、第2四半期はM&Aによる非連続的な成長投資も引き続き注力
(決算速報)
■生成AIなどの新ソフト技術を、いち早くビジネス現場にインストール
アイデミー<5577>(東証グロース)は1月14日の15時30分に2025年5月期・第2四半期(24年6〜11月・累計:中間期)の連結決算を発表し、売上高は10億45百万円(24年5月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期との増減率は記載なし)、経常利益は17百万円の損失(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円の損失(同)だった。
「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開。今期は、急速に関心が高まっているChatGPTや生成AI関連を中心に、新たなコンテンツやコースを公開し、サービスの拡充に努めた。また、M&Aによる非連続的な成長投資についても、引き続き注力し、24年7月には株式会社まぼろしの株式を取得し、当中間連結会計期間から同社の業績を取り込んでいる。加えて24年12月にも新たに1社を子会社化し株式を取得した。事業機会を捉え、売上高の拡大を最優先に、中長期成長を支える組織体制の強化と技術投資を継続している。
25年5月期の連結業績予想は、24年7月に開示した連結業績予想を据え置き、売上高は27億円(27.4%増)、経常利益は2億97百万円(2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億63百万円(24.0%減)とした。(HC)
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■生成AIなどの新ソフト技術を、いち早くビジネス現場にインストール
アイデミー<5577>(東証グロース)は1月14日の15時30分に2025年5月期・第2四半期(24年6〜11月・累計:中間期)の連結決算を発表し、売上高は10億45百万円(24年5月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年中間期との増減率は記載なし)、経常利益は17百万円の損失(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は51百万円の損失(同)だった。
「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開。今期は、急速に関心が高まっているChatGPTや生成AI関連を中心に、新たなコンテンツやコースを公開し、サービスの拡充に努めた。また、M&Aによる非連続的な成長投資についても、引き続き注力し、24年7月には株式会社まぼろしの株式を取得し、当中間連結会計期間から同社の業績を取り込んでいる。加えて24年12月にも新たに1社を子会社化し株式を取得した。事業機会を捉え、売上高の拡大を最優先に、中長期成長を支える組織体制の強化と技術投資を継続している。
25年5月期の連結業績予想は、24年7月に開示した連結業績予想を据え置き、売上高は27億円(27.4%増)、経常利益は2億97百万円(2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億63百万円(24.0%減)とした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
| 決算発表記事情報
明治が独自のポイントサービス「明治ポイント」を本格始動!新規登録キャンペーンも実施
■DXで広がる健康価値の提供、明治が描く未来像
明治ホールディングス<2269>(東証プライム)グループの明治は、2025年1月から、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始したと発表。このサービスは、健康価値の継続的な提供を目的としており、明治の商品をお得に購入できるほか、貯めたポイントをクーポンや景品と交換できる仕組みを備えている。新規会員登録者を対象に200ポイントを付与するキャンペーンが実施され、ポイントはすぐに明治商品のクーポンと交換可能である。これまでのテスト運用を経て満を持して提供されるこのサービスは、消費者との双方向コミュニケーションを深化させる新たな取り組みと位置づけられている。
「明治ポイント」の本格運用は、2021年に策定された「明治 栄養ステートメント」に基づくDXマーケティング戦略の一環である。同社は「モノ+コト」を組み合わせたビジネスモデルを構築し、商品価値とデジタルサービスの融合を図っている。この戦略の要として、株式会社Wellnizeを設立し、オープンイノベーションを通じたDX推進と人材育成に注力してきた。また、2024年9月にはWellnizeとの資本提携を実現し、デジタル技術を活用したマーケティングのさらなる進化を目指している。
「明治会員ID新規登録キャンペーン」は2025年1月14日から28日まで実施され、登録者全員に200ポイントが付与される。これらのポイントは明治商品との交換が可能であり、キャンペーンの詳細は専用ページで確認できる。また、2月以降には免疫チェックサービスやザバスアプリのダウンロードキャンペーンなどが予定されており、会員限定の特典がさらに充実する見通しである。明治は、健康・栄養の付加価値ブランドとしての地位を強化し、消費者に広く支持されるサービスを展開していく方針だ。
明治ホールディングス<2269>(東証プライム)グループの明治は、2025年1月から、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始したと発表。このサービスは、健康価値の継続的な提供を目的としており、明治の商品をお得に購入できるほか、貯めたポイントをクーポンや景品と交換できる仕組みを備えている。新規会員登録者を対象に200ポイントを付与するキャンペーンが実施され、ポイントはすぐに明治商品のクーポンと交換可能である。これまでのテスト運用を経て満を持して提供されるこのサービスは、消費者との双方向コミュニケーションを深化させる新たな取り組みと位置づけられている。
「明治ポイント」の本格運用は、2021年に策定された「明治 栄養ステートメント」に基づくDXマーケティング戦略の一環である。同社は「モノ+コト」を組み合わせたビジネスモデルを構築し、商品価値とデジタルサービスの融合を図っている。この戦略の要として、株式会社Wellnizeを設立し、オープンイノベーションを通じたDX推進と人材育成に注力してきた。また、2024年9月にはWellnizeとの資本提携を実現し、デジタル技術を活用したマーケティングのさらなる進化を目指している。
「明治会員ID新規登録キャンペーン」は2025年1月14日から28日まで実施され、登録者全員に200ポイントが付与される。これらのポイントは明治商品との交換が可能であり、キャンペーンの詳細は専用ページで確認できる。また、2月以降には免疫チェックサービスやザバスアプリのダウンロードキャンペーンなどが予定されており、会員限定の特典がさらに充実する見通しである。明治は、健康・栄養の付加価値ブランドとしての地位を強化し、消費者に広く支持されるサービスを展開していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
| IR企業情報
アステナHDの11月決算は予想を大幅に上振れ営業利益は前期の2.5倍に
(決算速報)
■効率化や同業の一部医薬品販売中止による代替需要など寄与
アステナHD(アステナホールディングス)<8095>(東証プライム)は1月14日の15時に2024年11月期の連結決算を発表した。
10月に発表済みの前回予想を全体に上振れて着地し、売上高は前回予想を0.9%上回る579億93百万円(前期比11.6%増)となり、営業利益は前回予想を40.8%上回る28億15百万円(前期の約2.5倍)となった。ファインケミカル事業における事業効率化効果や、医薬事業における同業他社の一部製品が販売中止になったことを受けた代替需要、研究開発費の先送りなどが寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は約25億円の損失で、グループ会社が保有する固定資産の一部について減損損失を計上した。
今期・25年11月期の連結業績予想は、売上高630億円(8.6%増)、営業利益20億円(29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に復帰し11億円を見込んでいる。(HC)
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■効率化や同業の一部医薬品販売中止による代替需要など寄与
アステナHD(アステナホールディングス)<8095>(東証プライム)は1月14日の15時に2024年11月期の連結決算を発表した。
10月に発表済みの前回予想を全体に上振れて着地し、売上高は前回予想を0.9%上回る579億93百万円(前期比11.6%増)となり、営業利益は前回予想を40.8%上回る28億15百万円(前期の約2.5倍)となった。ファインケミカル事業における事業効率化効果や、医薬事業における同業他社の一部製品が販売中止になったことを受けた代替需要、研究開発費の先送りなどが寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は約25億円の損失で、グループ会社が保有する固定資産の一部について減損損失を計上した。
今期・25年11月期の連結業績予想は、売上高630億円(8.6%増)、営業利益20億円(29.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に復帰し11億円を見込んでいる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
| 決算発表記事情報
note、Googleと資本業務提携、AIが創出する新しい表現の可能性を追求

■多様なクリエイターの創作活動を後押し
note<5243>(東証グロース)は1月14日、Googleとの資本業務提携を締結し、生成AI技術を活用したクリエイター支援の強化を発表した。同提携により、創作活動を支援するための新サービス開発を加速させる。noteはこれまでもAI技術をコンテンツの分類やリコメンド機能に活用し、2023年には子会社として「note AI creative株式会社」を設立している。
noteは2014年のサービス開始以来、文章や画像、音声、動画の投稿を通じてクリエイターの創作活動を支援してきた。5,107万件の作品を生み出し、会員数は893万人に達するなど、多くの利用者から支持を集めている。その理念は、誰もが安心して創作に挑戦できる多様性あるプラットフォームの提供である。
Googleとの連携を通じ、生成AIの導入をさらに推進し、クリエイターが新たな挑戦を行える環境を整備することが期待されている。個人や法人、団体がそれぞれの目標に応じた活用方法を模索し、創作の新たな可能性を切り拓く。今回の提携は、noteのミッションである「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ための大きな一歩となるだろう。
●URL:https://note.com/
●iOSアプリ
:https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110
●Androidアプリ
:https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note
●株式市場分析&銘柄分析−Media-IR - note(ノート)
:https://note.com/mediair
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16
| IR企業情報
箱根駅伝8度制覇の原晋監督、タスキHDのPR大使に就任、人と思いをつなぐ「タスキ」の精神を体現

■元「伝説の営業マン」が不動産テック企業の顔に
タスキホールディングス<166A>(東証グロース)は1月14日、青山学院大学駅伝部の原晋監督をPR大使として起用することを発表した。2025年4月からは原監督出演のテレビCM放映を開始し、同社ウェブサイトにもイメージキャラクターとして登場する予定。
同社の社名「タスキ」には、不動産テック企業として価値流通プラットフォームの構築に取り組み、不動産相続をキーワードに「人と人をつなぐ」「思いをつなぐ」という想いが込められている。原監督は約10年間のサラリーマン時代にトップ営業マンとして活躍し、その手法を大学駅伝の指導に応用。青山学院大学駅伝部を箱根駅伝8度の総合優勝に導いた実績を持つ。
タスキホールディングスは2024年4月に経営統合・M&Aを実施してグループ規模を拡大し、組織マネジメントと人材育成を通じて「業界のトップランナー」を目指している。組織マネジメントの重要性を理解する両者の共通点から、今回のPR大使起用が実現。原監督は今後、同社グループの認知向上と提供ソリューションのブランド価値向上のためのPR活動をサポートしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
| 話題
【株式市場】日経平均は716円安で4日続落、後場も金利上昇など逆風で3万9000円を割る
◆日経平均は3万8474円30銭(716円10銭安)、TOPIXは2682.58ポイント(31.54ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は15億5159万株
1月14日(火)後場の東京株式市場は、国内長期金利が2011年以来の高水準と伝えられたのに続き、短期債の2年国債利回りも08年以来の高水準に上昇したことなどを受け、日経平均は13時頃に前場の安値を下回り、一時884円49銭安(3万8305円91銭)まで下押して一進一退となった。中で、大王紙<3880>(東証プライム)やSMK<6798>(東証プライム)が一段と上げ、共通項はPBRが0.6倍前後で資本効率を高める方策に期待の見方。住友不<8830>(東証プライム)などの不動産大手も同1倍前後のためか中盤から買われ下げ幅を縮めた。
>>>記事の全文を読む
1月14日(火)後場の東京株式市場は、国内長期金利が2011年以来の高水準と伝えられたのに続き、短期債の2年国債利回りも08年以来の高水準に上昇したことなどを受け、日経平均は13時頃に前場の安値を下回り、一時884円49銭安(3万8305円91銭)まで下押して一進一退となった。中で、大王紙<3880>(東証プライム)やSMK<6798>(東証プライム)が一段と上げ、共通項はPBRが0.6倍前後で資本効率を高める方策に期待の見方。住友不<8830>(東証プライム)などの不動産大手も同1倍前後のためか中盤から買われ下げ幅を縮めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56
| 今日のマーケット
清水建設、作業用ユニフォーム60tを土壌改良材として再資源化、年間3万着を継続的に回収
■不要ユニフォームの再資源化でCO2排出量80%削減へ
清水建設<1803>(東証プライム)は1月14日、環境経営推進の一環として、不要となった作業用ユニフォームの再資源化に着手したと発表。第一弾として約14万着(60t)の旧ユニフォームを対象とし、以後も年間約3万着(15t)の着古したユニフォームを継続的に回収・再資源化する方針である。

再資源化はクレサヴァの技術「CIRCULAR FARM」を活用し、回収したユニフォームを破砕・炭化処理して土壌改良材を製造する。炭化処理により有害物質を無害化でき、焼却処分と比較してCO2排出量を約80%削減できる。旧ユニフォームからは約8tの炭が焼成され、以降は毎年約2tの焼成が見込まれている。
環境省の調査によれば、国内では年間約48.5万tの衣服が廃棄され、その大部分が焼却・埋め立て処分されている現状がある。清水建設は今後、ユニフォームの回収・再資源化を徹底し、自社グループ内での完全リサイクル実現を目指していく。
清水建設<1803>(東証プライム)は1月14日、環境経営推進の一環として、不要となった作業用ユニフォームの再資源化に着手したと発表。第一弾として約14万着(60t)の旧ユニフォームを対象とし、以後も年間約3万着(15t)の着古したユニフォームを継続的に回収・再資源化する方針である。

再資源化はクレサヴァの技術「CIRCULAR FARM」を活用し、回収したユニフォームを破砕・炭化処理して土壌改良材を製造する。炭化処理により有害物質を無害化でき、焼却処分と比較してCO2排出量を約80%削減できる。旧ユニフォームからは約8tの炭が焼成され、以降は毎年約2tの焼成が見込まれている。
環境省の調査によれば、国内では年間約48.5万tの衣服が廃棄され、その大部分が焼却・埋め立て処分されている現状がある。清水建設は今後、ユニフォームの回収・再資源化を徹底し、自社グループ内での完全リサイクル実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24
| IR企業情報
協立情報通信、「経営情報ソリューションフェア2025 in Winter」を開催
■2月20日(木) 協立情報コミュニティー
協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、2月20日(木)に「経営情報ソリューションフェア2025 in Winter」を協立情報コミュニティーで開催する。また、当日は奉行クラウド体験フェアも同時に行う。
同フェア2025では、経営の効率化や競争力の強化に役立つ最新情報と実践的なソリューションを紹介。最新の税制改正からAI技術の活用、そして革新的なITツールの導入ポイントまで、経営者やマネージャーが直面する課題を解決するための各種ソリューションが学べる。参加費は無料、事前の予約が必要。
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協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、2月20日(木)に「経営情報ソリューションフェア2025 in Winter」を協立情報コミュニティーで開催する。また、当日は奉行クラウド体験フェアも同時に行う。
同フェア2025では、経営の効率化や競争力の強化に役立つ最新情報と実践的なソリューションを紹介。最新の税制改正からAI技術の活用、そして革新的なITツールの導入ポイントまで、経営者やマネージャーが直面する課題を解決するための各種ソリューションが学べる。参加費は無料、事前の予約が必要。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10
| プレスリリース
ソニーグループ3社連携、Web3基盤「ソニューム」を軸に包括的サービス展開開始
■暗号資産取引とNFTプラットフォームで新たな価値創造へ
ソニーグループ<6758>(東証プライム)傘下のブロックチェーン関連会社3社(Sony Block Solutions Labs Pte.Ltd.、S.BLOX、SNFT)が1月14日、ブロックチェーン「ソニューム」のメインネット一般公開、暗号資産取引サービス「S.BLOX」のリニューアル、NFT発行プラットフォームの提供を開始すると発表。Web3の基盤インフラからアプリケーションまで包括的なソリューションを展開することで、クリエイターの表現活動拡大とファンコミュニティの活性化を目指していく。
「ソニューム」は既にテストネット「ソニュームミナト」で1400万を超えるアカウント数と4700万を超えるトランザクション数を記録。インキュベーションプログラム「ソニュームスパーク」では1700件を超える応募から32プロジェクトを選出し、ゲームやNFT、ソーシャルアプリなど多様なサービスを展開している。暗号資産取引サービス「S.BLOX」は、UI刷新やモバイルアプリ対応を予定している。
2025年2月以降、SNFTがFan Marketing Platformを順次リリース予定。企業向けNFTプラットフォームとして、ソーシャルログインによる簡易なウォレット機能を実装し、ファンエンゲージメントの強化を支援する。さらに、2025年1月中旬から2月にかけて、『攻殻機動隊』とのコラボレーションを含むグループ内エンタメ企業との実証実験も予定している。
ソニーグループ<6758>(東証プライム)傘下のブロックチェーン関連会社3社(Sony Block Solutions Labs Pte.Ltd.、S.BLOX、SNFT)が1月14日、ブロックチェーン「ソニューム」のメインネット一般公開、暗号資産取引サービス「S.BLOX」のリニューアル、NFT発行プラットフォームの提供を開始すると発表。Web3の基盤インフラからアプリケーションまで包括的なソリューションを展開することで、クリエイターの表現活動拡大とファンコミュニティの活性化を目指していく。
「ソニューム」は既にテストネット「ソニュームミナト」で1400万を超えるアカウント数と4700万を超えるトランザクション数を記録。インキュベーションプログラム「ソニュームスパーク」では1700件を超える応募から32プロジェクトを選出し、ゲームやNFT、ソーシャルアプリなど多様なサービスを展開している。暗号資産取引サービス「S.BLOX」は、UI刷新やモバイルアプリ対応を予定している。
2025年2月以降、SNFTがFan Marketing Platformを順次リリース予定。企業向けNFTプラットフォームとして、ソーシャルログインによる簡易なウォレット機能を実装し、ファンエンゲージメントの強化を支援する。さらに、2025年1月中旬から2月にかけて、『攻殻機動隊』とのコラボレーションを含むグループ内エンタメ企業との実証実験も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27
| IR企業情報
三菱電機、AWSとデジタル基盤強化と脱炭素化で戦略的協業、生成AI技術とクラウド連携でソリューション強化
■デジタル変革とデータセンター省エネを両輪
三菱電機<6503>(東証プライム)は1月14日、Amazon Web Services(AWS)とデータセンター及びクラウドサービス事業における戦略的協業に向けた覚書を締結したと発表。同社独自のデジタル基盤「Serendie」によるデータ利活用ソリューションの強化と、データセンターの脱炭素化推進を通じて、持続可能な社会の実現を目指すものである。

協業の中核となるのは、三菱電機が保有するデータや知見とAWSのクラウドコンピューティング・生成AI技術の融合である。具体的には、AI基盤の共同開発や業務プロセスの効率化、DX人材育成などに取り組む。これにより、デジタルマニュファクチャリングにおけるAIエージェントオーケストレーションの機能を持つ基盤開発や、スマートビル向けソリューションの開発を推進する計画である。
さらに三菱電機は、空調システムや監視・制御システムなど、データセンター向け製品・ソリューションを活用し、省エネと安定稼働の実現を目指す。特に熱負荷予測に基づく空調制御など、新たなエネルギーマネジメント方式の開発に注力することで、生成AIの普及に伴う電力消費量増加という課題に対応し、データセンターの脱炭素化に貢献する方針を示している。
三菱電機<6503>(東証プライム)は1月14日、Amazon Web Services(AWS)とデータセンター及びクラウドサービス事業における戦略的協業に向けた覚書を締結したと発表。同社独自のデジタル基盤「Serendie」によるデータ利活用ソリューションの強化と、データセンターの脱炭素化推進を通じて、持続可能な社会の実現を目指すものである。

協業の中核となるのは、三菱電機が保有するデータや知見とAWSのクラウドコンピューティング・生成AI技術の融合である。具体的には、AI基盤の共同開発や業務プロセスの効率化、DX人材育成などに取り組む。これにより、デジタルマニュファクチャリングにおけるAIエージェントオーケストレーションの機能を持つ基盤開発や、スマートビル向けソリューションの開発を推進する計画である。
さらに三菱電機は、空調システムや監視・制御システムなど、データセンター向け製品・ソリューションを活用し、省エネと安定稼働の実現を目指す。特に熱負荷予測に基づく空調制御など、新たなエネルギーマネジメント方式の開発に注力することで、生成AIの普及に伴う電力消費量増加という課題に対応し、データセンターの脱炭素化に貢献する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:01
| プレスリリース
ファーストコーポが業績予想を増額修正、売上高は前回予想を20%上回る見込みに、株価は後場一段と強含む
(決算速報)
■第2四半期(中間期)連結決算は売上高、各利益とも倍増
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は1月14日、13時に2025年5月期の第2四半期(中間期)連結決算を発表し、株価は一段と強含んで850円(15円高)まで上げ、その後も強い相場となっている。
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を主要事業エリアとして分譲マンション事業などを展開し、第2四半期(2024年6〜11月・累計/中間期)連結決算は、売上高が前年同期の2.0倍となり、営業利益は同2.3倍となるなど、売上高、各利益とも前年同期比で倍増となった。これを受け、5月通期の業績予想を増額修正した。
不動産事業では、売上高が158億1228万円(前年同期比637.2%増)となり、セグメント利益は14億3390万円(同501.3%増)となった。共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移した。建設事業は売上高が112億8691万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益7億4360万円(同29.0%減)となり、受注件数5件、受注残高369億8568万円と順調に推移した。
今期・25年5月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は7月に開示した前回予想を20.3%上回る415億円の見込みに見直し、経常利益は同10.6%上回る24億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.3%上回る16億40百万円の見込みに見直した。(HC)
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■第2四半期(中間期)連結決算は売上高、各利益とも倍増
ファーストコーポレーション<1430>(東証スタンダード)は1月14日、13時に2025年5月期の第2四半期(中間期)連結決算を発表し、株価は一段と強含んで850円(15円高)まで上げ、その後も強い相場となっている。
東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を主要事業エリアとして分譲マンション事業などを展開し、第2四半期(2024年6〜11月・累計/中間期)連結決算は、売上高が前年同期の2.0倍となり、営業利益は同2.3倍となるなど、売上高、各利益とも前年同期比で倍増となった。これを受け、5月通期の業績予想を増額修正した。
不動産事業では、売上高が158億1228万円(前年同期比637.2%増)となり、セグメント利益は14億3390万円(同501.3%増)となった。共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移した。建設事業は売上高が112億8691万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益7億4360万円(同29.0%減)となり、受注件数5件、受注残高369億8568万円と順調に推移した。
今期・25年5月期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は7月に開示した前回予想を20.3%上回る415億円の見込みに見直し、経常利益は同10.6%上回る24億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.3%上回る16億40百万円の見込みに見直した。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59
| 決算発表記事情報
綿半HD、グループ会社綿半フレッシュマーケットの「炭火焼 パンパン具〜」が惣菜お弁当グランプリで金賞受賞
■炭火で焼いた超大型400g20cm超ハンバーグ
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)は、この度日本食糧新聞社主催の「2025年ファベックス惣菜・べんとうグランプリのわが社自慢の惣菜・べんとう部門」で「炭火焼 パンパン具〜」が金賞を受賞したと発表した。

受賞した「炭火焼 パンパン具〜」は、炭火で焼いた超大型400g20cm超のハンバーグ弁当。弁当のふたが閉まらないほどの超大型ハンバーグを炭火で丁寧に焼きあげ、肉の中心まで炭火の遠赤外線でじっくりと火を通している。箸を入れれば肉汁がハンバーグから溢れる。同時に炭焼き特有の香ばしい香気が鼻を抜け、視覚・味覚・嗅覚が満たされる。
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綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)は、この度日本食糧新聞社主催の「2025年ファベックス惣菜・べんとうグランプリのわが社自慢の惣菜・べんとう部門」で「炭火焼 パンパン具〜」が金賞を受賞したと発表した。

受賞した「炭火焼 パンパン具〜」は、炭火で焼いた超大型400g20cm超のハンバーグ弁当。弁当のふたが閉まらないほどの超大型ハンバーグを炭火で丁寧に焼きあげ、肉の中心まで炭火の遠赤外線でじっくりと火を通している。箸を入れれば肉汁がハンバーグから溢れる。同時に炭焼き特有の香ばしい香気が鼻を抜け、視覚・味覚・嗅覚が満たされる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35
| プレスリリース
若築建設、最新鋭1万トン級フローティングドック建造へ、次世代型作業船で港湾整備を効率化
■ジブクレーン性能50%アップ、遠隔操作で安全性向上
若築建設<1888>(東証プライム)は1月14日、国土交通省が推進する国土強靱化や防災・減災対策に貢献するため、10,000トン級フローティングドック(FD)の建造を決定したと発表。新造船は2027年度中の完成を目指しており、港湾整備事業における社会資本整備の重要な役割を担うものである。

新造船の特徴として、ジブクレーンの性能を50%向上させ、遠隔操作機能を実装することで、作業効率の向上と労働安全性の確保を実現する。さらに、コンクリート打設装置ディストリビュータの搭載やランプウェイの常備により、作業の省人化と効率化を図っていく。注排水ポンプの能力も60%アップし、遠隔集中制御システムによって、より安全で効率的な作業が可能となる。
新造船には蓄電システムを導入し、低負荷時の余剰電力を有効活用することで環境負荷を低減する。将来的には、係留岸壁からの外部電源供給にも対応可能な設計となっており、CO2排出量の大幅な削減を見込んでいる。これにより、港湾整備事業における環境配慮型の作業船のモデルケースとなることが期待される。
若築建設<1888>(東証プライム)は1月14日、国土交通省が推進する国土強靱化や防災・減災対策に貢献するため、10,000トン級フローティングドック(FD)の建造を決定したと発表。新造船は2027年度中の完成を目指しており、港湾整備事業における社会資本整備の重要な役割を担うものである。

新造船の特徴として、ジブクレーンの性能を50%向上させ、遠隔操作機能を実装することで、作業効率の向上と労働安全性の確保を実現する。さらに、コンクリート打設装置ディストリビュータの搭載やランプウェイの常備により、作業の省人化と効率化を図っていく。注排水ポンプの能力も60%アップし、遠隔集中制御システムによって、より安全で効率的な作業が可能となる。
新造船には蓄電システムを導入し、低負荷時の余剰電力を有効活用することで環境負荷を低減する。将来的には、係留岸壁からの外部電源供給にも対応可能な設計となっており、CO2排出量の大幅な削減を見込んでいる。これにより、港湾整備事業における環境配慮型の作業船のモデルケースとなることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:22
| プレスリリース
エヌ・ピー・シーは後場もストップ高続く、第1四半期の営業利益8倍、第4四半期に大型案件とし注目強まる
■「第4四半期会計期間に米国主要顧客向け大型案件等の売上計上を予定」
エヌ・ピー・シー<6255>(東証グロース)は1月14日の後場、ストップ高の976円(150円高、18%高)で始まり、朝の取引開始からストップ高で売買されて急激な出直り相場となっている。前取引日・10日に発表した第1四半期決算(2024年9〜11月/連結)が前年同期比で売上高2.5倍、営業利益8倍となり、「曲がる太陽電池」として政府も支援するペロブスカイト太陽電池向けの開発装置なども寄与。さらに、第4四半期に米国向け大型案件等の売上計上を予定としたため注目と期待が集まった。
第1四半期は、主要顧客の米国太陽電池メーカー向けが部品販売も含めて好調に推移し、国内ではペロブスカイト用開発装置も売り上げた。環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや太陽光パネルのリサイクル等で予定外の追加で受注した案件も寄与、とした。8月通期の連結業績予想は10月に公表した前回予想を全体に据え置いたが、「第4四半期会計期間に米国主要顧客向け大型案件等の売上計上を予定し(決算短信)とした。(HC)
エヌ・ピー・シー<6255>(東証グロース)は1月14日の後場、ストップ高の976円(150円高、18%高)で始まり、朝の取引開始からストップ高で売買されて急激な出直り相場となっている。前取引日・10日に発表した第1四半期決算(2024年9〜11月/連結)が前年同期比で売上高2.5倍、営業利益8倍となり、「曲がる太陽電池」として政府も支援するペロブスカイト太陽電池向けの開発装置なども寄与。さらに、第4四半期に米国向け大型案件等の売上計上を予定としたため注目と期待が集まった。
第1四半期は、主要顧客の米国太陽電池メーカー向けが部品販売も含めて好調に推移し、国内ではペロブスカイト用開発装置も売り上げた。環境関連サービスでは太陽光発電所の検査サービスや太陽光パネルのリサイクル等で予定外の追加で受注した案件も寄与、とした。8月通期の連結業績予想は10月に公表した前回予想を全体に据え置いたが、「第4四半期会計期間に米国主要顧客向け大型案件等の売上計上を予定し(決算短信)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は720円安、日米金利上昇し円高、原油高もあり3万9000円を割る
◆日経平均は3万8469円58銭(720円82銭安)、TOPIXは2679.75ポイント(34.37ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は9億9042万株
1月14日(火)前場の東京株式市場は、日米の金利が再び上昇したことや円高、原油高、米半導体株指数の4日続落などを受け、日経平均は179円安で始まったあと次第に下げピッチを強め、午前11時過ぎに857円安まで下押して前引けも720円安となった。中で、PR TIMES<3922>(東証プライム)は好決算と初配当が好感されて値上がり率1位に躍進し、良品計画<7453>(東証プライム)は業績・配当予想の増額修正が好感されて活況高。原油の連日高を受けて出光興産<5019>(東証プライム)なども高い。
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1月14日(火)前場の東京株式市場は、日米の金利が再び上昇したことや円高、原油高、米半導体株指数の4日続落などを受け、日経平均は179円安で始まったあと次第に下げピッチを強め、午前11時過ぎに857円安まで下押して前引けも720円安となった。中で、PR TIMES<3922>(東証プライム)は好決算と初配当が好感されて値上がり率1位に躍進し、良品計画<7453>(東証プライム)は業績・配当予想の増額修正が好感されて活況高。原油の連日高を受けて出光興産<5019>(東証プライム)なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
| 今日のマーケット
インターアクションが急激に出直る、通期業績予想の大幅な増額修正を好感
■IoT事業やインダストリー4.0事業が期初想定を上回る見込みに
インターアクション<7725>(東証プライム)は1月14日、12%高の1107円(115円高)まで上げた後も1100円前後で売買され、約3か月ぶりに1100円台を回復して下値圏から急激に出直っている。前取引日・10日の夕方に第2四半期決算と通期業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感されている。今期・2025年5月期の予想連結経常利益は10月に開示した前回予想を36.7%上回る見込みに見直した。
IoT関連事業セグメントで収益性の高い製品の販売規模が期初想定を上回る見込みとなり、インダストリー4.0推進事業セグメントも期初想定を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく39.0%上回る見込みに見直した。(HC)
インターアクション<7725>(東証プライム)は1月14日、12%高の1107円(115円高)まで上げた後も1100円前後で売買され、約3か月ぶりに1100円台を回復して下値圏から急激に出直っている。前取引日・10日の夕方に第2四半期決算と通期業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感されている。今期・2025年5月期の予想連結経常利益は10月に開示した前回予想を36.7%上回る見込みに見直した。
IoT関連事業セグメントで収益性の高い製品の販売規模が期初想定を上回る見込みとなり、インダストリー4.0推進事業セグメントも期初想定を上回る見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は同じく39.0%上回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
| 業績でみる株価
プレサンスコーポがストップ高買い気配、オープンハウスによるTOBに賛同の意、買い一色
■TOB価格は1株2390円、すでに筆頭株主、完全子会社めざす
プレサンスコーポレーション<3254>(東証スタンダード)は1月14日、買い気配のままストップ高の2357円(400円高、20%高)に達し、午前11時にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。前取引日・10日の夕方、オープンハウスG(オープンハウスグループ)<3288>(東証プライム)がプレサンスコーポ株式に対する公開買付(TOB)を発表。プレサンスコーポも賛同の意見表明を発表し、買い一色となった。TOB価格は1株2390円。完全子会社を目的とする。TOB成立後、プレサンスコーポ株式は上場廃止になる見込み。オープンハウスGの株価も高い。
プレサンスコーポの1位株主はオープンハウスGで、オープンハウスGは戸建て住宅事業に加えてマンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたマンションの開発・分譲にも取り組んでいる。中期計画に基づき、この分野の許可・拡大も進めると見られている。(HC)
プレサンスコーポレーション<3254>(東証スタンダード)は1月14日、買い気配のままストップ高の2357円(400円高、20%高)に達し、午前11時にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。前取引日・10日の夕方、オープンハウスG(オープンハウスグループ)<3288>(東証プライム)がプレサンスコーポ株式に対する公開買付(TOB)を発表。プレサンスコーポも賛同の意見表明を発表し、買い一色となった。TOB価格は1株2390円。完全子会社を目的とする。TOB成立後、プレサンスコーポ株式は上場廃止になる見込み。オープンハウスGの株価も高い。
プレサンスコーポの1位株主はオープンハウスGで、オープンハウスGは戸建て住宅事業に加えてマンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたマンションの開発・分譲にも取り組んでいる。中期計画に基づき、この分野の許可・拡大も進めると見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
| 材料でみる株価
石油資源開発が再び出直る、CO2地下貯留に政府補助と伝えられ注目し直される
■CO2の地中圧入実証プロジェクトに参加、貯留の実用化めざす
石油資源開発<1662>(東証プライム)は1月14日、反発相場となり、1182円(45円高)まで上げた後も1170円前後で売買され、再び出直る相場となっている。掘削技術を応用してCO2を地中に圧入し、長期間とどまらせる方法の確立に向け、政府から受託した圧入実証試験などを行う日本CCS調査株式会社(JCCS)に筆頭株主として参加。14日は、「CO2地下貯留、費用補助」日本経済新聞1月14日付朝刊)と伝えられ、あらためて注目し直される相場となっている。
CCSは、「工場や発電所などで発生するCO2を大気に排出する前に回収して地中に圧入し、長期間とどまらせる技術」(同社ホームページより)。「実用化には、CO2の圧入に適した地層の調査や、圧入するための坑井、そして長期かつ安定的に貯留するための技術や知見の確立が必要」。JCCSは、政府の実証プロジェクトとして北海道苫小牧沖海底下へのCO2大規模圧入の実証試験などを受託している。(HC)
石油資源開発<1662>(東証プライム)は1月14日、反発相場となり、1182円(45円高)まで上げた後も1170円前後で売買され、再び出直る相場となっている。掘削技術を応用してCO2を地中に圧入し、長期間とどまらせる方法の確立に向け、政府から受託した圧入実証試験などを行う日本CCS調査株式会社(JCCS)に筆頭株主として参加。14日は、「CO2地下貯留、費用補助」日本経済新聞1月14日付朝刊)と伝えられ、あらためて注目し直される相場となっている。
CCSは、「工場や発電所などで発生するCO2を大気に排出する前に回収して地中に圧入し、長期間とどまらせる技術」(同社ホームページより)。「実用化には、CO2の圧入に適した地層の調査や、圧入するための坑井、そして長期かつ安定的に貯留するための技術や知見の確立が必要」。JCCSは、政府の実証プロジェクトとして北海道苫小牧沖海底下へのCO2大規模圧入の実証試験などを受託している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27
| 材料でみる株価
良品計画が2018年以来の高値に進む、業績・配当予想の増額修正を好感
■今8月期の連結業績予想を各利益とも一転増益の見込みに見直す
良品計画<7453>(東証プライム)は1月14日、一段高で始まり、取引開始後に9%高の3867.0円(332.0円高)まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、2018年以来の高値に進んでいる。前取引日・10日の15時30分に第1四半期決算と8月通期の連結業績・配当予想の増額修正を発表。好感買いが先行している。
第1四半期決算(2024年9〜11月)は、国内事業で「無印良品週間」の売り上げ好調を軸に既存店の売り上げが想定を上回り、海外でも中国大陸事業等が上振れたほか、為替による押し上げも加わった。今期・2025年8月期の連結業績予想を全体に増額修正し、各利益とも一転増益に転じる見込みに見直した。経常利益は従来予想を17.0%上回る620億円の見込みに見直した。また、2月中間配当、8月期末配当とも1株22円の見込み(従来予想比2円の増配)に見直した。(HC)
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良品計画<7453>(東証プライム)は1月14日、一段高で始まり、取引開始後に9%高の3867.0円(332.0円高)まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、2018年以来の高値に進んでいる。前取引日・10日の15時30分に第1四半期決算と8月通期の連結業績・配当予想の増額修正を発表。好感買いが先行している。
第1四半期決算(2024年9〜11月)は、国内事業で「無印良品週間」の売り上げ好調を軸に既存店の売り上げが想定を上回り、海外でも中国大陸事業等が上振れたほか、為替による押し上げも加わった。今期・2025年8月期の連結業績予想を全体に増額修正し、各利益とも一転増益に転じる見込みに見直した。経常利益は従来予想を17.0%上回る620億円の見込みに見直した。また、2月中間配当、8月期末配当とも1株22円の見込み(従来予想比2円の増配)に見直した。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06
| 業績でみる株価
ヒーハイスト、25年3月期赤字予想だが26年3月期回復期待、直動機器の需要拡大へ
ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。25年3月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で26年3月期の収益回復を期待したい。株価は株主優待制度新設を好感して急伸した。その後は上げ一服の形だが、昨年来高値圏で堅調だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| アナリスト銘柄分析
建設技術研究所、25年12月期収益拡大期待、国土強靭化関連など事業環境は良好
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。24年12月期は小幅減益予想だが、国土強靭化関連など事業環境は良好であり、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに25年12月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価(効力発生日25年1月1日付で株式2分割)は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エムは下値固め完了、25年3月期増収増益予想、獲得症例数増加が貢献
日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。25年3月期は増収増益予想としている。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。なお1月30日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| アナリスト銘柄分析
PR TIMESが急伸、初配当や四半期での最高益など好感、昨年7月以来の2000円台に進む
■「創業来初の配当を2025年2月期の期末配当で実施」
PR TIMES<3922>(東証プライム)は1月14日、買い気配で始まり、20%高の2093円(351円高)で売買される場面を見せて一気に2024年7月以来の2000円台に進んでいる。前取引日・10日の15時30分に発表した第3四半期決算で9〜11月の連結売上高、営業利益が四半期での最高を更新した上、創業以来初となる配当を2025年2月期の期末配当で実施する予定とし、期待が高揚している。
この第3四半期(2024年9〜11月)の連結売上高は20億93百万円で前年同期比19.0%増加し、7四半期連続で過去最高を更新した。営業利益は6億38百万円で前年同期比2.2%増加し、4四半期ぶりに過去最高を更新した。また、「2016年の上場以来、無配方針を継続してきたが、創業以来初となる配当を2025年2月期の期末配当で実施する見通し」(決算説明資料より)としたため、期待が高揚している。(HC)
PR TIMES<3922>(東証プライム)は1月14日、買い気配で始まり、20%高の2093円(351円高)で売買される場面を見せて一気に2024年7月以来の2000円台に進んでいる。前取引日・10日の15時30分に発表した第3四半期決算で9〜11月の連結売上高、営業利益が四半期での最高を更新した上、創業以来初となる配当を2025年2月期の期末配当で実施する予定とし、期待が高揚している。
この第3四半期(2024年9〜11月)の連結売上高は20億93百万円で前年同期比19.0%増加し、7四半期連続で過去最高を更新した。営業利益は6億38百万円で前年同期比2.2%増加し、4四半期ぶりに過去最高を更新した。また、「2016年の上場以来、無配方針を継続してきたが、創業以来初となる配当を2025年2月期の期末配当で実施する見通し」(決算説明資料より)としたため、期待が高揚している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
| 業績でみる株価
日本エンタープライズは25年5月期2Q累計大幅減益だが通期営業・経常増益予想据え置き
(決算速報)
日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は1月10日に24年5月期第2四半期累計(中間期)連結業績を発表した。減収・大幅減益だった。キッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、システム開発サービスの大型案件一巡などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。通期ベースでは各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落している。目先的には中間期大幅減益を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、下値限定的だろう。
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日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は1月10日に24年5月期第2四半期累計(中間期)連結業績を発表した。減収・大幅減益だった。キッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、システム開発サービスの大型案件一巡などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。通期ベースでは各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落している。目先的には中間期大幅減益を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44
| 決算発表記事情報
日本製鉄は堅調に始まる、米USスチール買収に同国の同業も名乗り出る可能性が伝えられ3日ぶり反発基調
■買収を取り止めた方が好材料になるとの見方が存在する展開に
日本製鉄<5401>(東証プライム)は1月14日、3050.0円(7.0円高)で始まったあと一進一退だが、大引けも堅調なら3取引日ぶりに反発する相場となっている。米USスチール買収(M&A)が「難航」する中で、米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスも買収に名乗り出る可能性が伝えられ、推移が注目されている。「USスチールが一時10.2%高 米同業による買収観測で」(日経電子版1月14日朝)と伝えられた。
報道によると、「クリーブランド・クリフスがライバル大手のニューコアと提携し、USスチールを買収する可能性があると米CNBCが13日に報じた」(同)。日本製鉄の買収案による買付価格は1株当たり55ドルだったが、クリフスは1株あたり30ドル台後半ですべて現金で買収する可能性があるとし、買収後に、USスチール傘下の電炉工場をニューコアに売却することを検討しているという。株価を見る限り、株式市場には、買収を取り止めた方が好材料になるとの見方が存在する展開になっている。(HC)
日本製鉄<5401>(東証プライム)は1月14日、3050.0円(7.0円高)で始まったあと一進一退だが、大引けも堅調なら3取引日ぶりに反発する相場となっている。米USスチール買収(M&A)が「難航」する中で、米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスも買収に名乗り出る可能性が伝えられ、推移が注目されている。「USスチールが一時10.2%高 米同業による買収観測で」(日経電子版1月14日朝)と伝えられた。
報道によると、「クリーブランド・クリフスがライバル大手のニューコアと提携し、USスチールを買収する可能性があると米CNBCが13日に報じた」(同)。日本製鉄の買収案による買付価格は1株当たり55ドルだったが、クリフスは1株あたり30ドル台後半ですべて現金で買収する可能性があるとし、買収後に、USスチール傘下の電炉工場をニューコアに売却することを検討しているという。株価を見る限り、株式市場には、買収を取り止めた方が好材料になるとの見方が存在する展開になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
| 材料でみる株価
【株式市場特集】インフルエンザ・雪害関連株に投資チャンス到来!低PER・高配当銘柄に注目

■治療薬から除雪機器まで、冬季関連企業に注目
今週の当コラムは、個人投資家が対処しやすいインフルエンザ感染症と雪害、輸送障害などに照準を定め、関連株をリサーチすりことにした。関連株は、内需系でこれまで市場の中心から外れた銘柄が大半であり、低PER・PBR、高配当利回りに放置されていることも訴求点に浮上しそうだ。
■治療薬株、ワクチン株、検査キット株、マスク株と好循環してこれから本番
インフルエンザ治療薬には先発品と後発品があり、先発品のメーカーは、前記の「タミフル」の中外薬品のほか、「ラピアクタ」、「ゾフルーザ」の塩野義製薬(4507>(東証プライム)、「イナビル」の第一三共<4568>(東証プライム)、「アビガン」の富士フイルム富山化学をグループ会社とする富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)などと続く。後発品では、東和薬品<4553>(東証プライム)、サワイグループホールディングス<4887>(東証プライム)、子会社が手掛ける杏林製薬<4569>(東証プライム)、さらに生産調整していた日医工を経営支援しているメディパルホールディングス<7459>(東証プライム)も関連株となる。投資採算的に顕著に割安なのが後発品株でPER評価は9倍〜10倍にとどまる。インフルエンザワクチンの関連株は、アステラス製薬<4503>(東証プライム)、第一三共のほかグループ会社が関連する明治ホールディングス<2269>(東証プライム)、三菱ケミカルグループ<4188>(東証プライム)が該当する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
| 特集
【どう見るこの相場】世界と日本を襲う「今、そこにある危機」にどう対処すべきか

■インフルエンザ・大雪・トランプ…投資家は今、何をすべきか
『今、そこにある危機(Clear and Present Danger)』は、CIA(米中央情報局)と麻薬組織の暗闘を描いた映画化もされたアクション小説である。その小説のタイトルを上回るように、現実に差し迫っている「今、そこにある危機」がある。米国のトランプ次期大統領である。1月20日の大統領就任式を前に不規則発言が止まらないからだ。メキシコ湾をアメリカ湾に改称することを主張したかと思えば、グリーンランドの取得やパナマ運河の国有化に言及して領土的な野心を隠さない。相手国の首脳は、強圧的なブラフの火消しに追われ続け国際的な物議を醸している。
20日の大統領就任後は、「裸の王様」ではなく世界最大の権力者としての責任を自覚して不規則発言乱発の自粛を願いたいところだ。しかし、就任と同時に米議会襲撃事件で有罪判決を受けた受刑者の恩赦や、政権移行チームが、国際緊急経済権限法(IEEPA)を発動し関税引き上げにフリーハンドを握ることを検討しているとも伝えられており、予断を許さない。ただもともと予測不可能とされているトランプ次期大統領であり、不規則発言の方向性が真逆になり、ピンチがチャンスに一変することもあるかもしれない。そのケースでは、相次いでトランプ詣でをして揃って100万ドルの政治献金をした巨大テック株が、まずマーケットで買われる第一候補となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
| どう見るこの相場
日経平均は179円安で始まる、NY株は前週末に696ドル安、週明けは358ドル高
1月14日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が179円44銭安(3万9010円96銭)で始まった。為替は1ドル157円台で円高気味となっている。
NY株式はダウが前週末10日に696.75ドル安(4万1938.45ドル)だったが週明け13日は反発し358.67ドル高(4万2297.12ドル)。一方、NASDAQ総合指数都半導体株指数SOXは2日続落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8705円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値を485円ほど下回った。(HC)
NY株式はダウが前週末10日に696.75ドル安(4万1938.45ドル)だったが週明け13日は反発し358.67ドル高(4万2297.12ドル)。一方、NASDAQ総合指数都半導体株指数SOXは2日続落。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8705円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値を485円ほど下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
松屋、長期保有株主向けの新優待制度を導入、保有株数に応じて5000―1万ポイントを進呈
■3年以上の継続保有株主に新たな優待制度
松屋<8237>(東証プライム)は、2025年2月28日を基準とする株主優待制度において、既存の「松屋株主お買物優待カード」に加え、新たに長期保有株主優待制度を導入すると発表。この施策は、長期保有株主への感謝を表すとともに、将来にわたる成長への支援を期待する意図から実施されるものである。
新制度では、3年以上にわたり500株以上を保有する株主に5000ポイント、2000株以上を保有する株主に10000ポイントが進呈される。継続保有期間の条件として、同一の株主番号で毎年2月末日及び8月31日を基準日とする株主名簿に、連続7回以上の記載が必要となる。進呈されるポイントは、松屋の対象店舗およびオンラインストアでの買い物に利用可能である。
制度の適用は2025年2月28日現在の株主名簿に記載されている株主から開始され、条件を確認するため2022年2月28日までの株主名簿が参照される。対象となる株主には2025年5月下旬頃に利用案内が送付される予定である。なお、ポイントの利用にはWEB上での松屋ポイントカード会員登録が必要となり、既存の株主優待カードとの併用はできない。
松屋<8237>(東証プライム)は、2025年2月28日を基準とする株主優待制度において、既存の「松屋株主お買物優待カード」に加え、新たに長期保有株主優待制度を導入すると発表。この施策は、長期保有株主への感謝を表すとともに、将来にわたる成長への支援を期待する意図から実施されるものである。
新制度では、3年以上にわたり500株以上を保有する株主に5000ポイント、2000株以上を保有する株主に10000ポイントが進呈される。継続保有期間の条件として、同一の株主番号で毎年2月末日及び8月31日を基準日とする株主名簿に、連続7回以上の記載が必要となる。進呈されるポイントは、松屋の対象店舗およびオンラインストアでの買い物に利用可能である。
制度の適用は2025年2月28日現在の株主名簿に記載されている株主から開始され、条件を確認するため2022年2月28日までの株主名簿が参照される。対象となる株主には2025年5月下旬頃に利用案内が送付される予定である。なお、ポイントの利用にはWEB上での松屋ポイントカード会員登録が必要となり、既存の株主優待カードとの併用はできない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
| IR企業情報
クリングルファーマ、第一種医薬品製造販売業の許可を取得、脊髄損傷治療薬の実用化へ
■脊髄損傷急性期治療薬の製造販売承認申請に向け体制を整備
クリングルファーマ<4884>(東証グロース)は、2025年1月7日付で大阪府より第一種医薬品製造販売業の許可を取得したと発表。有効期間は2025年1月20日から2030年1月19日まで。同社は現在、脊髄損傷急性期治療薬「オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)」の研究開発を進めており、この許可取得により製造販売承認取得後の医薬品販売が可能となる。
バイオベンチャーから本格的な製薬企業への転換を目指す同社にとって、今回の許可取得は重要な第一歩となる。今後は製造販売業者として、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者からなる三役の連携体制を強化し、市販後の製品に対する品質管理および安全管理体制の整備を進める。
同社は「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」を企業理念としている。現在は脊髄損傷急性期を対象とする第3相臨床試験を終了し製造販売承認申請の準備を進めているほか、声帯瘢痕を対象とする第V相臨床試験も実施中である。HGFタンパク質医薬品の社会実装を通じて新たな価値創造を目指していく。
クリングルファーマ<4884>(東証グロース)は、2025年1月7日付で大阪府より第一種医薬品製造販売業の許可を取得したと発表。有効期間は2025年1月20日から2030年1月19日まで。同社は現在、脊髄損傷急性期治療薬「オレメペルミン アルファ(遺伝子組換え)」の研究開発を進めており、この許可取得により製造販売承認取得後の医薬品販売が可能となる。
バイオベンチャーから本格的な製薬企業への転換を目指す同社にとって、今回の許可取得は重要な第一歩となる。今後は製造販売業者として、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者からなる三役の連携体制を強化し、市販後の製品に対する品質管理および安全管理体制の整備を進める。
同社は「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」を企業理念としている。現在は脊髄損傷急性期を対象とする第3相臨床試験を終了し製造販売承認申請の準備を進めているほか、声帯瘢痕を対象とする第V相臨床試験も実施中である。HGFタンパク質医薬品の社会実装を通じて新たな価値創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| IR企業情報
地域新聞社、株主優待制度を大幅拡充、優待利回り50%超えを実現
■千葉県産品満載のECサイト「ちいきの逸品」で使える割引券に加え、地域飲食店でも利用可能に
地域新聞社<2164>(東証グロース)は1月10日、取締役会において、株主優待制度の大幅な拡充を決議したと発表。新制度では、1単元(100株)以上を保有する株主に対し、「ちいきの逸品」での2万円以上の買い物に使える1万円引き割引券と、千葉県内の10店舗で使える総額1万円引き割引券を贈呈する。優待利回りは各30.9%で、年2回の権利確定で最大4万円分の割引券を得られる。
「ちいきの逸品」は同社が運営する通販サイトで、千葉県の名産品を厳選して各店直送で提供している。同サイトでは、スイーツやご飯のお供、お酒など、地元で愛される逸品を、その歴史やこだわり、ストーリーとともに紹介している。また、「千葉県民がおっぺす!おくりものグランプリ2024」を開催し、167商品の中からグランプリを決定した。
千葉県を中心とした10店舗での割引券は、週170万部を発行する『ちいき新聞』を通じて年間8000社にサービスを提供する同社が、厳選した飲食店で使用可能である。本優待制度は取引先の協力・協賛により実施され、今期業績への影響は軽微としている。
地域新聞社<2164>(東証グロース)は1月10日、取締役会において、株主優待制度の大幅な拡充を決議したと発表。新制度では、1単元(100株)以上を保有する株主に対し、「ちいきの逸品」での2万円以上の買い物に使える1万円引き割引券と、千葉県内の10店舗で使える総額1万円引き割引券を贈呈する。優待利回りは各30.9%で、年2回の権利確定で最大4万円分の割引券を得られる。
「ちいきの逸品」は同社が運営する通販サイトで、千葉県の名産品を厳選して各店直送で提供している。同サイトでは、スイーツやご飯のお供、お酒など、地元で愛される逸品を、その歴史やこだわり、ストーリーとともに紹介している。また、「千葉県民がおっぺす!おくりものグランプリ2024」を開催し、167商品の中からグランプリを決定した。
千葉県を中心とした10店舗での割引券は、週170万部を発行する『ちいき新聞』を通じて年間8000社にサービスを提供する同社が、厳選した飲食店で使用可能である。本優待制度は取引先の協力・協賛により実施され、今期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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