株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月16日

綿半HD、綿半オリジナルの「冷凍讃岐うどん」シンガポールへ輸出を開始

■綿半オリジナル商品が初の海外進出

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半パートナーズ(長野県飯田市)が、綿半オリジナル商品の「レイトウ.coシリーズ まるで茹でたて 讃岐うどん」をシンガポールへ輸出すると発表した。

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 同社では、2023年12月より海外の販路開拓を進めてきており、この度1年越しの成果が実り、「まるで茹でたて 讃岐うどん」が綿半初の海を渡った綿半オリジナル商品第一号になった。初輸出国は「シンガポール」。同国は、比較的新規での参入の障壁が低く、日本食の認知が高いとされている。輸出国が決まると現地市場調査を行い、現地日系卸売り企業や小売企業との商談を重ね、2024年10月にシンガポールで開催された日本食の展示会に出展し、「まるで茹でたて 讃岐うどん」を現地のバイヤーにお披露目した。展示会での評価も高く、その翌月11月に冷凍讃岐うどんの輸出を受注している。

 シンガポールでは他にも綿半オリジナル冷凍焼きおにぎり・冷凍弁当も高い評価を得ており、同社では、「まるで茹でたて 讃岐うどん」を皮切りに、今後も新たな綿半オリジナル商品の輸出拡大を計画している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は128円高で6日ぶり反発だが金利など不透明でTOPIXは小反落

◆日経平均は3万8572円60銭(128円02銭高)、TOPIXは2688.31ポイント(2.50ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は17億7226万株

 1月16日(木)後場の東京株式市場は、前場の長期金利上昇が一服傾向となった一方、台湾の半導体大手TSMCの四半期決算が伝えられて半導体株の一角が14時半頃に一時軟化したため、日経平均は175円高で始まった後次第に値を消し、14時半過ぎに18円安まで軟化した。しかし、東京エレク<8035>(東証プライム)ソシオネクスト<6526>(東証プライム)が大引けにかけて急激に持ち直すなどで日経平均も高くなり6日ぶりに反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、宮城県で初導入!利府町が不要品リユース事業で「おいくら」との連携を開始

■施策導入でリユースしやすい環境整備と廃棄物削減へ

 宮城県利府町(町長:熊谷 大)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月16日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、宮城県初となる連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、利府町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 利府町では、ごみの排出量が増加し、ごみ処理費用の増加を課題と捉えている。粗大ごみとして廃棄された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが利府町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09 | プレスリリース

シナネンHD、グループ会社のシナネンモビリティPLUSはシェアサイクル「ダイチャリ」を習志野商工会議所に設置

■交通機能強化による地域活性化に寄与

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS(東京都品川区)は、習志野市内を中心に商工業者を支援する習志野商工会議所(千葉県習志野市)の敷地内に、シェアサイクル「ダイチャリ」を設置し、1月15日(水)より運営を開始した。

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 一都三県および大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,800か所超、自転車を14,300台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、さまざまな事業者との提携を通じ、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計4,000万回以上の実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

鹿島、理想的な無響状態を実現する革新的音響実験室を開発

■天井吊り下げ方式で反射物を排除、究極の無響環境を実現

 鹿島<1812>(東証プライム)は1月16日、音響実験室「無響室」の高性能化技術を開発し、技術研究所西調布実験場において無響室のリニューアルを完了したと発表。無響室とは、壁・床・天井を吸音楔で覆い、室内の音の反射を極限まで減衰させた実験施設である。今回の技術開発により、測定対象物を天井から吊り下げることで、従来の床置き式で課題となっていた反射物の影響を排除し、理想的な無響状態での音響計測を可能とした。

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 新技術の特長は、天井裏に設置したキャットウォークと高精度な位置調整機能にある。キャットウォークから音をほとんど反射しない細いワイヤーやシャフトを用いて測定対象物を吊り下げることで、床面の反射物を完全に排除することに成功した。また、四方の壁に仕込まれたワイヤーワークによるミリ単位での位置調整や、0.1度ステップでの回転調整機能により、極めて高精度な測定環境を実現している。

 鹿島はこれまで、多くの音楽ホールやスタジオの設計・施工を手掛けており、その際に音響シミュレーション技術や英国サウサンプトン大学と共同開発した立体音響技術「OPSODIS」を活用してきた。今後は、この高性能無響室を活用して様々な音響特性の詳細な把握を進め、より高品位な音響空間の構築を目指すとともに、オーディオ分野など建設業の枠を超えたOPSODISの活用・普及に挑戦していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズ、埼玉県三芳町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識促進へ

 埼玉県三芳町(町長:林 伊佐雄)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月16日(木)に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三芳町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 三芳町では、これまで粗大ごみとして廃棄された家具や自転車の再生販売や、民間事業者と連携して不要品譲渡や譲受を促すなど、リユース推進を積極的に進めてきた。更なるリユースを促進させるために町では、住民のリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | プレスリリース

ヘリオスが後場一段高、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)治療薬に関する開示に期待高揚

■承認申請に向け進展、米国でのグローバル第3相試験に向け準備

 ヘリオス<4593>(東証グロース)は1月16日の後場一段高となり、13時過ぎに23%高の246円(46円高)まで上げる場面をみせて一段と出直る相場になっている。15日の15時30分に急性呼吸窮迫症候群(ARDS)治療薬(MultiStem)の条件及び期限付承認申請の状況について開示し、期待が高揚している。

 発表によると、同治療薬の日本国内での条件及び期限付承認申請に向け、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)と相談を進めてきた結果、本日、臨床パートに関する当局相談を実施し、概ね合意することができた。今後米国を中心に行う第3相試験のデータをもって本承認を判断する方針について合意が得られた。米国におけるグローバル第3相試験開始に向けた準備と合わせ、詳細が決定次第公表していく。

 ARDSは、様々な重症患者に突然起こる呼吸不全の総称。原因疾患は多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の重症患者においても併発することが確認されているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 材料でみる株価

ウェルディッシュが後場急伸、復配と株主優待の拡充を好感し一時12%高

■優待は現行の「1万円相当」を「2万円相当」に拡大し継続保有の枠など新設

 ウェルディッシュ<2901>(東証スタンダード)は1月16日の後場、買い気配で始まり、一時12%高の808円(87円高)まで上げて急激な出直り相場となっている。旧・石垣食品。午前11時30分過ぎに2025年3月期の復配と株主優待の拡充を発表し、好感買いが殺到。800円台は2024年12月12日以来になる。

 配当については、第2四半期決算を発表した24年11月まで今期も無配の予定としていたが、1月16日、「24年6月以降の新経営体制以降の業績動向及び財政状態等を総合的に勘案し」「年間配当予想は1株当たり2.00円となります」とした。3月期末に実施する。

 また、株主優待は、これまで所有株式数3000株以上の株主を対象に1万円相当の同社商品詰合せを贈呈してきたが、これを「2万円相当の当社商品詰合せ」を贈呈するとした。さらに、「同対象の方が1年以上株式を継続保有された場合、100,000円分の食品・飲料・栄養補助食品等(有事にも活用可能な保存食や栄養サプリメント含む)を」贈呈するなどの新項目を追加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は107円高、NYダウ大幅高など好感するが金利高・円高でTOPIXは小安い

◆日経平均は3万8551円96銭(107円38銭高)、TOPIXは2690.18ポイント(0.63ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億9293万株

 1月16日(木)前場の東京株式市場は、NYダウの703ドル大幅高やNASDAQの6日ぶり反発などが好感された一方、日銀の利上げ観測が再燃し円高にもつながったため、日経平均は午前9時半過ぎの487円高をピークに値を消し始め、11時には41円高まで上げ幅を縮めて前引けは107円高となった。半導体関連株や証券株が一部を除いて値上がりし、円高が追い風のニトリHD<9843>(東証プライム)、金利上昇が追い風の第一生命HD<8750>(東証プライム)なども高い。TOPIXは小安い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | 今日のマーケット

Jトラストが1年ぶり500円台、インドネシア利下げと伝えられ東南アジア金融事業に追い風の期待

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■「Jトラスト銀行インドネシア」の貸出金残高は11月まで連続最高

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は1月16日、取引開始後に500円(12円高)まで上げて約1年ぶりの500円台に進み、その後は売買交錯だが底堅い相場となっている。東南アジア金融事業の中で「Jトラスト銀行インドネシア」は11月まで11か月続けて貸出金残高が最高を更新するなど好調に推移。そのインドネシアの中央銀行が15日に利下げを発表したため、景気拡大をアト押しする金融政策として注目材料視されている。

 「インドネシア中央銀行は15日、政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.25%引き下げ、5.75%にすると決めた。利下げは2024年9月以来、4カ月ぶり。インフレ懸念が後退するなか、国内景気をてこ入れする狙いがある」(日経電子版速報ニュース1月15日夕方)と伝えられた。Jトラストが開示する月次動向では、12月のJトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は12か月ぶりに増勢一服となり、前月比7.5%減の26兆5280億ルピアだった。11月まで11か月続けて最高を更新し、同じく11か月連続最高を更新してきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 材料でみる株価

日本エム・ディ・エムは一段と出直る、円高が追い風になる銘柄として注目が再燃

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■人工関節などの大手、第2四半期の売上高は中間期として最高に

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は1月16日、2日続伸基調となり、638円(28円高)まで上げた後も630円前後で売買され、一段と出直る相場になっている。人工関節などの大手で、米国子会社が開発した製品の輸入も行い、円高が好感されている様子。10月末に発表した四半期決算では「円安の影響(▲1.6億円)」(決算説明資料より)としたため、円高が追い風になる銘柄として注目が再燃したようだ。

 整形外科領域の医療機器を中心に「商社機能」と「開発主導型メーカー機能」を融合した独自の事業を展開し、米国子会社が開発した製品の輸入も行う。第2四半期(2024年4〜9月・累計:中間期)の連結売上高は118.17億円(前年同期比7.9%増)となり、中間期としては最高を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 材料でみる株価

グリーンモンスターが急伸、金融リテラシーの新たな提供構築に向け業務提携、一時ストップ高

■『ABCash(エービーキャッシュ)』など展開するABCash Technologiesと提携

 グリーンモンスター<157A>(東証グロース)は1月16日、急伸相場となり、一時ストップ高の671円(100円高、18%高)まで上げた後も655円前後で売買され、5か月近く続く小動きの相場から急激に出直っている。15日に金融知識口座『ABCash(エービーキャッシュ)』などを展開する株式会社ABCash Technologies(東京都渋谷区)との業務提携について発表し、期待が高揚している。

 発表によると、両社は、金融教育の普及を通じて、より多くの方が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指し業務提携した。物価上昇や老後資金、新NISA(少額投資非課税制度)など、お金に関わる金融リテラシーの重要性が一層高まっている中で、多様化する金融教育ニーズに柔軟に対応する新たな体制を構築する。また、新たな事業機会の創出を図るとともに、より多くの方々により充実した金融教育の場を提供し、社会全体の資産形成を支援していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

ライフネット生命保険が再び出直る、「au PAY」のルートでも保険を販売、期待強まる

■auペイメント株式会社との募集代理店委託契約締結を発表

 ライフネット生命保険<7157>(東証グロース)は1月16日、再び出直る相場となり、5%高の1863円(82円高)まで上げた後も1860円前後で売買されている。15日付でauペイメント株式会社(東京都港区)との代理店契約を発表し、注目材料視されている。また、日銀が1月23、24日に予定する金融政策決定会合で利上げを行うとの予想が優勢と伝えられ、保険会社にとっては資産運用環境の好転につながるため好材料になっている。12月下旬には、同社株の目標株価を野村證券が200円引き上げて2100円に見直したと伝えられた。

 ライフネット生命はインターネットを通じた保険の提供で知られる保険会社。1月15日、auペイメント株式会社(東京都港区)との募集代理店委託契約締結を発表し、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」をスマホ決済サービス「au PAY」を通じて提供することに加え、au PAYの利用者情報や決済データを用いて潜在的なニーズをとらえ、最適な保険の案内や新たな価値の創造を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 材料でみる株価

大真空が戻り高値に進む、自社株買いと消却を好感、米半導体株高も支援

■自社株買いは3月10日まで行い、取得株数プラス355万株を消却

 大真空<6962>(東証プライム)は1月16日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の578円(46円高)まで上げ、昨年11月以降の回復相場で高値に進んでいる。15日の夕方に自己株式取得(自社株買い)と取得した株式の消却を発表し、好感買いが先行。NY株式市場で半導体関連株が人気化しNASDAQ総合指数が6日ぶりに上げたことなどとともに好感されている。

 自社株買いは、取得上限株数50万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.5%)、取得総額3億円(上限)。取得期間は2025年2月6日から同年3月10日まで。さらに、上記により取得した自己株式の全株式数および355万8087株を同年3月21日(予定)付で消却するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 材料でみる株価

ベステラ、25年1月期は大幅増収増益予想、老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。25年1月期は大幅増収増益予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | アナリスト銘柄分析

エイトレッド、25年3月期は増収増益で8期連続増配予想、X−point Cloud、AgileWorksとも好調

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型X−point Cloudと大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksを主力としている。25年3月期は増収増益で8期連続増配予想としている。X−point Cloud、AgileWorksとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、一方では大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | アナリスト銘柄分析

綿半ホールディングス、25年3月期大幅増益幅予想、建設事業の工事が順調に進捗し小売事業の収益性も向上

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。25年3月期は大幅増益予想としている。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は24年12月の直近安値圏から急反発して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。なお1月30日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | アナリスト銘柄分析

アルコニックスは上値試す、25年3月期大幅増益予想、需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善効果が奏功

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は商社機能と製造機能を併せ持ち、M&Aも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをONE−STOPで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。25年3月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお2月10日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | アナリスト銘柄分析

ニトリHDが6日ぶりに上げ急反発、米CPIなど受けて円高になり買い材料視される

■月次売り上げも好調で12月の既存店売上高は5.0%増加

 ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は1月16日、急反発で始まり、取引開始後は5%高に迫る1万8960円(865円高)まで上げ、6日ぶりの反発基調となっている。円高恩恵銘柄で、今朝の円相場が1ドル156円25銭前後(前日夕方比60銭前後の円高)で始まり、買い材料のひとつになっている。前週発表した12月の月次動向「国内月次売上速報」は好調で、既存店売上高が前年同月比5.0%増加した。

 円相場は、米国で15日に発表された12月CPI(消費者物価指数)を受けて米国金利が低下したことと、日銀が1月23、24日に予定する金融政策決定会合で利上げを行うとの予想が優勢になっていることなどを受け、円高に傾く展開となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

日経平均は288円高で始まる、NY株はダウ703ドル高で3日続伸、NASDAQは6日ぶりに反発

 1月16日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が288円07銭高(3万8732円65銭)で始まった。為替は1ドル156円台で円高となっている。

 NY株式はダウが703.27ドル高(4万3221.55ドル)と大幅高で3日続伸。S&P500種も3日続伸。NASDAQ総合指数は6日ぶりに上げて反発し、半導体株指数SOXは3日続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8755円となり、東京市場15日の現物(日経平均)終値を310円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

アンジェス、スタンフォード大学と共同で画期的ながん治療法開発へ

■画期的ながん治療法へ前進

 アンジェス<4563>(東証グロース)は1月15日、米国スタンフォード大学医学部とゲノム編集技術による新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、スタンフォード大学のRamasamy Paulmurugan教授およびTarik Massoud教授が開発したがん組織特異的薬物搬送技術と、アンジェス子会社であるEmendoBio社のゲノム編集技術を組み合わせた新たな治療法の開発を進めていく。

 共同研究の期間は約2年間で、研究費は約130万米ドルを予定。初期段階では乳がん治療に焦点を当て、ゲノム編集技術を活用した治療法の開発を進める計画である。この研究費は、アンジェスの2025年12月期連結会計年度の業績予想に反映される予定。

 両者の協力関係は新しいものではなく、これまでに2年2カ月にわたって経鼻投与DNAワクチンの研究開発を共同で実施してきた実績がある。今回の共同研究では、その研究から得られた細胞への薬剤送達技術をさらに発展させ、ゲノム編集技術と組み合わせることで、がん放射線療法やがん免疫療法の効率を大幅に向上させることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | IR企業情報

ispace、ミッション2のRESILIENCEランダー打ち上げ・分離に成功

■国内外の実験機器を搭載し、月面サービスの実現へ前進

 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は1月15日、ミッション2「SMBC x HAKUTO−R VENTURE MOON」において、RESILIENCEランダーの打ち上げと分離に成功したと発表。2025年1月15日午後3時11分に米国フロリダ州ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、同日午後4時44分に分離が完了している。

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 RESILIENCEランダーには、高砂熱学工業の月面用水電解装置やユーグレナの食料生産実験モジュールなど、6つのペイロードが搭載されている。また、人類の言語と文化遺産を保護したユネスコのメモリーディスクも搭載している。

 ispaceは日本、米国、欧州の3法人体制で宇宙開発を推進しており、2026年には米国法人主導のミッション3、2027年には日本で開発中のシリーズ3ランダーを用いたミッション6を予定している。月への輸送サービスと月面データサービスの提供を通じて、月市場の開拓を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | IR企業情報

ニプロ、投資有価証券売却で65億円の特別利益計上へ

■政策保有株式の見直しで上場株式1銘柄を売却

 ニプロ<8086>(東証プライム)は1月15日、開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、特別利益として投資有価証券売却益65億円を計上する見込みである。

 売却対象となるのは、同社が保有する上場有価証券1銘柄であり、売却期間は2025年1月16日から同年3月31日までを予定している。この売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しの一環として実施され、資産効率の向上および財務体質の改善を目的としている。

 同社は、当該投資有価証券売却益を2025年3月期連結会計期間において特別利益として計上する予定。なお、2025年3月期通期連結業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

【注目銘柄】科研製薬は目先調整一巡でライセンス契約の業績・配当再上ぶれ寄与を打診買いして反発

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 科研製薬<4521>(東証プライム)は、前日15日に24円高の4181円と6営業日ぶりに反発して引け、今年1月26日につけた昨年来高値4603円を意識する動きを強めた。同社株は、昨年12月26日にアトピー性皮膚炎の治療薬「STAT6阻害剤」のライセンス契約の締結を発表し、株価は、窓を開けて昨年来高値まで急伸し、高値で窓埋めの利益確定売りが続いたが、この窓埋めが進んでおり、目先調整は一巡としてライセンス契約に伴う業績再上ぶれを期待する打診買いが入った。ヒストリカル的にも、同社株は昨年5月にも同薬の知的財産譲渡などの契約を締結し、その後、今2025年3月期業績の上方修正と増配を発表し、株価が急伸しており連想されている。

■創業以来の最大のライセンス契約で2月発表の今期3Q決算の動向が要注目

 「STAT6阻害剤」は、アトピー皮膚炎などの次世代経口治療薬として開発されており、ライセンス契約の導出先は、米国のジョンソン&ジョンソン(J&J)社であり、このライセンス契約により同治療薬の前臨床開発段階にある開発が加速することが期待されている。ライセンス契約の一次金として2025年3月期中に3000万ドルを受領し、今後の開発進捗とともにマイルストーンとして最大で総額12億1750万ドルを受け取り、さらに全世界の売り上げに応じて1ケタ台後半から2ケタ台前半での料率でのロイヤリティを受け取る権利も含まれる。昨年5月には、同じJ&J社とアトピー性皮膚炎対応の新規多重特異性抗体「NM26−2198」の知的財産権の譲渡と販売提携オプション契約を締結し、契約一時金2000万ドル、マイルストーンは最大1億3850万ドルの受け取りを予定していた。その後、今期第1四半期決算発表時の今年8月に同契約による契約一時金総額8600万ドルを計上して今2025年3月期業績を上方修正した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | 注目銘柄