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■２０２５年４月２日の「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｄｉｒｅｃｔ」で詳細発表
任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は、家庭用ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ」の後継機となる「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」を２０２５年に発売すると発表。発売に先立ち予告映像を公開し、新機種の存在を正式に認めた。新機種は専用ソフトに加えて、現行のＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈソフトにも対応する方針である。
新機種の詳細情報は２０２５年４月２日に配信される「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｄｉｒｅｃｔ： Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」にて公開される予定。また任天堂は、新機種を実際に体験できる「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２ 体験会」を世界各地で開催することを発表。北米４都市、欧州６都市、オセアニア１都市、アジア４都市の計１５都市以上で実施され、日本では幕張会場で４月２６日から２７日にかけて開催される。
任天堂は１８８９年の創業以来、ファミリーコンピュータから現行のＮｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈまで、世界中で８億５０００万台以上のハードウェアと５８億本以上のソフトウェアを提供してきた。同社は今後も「独創的な娯楽の創造」を目指し、ゲーム専用機を中心としたビジネス展開を通じて、世界中の顧客に新たな体験を提供していく方針としている。
2025年01月17日
任天堂、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２」発表！２０２５年発売へ、世界各地で体験会も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:06
| プレスリリース
シャープの「ロボホン」が高齢ドライバの安全運転をサポート、住友商事など４社連携で実証実験開始
■２０２５年１月から大阪府で先行実証、４月から全国展開へ
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、名古屋大学未来社会創造機構、ポットスチル、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）の４者は１月１７日、高齢ドライバ向けの運転支援ソリューションの実証実験を開始すると発表。シャープのモバイル型ロボット「ロボホン」を活用したドライバエージェントシステムにより、運転中の支援と運転後の振り返り支援を実施する。実証実験は２０２５年１月２３日、２８日に大阪府の一部公道で先行実施され、同年４月からは全国の公道でも展開される。
超高齢化社会において深刻な問題となっている高齢ドライバによる交通事故への対策として、安全運転支援の仕組み整備が急務となっている。名古屋大学未来社会創造機構は２０１６年から継続的にドライバエージェントシステムの研究を進めており、危険な運転行動への気づきの促進や、同乗者効果による事故率低下などの効果を検証してきた。同実証では、ロボホンの同乗により、音声ナビ機能では得られない効果や、運転評価・アドバイスの受容性向上が期待される。
先行実証実験は２０２５年１月に大阪府八尾市内の指定ルートで高齢ドライバ１８名を対象に実施される。続く全国実証実験は同年４月から５月までの２カ月間、高齢ドライバ２０名を対象に全国の公道で行われる。４者は実証で得られた知見を活かし、２０２５年度中のプレサービス提供開始、２０２６年度中の商用化を目指している。この取り組みを通じて、高齢者の安全な移動手段の確保と交通事故防止に貢献することが期待される。
住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、名古屋大学未来社会創造機構、ポットスチル、シャープ＜６７５３＞（東証プライム）の４者は１月１７日、高齢ドライバ向けの運転支援ソリューションの実証実験を開始すると発表。シャープのモバイル型ロボット「ロボホン」を活用したドライバエージェントシステムにより、運転中の支援と運転後の振り返り支援を実施する。実証実験は２０２５年１月２３日、２８日に大阪府の一部公道で先行実施され、同年４月からは全国の公道でも展開される。
超高齢化社会において深刻な問題となっている高齢ドライバによる交通事故への対策として、安全運転支援の仕組み整備が急務となっている。名古屋大学未来社会創造機構は２０１６年から継続的にドライバエージェントシステムの研究を進めており、危険な運転行動への気づきの促進や、同乗者効果による事故率低下などの効果を検証してきた。同実証では、ロボホンの同乗により、音声ナビ機能では得られない効果や、運転評価・アドバイスの受容性向上が期待される。
先行実証実験は２０２５年１月に大阪府八尾市内の指定ルートで高齢ドライバ１８名を対象に実施される。続く全国実証実験は同年４月から５月までの２カ月間、高齢ドライバ２０名を対象に全国の公道で行われる。４者は実証で得られた知見を活かし、２０２５年度中のプレサービス提供開始、２０２６年度中の商用化を目指している。この取り組みを通じて、高齢者の安全な移動手段の確保と交通事故防止に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:24
| プレスリリース
ティムコは今期の売上高１３％増と黒字転換を見込む、フィッシング事業とアウトドア事業の有機的連携をさらに強化
（決算速報）
■前期は経常益など損失だったが配当を重視し１株１２円を据え置く
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）が１月１７日に発表した２０２４年１１月期の決算（非連結）は、釣用品市場で在庫調整局面が依然として続いていることや、アウトドア用品市場での天候不順の影響などにより、売上高は前年同期比５．６％減の３２億１２百万円となり、経常利益は前期の１億１８百万円に対し２４百万円の損失となり、当期純利益も前期の１億８百万円に対し１億９百万円の損失となった。
ただ、２４年１１月期の配当（期末のみ実施中）は据え置き、利益状況を勘案し株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則として、前期と同額の１株１２円とした。
今期は、まず、全体的な取り組みとして、「お客様との接点」、「Ｅコマース（ＥＣ）分野」、「海外への展開」の強化を主軸として展開していくとした。
事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めていく。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービス向上、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めていく。また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしていく。
これらにより、今期・２５年１１月通期の売上高は３６億２０百万円（前期比１２．７％増）を予想し、利益面については黒字化を予想し、営業利益は１億３百万円、経常利益は１億６百万円、当期純利益は６７百万円の計上を予想している。（ＨＣ）
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■前期は経常益など損失だったが配当を重視し１株１２円を据え置く
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）が１月１７日に発表した２０２４年１１月期の決算（非連結）は、釣用品市場で在庫調整局面が依然として続いていることや、アウトドア用品市場での天候不順の影響などにより、売上高は前年同期比５．６％減の３２億１２百万円となり、経常利益は前期の１億１８百万円に対し２４百万円の損失となり、当期純利益も前期の１億８百万円に対し１億９百万円の損失となった。
ただ、２４年１１月期の配当（期末のみ実施中）は据え置き、利益状況を勘案し株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則として、前期と同額の１株１２円とした。
今期は、まず、全体的な取り組みとして、「お客様との接点」、「Ｅコマース（ＥＣ）分野」、「海外への展開」の強化を主軸として展開していくとした。
事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めていく。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービス向上、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めていく。また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしていく。
これらにより、今期・２５年１１月通期の売上高は３６億２０百万円（前期比１２．７％増）を予想し、利益面については黒字化を予想し、営業利益は１億３百万円、経常利益は１億６百万円、当期純利益は６７百万円の計上を予想している。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:21
| 決算発表記事情報
【マーケットセンサー】次世代技術が牽引する２０２５年相場、ディープテック株に商機
■米新政権と金融政策で波乱含みの展開も
２０２５年の相場は、トランプ大統領就任や金融政策決定会合など重要イベントが控え、方向感の定まらない展開が予想される。市場は新政権の政策動向を注視しており、日経平均株価は史上最高値更新を目指す展開となる可能性もある。一方で、生成ＡＩ関連株の調整局面では、新たな主役としてディープテック関連株への注目が高まっている。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量で低コストかつ高効率という特長を持ち、伊勢化学工業＜４１０７＞（東証スタンダード）や積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）などの関連銘柄が注目を集めている。また、核融合発電分野では、ジェイテックコーポレーション＜３４４６＞（東証プライム）が高精度ミラーでの受注を拡大。宇宙開発では、ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）が月面資源の商業取引に挑戦するなど、次世代技術への期待が高まっている。
新政権の政策により、金利や為替の変動リスクが高まる可能性がある。特にデータセンター投資を中心としたソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の動向が注目される。関連して、電力株や電線株にも投資機会が生まれる可能性があり、割安な電力株には逆張り投資の妙味も出てきている。
団塊世代の後期高齢者化による「２０２５年問題」を背景に、人材サービス、介護関連、Ｍ＆Ａ仲介などの企業に事業機会が広がる。人手不足対策としての人材サービス株、介護需要の拡大による介護関連株、事業承継需要の高まりによるＭ＆Ａ仲介株など、構造変化に対応する企業群への投資機会が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01
| コラム
【株式市場】日経平均は１２１円安、日銀の利上げ観測などで前場一時５１６円安まで下げたが後場は復調
◆日経平均は３万８４５１円４６銭（１２１円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２６７９．４２ポイント（８．８９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１７億５４０８万株
１月１７日（金）後場の東京株式市場は、前場の円高が鈍化した上、週明け２０日のＮＹ株式市場はキング牧師生誕記念で休場のため、前場一時５１６円安の過程で売り建てた先物などを買い戻す動きがあるとされ、日経平均は３９９円安で始まった後ジリジリ買回復し、大引けは１２１円安にとどまった。朝方を除いて安かった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が下値を徐々にセリ上げて小高くなり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は軟調だが下げ幅を徐々に縮小。安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は一段ジリ高。セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は証券会社の投資判断など受け中盤にかけて一段強含んだ。
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１月１７日（金）後場の東京株式市場は、前場の円高が鈍化した上、週明け２０日のＮＹ株式市場はキング牧師生誕記念で休場のため、前場一時５１６円安の過程で売り建てた先物などを買い戻す動きがあるとされ、日経平均は３９９円安で始まった後ジリジリ買回復し、大引けは１２１円安にとどまった。朝方を除いて安かった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が下値を徐々にセリ上げて小高くなり、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は軟調だが下げ幅を徐々に縮小。安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は一段ジリ高。セブン＆アイＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は証券会社の投資判断など受け中盤にかけて一段強含んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
| 今日のマーケット
ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、たまごとベーコンのポテトサラダ『黒胡椒香るたまごとベーコンのチーズポテト』を新発売
■黒胡椒香る大人の味わいで冬のおつまみにぴったり
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）では、百貨店やショッピングモールを中心に展開しているサラダショップにて、１月１５日（水）から『黒胡椒香るたまごとベーコンのチーズポテト』を新発売した。
【商品詳細】
■黒胡椒香るたまごとベーコンのチーズポテト
大きめに切った半熟ゆで卵とベーコンを、じゃがいもの具材感が楽しめるポテトサラダと合わせた、見た目にもインパクトのあるポテトサラダである。
じゃがいもの風味をいかしたシンプルなポテトサラダをベースに、チーズの香りと旨味、スパイシーな黒胡椒で味付けし、半熟ゆで卵とベーコンを立体的に盛り付けた。さらに最後の仕上げにも粉チーズと黒胡椒をふりかけ、関西の店舗ではカリッとした食感と香ばしい味わいのフライドオニオンもプラスした。
食べ応えのあるガツンとした濃厚なテイストでお酒のおつまみにもぴったりである。旨味の中にピリッとした辛味が楽しめる大人の味わい。温めることによって、さらに香りが引き立ち美味しくなるため、寒い冬の日にもおすすめである。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）では、百貨店やショッピングモールを中心に展開しているサラダショップにて、１月１５日（水）から『黒胡椒香るたまごとベーコンのチーズポテト』を新発売した。
【商品詳細】
■黒胡椒香るたまごとベーコンのチーズポテト
大きめに切った半熟ゆで卵とベーコンを、じゃがいもの具材感が楽しめるポテトサラダと合わせた、見た目にもインパクトのあるポテトサラダである。
じゃがいもの風味をいかしたシンプルなポテトサラダをベースに、チーズの香りと旨味、スパイシーな黒胡椒で味付けし、半熟ゆで卵とベーコンを立体的に盛り付けた。さらに最後の仕上げにも粉チーズと黒胡椒をふりかけ、関西の店舗ではカリッとした食感と香ばしい味わいのフライドオニオンもプラスした。
食べ応えのあるガツンとした濃厚なテイストでお酒のおつまみにもぴったりである。旨味の中にピリッとした辛味が楽しめる大人の味わい。温めることによって、さらに香りが引き立ち美味しくなるため、寒い冬の日にもおすすめである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
ネクセラファーマは昨年来の安値圏から連日出直る、臨床試験の開始時期や証券会社の投資判断を好感
■みずほ証券は「買い」継続で目標株価４５００円と伝えられる
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１７日、８％高の１０１３円（７７円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨年来の安値圏から２日続けて出直る相場となっている。１６日に第４３回ＪＰモルガンヘルスケアカンファレンスのプレゼンテーション資料を開示し、注目し直されている様子。また、１７日は、みずほ証券が同社株の投資判断を「買い」継続とし、目標株価は６００円引き上げて４５００円に見直したと伝えられ、買い安心感が広がったようだ。
第４３回ＪＰモルガンヘルスケアカンファレンスでは、提携先のニューロクライン社（Ｎｅｕｒｏｃｒｉｎｅ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃ．）がムスカリン受容体作動薬ポートフォリオの進捗を発表し、ＮＢＩ－１１１７５６８（Ｍ４受容体選択的作動薬）について２０２５年上半期に統合失調症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始する予定であること、２５年下半期には極端な感情の変化を引き起こす精神疾患である双極性障害を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始する予定であることなどを披露した。（ＨＣ）
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は１月１７日、８％高の１０１３円（７７円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨年来の安値圏から２日続けて出直る相場となっている。１６日に第４３回ＪＰモルガンヘルスケアカンファレンスのプレゼンテーション資料を開示し、注目し直されている様子。また、１７日は、みずほ証券が同社株の投資判断を「買い」継続とし、目標株価は６００円引き上げて４５００円に見直したと伝えられ、買い安心感が広がったようだ。
第４３回ＪＰモルガンヘルスケアカンファレンスでは、提携先のニューロクライン社（Ｎｅｕｒｏｃｒｉｎｅ Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ Ｉｎｃ．）がムスカリン受容体作動薬ポートフォリオの進捗を発表し、ＮＢＩ－１１１７５６８（Ｍ４受容体選択的作動薬）について２０２５年上半期に統合失調症を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始する予定であること、２５年下半期には極端な感情の変化を引き起こす精神疾患である双極性障害を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始する予定であることなどを披露した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26
| 材料でみる株価
太平洋セメントが後場一段と強含む、事業ポートフォリオ改革にスピード感あるとの見方
■中国子会社の売却に続き米国での事業買収を発表、ＰＢＲ向上も期待
太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は１月１７日の後場一段と強含む相場となり、１３時過ぎに５％高の３６３３円（１７４円高）まで上げ、３日続けて出直りを強めている。１２月下旬に中国の連結子会社・大連小野田水泥有限公司の全持分の売却を発表したのに続き、１月６日には米カリフォルニア州の骨材及び生コン事業用資産の買収を発表。事業ポートフォリオの改革にスピード感があるとの見方が出ている。株価の位置はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．７倍弱のため、引き続き資本効率の向上に向けた施策を打つ期待もある。
米国での生コン事業用資産買収では、「今後も経済成長や慢性的な住宅不足等を背景に旺盛な需要の継続が見込まれている」（発表リリース）とした。一方、大連小野田は、２０２２年１２月に中国遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業を停止し、大連小野田の解散・清算に向けて撤退業務を進めていたが、吉林鵬霖より当社が保有する全持分の取得に関する提案があり、提案内容の検討を進めてきたとした。（ＨＣ）
太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は１月１７日の後場一段と強含む相場となり、１３時過ぎに５％高の３６３３円（１７４円高）まで上げ、３日続けて出直りを強めている。１２月下旬に中国の連結子会社・大連小野田水泥有限公司の全持分の売却を発表したのに続き、１月６日には米カリフォルニア州の骨材及び生コン事業用資産の買収を発表。事業ポートフォリオの改革にスピード感があるとの見方が出ている。株価の位置はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．７倍弱のため、引き続き資本効率の向上に向けた施策を打つ期待もある。
米国での生コン事業用資産買収では、「今後も経済成長や慢性的な住宅不足等を背景に旺盛な需要の継続が見込まれている」（発表リリース）とした。一方、大連小野田は、２０２２年１２月に中国遼寧省大連市におけるセメント製造販売事業を停止し、大連小野田の解散・清算に向けて撤退業務を進めていたが、吉林鵬霖より当社が保有する全持分の取得に関する提案があり、提案内容の検討を進めてきたとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
| 材料でみる株価
ホシデンやメガチップスが高い、任天堂「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ」の後継機種を発表し期待高まる
■「任天堂向けの比率高い」銘柄で関連株買いが波及
ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）は１月１７日の後場、２１１６円（５４円高）で始まり、前場の高値２１５７円には及ばないが３日ぶりに２１００円台を回復して堅調に売買されている。「ゲーム機関連は任天堂向けの比率高い」（会社四季報・最新号）ため、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が１６日午後、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈの後継機種である『ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ２』を２０２５年に発売」と発表したため、関連銘柄として期待の強まる相場になっている。やはり任天堂のゲーム機向けで知られるメガチップス＜６８７５＞（東証プライム）も高い。
任天堂は同時に、「ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ２」の予告映像もアップした。「くわしい情報は、２０２５年４月２日に公開する『Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｄｉｒｅｃｔ：ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ２–２０２５．４．２」でお伝え」するとした。ゲームソフト関連としてユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）も値上がりしている。（ＨＣ）
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ホシデン＜６８０４＞（東証プライム）は１月１７日の後場、２１１６円（５４円高）で始まり、前場の高値２１５７円には及ばないが３日ぶりに２１００円台を回復して堅調に売買されている。「ゲーム機関連は任天堂向けの比率高い」（会社四季報・最新号）ため、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が１６日午後、「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈの後継機種である『ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ２』を２０２５年に発売」と発表したため、関連銘柄として期待の強まる相場になっている。やはり任天堂のゲーム機向けで知られるメガチップス＜６８７５＞（東証プライム）も高い。
任天堂は同時に、「ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ２」の予告映像もアップした。「くわしい情報は、２０２５年４月２日に公開する『Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｄｉｒｅｃｔ：ＮｉｎｔｅｎｄｏＳｗｉｔｃｈ２–２０２５．４．２」でお伝え」するとした。ゲームソフト関連としてユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）も値上がりしている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は３７９円安、日銀の利上げ観測と円高など受け一時５００円安
◆日経平均は３万８１９３円０５銭（３７９円５５銭安）、ＴＯＰＩＸは２６６１．４７ポイント（２６．８４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億７２７７万株
１月１７日（金）前場の東京株式市場は、日銀の利上げ観測と円高などを受け、日経平均は午前９時半頃と１１時頃に下げ幅を５００円台まで拡げて下値を探ったが、前引けは３７９円安にとどまった。日野自＜７２０５＞（東証プライム）が昨年来の高値を更新し米国での和解を好感。古河電工＜５８０１＞（東証プライム）は出直りを強めデータセンター向け拡大の期待。大王紙＜３８８０＞（東証プライム）はＰＢＲ向上期待などで高い。
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１月１７日（金）前場の東京株式市場は、日銀の利上げ観測と円高などを受け、日経平均は午前９時半頃と１１時頃に下げ幅を５００円台まで拡げて下値を探ったが、前引けは３７９円安にとどまった。日野自＜７２０５＞（東証プライム）が昨年来の高値を更新し米国での和解を好感。古河電工＜５８０１＞（東証プライム）は出直りを強めデータセンター向け拡大の期待。大王紙＜３８８０＞（東証プライム）はＰＢＲ向上期待などで高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12
| 今日のマーケット
イクヨは朝からストップ高買い気配、固定資産の譲渡益７０億６８百万円など好感
■本社・工場用地をセール・アンド・リースバック方式で継続使用
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月１７日、朝の取引開始後に買い気配のままストップ高の３１２０円（５００円高、１９％高）に達し、前引けにかけても値がつかないまま買い先行となっている。１７日午前８時３０分に固定資産の譲渡益７０億６８百万円の計上とドイツ企業の中国子会社の株式取得価額の確定を発表し、買い材料視されている。
固定資産の譲渡益７０億６８百万円は本社及び自動車用部品等の製造工場用地（神奈川県厚木市）で、物件引渡期日、賃借開始日は、ともに２０２５年３月２５日。譲渡後もセール・アンド・リースバック方式で賃貸借契約により土地の使用を継続するため、本社所在地の変更はないとした。（ＨＣ）
イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月１７日、朝の取引開始後に買い気配のままストップ高の３１２０円（５００円高、１９％高）に達し、前引けにかけても値がつかないまま買い先行となっている。１７日午前８時３０分に固定資産の譲渡益７０億６８百万円の計上とドイツ企業の中国子会社の株式取得価額の確定を発表し、買い材料視されている。
固定資産の譲渡益７０億６８百万円は本社及び自動車用部品等の製造工場用地（神奈川県厚木市）で、物件引渡期日、賃借開始日は、ともに２０２５年３月２５日。譲渡後もセール・アンド・リースバック方式で賃貸借契約により土地の使用を継続するため、本社所在地の変更はないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
| 業績でみる株価
日野自動車は昨年来の高値を更新、排ガス認証試などの問題で米国当局と和解、連日大幅高
■刑事和解で７９８億円を支払い民事和解でも約６７７億円以上としたが「出尽し感」
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１７日、２日続けて大きく上げる相場となり、１０％高に迫る６１１．７円（５３．１円高）まで上げて昨年来の高値を更新している。１６日午前、米国当局との間でエンジン排ガス認証試験及び性能の問題について和解に至ったと発表し、この日から出来高をともなう急伸となっている。
発表によると、米司法省（ＤＯＪ）との刑事和解では、調査協力による大幅な減額を反映した総額５億２１７６万米ドル（約７９８億円）の刑事制裁金を支払うことに合意し、民事和解では、米国司法省（ＤＯＪ）、米国環境保護庁（ＥＰＡ）、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）を含む米国当局に対し総額４億４２５０万米ドル（約６７７億円）ほかを支払うとした。本和解全般にかかる業績への影響は精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに発表するとした。株式市場の受け止め方は「懸念出尽し」の形になっている。（ＨＣ）
日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１７日、２日続けて大きく上げる相場となり、１０％高に迫る６１１．７円（５３．１円高）まで上げて昨年来の高値を更新している。１６日午前、米国当局との間でエンジン排ガス認証試験及び性能の問題について和解に至ったと発表し、この日から出来高をともなう急伸となっている。
発表によると、米司法省（ＤＯＪ）との刑事和解では、調査協力による大幅な減額を反映した総額５億２１７６万米ドル（約７９８億円）の刑事制裁金を支払うことに合意し、民事和解では、米国司法省（ＤＯＪ）、米国環境保護庁（ＥＰＡ）、米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（ＣＢＰ）を含む米国当局に対し総額４億４２５０万米ドル（約６７７億円）ほかを支払うとした。本和解全般にかかる業績への影響は精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに発表するとした。株式市場の受け止め方は「懸念出尽し」の形になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50
| 材料でみる株価
ジェイエスエスが急伸、累進配当の導入と今３月期末配当の増配を好感
■Ｍ＆Ａ戦略を強化、短期的な業績変動に左右されず安定持続配当を
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１月１７日、急反発となり、取引開始後に１４％高の４５６円（５５円高）まで上げる場面を見せ、活況高となっている。スイミングスクール運営の大手で、１６日の夕刻に累進配当の導入と２０２５年３月期の期末配当の増配を発表し、好感買いが集中した。２５年３月期の期末配当は１株１０円の予定（従来予想比３円増）とした。
同社はＭ＆Ａ強化などにより２０２８年３月を目標時期とする「１００店舗、売上高１００億円、時価総額５０億円Ｏｖｅｒ」の達成へ向けた取り組みを進めており、この過程で、短期的な業績の変動に左右されることなく安定的かつ持続的な配当を行うことが重要と考え、累進配当を採用した。２５年３月期当期は、２４年５月にＭ＆Ａ戦略の第１弾となる（株）ワカヤマアスレティックスの連結子会社化により、持続的に安定した利益成長と企業価値の向上、株主価値の向上につながる一歩を踏み出したことを契機に配当政策の変更を行うこととした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02
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アイビー化粧品が急反発、特許「ＭＡＯ阻害」に注目集まる、全体相場が重く材料株に資金シフト
■トランプ氏の大統領就任や日銀の利上げ観測などあり個別銘柄に関心
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は１月１７日、急反発となり、取引開始後は１４％高の４５６円（５５円高）まで上げてスタンダード銘柄の値上がり率１位に躍進し、約１か月ぶりに４５０円台を回復している。１６日に「『ＭＡＯ阻害剤』の特許取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。全体相場が重く、米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などが注視される中、期待材料のある中小型株に資金シフトする動きがあるようだ。
発表によると、「ＭＡＯ阻害」は、水を含んでもよいアルコールを抽出溶媒とするユキノシタの抽出物を有効成分とする ＭＡＯ－Ａの酵素活性に対する阻害剤。「適切量を服用や摂取や塗布することにより、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が発症や症状の進行に関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することができ」る、などとした。（ＨＣ）
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は１月１７日、急反発となり、取引開始後は１４％高の４５６円（５５円高）まで上げてスタンダード銘柄の値上がり率１位に躍進し、約１か月ぶりに４５０円台を回復している。１６日に「『ＭＡＯ阻害剤』の特許取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。全体相場が重く、米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などが注視される中、期待材料のある中小型株に資金シフトする動きがあるようだ。
発表によると、「ＭＡＯ阻害」は、水を含んでもよいアルコールを抽出溶媒とするユキノシタの抽出物を有効成分とする ＭＡＯ－Ａの酵素活性に対する阻害剤。「適切量を服用や摂取や塗布することにより、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が発症や症状の進行に関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することができ」る、などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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東武動物公園隣接地に最新グランピング施設、２０２６年春開業へ
■ドーム型とドッグラン併設の全１５室、年間１２０万人の集客力と連携
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、東武トップツアーズとにしがきは、２０２６年春に埼玉県白岡市の東武動物公園隣接地に、エリア最大級のグランピング施設を開設すると発表。同施設の運営のため３社が出資する新会社「ＴＮ Ｌｅｉｓｕｒｅ Ｃｒｅａｔｅ合同会社」を設立している。
同施設は、ファミリーや複数グループ向けのドームタイプ８室と、愛犬家向けのプライベートドッグラン併設のコテージタイプ７室の２種類を提供する。各棟は独立したプライベート空間を確保し、バーベキュー設備と地域食材を活かした食事サービスを完備する。首都圏からのアクセスが良好で、年間来場者数１２０万人を誇る東武動物公園との連携による特典やセットプランを展開する予定。
施設運営は、グランピング事業のノウハウを持つにしがきと、沿線に豊富なアセットを持つ東武グループが連携して行う。新会社の資本金は１，０００万円で、出資比率は東武トップツアーズ３５％、東武鉄道３５％、にしがき３０％となっている。予約は「リゾートグランピングドットコム」や「いぬやど」などのプラットフォームを通じて受け付ける予定。
なお、東武グループとにしがきは、栃木県日光市および那須郡那須町でもグランピング施設の開設準備を進めており、２０２３年１１月には「ＴＮ Ｒｅｓｏｒｔｓ合同会社」を設立している。今後、各施設・社で連携を図り、ノウハウを共有しながら各エリアの活性化を目指していく方針である。
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、東武トップツアーズとにしがきは、２０２６年春に埼玉県白岡市の東武動物公園隣接地に、エリア最大級のグランピング施設を開設すると発表。同施設の運営のため３社が出資する新会社「ＴＮ Ｌｅｉｓｕｒｅ Ｃｒｅａｔｅ合同会社」を設立している。
同施設は、ファミリーや複数グループ向けのドームタイプ８室と、愛犬家向けのプライベートドッグラン併設のコテージタイプ７室の２種類を提供する。各棟は独立したプライベート空間を確保し、バーベキュー設備と地域食材を活かした食事サービスを完備する。首都圏からのアクセスが良好で、年間来場者数１２０万人を誇る東武動物公園との連携による特典やセットプランを展開する予定。
施設運営は、グランピング事業のノウハウを持つにしがきと、沿線に豊富なアセットを持つ東武グループが連携して行う。新会社の資本金は１，０００万円で、出資比率は東武トップツアーズ３５％、東武鉄道３５％、にしがき３０％となっている。予約は「リゾートグランピングドットコム」や「いぬやど」などのプラットフォームを通じて受け付ける予定。
なお、東武グループとにしがきは、栃木県日光市および那須郡那須町でもグランピング施設の開設準備を進めており、２０２３年１１月には「ＴＮ Ｒｅｓｏｒｔｓ合同会社」を設立している。今後、各施設・社で連携を図り、ノウハウを共有しながら各エリアの活性化を目指していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
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鈴茂器工が高値に向けて出直る、全体相場が重い中「押し寿司ハンドプレス機」などに注目集まる
■大阪万博では「おむすび製造半自動化システム（仮称）」を実演
鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は１月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の１９５５円（９４円高）まで上げ、１か月前につけた高値２０１４円に向けて出直りを続けている。「押し寿司ハンドプレス機」などに注目が集まっている様子で、全体相場が米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などで重い展開の中、期待材料のある中小型株に資金がシフトする動きがあるようだ。
同社は１月１５日、「ＴＢＳ『神業チャレンジ（２０２５年１月１４日放送回）』に鈴茂器工の押し寿司ハンドプレス機を貸出いたしました。番組ＨＰよりＴＢＳ ＦＲＥＥにて配信が１月２１日（火）１８時５９分までご覧いただけます。是非、ご覧ください」と発表し、注目が再燃した。大阪万博では、ご飯盛り付けロボットＦｕｗａｒｉｃａを連携させた新開発の「おむすび製造半自動化システム（仮称）」を象印マホービンのおにぎり専門店で実演する予定と発表している。（ＨＣ）
鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は１月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の１９５５円（９４円高）まで上げ、１か月前につけた高値２０１４円に向けて出直りを続けている。「押し寿司ハンドプレス機」などに注目が集まっている様子で、全体相場が米トランプ氏の大統領就任（２０日）後の政策や日銀の利上げ観測などで重い展開の中、期待材料のある中小型株に資金がシフトする動きがあるようだ。
同社は１月１５日、「ＴＢＳ『神業チャレンジ（２０２５年１月１４日放送回）』に鈴茂器工の押し寿司ハンドプレス機を貸出いたしました。番組ＨＰよりＴＢＳ ＦＲＥＥにて配信が１月２１日（火）１８時５９分までご覧いただけます。是非、ご覧ください」と発表し、注目が再燃した。大阪万博では、ご飯盛り付けロボットＦｕｗａｒｉｃａを連携させた新開発の「おむすび製造半自動化システム（仮称）」を象印マホービンのおにぎり専門店で実演する予定と発表している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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日経平均は１１８円安で始まる、ＮＹ株は４日ぶり反落し６８ドル安、半導体株指数は４日続伸
１月１７日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１１８円５０銭安（３万８４５４円１０銭）で始まった。為替は１ドル１５５円台に入り円高となっている。
ＮＹ株式はダウが６８．４２ドル安（４万３１５３．１３ドル）となり４日ぶりに反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反落。半導体株指数ＳＯＸは４日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３３５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を２３７円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが６８．４２ドル安（４万３１５３．１３ドル）となり４日ぶりに反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反落。半導体株指数ＳＯＸは４日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３３５円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を２３７円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
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シンカ、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携に向けた技術検証を開始
■多様なコミュニケーションツールを統合、顧客とのやり取りを一元管理
シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」においてＺｏｏｍ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．が提供するクラウド型電話サービス「Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅ」との連携に向けた技術検証を開始したと発表。２０１４年のサービス開始以来、２７００社以上に導入されているカイクラは、電話やメール、ＳＭＳなど多様化する顧客対応ツールの一元管理を実現してきた。今回の連携は、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅを導入する企業からの要望に応えるものである。
Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携により、カイクラ上での着信通知や会話履歴の閲覧、通話録音の再生、発信機能などが利用可能となる。これにより、固定電話や携帯電話、ＳＭＳ、メールに加え、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅでのコミュニケーションも一つのプラットフォームで管理できるようになる。２０２４年初めには世界で７００万台以上が利用されているＺｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携は、電話システムのＤＸ化やリモートワーク対応を進める企業にとって、さらなる業務効率化と顧客満足度向上をもたらすものである。
シンカは同連携を通じて、新たな市場への拡大と質の高い顧客体験の提供を目指している。Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅは生成ＡＩを活用した最新機能を搭載したクラウド型電話システムであり、既存の固定電話番号との互換性も確保している。カイクラはこれまでも各種アワードを受賞するなど高い評価を得ており、今回の連携によってさらなる進化を遂げることで、企業のコミュニケーション管理の効率化と顧客との関係強化に貢献することが期待される。
シンカ＜１４９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」においてＺｏｏｍ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｃ．が提供するクラウド型電話サービス「Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅ」との連携に向けた技術検証を開始したと発表。２０１４年のサービス開始以来、２７００社以上に導入されているカイクラは、電話やメール、ＳＭＳなど多様化する顧客対応ツールの一元管理を実現してきた。今回の連携は、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅを導入する企業からの要望に応えるものである。
Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携により、カイクラ上での着信通知や会話履歴の閲覧、通話録音の再生、発信機能などが利用可能となる。これにより、固定電話や携帯電話、ＳＭＳ、メールに加え、Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅでのコミュニケーションも一つのプラットフォームで管理できるようになる。２０２４年初めには世界で７００万台以上が利用されているＺｏｏｍ Ｐｈｏｎｅとの連携は、電話システムのＤＸ化やリモートワーク対応を進める企業にとって、さらなる業務効率化と顧客満足度向上をもたらすものである。
シンカは同連携を通じて、新たな市場への拡大と質の高い顧客体験の提供を目指している。Ｚｏｏｍ Ｐｈｏｎｅは生成ＡＩを活用した最新機能を搭載したクラウド型電話システムであり、既存の固定電話番号との互換性も確保している。カイクラはこれまでも各種アワードを受賞するなど高い評価を得ており、今回の連携によってさらなる進化を遂げることで、企業のコミュニケーション管理の効率化と顧客との関係強化に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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ＺＡＣＲＯＳ、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応
■２０２６年４月の生産開始目指し６億円を出資
藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）は１月１６日、取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立することを決議したと発表。これは、業務用液体容器ＣＵＢＩＴＡＩＮＥＲ（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するための供給体制強化を目的としている。
新設される子会社は、賽諾世精密材料（無錫）有限公司の名称で、資本金２８００万元（約６億円）を投じ、２０２５年６月に設立予定。設備投資総額は約１３億円で、２０２６年４月から生産を開始する予定。同社の１００％出資による完全子会社として連結対象となる。
同件が当期業績に与える影響は軽微であるとされている。ただし、今後の設備導入の進捗状況により業績への影響が発生すると判断された場合は、速やかな情報開示を行うとしている。
藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）は１月１６日、取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立することを決議したと発表。これは、業務用液体容器ＣＵＢＩＴＡＩＮＥＲ（キュービテーナー）の世界的な需要増に対応するための供給体制強化を目的としている。
新設される子会社は、賽諾世精密材料（無錫）有限公司の名称で、資本金２８００万元（約６億円）を投じ、２０２５年６月に設立予定。設備投資総額は約１３億円で、２０２６年４月から生産を開始する予定。同社の１００％出資による完全子会社として連結対象となる。
同件が当期業績に与える影響は軽微であるとされている。ただし、今後の設備導入の進捗状況により業績への影響が発生すると判断された場合は、速やかな情報開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、エクストーンを買収しＡＩソリューション強化へ
■段階的な株式取得で２０２８年までに完全子会社化
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１月１６日、取締役会において、ＵＩ／ＵＸソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は２０２５年１月３１日に予定されており、最終的に２０２８年３月３１日までに全株式を取得する計画である。
エクストーンは２００６年の設立以来、ＷｅｂサービスやアプリケーションのＵＩ／ＵＸデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業との取引基盤を構築してきた。同社の強みは、構想段階から開発、実装までを一貫して提供できる体制にある。
ＰＫＳＨＡは同買収により、自社グループのＡＩソリューションおよびＡＩ ＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ機能の強化を図っていく。技術進化が加速する中で、ＡＩの社会実装におけるＵＩ／ＵＸデザインの重要性は一層高まると予測される。両社の協働により、顧客企業への価値提供を拡充し、未来のソフトウェアの社会実装を推進していく方針である。
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１月１６日、取締役会において、ＵＩ／ＵＸソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は２０２５年１月３１日に予定されており、最終的に２０２８年３月３１日までに全株式を取得する計画である。
エクストーンは２００６年の設立以来、ＷｅｂサービスやアプリケーションのＵＩ／ＵＸデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業との取引基盤を構築してきた。同社の強みは、構想段階から開発、実装までを一貫して提供できる体制にある。
ＰＫＳＨＡは同買収により、自社グループのＡＩソリューションおよびＡＩ ＳａａＳにおけるＵＩ／ＵＸ機能の強化を図っていく。技術進化が加速する中で、ＡＩの社会実装におけるＵＩ／ＵＸデザインの重要性は一層高まると予測される。両社の協働により、顧客企業への価値提供を拡充し、未来のソフトウェアの社会実装を推進していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43
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トラース・オン・プロダクト、４４００万円規模のＳＴＢ開発案件を受注
■契約納期は２０２５年６月予定、来期第２四半期に売上計上へ
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１月１６日、ＳＴＢ端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜４４００万円で、契約納期は２０２５年６月を予定している。
同案件の売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、２０２６年１月期の通期業績予想については、２０２５年１月期通期決算発表時に公表される予定。
トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は１月１６日、ＳＴＢ端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜４４００万円で、契約納期は２０２５年６月を予定している。
同案件の売上計上は２０２６年１月期第２四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、２０２６年１月期の通期業績予想については、２０２５年１月期通期決算発表時に公表される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なＭＡＯ阻害剤、特許査定を取得
■神経伝達物質の不活化を抑制、疾病予防への道を開く
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３－１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ－Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。
同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品への応用が可能である。特に、うつ病やパーキンソン病、皮膚老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が関与する疾患の予防や治療効果が期待されている。軟膏やクリーム、ローションといった多様な形態での製剤化が可能であり、適切な摂取量や塗布量により幅広い対象者に効果をもたらす技術として注目されている。
アイビー化粧品では、自社製品への応用とともに医薬品製造会社とのライセンス契約を視野に入れ、同発明の社会利用を推進していく方針である。現時点では当期業績への影響はないものの、特許査定の取得は将来的な事業拡大にとって有益であると判断している。今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した際には迅速に情報を公開する予定である。
アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３－１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ－Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。
同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品への応用が可能である。特に、うつ病やパーキンソン病、皮膚老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が関与する疾患の予防や治療効果が期待されている。軟膏やクリーム、ローションといった多様な形態での製剤化が可能であり、適切な摂取量や塗布量により幅広い対象者に効果をもたらす技術として注目されている。
アイビー化粧品では、自社製品への応用とともに医薬品製造会社とのライセンス契約を視野に入れ、同発明の社会利用を推進していく方針である。現時点では当期業績への影響はないものの、特許査定の取得は将来的な事業拡大にとって有益であると判断している。今後、業績に影響を及ぼす事象が判明した際には迅速に情報を公開する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26
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ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ
■再生医療の実用化に向け製造基盤を強化
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。
セルリソーシズは、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特定細胞加工物の製造、再生医療等製品の製造を手がけており、「再生医療という希望をすべての人に届ける」という理念のもと、高品質で安定した細胞の提供を目指している。
ヘリオスは、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医薬品開発のフロントランナーとして、複数のパイプラインを保有するバイオテクノロジー企業である。同社は、体性幹細胞再生医薬品分野でＭｕｌｔｉＳｔｅｍの開発を進めており、ｉＰＳＣ再生医薬品分野では次世代ＮＫ細胞（ｅＮＫR細胞）の開発に取り組んでいる。今回の提携により、両社は製造拠点の整備や運用に関して、ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を進める。なお、この基本合意書締結による２０２５年１２月期連結業績への現時点での影響はないとしている。
ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。
セルリソーシズは、アルフレッサ ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特定細胞加工物の製造、再生医療等製品の製造を手がけており、「再生医療という希望をすべての人に届ける」という理念のもと、高品質で安定した細胞の提供を目指している。
ヘリオスは、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医薬品開発のフロントランナーとして、複数のパイプラインを保有するバイオテクノロジー企業である。同社は、体性幹細胞再生医薬品分野でＭｕｌｔｉＳｔｅｍの開発を進めており、ｉＰＳＣ再生医薬品分野では次世代ＮＫ細胞（ｅＮＫR細胞）の開発に取り組んでいる。今回の提携により、両社は製造拠点の整備や運用に関して、ビジネスフレーム、役割分担及び費用負担等についての協議を進める。なお、この基本合意書締結による２０２５年１２月期連結業績への現時点での影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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【注目銘柄】丹青社は株式売出しの需給悪化を織り込み期末の増配権利取りの打診買いも交錯し反発
丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日１６日に１１円高の８９３円と変わらずを含めて８営業日ぶりに反発して引けた。同社株は、今年１月７日に株式売出しを発表し、需給悪化を嫌って株価が２００円安と売られたが、前々日１５日にはこの売出価格が８５５円に決定されたことから悪材料織り込み済みとして下げ過ぎ修正の打診買いが入った。もともと株式売出しに先立って、昨年１２月１３日には今２０２５年１月期第３四半期（２０２４年２月～１０月期、３Ｑ）決算の開示とともに、今１月期通期業績の上方修正と期末配当の増配を発表しており、期末接近とともに増配権利取りも意識されている。
■業績上方修正で増配し１月期決算会社の高配当ランキングでは第２位
株式売出しは、取引金融機関から政策保有株の売却の意向を伝えられたことから実施するもので、売却株式数は、３０３万６９００株と同社発行済み株式数の約６％となり、ほかにオーバーアロットメントして４５万５５００株も売出す。売出価格は、８５５円に決定され１月２２日に受渡を予定している。これまで株式売出しを実施した銘柄では、売出し終了とともに株価が急騰するケースもあり、これを期待して打診買いも入った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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