株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月20日

トランプ次期大統領就任式、100本の大統領令で市場が揺れる?

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■トランプ再任が示す政策の方向性

 2025年1月20日(日本時間21日未明)、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任する。この日、100本以上の大統領令に署名する計画が明らかにされており、その中には不法移民の強制送還や暗号資産規制の緩和などが含まれる見込みである。特に「米国第一」の政策が強調される中、経済や国境管理の強硬策が初日から実行に移される可能性が高い。これらの動きは、国内外の政治経済に多大な影響を及ぼすだろう。

■アメリカ株式市場への影響

 トランプ氏の再任によって、アメリカ株式市場では期待と懸念が入り交じる状況が生まれている。減税政策や規制緩和の復活が景気を押し上げ、企業収益の増加が予想される一方で、関税引き上げや貿易摩擦の懸念が市場を不安定にさせている。投資家は「初日は独裁者になる」との発言にも注視しており、その影響が市場のボラティリティを高める要因となる可能性がある。

■日本市場に与える波及効果

 アメリカ市場の動向は日本市場にも大きな影響を与える。トランプ政権下で進む円安が輸出企業を支え、日経平均株価の上昇が期待される一方、貿易政策の変化が日本企業にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。また、アメリカ経済の政策実行の速度と国際情勢が日本市場の方向性を決定づけるだろう。日米市場が注目を集める中、投資家は政策の動向に敏感に反応するだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | コラム

OKI、新型在庫管理システムを開発、スマートフォンで簡単追跡

■捜索時間75%削減、多言語対応で外国人労働者の活用もスムーズに

 OKI<6703>(東証プライム)は1月20日、QRコードやRFタグを活用したロケーション・在庫管理システム「SHO−XYZ」の販売を2025年3月から開始すると発表。月額5万円からのSaaS型サービスとして提供され、スマートフォンで屋内外の製品や設備品の位置情報を簡単に追跡できるシステムである。製品の紛失や捜索時間の大幅な削減を実現し、多言語対応により外国人労働者の活用にも対応している。

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 物流現場における保管場所の管理業務の課題を解決するため、OKIは新システム「SHO−XYZ」を開発した。このシステムは、RFIDリーダーと接続したスマートフォンでRFタグを読み取ることで、モノの保管位置を自動追跡できる。また、一般的な倉庫管理システム(WMS)の機能も備えており、QRコードやバーコードを活用した在庫管理も可能である。

 同システムの特徴は、GPS、RFタグ、Beaconなどのセンサーを用いた位置情報の取得や、アプリ上の図面や地図でのモノの位置表示、多言語対応などである。OKIの自社倉庫での実証実験では、モノの捜索時間を約75%削減することに成功した。導入コストを抑えるため、スマートフォンやRFタグなどの汎用市販品を使用している。

 2025年3月からの販売開始を予定しており、月額利用料は5万円からとなっている。2026年からはアジアパシフィックを中心に海外展開を計画し、2028年度までの累計販売目標は13億円である。今後は、データ分析機能を強化し、現場業務効率化や倉庫の生産性向上に貢献する機能を拡充していく予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は451円高、後場は今夜のNY休場などで小動きだったが大幅反発

◆日経平均は3万8902円50銭(451円04銭高)、TOPIXは2711.27ポイント(31.85ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は14億9872万株

 1月20日(月)後場の東京株式市場は、今夜のNY株式市場が休場とあって材料株に資金が向く様子となり、日経平均は前場の高値3万9032円93銭(581円47銭高)を抜かず、上げ幅400円台から500円超の範囲で小動き横ばいのまま大引けとなった。前場上げた銀行株は三菱UFJ・FG<8306>(東証プライム)が一段ジリ高となり、野村HD<8604>(東証プライム)は高値引けなど、日銀の金融政策を先取る動きも強い様子。第一三共<4568>(東証プライム)は中盤にかけて一段強含み米国での新薬承認を好感。テレビ朝日HD<9409>(東証プライム)などテレビ局株も上げ幅を保って推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 今日のマーケット

双日・ヤマトホールディングスなど、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証に基本合意

■2025年夏に北九州―宮崎間で試験飛行を計画

 双日<2768>(東証プライム)、BETA Technologies Inc.、ヤマトホールディングス<9064>(東証プライム)、北九州市の4者は、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証を実施することで基本合意したと発表。2025年夏には、BETA社製電動固定翼機「ALIA CTOL」を使用した試験飛行を計画しており、これは国内初の電動航空機による貨物輸送を想定した2地点間飛行となる見込みである。

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 本検証で使用する「ALIA CTOL」は、電動で離着陸する航空機で、積載量560キログラム以上、航続距離約400キロメートル以上の性能を有している。従来のトラックや船舶に比べ、CO2を排出せず効率的な貨物輸送を実現する手段として期待されている。

 4者はそれぞれの専門性を活かし、経済合理性の検証、貨物の搭降載などの運用面、充電設備などの技術面の検証を行う。北九州空港と宮崎空港の2地点間で実施予定の試験飛行を通じて、電動航空機による国内での貨物輸送の可能性と課題を確認し、持続可能な物流ネットワークの構築を目指していく。同取り組みは、運輸部門の脱炭素化や過疎化が進行する地方・離島における物流ネットワークの維持といった課題解決に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | IR企業情報

京写が後場一段高、米中の緊張緩和やスズキのインド戦略など材料視の見方

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■プリント配線基板の世界的大手、12月にインド駐在員事務所を発表

 京写<6837>(東証スタンダード)は1月20日、前後場とも次第高となり、14時50分にかけて8%高の379円(28円高)まで上げ、昨年8月以来の水準に進んでいる。プリント配線基板の世界的大手で、米トランプ次期大統領と中国の習近平国家主席が17日に電話会談を行ったと伝えられ、米中の緊張緩和などに期待が強まったことや、台湾のTSMC(積体電路製造)の巨額の設備投資計画、スズキ<7269>(東証プライム)がインドから世界に販売するクルマを発表したこと、などが材料視されている模様だ。

 同社は24年12月にインド駐在員事務所の開設を発表しており、スズキは「インドのニューデリーで開幕した国際自動車ショーで電気自動車(EV)の世界戦略車『eビターラ」』を発表した。同国を輸出拠点として強化し、欧州や日本、アフリカなどの開拓を進める」(日経電子版速報ニュース1月17日夜)と伝えられた。京写の配線基板は車載の電装関係に広く使われているため連想か強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 材料でみる株価

アマノ、「ナンバープレート認識入退管理システム」販売開始、人手不足解消

■カメラでナンバープレートを読み取り、入退場履歴を自動記録

 アマノ<6436>(東証プライム)は1月20日、「ナンバープレート認識入退管理システム」の販売を開始したと発表。同システムは、カメラによる車両ナンバープレート認識を通じて、入退履歴や滞留時間をクラウド上でリアルタイム管理する仕組みである。人手不足や人件費の高騰に対応する効率的な管理方法として注目されており、非接触型で迅速かつ正確なデータ収集が可能となる。COVID−19以降、対面受付を避けたい需要にも応えるソリューションである。

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 2023年、国が荷役作業時間を短縮するガイドラインを発表し、アナログ管理からデジタル化への移行が急務となった。これに対し、アマノはパーキングシステムの技術を応用し、サーバー導入費用を抑えつつ、クラウド型のシステムを提供することで多様なニーズに対応する。同システムは未登録車両やブラックリスト車両を検知し、セキュリティ面でも貢献する。

 同システムは、初期費用と月額料金(1レーン5万円より)で導入可能である。Webブラウザによるリアルタイム管理、履歴データのCSV出力、条件検索機能など柔軟な運用が可能だ。また、ゲートの有無を選択でき、車両停止を避けた運用や、未登録車両の規制を重視した運用も対応する。企業の効率化と競争力向上を強力に支えるシステムである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

アイフリークモバイル、AI絵本「Attention is all need.注意が全て」をポポキッズで配信中

■動画生成AIツール「Sora」を活用
 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社が運営するYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」において、人気絵本シリーズ「コークのITリテラシー絵本シリーズ」(編集:森のえほん館編集部)の第52作目「Attention is all need.注意が全て(LLM、トランスフォーマー)」を、デジタル絵本動画として、2024年12月26日(木)に配信を開始した。「Popo Kids(ポポキッズ)」は子ども向けYouTubeチャンネルで登録者数12万人。このAI絵本は、OpenAI社が提供する動画生成AIツール「Sora」を活用している。

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■絵本情報
・作品名:「Attention is all need.注意が全て(LLM、トランスフォーマー)」・URL:https://youtu.be/1dIRrb0cwRc

 同作はコークのITリテラシー絵本シリーズ第52作目である「Attention is all need.注意が全て」を、動画生成AIツール「Sora」を用いてリメイクしたものである。物語は、国際デーの1つである 「国際識字デー」(9 月8日)をテーマに、トランスフォーマーという革新的なモデルが、従来の手法を超えた効率的な情報処理を可能にし、自然言語処理の分野を大きく進化させたことを伝えるストーリーである。「Sora」を使用することで、オリジナル作品のイラストに躍動感やエフェクトを加え、従来の映像技術では難しかった表現も可能にし、視聴者に新しい映像表現を届けることができる点が魅力である。なお、同社では、「Sora」やそのほかのAIツールを使用したデジタル絵本動画も、今後順次配信の予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | プレスリリース

アマテイは株主優待の発表を受けて急動意、1000株以上の株主にQUOカード3000円分

■保有期間1年以上だが初回として今3月末の株主には保有期間なしで優待を実施

 アマテイ<5952>(東証スタンダード)は1月20日の14時に株主優待制度の導入を発表し、株価は急動意となって一時9%高の152円(12円高)まで上げ、約2か月ぶりに150円台を回復している。

 クギ、ネジの大手。優待は、毎年3月末日(基準日)時点の株主名簿に記載または記録された1000株(10単元)以上の株式を1年以上継続保有する株主を対象に実施し、QUOカード3000円分を進呈する。ただし、初回として、2025年3月末日時点の株主名簿に記載または記録された1000株(10単元)以上を保有する株主には、保有期間にかかわらず株主優待を実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | 材料でみる株価

ノーリツが後場急動意、英国系投資ファンドの保有拡大が伝えられ1700円台を回復

■「株主提案に関する書面受領」について発表、思惑強まる

 ノーリツ<5943>(東証プライム)は1月20日の13時、「株主提案に関する書面受領」について発表し、株価は直後から急動意となって7%高の1772円(122円高)まで上げ、約2週間ぶりに1700円台を回復している。同社株主のNIPPON ACITVE VALUE FUND PLC(ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド)より、2025年3月27日開催予定の同社第75回定時株主総会で株主提案する旨の書面を1月20日付で受領したと発表し、思惑が渦巻く形になった。

 ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは英国発の投資ファンドで、保有するノーリツの株式数は、1月10日時点の「5%ルール報告書」で6.01%に拡大したと伝えられていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 材料でみる株価

note、外部サービス連携強化、BlueskyとThreads投稿埋め込み可能に

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■記事作成の自由度向上、視覚的な表現も可能に

 note<5243>(東証グロース)は1月20日、記事内にソーシャルメディア「Bluesky」と「Threads」の投稿を埋め込み表示できる新機能の提供を開始したと発表。エディタ上にURLを貼り付けるだけで自動表示される仕組みを採用し、クリエイターの利便性を重視している。

 同社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げており、2020年7月から埋め込み機能の開発ガイドラインを公開している。これにより、サードパーティーによるnoteとの連携が容易になり、各サービスコミュニティの活性化も期待できる。

 2014年4月のサービス開始以来、約5,107万件の作品が投稿され、会員数は893万人(2024年11月時点)に達している。同社は今後も、クリエイターの表現の幅を広げるための機能開発や創作支援の取り組みを継続していく方針である。

●URL:https://note.com/
●株式市場分析&銘柄分析−Media-IR-note(ノート)
 https://note.com/mediair
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | 新製品&新技術NOW

持ち家層の79%、賃貸層の86%が老後に不安、「ハウス・リースバック」の認知度は東京都48%、大阪52%、「リバースモーゲージ」は東京46%、大阪58%

■And Doホールディングス「第3回老後の住まいとお金に関する調査」

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は、このほど、50歳以上を対象に、老後の不安や住居、老後資金対策などの「第3回老後の住まいとお金に関する調査」を実施した。

【調査分析トピックス】

■持ち家層の79.2%、賃貸層の85.8%が老後に不安を感じている
・賃貸層の方が「不安を感じる」と回答した人が多い結果に
■主な老後不安は「自身の健康面」「老後の生活資金」「介護の心配」
・持ち家層の71.4%、賃貸層の84.8%が「老後の生活資金」に不安があると回答
■持ち家層、賃貸層とも「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・老後資金の理想額:持ち家層は2000万円台、賃貸層は1000万円台が最多
・持ち家層、賃貸層とも、準備できている老後資金は1000万円未満が最多
■持ち家層の72.7%は老後も現在の住まい(自宅)に住みたいと回答
■持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の全国平均認知度は
・「リースバック」:22.1%(東京都47.6%、大阪府52.2%)、
・「リバースモーゲージ」20.0%(東京都45.8%、大阪府57.9%)
東京都、大阪府の「リースバック」、「リバースモーゲージ」の認知度は全国平均を
大きく上回る結果になった。

【調査概要】
・調査期間:2024年9月3日〜18日
・調査方法:インターネット調査
・調査数(有効回答数):50歳以上の持ち家に居住:787人、賃貸に居住:169人 合計:956人
(※)構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計して100にならない場合がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | プレスリリース

ぐるなび、生成AI活用の次世代型飲食店検索アプリ「UMAME!」をリリース

■画像や音声入力に対応、AIがパーソナライズした店舗を提案

 ぐるなび<2440>(東証プライム)は1月20日、生成AIを活用した新たな飲食店検索アプリ「UMAME!」のβ版を2025年1月20日から提供開始すると発表。同社が飲食店検索サービスを開発するのは、「ぐるなび(現:楽天ぐるなび)」以来、初めての試みである。

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 「UMAME!」は、テキストや音声による日常会話での検索に加え、画像ファイルからの店舗検索も可能とする。AIによる推薦コメントやマッチ度表示、「二次会検索」「旅先グルメガイド」などの特化型機能も実装し、ユーザーの好みに応じて進化する仕組みを特徴とする。これにより、従来にない新たな食体験の提供を目指していく。

 同アプリは2024年8月からの社内検証を経て、2025年夏頃に正式リリースを予定している。今後は食体験の記録・シェア機能やマルチランゲージ機能の追加も計画しており、既存の「楽天ぐるなび」アプリとの統合も視野に入れている。なお、本サービスは「ぐるなびNextプロジェクト」の一環として展開され、生成AIを活用した技術革新とDXの実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | 新製品&新技術NOW

2024年12月暗号資産取引ランキング:リップルがトランプ政策期待で2024年12月取引首位に

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■SEC新委員長人事で価格続伸、新規NACも10位にランクイン

 GMOフィナンシャルホールディングス<7177>(東証スタンダード)の連結会社であるGMOコインは1月20日、2024年12月の暗号資産取引ランキングを発表した。トランプ次期大統領がSEC次期委員長に暗号資産推進派のポール・アトキンス氏を指名する方針を示したことを受け、リップル社とSECの裁判に進展の兆しが見えたことから、リップル(XRP)が販売所、取引所ともに1位を獲得した。また、12月13日より取り扱いを開始したIEO第2弾「NOT A HOTEL COIN(NAC)」が初登場で10位にランクインしている。

 2024年は、ビットコイン(BTC)の半減期イヤーとして幕を開け、暗号資産マーケットが活気を帯びた1年となった。1月には米国で現物ビットコインETFが上場し、11月にはトランプ氏の次期大統領当選を受けてビットコイン価格が史上最高値を更新するなど、歴史的な節目の年となった。過去の半減期後は上昇トレンドが継続する傾向があり、2025年の相場動向にも注目が集まっている。

 GMOコインでは、相場状況に応じた多様なサービスを展開している。「つみたて暗号資産」では、定期的な自動購入が可能で、少額投資や価格変動リスクの抑制を目指す投資家向けのサービスを提供している。また、「ステーキング」では対象暗号資産の保有による報酬獲得が可能である。さらに「貸暗号資産ベーシック」では、保有暗号資産の貸出により最大年率10%の貸借料を得られるサービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39 | 話題

【フリーランス新法に関する実態調査】業務負荷増加、約半数が実感、一方で9割がトラブル減少に期待

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■契約書類の確認項目多く、約半数が煩雑さを実感

 インフォマート<2492>(東証プライム)が実施したフリーランス取引に関する実態調査によると、契約・発注・請求書類の取り扱いについて、4割以上が「PDFやExcelでEメール送付」という方法を採用している。一方で約半数が帳票類の管理を煩雑と感じており、特に従業員1000名以上の大企業では確認項目やコンプライアンス上のルールの多さが負担となっている。

 フリーランス新法の認知度は72.4%に達し、対応済みまたは対応中の企業のうち87.4%がトラブル減少を期待している。しかし、法施行後の業務負荷については46.2%が「増えた」「やや増えた」と回答しており、取引条件の明示や報酬支払期日の管理などで慎重な対応が必要となっている実態が明らかになった。

 これらの課題解決には、現行の「AtoD(アナログ to データ)方式」から、帳票類の授受や管理をデジタルで一元化する「DtoD(データ to データ)方式」への移行が効果的である。一つの画面で過去の取引内容や進捗状況を可視化し社内共有することで、フリーランス新法への適切な対応と業務効率化の両立が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は497円高、米株高と米中トップ会談など追い風に一時3万9000円を回復

◆日経平均は3万8948円47銭(497円01銭高)、TOPIXは2715.79ポイント(36.37ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億6649万株

 1月20日(月)前場の東京株式市場は、NYダウ反発や半導体株指数の続伸に加え、前週後半にトランプ次期大統領と中国の習近平主席が電話で会談したと伝えられたことなどを受け、日経平均は220円高で始まったあと一段高となり、午前11時にかけて581円高まで上げて約1週間ぶりに3万9000円台に乗った。アドバンテスト<6857>(東証プライム)などが活況高となり、トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株も軒並み値上がり。米中の緊張緩和期待からファナック<6954>(東証プライム)などは一段高。みずほFG<8411>(東証プライム)などの銀行株も高い。証券会社の投資判断などを受け日本テレビHLDS<9404>(東証プライム)などテレビ局株も軒並み高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

ミロク情報サービス、「Peppol e−invoice」相互接続テストで全502件成功を実証

■EIPAが主導する第2回相互接続テスト、25社が参加

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は1月20日、「デジタルインボイス推進協議会(EIPA)」が実施した第2回相互接続テストに参加し、すべての接続成功を報告した。同テストでは「Peppol e−invoice」を用い、国際標準規格に基づいた電子請求書の相互運用性を検証。25社が協力し、日本国内の普及拡大に向けた重要な成果を収めた。

 「Peppol e−invoice」とは、国際標準規格に基づくデジタルインボイスで、ペーパーレス化を実現する仕組みである。今回のテストでは、2024年11月以降に認定サービスプロバイダーによる共同作業が行われ、502件の相互接続が全て成功。これにより、システム間の互換性が実証され、利用者は安全かつ効率的な請求業務を可能にした。

 MJSの提供する「Edge Tracker 電子請求書」は、デジタルインボイスの作成・受信・参照機能を備え、同社の財務・会計システムと連携して仕訳の自動作成を実現する。適格請求書や電子帳簿保存法にも対応しており、企業の事務負担軽減と正確な処理を可能にするサービスとして注目されている。

 EIPAは2020年設立の協議会であり、デジタルインボイスの普及を推進。173の企業・団体が参加しており、今後も日本国内でのデジタル化促進に寄与する予定。MJSを含む主要企業が連携することで、日本の中小企業にも広く普及することが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:31 | IR企業情報

gumiが急反発、トランプ次期米大統領の暗号資産政策に期待強まる

■NYで20日就任早々に暗号資産規制緩和の観測報道

 gumi<3903>(東証プライム)は1月20日、急反発となり、8%高の408円(30円高)まで上げた後も1月9日以来の400円台で売買されている。昨2024年12月に「暗号資産評価益の計上」を発表したことがあり、米国でトランプ次期大統領が1月20日に就任するため、トランプ氏が唱えてきた「ビットコイン大国」や「暗号資産備蓄」などの政策が推し進められて追い風になる期待が出ている。

 ロイターニュースは1月20日午前、「トランプ氏、就任早々に暗号資産規制緩和の大統領令発出へ=関係者」(1月20日午前7:21)と伝えた。「20日の就任後早々に暗号資産(仮想通貨)業界向けの規制負担を軽減する大統領令を発出することを計画」「『暗号資産評議会』の創設を定めた大統領令に署名する見通し」(同)などとした。ビットコイン相場の値上がり要因になるとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

日立・楽天が組合せ最適化問題の革新的解法を開発、計算時間20%短縮し精度35%向上を実現

■物流・金融分野での実用化に期待

 日立製作所<6501>(東証プライム)楽天グループ<4755>(東証プライム)の楽天技術研究所は1月17日、CMOSアニーリング技術とグラフニューラルネットワーク技術を組み合わせた新たな手法を開発したと発表。この手法により、10万変数以上の大規模な組合せ最適化問題において、計算時間を最大20%短縮し、精度を最大35%向上させることに成功している。

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 新手法では、メインGNNから複数のサブGNNを作成し、それぞれの解をCMOSアニーリング技術で求める。得られた解を教師データとしてサブGNNに機械学習させ、その結果をメインGNNにフィードバックすることで、計算効率と精度を向上させている。

 同技術は最大独立集合問題や最大カット問題などで効果が実証されており、今後は材料開発、レコメンデーションシステム、電力需給関連事業などでの応用が期待される。この成果は2024年12月にバンクーバーで開催されたNeurIPS 2024で発表された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

第一三共が急反発、手術不能または転移性乳がんを適応とする新薬の販売承認を取得、昨年来の安値圏から急激に出直る

■薬物をがん細胞内に直接届け薬物の全身曝露を抑えるよう設計

 第一三共<4568>(東証プライム)は1月20日、急反発となり、午前10時過ぎに9%高の4437円(356円高)まで上げた後も4430円前後で売買され、昨年来の安値圏から急激に出直っている。同日午前、「DATROWAY(ダトポタマブ デルクステカン)の米国における販売承認取得のお知らせ」を発表し、注目が集まっている。

 発表によると、同製剤は、手術不能または転移性乳がんを適応として販売承認を取得した。薬物をがん細胞内に直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えるよう設計されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | 材料でみる株価

インフォマート、25年12月期も収益拡大基調、BtoB−PF FOOD事業、BtoB−PF ES事業が好調に推移

 インフォマート<2492>(東証プライム)は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型BtoB電子商取引プラットフォーム(飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など)を運営している。24年12月期は大幅増収増益予想としている。BtoB−PF FOOD事業、BtoB−PF ES事業とも利用企業数が増加するほか、第4四半期にはFOOD事業の価格改定効果、サーバーのクラウド移行による原価低減効果なども本格寄与する見込みだ。さらに25年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に24年12月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | アナリスト銘柄分析

アスカネット、25年4月期は2桁増益予想、自己株式取得で株主還元強化も支援材料

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。25年4月期は増収・2桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は24年12月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。自己株式取得(24年12月20日付で発表)も支援材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | アナリスト銘柄分析

ゼリア新薬工業、25年3月期は医療用医薬品・コンシューマーヘルスケア事業が好調で増収増益予想、株主優待も拡充

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第11次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。国内では医療用医薬品市場におけるプレゼンスの確保や、コンシューマーヘルスケア事業の拡大を推進している。25年3月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して増収増益予想(24年11月5日付で上方修正)としている。通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお1月14日付で株主優待制度の変更(拡充)を発表した。株価は昨年来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:12 | アナリスト銘柄分析

ジェイエスエス、配当政策変更と配当予想上方修正を好感して急反発、指標面の割安感も評価材料

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たにM&A戦略を強化する方針を打ち出し、目標として3年以内に売上高100億円・100店舗・時価総額50億円以上を目指すとしている。25年3月期はワカヤマアスレティックスの新規連結も寄与して増収増益予想としている。M&A戦略など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお1月16日付で配当政策変更(累進配当の導入)と25年3月期配当予想上方修正(増配)を発表した。株価は急落して昨年来安値圏だったが、配当予想の上方修正を好感して急反発している。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト銘柄分析

ネオジャパン、25年1月期大幅増益・大幅増配予想、クラウドサービスの改定効果とソフトウェア事業が好調

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、自社開発のグループウェアdesknet‘s NEOクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。25年1月期(24年12月10日付で上方修正)は大幅増益・大幅増配予想としている。クラウドサービスの改定効果も寄与してソフトウェア事業が好調に推移する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した24年12月の昨年来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト銘柄分析

JPホールディングス、25年3月期は受入児童数増加で増収増益、通期予想は上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。25年3月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。中間期の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も考慮すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお2月12日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト銘柄分析

三井不など不動産大手が高い、アジア系ファンドが日本の不動産に1兆円投資とされ期待高まる

■三井不は20日グループ系列ホテル間の即日バゲージ輸送を開始

 三井不動産<8801>(東証プライム)は1月20日、一段と出直って始まり、取引開始後は1301.5円(29.5円高)まで上げ、値上がり率は2%台だが約2か月ぶりに1300円台を回復している。「日本の不動産に1兆円投資、アジア系ファンドのPAG」(日本経済新聞1月19日付朝刊)と伝えられたほか、20日からグループ系列ホテル間での即日バゲージ輸送サービス(宿泊ゲストの荷物を当日中に輸送するサービス)を開始と2024年12月に発表しており、こちらも買い材料視されているようだ。三菱地所<8802>(東証プライム)住友不動産<8830>(東証プライム)も高い。

 アジア系ファンドPAGは、「22年にはハウステンボスを約1000億円で買収した」(同)実績があり、「今後3年程度で、日本の不動産に約70億ドル(約1兆900億円)を投じる」(同)という。「大型の商業不動産のほかに、数十億円規模の集合住宅やオフィスなどにも投資する方針を示した」(同)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

ティムコ、25年11月期は2桁増収・黒字予想、1倍割れの低PBRも評価材料で出直りに期待

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は1月17日に24年11月期業績を発表した。減収・赤字だった。フィッシング事業ではコロナ期需要からの反動減による在庫調整局面が継続し、アウトドア事業では23年12月〜24年2月の暖冬影響や24年9月〜11月の記録的高温の影響で防寒衣料等の販売が低調だった。ただし前回予想(24年11月27日付で下方修正)を若干上回る水準で着地した。25年11月期は前期の悪条件の影響が一巡して2桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価は決算発表を機に急反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | 決算発表記事情報

フジ・メディアHDは2日続伸で始まる、「CM差し止め」相次ぐと伝えられたが影響ない様子

■トヨタ・日本生命などCM差し止めとされ週明けの株価に注目集まる

 フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は1月20日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は6%高に迫る1785.0円(94.5円高)まで上げる場面を見せて出直っている。タレント・中居正広さんのトラブルを巡り、フジテレビの番組のスポンサー企業の中にCMを中止する企業が出始めたと伝えられたが、朝寄り後の時点で株価への影響はみられない展開になっている。

 この週末に「トヨタ自動車などフジテレビで放送のCMを差し止め」(ANNニュース)、「トヨタ・日本生命・明治安田生命・NTT東日本がフジテレビへのCM差し止め」(TBSニュース)などと伝えられたことを受け、週明けの株式市場の反応が注目されたが、CMを差し止める動きは限定的とみる投資家が多いようだ。トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は18日までに公益社団法人のものに差し替えたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

日経平均は220円高で始まる、前週末のNY株はダウ334ドル高、20日は休場

 1月20日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が220円31銭高(3万8671円77銭)で始まった。為替は1ドル156円台で円安気味となっている。

 前週末のNY株式は主要指数が反発しダウは334.70ドル高(4万3487.83ドル)だった。20日はキング牧師誕生日の祝日で休場。トランプ氏の大統領就任式が行われる。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8795円となり、東京市場17日の現物(日経平均)終値を344円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【株式市場特集】カタリストが左右する市場動向、IPO株86銘柄が見せる逆行高の可能性

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■トランプ政権と金融政策に影響されない銘柄の選別法

 昨年IPOされた86銘柄には、リベンジ相場とチャレンジ相場を展開する銘柄が存在する。これらはカタリスト(株価材料)次第で4つのパターンに分類され、市場環境が波乱含みであっても、特定銘柄が逆行高となる可能性がある。米国のトランプ大統領就任や日本銀行の金融政策決定など外部要因に左右されにくいIPO株が注目されており、「節分天井、彼岸底」といった相場アノマリーを踏まえた銘柄選定も重要となる。有望銘柄をスクリーニングし投資することが新たな戦略として期待される。

■チャレンジ組は業績上方修正・増配などで最高値追いもなお割安

 2024年IPO株のうち、第1のパターンのチャレンジ相場展開の代表例は、ククレブ・アドバイザーズ<276A>(東証グロース)である。同社株は、今年1月14日に今2025年8月期業績の上方修正と増配を発表し、2日連続のストップ高を交えて前週末17日に上場来高値2327円まで買い進まれ公開価格比2.4倍化、初値比86%高となったが、まだ初動段階ともいえる。グロービング<277A>(東証グロース)も、今2025年5月期第2四半期業績が、M&Aプロジェクトの受注増で好調に推移したことから上場来高値9790円まで買われた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | 特集

【どう見るこの相場】2024年IPO銘柄は個々のカタリスト次第で4つのパターンでチャレンジ・リベンジ相場

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■株主価値向上を目指すIPO市場の課題

 IPO(新規株式公開)市場は、2024年12月27日の2024年最終IPOから2025年2月3日の2025年第1弾IPOまで、1カ月超の休止期間に入っている。その空白を埋めるためなのか、2025年のIPO市場再開を先取りして比較感を働かせているのか、東証のグロース市場の上場基準厳格化検討への準備なのか、それともIPO銘柄がもともと持つ逆行高特性の再燃を期待しているのか、IPO市場が上に下にと賑わっている。2024年にIPOされた銘柄にはストップ高やストップ安、上場来高値や上場来安値を更新する銘柄が相次ぎ、忙しいことこの上ない。このなかでストップ高銘柄などは、日によっては全市場で12銘柄あったが、このうち4銘柄が2024年IPO銘柄で占められるなど存在感を発揮したこともある。

 IPOは、上場会社にとってはゴールであるはずはない。ベンチャーキャピタルが大株主のIPO株やフォンド筋の支援で経営再建をした再上場組などは、出口戦略としてIPOがゴールとなっている傾向はあるものの、本来は、成長可能性を追求・実現し株主価値を最大化するプロセスとしてのIPOである。ただ、株価的にはこと志とは異なって株主価値の最大化どころか株主価値の最小化が続いているケースも少なくない。

 昨2024年のIPO株は、86銘柄を数えたが、このうち前週末17日現在の株価が、公開価格と初値を上回っている銘柄は17銘柄にしか過ぎず、全体の20%弱にとどまる。初値が公開価格を下回った銘柄も19銘柄を数え、そのほとんどが上場来安値まで売られている。ということは、IPOから1年も経過しても株価低迷が続くことになり、株主からのブーイングも強まり、株主総会などが近付けば近付くほどそのプレッシャーに安閑としていられないことになる。この唯一でもっとも手っ取り早いソリューションは株高である。IPO株のリベンジが期待されることになり、新年相場入りとともにその走りが一部出てきたとも推察されるのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | どう見るこの相場