株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月23日

セキュア、小規模事業者向けに顔認証ソリューションの低価格化を実現、病院、ホテル、店舗での迅速な対応を実現

■AI顔認証×即時音声通知によりサービス向上・トラブル未然防止

 セキュア<4264>(東証グロース)は1月23日、中小規模事業者向けの革新的な顔認証セキュリティシステム「GUARD−FORCE FR」を開発したと発表。従来の顔認証ソリューションの半額以下での提供を実現し、コスト面での障壁を取り除くことで、多くの事業者への導入を促進する。

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 同システムは、監視カメラに映った来訪者を登録し、再来時にスタッフへ音声と静止画で即時通知する。ホテル、店舗、病院、文教施設などで、リピート客への迅速な対応や要注意人物の把握を可能とし、サービス向上とトラブル防止に貢献する。

 セキュアは、監視カメラを日常的に活用し、安全な社会づくりを目指している。人手不足という社会課題の解決と、セキュリティの担保を両立するソリューションの提供に取り組み、スマートシティ、スマートビルディングの実現へ向けて邁進するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:42 | 新製品&新技術NOW

綿半HD、グループ会社綿半三原商店の「安曇野生チョコまんじゅう」が今期販売数2万個を突破

■有名アニメにも取り上げられ根強いファンに支えられている

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店(長野県安曇野市)の「安曇野生チョコまんじゅう」が好評につき、今期販売数が2万個を突破した。

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 同商品は、有名アニメにも取り上げられ根強いファンに支えられていることで、昨年より1か月早いペースでの2万個販売達成となった。現在抹茶味は品薄状態が続いているが、バレンタインシーズンの贈呈品にも最適である。

 同社は、今後も胡蝶庵ブランドとして技術を磨いて、「和み」の価値を提供していくとしている。

公式ホームページ:https://kochouan.jp/
ECサイト:https://paytouch.jp/shop/kochouan/c/c17/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:07 | プレスリリース

ペットの誕生日祝いに関する大調査!8割以上の飼い主が愛するペットの誕生日を祝う

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■プレゼントや記念撮影が定番!手作りする飼い主も多数

 アニコム ホールディングス<8715>(東証プライム)グループのアニコム損害保険が実施したペットの誕生日に関する調査によると、実に82%の飼い主がわが子の誕生日を祝っていることが明らかになった。プレゼントや記念撮影が中心となり、犬・猫・その他の動物において、ケーキやおやつ、おもちゃなどを購入する傾向が強いことが分かった。

 誕生日プレゼントの平均購入額は1,000〜3,000円未満が最も多く(36%)、4人に1人は5,000円以上を支出している。興味深いのは、猫においては他の動物と比べベッドやクッションを選ぶ割合が高く、飼い主の細やかな愛情が垣間見られる結果となった。

 飼い主たちは、ペットの誕生日を通じて深い絆と感謝の気持ちを表現していた。「愛犬の一年は人の何倍ものスピード」という声に代表されるように、限られた時間を大切に、そして特別に過ごしたいという想いが調査結果から伝わってきた。アニコム損害保険では、どうぶつと飼い主が一日でも長く一緒に健康で暮らせるように、ペット保険を通じてお手伝いをしていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59 | 話題

エイトレッドの第3四半期決算は売上高13.9%増加、ワークフローシステムが好調

(決算速報)

■通期では連続最高益、期末配当は1株16円の予定(前期比3円の増配)

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)の第3四半期決算(2024年4〜12月・累計)は、少子高齢化や労働人口の減少などによる労働生産性の向上投資やDXの推進によるIT投資需要の高まりを受け、ワークフローシステムが好調に拡大し、売上高は前年同期比13.9%増の20億64百万円となった。営業利益は同0.1%増の7億53百万円となり、経常利益も同0.1%増の7億53百万円、四半期純利益は同0.9%減の5億円だった。

 2025年3月期・通期の業績予想は、計画どおりに推移しているとして前回予想を全体に継続し、売上高は28億円(前期比11.9%増)、営業利益は11億70百万円(同11.4%増)、経常利益も11億70百万円(同11.0%増)、当期純利益は7億84百万円(同9.8%増)とした。各利益とも連続で最高を更新することになる。

 期末配当は1株16円の予定(前期比3円の増配)とした。年間では同32円の予定(同6円の増配)になる。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 決算発表記事情報

パス、Vtuber事務所「NoliveNolife」を設立、多様な才能が集結し新たなエンタメシーンを創出

■多様な才能が集結、個性豊かなコンテンツを発信

 パス<3840>(東証スタンダード)の連結子会社であるRIDOSは、2025年1月からインフルエンサーやVtuberのマネジメントを行う事務所「NoliveNolife」の運営を開始したと発表。この新事務所は、多様性を尊重し、タレント一人ひとりの個性を最大限に引き出す支援を行う。配信内容は個々の視点を活かしたもので、従来にはない独自の価値を提供していくことを目指している。

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 「会いたいときに会える」をコンセプトに、ライブ配信を通じてファンとのリアルタイム交流を重視する。さらに、事務所独自のイベントや共催するPR活動を通じ、オンラインだけでなくリアルの場でもファンとの接点を増やす取り組みを進めている。特に「会いにいけるVtuber」という新しい視点が注目を集めている。

 所属タレントのオリジナルグッズの製作販売や、ライブコマースなどで市場拡大を図ると同時に、新人Vtuberの育成からトップタレントのさらなる成長まで、一貫した支援体制を構築。タレントの夢を叶える場を提供し、業界の発展に寄与することを目指している。RIDOSの拠点である東京都渋谷区から、新たなエンターテインメントの形が生まれようとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | IR企業情報

JAXA・NEC、宇宙光通信で革新的技術を実現、観測データ伝送に世界初成功

■『だいち4号』と静止衛星間で毎秒1.8Gbpsの高速データ伝送

 JAXAとNEC<6701>(東証プライム)は1月23日、先進レーダ衛星「だいち4号」と静止軌道の光データ中継衛星との間で、世界最速となる1.5μm帯での衛星間光通信に成功したと発表。通信速度は毎秒1.8Gbpsを達成し、約40,000km離れた衛星間で観測データの伝送を実現した。この技術により、従来の地上局直接通信では困難だった大量の観測データを即時的にダウンリンクできるようになった。

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 2024年10月から技術実証を重ねてきた両社は、光衛星間通信システム「LUCAS」を活用し、北極、ヨーロッパ、アフリカ大陸を30分間にわたり観測した大容量のミッションデータを、一度の通信で地上に伝送することに成功した。これは、複数回に分けて伝送する必要があった従来の方法を大きく改善するものである。

 JAXAとNECは1990年代から宇宙空間での光通信に取り組んでおり、政府の宇宙技術戦略においても戦略的重要技術と位置づけられている。今回の成果を機に、両社は関係機関と協業しながら、衛星間光通信の技術開発をさらに加速させ、日本の宇宙開発の発展に貢献する方針である。 
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:44 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は312円高、ここ休養含みだった主力株も動意を強め一時4万円台を回復

◆日経平均は3万9958円87銭(312円62銭高)、TOPIXは2751.74ポイント(14.55ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は18億7279万株

 1月23日(木)後場の東京株式市場は、三菱重<7011>(東証プライム)が一段と上げて9%高に迫り、TDK<6762>(東証プライム)も一段高など、ここ休養含みだった主力株も動意を強め、日経平均は寄り後に前場の高値を抜いて4万円台に乗り、大引け間際に4万36円87銭(389円82銭高)まで上げた。3日続伸。半導体後工程のTOWA<6315>(東証プライム)が一段高など半導体関連株が強く、業績予想を増額修正したインフォマート<2492>(東証プライム)は一段と出直りを拡大。J.フロント・リテ<3086>(東証プライム)など百貨店株も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | 今日のマーケット

鴻池運輸が上場来の高値に向けて出直る、インドの鉄鋼スラグ処理会社を子会社化

■インド市場での新たな収益基盤として鉄鋼事業に注力

 鴻池運輸<9025>(東証プライム)は1月23日の後場寄り後に2962円(22円高)まで上げた後も堅調に売買され、値上がり率は小さいが12月30日につけた上場来の高値3135円に向けて2日続伸基調となっている。23日の正午前、インド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社「Ferro Scrap Nigam Limited」(フェロスクラップ・ニグラム、以下「FSNL社」)の株式取得が1月21日付で完了し、完全子会社になったと発表。同国での事業拡大に期待が再燃している。

 発表によると、FSNL社は、インドの国営系鉄鋼メーカーを主要顧客として確固たる地位を築いてきた優良企業。FSNL社の民営化にともなうインド政府主催の公開入札で鴻池運輸が落札した。同社の事業内容は、鴻池運輸の鉄鋼本部の事業と重なるところが多い。インドは現在世界第2位の粗鋼生産量(1億4千万トン、23年実績)を持ち、2030年までに3億トンまで能力を引き上げることを政府が公表するなど、今後世界の鉄鋼業界をけん引する国と見込まれている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:23 | 材料でみる株価

富士通と日本総合研究所、三井住友銀行のシステムバージョンアップで生成AI活用し生産性向上

■非互換情報抽出を65%短縮、生成AIの可能性示す

 富士通<6702>(東証プライム)と日本総研は、三井住友銀行のシステムバージョンアップにおいて、生成AIを活用した画期的な共同実証を実施している。2024年11月から2025年1月にかけての検証フェーズで、従来の手作業による非互換情報抽出作業を約65%削減することに成功。具体的には、「Red Hat Enterprise Linux」のバージョンアップに伴う課題に対し、生成AIを駆使して約400個の非互換情報を抽出し、そのうち約380キロステップのアプリケーションに影響する重要な情報を特定した。

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 金融業界において、基幹システムのインフラバージョンアップは従来、膨大な時間とコストを要する複雑な作業であった。システム停止のリスクや経済安全推進法に基づく厳格な要件など、多くの課題が存在していた。今回の共同実証は、生成AIの活用により、これらの課題に対する革新的なアプローチを示している。2025年1月16日からは、特定された非互換情報に基づくアプリケーションのソースコード修正作業にも生成AIを適用し、さらなる効率化を目指していく。

 日本総研と富士通は、同プロジェクトで得られた知見を今後の様々なシステム開発に活用する方針である。日本総研はSMBCグループにおけるシステム開発プロジェクトの生産性向上と安定稼働の両立に貢献する。富士通は、この取り組みで培った技術とノウハウを金融機関をはじめとする他の業界にも展開し、システム開発・保守における課題解決に寄与する戦略を描いている。生成AIの可能性を切り開く、意欲的な挑戦として注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

TACが後場一段高、「地方公務員、副業しやすく」など受け事業環境に追い風の期待

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■個人教育事業の講座申し込み好調、リスキリングの潮流に乗る

 TAC<4319>(東証スタンダード)は1月23日の後場、13時40分にかけて8%高の219円(16円高)まで上げ、一段と強含む場面をみせて出直りを強める相場になっている。「資格の学校」を掲げ、今期の業績が急回復する見込みである上、「地方公務員、副業しやすく、首相の施政方針演説原案」(日経電子版1月21日夜)と伝えられたことや、日産自<7201>(東証プライム)の大規模な人員削減の観測報道などが買い材料視されている。

 24年11月には第2四半期の業績予想(2024年4〜9月・累計:中間期/連結)を大幅に増額修正し、経常利益は5月に開示した従来予想を79.6%上回る見込みに見直した。個人教育事業の講座申し込みが好調だった上、オンライン受講の高まりなどを受けてコスト構造の見直しを行った成果が発現した。この傾向は下期も続くとみられ、リスキリング(学び直し)の潮流などが追い風となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | 材料でみる株価

【この一冊】「起業時代Vol.7」創刊3周年!起業家24名の幸せストーリー

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■創刊3周年号!「幸せの達人たち」をテーマに、起業した先輩起業家24名の起業ストーリーを紹介

 フリー(freee)<4478>(東証グロース)は、起業・開業に必要な情報を提供する専門雑誌『起業時代Vol.7』を2025年1月23日に発売開始した。同誌は、創刊3周年を記念して「幸せの達人たち〜等身大の起業(スモールビジネス)という人生ハック〜」をテーマに、多様な起業ストーリーを特集している。同号では、24名の起業家がそれぞれの視点から描く挑戦や成功の過程を収録し、読者が「ふつうの人が、フツーに起業できる時代」を感じられる内容となっている。

 今回の特集は、多様な起業家のストーリーに加え、実用的な情報も満載だ。特に、確定申告に役立つ「初めての確定申告早わかりガイド」は、2月に迫る申告期に向けて必読の内容だ。また、2024年に施行された「フリーランス保護新法」についても詳しく解説しており、税理士や専門家の監修のもと作成された記事は、正確かつわかりやすく起業家にとって重要な知識を提供している。

 『起業時代Vol.7』は全国書店やコンビニ、Amazonや楽天ブックスといったネット書店で購入可能で、価格は660円(税込)と手軽に手に入る。同誌は、初心者から経験者まで幅広い層の読者に向けて、起業や開業の魅力を伝えることを目指している。過去号を購入した読者でも新たな発見が楽しめる内容で、起業に興味を持つすべての人におすすめの一冊だ。

・Amazon:https://amzn.asia/d/gIXupYb
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | この一冊

MRT、沖縄初!ホテルで完結する医療サービス「ぬちまーす号」が始動

■30以上の企業・団体が連携し、救急外来の課題解決へ

 MRT<6034>(東証グロース)は1月23日、沖縄県で30を超える企業・団体と連携し、「ぬちまーす号」という革新的な医療MaaSプロジェクトを2025年1月24日から開始すると発表。この事業は、リゾートエリアにおける医療アクセスの課題を解決し、観光客の医療不安を軽減することを目的としている。

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 「ぬちまーす号」は、夜間から深夜にかけて稼働し、ホテルや滞在先で完結するオンライン診療サービスを提供する。看護師が医療機器を携帯し、医師の指示のもとで患者のバイタルを測定し、オンライン診療から処方薬の配送まで一貫したサービスを実証する。

 将来的には、観光客向けサービスから地域住民の医療課題解決へと展開を目指している。健康促進プログラム、医療データ連携、保健指導、地域版健康相談ダイヤルの設置など、デジタル基盤を活用した包括的な医療・福祉サービスの構築を推進する計画である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52 | プレスリリース

インフォマート、大塚商会と強固な協業体制を構築し、さらなるバックオフィス業務のDX支援を加速

■顧客への提供価値向上のため、多様な業界のDXニーズに対応

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は1月23日、セールスパートナーである大塚商会<4768>(東証プライム)との協業体制をさらに強化すると発表。今回の協業体制の強化を通じ、両社協働で顧客に価値を提供し続けるため、企業のバックオフィス業務のDX支援を強化する。

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 大塚商会と同社は、2022年4月にセールスパートナー契約を締結し、経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進してきた。企業におけるDXの推進や働き方の多様な変化、インボイス制度・電子帳簿保存法の施行により、経理業務においてペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。そのため、多くの業界で活用するためのシステム連携やアンバサダー制度等を通じて協業体制を強化する。

■協業体制強化の内容

(1)「たよれーる」の対象サービスに、インフォマートが提供する5つのサービスを追加

 大塚商会が提供するバックオフィス業務の効率化を支援する「たよれーる」の対象サービスに、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 受発注 for 製造業」「BtoBプラットフォーム TRADE」「BPワークフロー」を追加する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は183円高、米S&P500の一時最高値など好感され一時252円高

◆日経平均は3万9830円11銭(183円86銭高)、TOPIXは2746.82ポイント(9.63ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億7201万株

 1月23日(木)前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(23、24日)が始まり様子見姿勢はあったものの、NYダウ130ドル高やS&P500種の一時ザラ場最高値などが好感され、日経平均は163円高で始まった後も上値を追い、一時252円40銭高(3万9898円65銭)まで上げて終始堅調に推移した。旧・村上ファンド系が株式を保有と伝えられた王子HD<3861>(東証プライム)が活況高となり、低PBR銘柄の多い紙パ株が人気化。ソフトバンクG<9984>(東証プライム)住友電工<5802>(東証プライム)などの電線株は続伸一段高となり引き続きトランプ大統領の巨額IT投資を好感。三菱重<7011>(東証プライム)などの重工株も高い。ハイデイ日高<7611>(東証プライム)は増配と自社株買いが好感されて急伸。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58 | 今日のマーケット

ベステラが再び出直る、「売上高、利益ともに4Qに増加の予定」で注目強い

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■国のエネルギー基本計画が原発推進型に転換したことも材料視

 ベステラ<1433>(東証プライム)は1月23日、1045円(15円高)まで上げた後も堅調に売買され、昨年12月30日につけた戻り高値1093円に向けて出直っている。電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスなどのプラント解体マネジメントの大手で、「売上高、利益ともに4Qに増加の予定」(3Q:第3四半期決算説明資料より)。第3四半期までの連結業績(2024年2〜10月・累計)は売上高が過去最高を達成し、営業利益は前年同期比31%増加など好調だったため、1月決算への期待が強い相場になっている。

 国の「第7次エネルギー基本計画」が原発推進型に転換したことも期待材料視されている。同計画は24年12月中旬に原案が公表され、東日本大震災以降「盛り込んできた『原子力依存度を可能な限り低減する』との文言を初めて削除、原発の建て替えにも言及した」(日経電子版1月22日の記事より)。中長期的な追い風として注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 業績でみる株価

インスペックが急反発しストップ高、20日発表の大口受注を本格評価の見方

■通期予想売上高の10%を目安に大型受注案件として開示

 インスペック<6656>(東証スタンダード)は1月23日、急反発となり、午前10時過ぎにストップ高の787円(100円高、15%高)まで上げて昨年11月7日以来の780円台に進んでいる。20日の15時30分に大口受注について発表し、翌日は2%高程度にとどまり、翌々日は反落したが、23日になってこの大口受注を本格的に評価して買い出動する動きが出てきたとの見方が出ている。

 発表によると、このたび、かねてより商談を進めてきた海外企業よりロールtoロール型検査装置を複数台受注した。併せて、複数の国内企業からも高性能フラットベッド型検査装置を受注し、総額約3.9億円の受注を獲得した。通期業績予想売上高の10%を目安に大型受注案件として開示している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 業績でみる株価

日本空港ビルデングの出直り急、施設利用料(羽田空港)の値上げを好感

■第1ターミナル北サテライト建設工事など進行中、利便性が大きく向上へ

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は1月23日、急激に出直る相場となり、9%高の5281円(456円高)まで上げた後も5200円台で売買され、昨年12月30日以来の5000円台を回復している。22日の16時30分に羽田空港国内線旅客取扱施設利用料の変更について発表し、値上げ効果に期待が出ている。

 発表によると、「出発および到着旅客各々1人当たり・大人(満12歳以上)」の利用料は現行の370円を450円に改める。変更日は2025年4月1日搭乗分から(ただし、同年3月31日までに発券の航空券については旧料金を適用)。

 同社は現在、羽田空港で第2ターミナル本館北サテライト接続部の建設に取り組んでおり、本年3月に供用開始を迎える予定。また、現在、第1ターミナル北サテライト建設工事を鋭意取り進めており、26年夏頃の供用開始を予定している。同施設の供用により固定スポットが増加し、利便性が向上する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 材料でみる株価

TAC、25年3月期黒字転換予想、中間期が計画を上回り通期も上振れの可能性高い、割安感も評価材料

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。25年3月期は黒字転換予想としている。中間期が計画を上回る大幅増益だったことを勘案すれば、通期も上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいた24年11月の高値圏から反落したが、1倍割れの低PBRなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお2月6日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

JSPは切り返しの動き強める、25年3月期減益予想だが価格改定効果が寄与して通期予想に上振れ余地

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は原材料価格上昇等の不透明感、固定費増加、大幅増益だった前期の反動などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果なども寄与して通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが切り返しの動きを強めている。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト銘柄分析

イトーキ、24年12月期は増収効果・利益率改善・価格改定で2桁増益予想、25年12月期も成長期待

 イトーキ<7972>(東証プライム)はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新3ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では、重点戦略として7FlagsおよびESG戦略を掲げ、株主還元も強化(配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却)する方針としている。24年12月期は2桁増益予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。さらに25年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服となってモミ合う形だが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト銘柄分析

巴工業、25年10月期増収増益・増配予想、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引、指標面の割安感も評価材料

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。25年10月期は増収増益・増配予想としている。化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが調整一巡感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト銘柄分析

ハイデイ日高は大きく出直って始まる、増配と自社株買いなど発表、好感買い先行

■2月期末配当予想を前期比2円増の20円の予定に

 ハイデイ日高<7611>(東証プライム)は1月23日、大きく出直って始まり、取引開始後は8%高の2755円(205円高)まで上げ、今年1月8日以来の2700円台を回復している。22日の15時に第3四半期決算を発表し、その30分後に増配と自己株式の取得(自社株買い)も発表。好感買いが先行している。

自社株買いは、取得株式総数76万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の2%)、取得総額20億円(上限)。取得期間は2025年1月23日から同年7月31日までの予定。また、配当は、25年2月期末配当予想を1株当たり18円から2円増配し20円の予定とした。年間配当は38円(前期比3円の増配)になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 業績でみる株価

インフォマートは24年12月期利益予想上方修正、25年12月期大幅増収増益予想

 インフォマート<2492>(東証プライム)は1月22日に24年12月期利益予想の上方修正を発表した。売上高は計画を下回ったが、利益面はコストの一部未発生などが寄与した。そして25年12月期は大幅増収増益予想としている。新規利用企業数が増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:22 | 決算発表記事情報

王子HDが一段高で始まる、旧村上ファンド系による株式保有が伝えられ思惑含みに

■PBR低く様々な取り組みに期待の強い銘柄

 王子HD(王子ホールディングス)<3861>(東証プライム)は1月23日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の639.6円(30.5円高)まで上げ、約5週間ぶりに戻り高値を更新している。「5%ルール」の大量保有報告で「村上世彰氏の長女ら、王子HD株5.14%を取得」(日経電子版1月22日夕方)と伝えられ、がぜん、思惑含みになっている。

 「旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)と村上氏の長女である野村絢氏が王子HD株を共同保有している。野村氏は2024年11月18日から今月15日にかけて、市場取引で王子HD株を取得した」(同)と伝えられた。王子HDの株式はPBR(株価純資産倍率)が0.6倍前後で、東証がめざす1倍以上の水準に向けた取り組みに期待の強い銘柄。資本効率の向上策などが注目されている。同じくPBRの低い三菱製紙<3864>(東証プライム)なども値上がりしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は163円高で始まる、NY株はダウ130ドル高など主要指数が続伸

 1月23日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が163円81銭高(3万9810円06銭)で始まり3日続伸基調となっている。為替は1ドル156円台に入り円安。

 NY株式はダウが130.92ドル高(4万4156.73ドル)となり3日続伸。S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXも続伸。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9805円となり、東京市場22日の現物(日経平均)終値を159円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

シンカ、ジョイカルジャパンと業務提携し「カイクラ」OEM提供開始

■コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」が自動車業界へ進出

 シンカ<149A>(東証グロース)は1月22日、ジョイカルジャパンとの業務提携を発表。シンカはコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」をジョイカルジャパンへOEM提供することで合意した。全国約600店舗の加盟店を持つジョイカルジャパンは、「カイクラ」を活用して加盟店の業務効率化と顧客満足度の向上を図っていく。

 シンカは、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・販売を手掛ける企業である。この度、全国約600店舗の加盟店ネットワークを持つ株式会社ジョイカルジャパンと業務提携を締結し、「カイクラ」のOEM提供を開始。ジョイカルジャパン独自のブランドや仕様にカスタマイズした形で提供することで、加盟店での導入障壁を下げ、規模に関わらず導入しやすい環境を整備する。

 この提携の背景には、自動車業界における顧客対応の効率化と品質向上による顧客満足度の向上が求められていることがある。シンカは「カイクラ」を通じて自動車業界での市場拡大と認知度向上を目指し、ジョイカルジャパンは加盟店ネットワーク全体の強化を図る。両社は共同で自動車業界の新たな顧客価値創出に取り組む方針である。

 「カイクラ」は、電話やメール、Web会議、SMSなど様々なコミュニケーションツールを一元管理できるプラットフォームである。2014年8月のサービス開始以来、2,700社、5,200拠点以上で利用されており、複数の賞を受賞している。今回の提携により、自動車業界におけるDXの推進と、新しい顧客価値創出の実現が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

【注目銘柄】ヨシムラフードは中国の水産物輸入再開を先取りし業績再々上ぶれ期待を高まる

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■績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東証プライム)は、前日22日に6円高の1050円と3営業日続伸して引け、今年1月17日につけた直近安値1017円からのリバウンド幅を拡大させた。同社株は、今年1月14日に今2025年2月期第3四半期(2024年3月〜11月期、3Q)決算とともに、今2月期通期業績の上方修正を発表し、純利益は、昨年12月9日に続き2回目の上方修正となったが、市場コンセンサスを下回るとして売り先行となった。ただ中国の日本産水産物の輸入再開が近付き、さらに東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ)の賠償金受領も続くことから、業績再々上ぶれ期待を高めて下げ過ぎ修正買いが増勢となった。

■ホタテ製品の市場価格は処理水放出前まで回復しなお賠償金受領も

 同社の今2月期業績は、昨年12月に純利益を上方修正したあと、今年1月にはこの純利益の2回目の上方修正を含めて2月期通期業績を上方修正した。昨年12月の純利益の上方修正は、東京電力HDから原発事故の賠償金8億4800万円を受領したことによるもので期初予想の11億1300万円を15億400万円に引き上げた。一方、12月の上方修正は売り上げは期初予想を据え置き582億1500万円(前期比16.9%増)としたが、営業利益を3億5500万円、経常利益を8億7100万円、純利益を1億1600万円それぞれ引き上げ営業利益31億円(前期比31.6%増)、経常利益35億4300万円(同19.0%増)、純利益16億2000万円(同58.0%増)と見込み、連続増益率を伸ばす。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 注目銘柄