株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月24日

【フジテレビ問題】取引先9654社に波紋、芸能プロや番組制作など中小企業への影響懸念

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■小規模事業者を中心に影響拡大、存亡の危機も

 フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)<4676>(東証プライム)の国内取引先の実態が明らかになった。東京商工リサーチ(TSR)の調査によると、フジHDグループの取引先は9,654社に達し、その大部分が中小企業であることが判明した。業種は広告代理店、芸能事務所、番組制作会社など多岐にわたり、サービス業が26.6%と最も多くを占めている。

■売上高3割減、純利益8割減、迫られる抜本的改革

 取引先の詳細を分析すると、未上場企業が92.5%、売上高10億円未満が39.6%、資本金1億円未満が73.7%と、中小零細企業が圧倒的多数を占めている。これらの企業は、元タレントのトラブルによるフジテレビの信頼低下の影響を直撃し、経営の存続が危ぶまれる状況にある。フジテレビの業績は、売上高が27.5%減、当期純利益は76.3%減と、急激な落ち込みを示している。

 フジテレビは現在、CM取りやめや広告出稿の減少など、深刻な経営危機に直面している。親会社フジHDの連結純資産は8,771億円、総資産は1兆4,756億円と財務的には健全に見えるものの、信頼回復の遅れは視聴者、スポンサー、取引先からの撤退リスクを高めている。

 この状況は、単なるフジテレビの問題にとどまらず、グループ全体の経営基盤を揺るがす可能性がある。約1万社に及ぶ取引先の多くが小規模事業者であるため、信頼回復の遅れは、メディア、コンテンツ、不動産、観光など、フジHDの多角化事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。今後、グループの存続をかけた抜本的な対策が求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | 政治・経済

note、2024年に日本で成長したデジタルブランドのトップに選出Similarweb発表。「Digital 100」でDigital Winnerを受賞

 Similarwebが発表した「Digital 100」において、note<5243>(東証グロース)運営の「note」がウェブサイトとアプリの両方で最も高い成長率を記録した「Digital Winner」に選出された。人々が日常的に使うインフラのような場を目指して、今後もサービス運営に注力する。

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■Digital 100について

 Similarwebが、ウェブサイトのトラフィックとアプリの利用状況を分析し、5つのカテゴリーで特に成長したデジタルブランドを選出するもの。ウェブサイトは月間訪問数10万以上のサイトを対象に、前年比の訪問者数増加率でランキングする。アプリはAndroidとiOSの両方で提供され、各プラットフォームで月間5,000人以上の利用があるものを対象とする。

 noteが「Digital Winner」に選出されたBig Winnersカテゴリーは、すべてのカテゴリーから選出したトップ250のウェブサイトとトップ10%のアプリが評価対象となる。

出典:https://www.Similarweb.com/corp/ja/digital-100-japan/

■noteの受賞理由と成長背景

 noteはウェブサイトの訪問者数が前年比37%増、アプリのアクティブユーザー数が同20%増と高い成長率を記録し、Digital Winnerに選出された(Similarweb調べ)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:56 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は26円安となり5日ぶり反落、後場、日銀の追加利上げを受け軟化

◆日経平均は3万9931円98銭(26円89銭安)、TOPIXは2751.04ポイント(0.70ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は18億6669万株

 1月24日(金)後場の東京株式市場は、取引開始直前に日銀の追加利上げが伝わり、日経平均は出尽くし感からか取引開始直後に前場の高値を上回り4万279円79銭(320円92銭高)まで上げたが、すぐに値を消し始めて13時半前には152円18銭安(3万9806円69銭)まで下押した。その後は前日終値の水準まで持ち直したが一進一退を続け、大引けは小幅安となり5日ぶりに反落した。自動車株が総じて軟化し、銀行株は前場に続いて軟調だったが、三菱重<7011>(東証プライム)は小高いまま堅調持続、商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株や住友不<8830>(東証プライム)などの不動産株も総じて堅調だった。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は強もみあいに転じた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | 今日のマーケット

アイデミー、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」へ加盟

■国際的及び地域の持続可能な発展に寄与していく

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、1月6日に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループの「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟したと発表。

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 アイデミーは、「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、2014年の創業以来、企業のデジタル変革に伴走している。デジタルをもって業務改善やコスト削減、新規事業の創出の事業革新を行うDXと、脱炭素を目指すGXは、同時推進することで課題解決への道が広がると考え、2021年よりGX領域の人材育成支援を開始。現在ではGX人材育成の先にある組織づくりまでを一貫してサポートしている。アイデミーがクライアントと共に推進しているGXは、企業活動を持続しながら、脱炭素化を進めることに繋がり、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」が目指すビジョンにも合致する。

 JCLPへの加盟により、パリ協定と整合する脱炭素化社会の実現を後押しする意思と行動を社会に示し、自社およびクライアントの脱炭素化の実践を通じて、国際的及び地域の持続可能な発展に寄与していくとしている。

 JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む252社が加盟(2025年1月現在)。加盟企業の売上合計は約157兆円、総電力消費量は約78Twh(海外を含む参考値・概算値)。

 そして、脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織TheClimate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。

URL: http://www.japan-clp.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ファンデリー、「医療機関ネットワーク化構想」始動、2万か所で『ミールタイム・ポータル』開始

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は1月24日、『ミールタイム』紹介ネットワークである医療機関・調剤薬局向けに「ミールタイム・ポータル」サイトを3月1日(土)スタートし、DXを推進すると発表。

 同社は、栄養士が電話カウンセリングを行い血液検査結果の数値を改善する健康食宅配サービス『ミールタイム』を運営する。ビジネスモデルの特徴として、全国2万か所の医療機関ネットワークを保有し、医師・栄養士からカタログ『ミールタイム』を患者へ紹介する。

 今回、課題であった医療機関ネットワークのIT化を推進することで、さらなる業務効率化を図りビジネスの優位性を確固たるものにするため、『ミールタイム・ポータル』を開始する。

 『ミールタイム・ポータル』は、医療機関ごとに患者の利用状況を閲覧できる。さらに、ネットワークに加入する栄養士が参加可能な「栄養士スキルアップセミナー」や、医師・大学教授などをゲストに招く「Mオフ(オフ会)」の申し込みが可能である。

 従来、アナログであった医療機関との情報連携をデジタル化するとともに、医療機関チャネルの一元管理が実現することで、今後は迅速で効果的なプロモーションが可能となる。また、『ミールタイム・ポータル』をプラットホーム化することで、新たな企業とのアライアンスも視野に入れる。医療機関ネットワーク化構想を展開することにより、ミールタイムの収益の拡大に寄与するものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07 | IR企業情報

【小倉正男の経済コラム】トランプ2.0「ウクライナ戦争」終結でディール

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■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求

 トランプ大統領は「タリフマン」(関税男)を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ2.0、とりわけ「関税戦争」に世界は戦々恐々の体である。

 ロシアのプーチン大統領といえば、トランプ大統領に勝るとも劣らない強面だ。交渉事はトランプ大統領以上にタフであり、一筋縄ではいかない。トランプ大統領は、そのプーチン大統領に「ウクライナ戦争」の早期終結に合意をしなければ、ロシアと他の参加国に高水準の関税と追加制裁を課すと警告を発している。いわばディール(取り引き)をもちかけている。

 しかし、ロシアに「関税戦争」を仕掛けるにしても、米国のロシアからの輸入は21年296億ドル、22年144億ドル、23年45・7億ドルと大幅に減り続けている。24年は30億ドル台にとどまったとみられる。石油、アルミニウム、銅、ニッケルなどロシアの戦争原資になりそうな鉱物は軒並み輸入停止措置がとられている。いまは一部希少金属のみの輸入に限定されている。

 こうなるとトランプ大統領の「関税戦争」はロシアには有効にはみえない。「他の参加国」とはどこを指しているのか曖昧にされている。ロシアを筆頭にこれらには「タリフマン」は通用しない。何か新しい制裁を追加しないと埒があかない。

■戦争終結合意は難航か

 プーチン大統領が発言している「ウクライナ戦争」和平交渉の条件は、ウクライナの無条件降伏を意味するものにほかならない。

 ロシアが闇雲に侵略しているルハンシク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの4州のロシア領への正式併合を主張している。第二にウクライナのNATO(北大西洋条約機構)加盟は認めない。要するにロシアはウクライナの主権を認めない。ウクライナはロシアの従属国になるということを戦争終結の条件としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | 小倉正男の経済コラム

日銀、追加利上げを決定、日経平均は小安くなるが不動産株など総じて堅調を保つ

■政策金利を0.25%引き上げ0.5%に、大手商社株も三菱商などは高い

 日銀は1月23、24日に開催した金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ0.5%に改定したと伝えられた。利上げは昨年7月以来になる。関連法幢では、「政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む」(日経電子版)などと伝えられた。

 株式市場では、前引け233円高だった日経平均が13時頃から小安くなるなど、日銀に「敬意」を表する展開になっている。ただ、個別に見ると、金利上昇は逆風とされる不動産株が後場も総じて堅調に推移し、三井不動産<8801>(東証プライム)などが高い。利上げは織り込み済みとの受け止め方が少なくない様子。大手商社株も三菱商事<8058>(東証プライム)は値を消しながらも堅調となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | 今日のマーケット

アイフリークモバイルが大きく出直る、帝国データバンクの調査を受けデジタル絵本の優位性など再認識

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■「出版社の業績動向調査」で今後はデジタルシフトが焦点とされ注目再燃

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は1月24日、10%高の87円(8円高)まで上げた後も85円前後で売買され、大きく出直る相場となっている。コンテンツ事業でデジタル絵本「森のえほん館」などを展開し、帝国データバンクが発表した「出版社の業績動向調査」(1月23日)で「今後はデジタルシフトと出版流通の効率化が焦点」などと指摘され、アイフリークモバイルの優位性が再認識されたとの見方が出ている。

 今期(2025年3月期)は、4〜9月にコンテンツ事業で人気絵本シリーズ「コークのITリテラシー絵本シリーズ」の一部作品を、画像生成AIを活用したデジタル絵本動画として配信した。また、子供が「活きた英語」を楽しく学べることを企図し、「森のえほん館」に英語絵本を追加する大幅リニューアルを実施した。

 帝国データバンクが発表した「出版社の業績動向調査」(1月23日)は、「出版社の『業績悪化』企業、過去最大の66.1%、物流費の高騰が響く」と従来型出版事業の現状を分析し、午前中のテレビ情報番組などで初回された。調査は、今後デジタルシフトが焦点になることや、中小出版社は市場ニーズに応えるなど、市場変化に対応するオリジナリティが求められることなどに言及した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 材料でみる株価

羽田空港に新たなアートスポット誕生「ART’GALLERY」オープン

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■アンディ・ウォーホルや草間彌生など、著名アーティストの作品を展示販売

 日本空港ビルデング<9706>(東証プライム)は、1月27日(月)に羽田空港第1ターミナル5階「THE HANEDA HOUSE」内に、現代アート専門ギャラリー「ART’ GALLERY」をオープンすると発表。このギャラリーでは、アンディ・ウォーホルや草間彌生、村上隆など、世界的に著名なアーティストの作品を取り扱うほか、日本の新進アーティストの作品も展示される。空港という特別な空間で、アートを身近に楽しむ機会を提供する。

 展示作品は、美術品として価値の高いプリント作品から日常に取り入れやすいアートグッズまで多岐にわたる。また、アート好きにとって見逃せないコレクターズアイテムも取り揃えている。現代アート初心者も気軽に訪れることができ、幅広い層に向けた充実のラインアップが特徴だ。

 「ART’ GALLERY」では、定期的に企画展や特別イベントを開催予定である。これにより、訪れるたびに新しい発見や感動を提供する。営業時間は10時30分から19時30分で、火曜日が定休日となる。羽田空港に訪れた際は、ぜひ立ち寄りたい注目のスポットである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 話題

インフォマートと名古屋工業大学が、フード業界の発展を目指してAIを活用した共同研究を開始

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)と国立大学法人名古屋工業大学(所在地:愛知県名古屋市昭和区)は1月24日、フード業界の発展を目指し、AIを活用した共同研究を開始したと発表。

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■背景

 同社は、フード業界に「おいしい未来」をつくりたいという想いから、25年以上にわたり外食企業とその取引先である食品卸企業の双方に寄り添ってきた。業務効率化だけでなく、その先にある顧客の成果実現を目指している。

 近年、外食企業や食品卸企業は「人手不足」や「原材料の高騰」等の課題に直面している。特に「人材不足」に悩む企業が多く、コスト削減や業務効率化が求められる中で、優秀な人材の確保がより一層困難となっている。さらに、2030年問題により生産年齢人口が減少することが予測されており、労働力不足のさらなる深刻化が懸念されている。

 そこでこの度、データ解析・活用を通じて、外食企業と食品卸企業を取り巻く様々な課題を解決するため、名古屋工業大学と共同研究を開始した。名古屋工業大学が有する高度なAI技術と、同社が有する膨大なデータを掛け合わせ、オープンイノベーションで研究を進める。(※)

(※)データの取り扱いについては、同社サービスの利用規約に基づき、適切な安全管理措置のもと厳正に取り扱われる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:45 | 株式投資ニュース

【この一冊】TAC、『東大生が読み解く ニュースが1冊でわかる本 2025年版』刊行

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■現役東大生が厳選した100のキーワードで、ニュースの本質を捉える

 TAC<4319>(東証スタンダード)の出版事業部(TAC出版)は、『東大生が読み解く ニュースが1冊でわかる本 2025年版』を1月26日に発売する。同書は、現代社会で起きている出来事や今後のトレンドを理解するために厳選された100のキーワードを解説する画期的な書籍である。西岡壱誠氏と東大カルペ・ディエムが執筆を担当し、ニュースの本質的な理解を目指している。

 同書の特徴は、「本質思考」を強みとする東大生集団が、図版を用いてわかりやすくニュースを解説する点にある。SNSで話題になった出来事や、日常的に耳にする言葉について、背景や概要を丁寧に説明。トピックを追いかけることが難しい社会人や学生に向けて、情報の解像度を高める工夫がなされている。

 東大生が選ばれた理由は、日ごろから時事問題に高い関心を持ち、全体像を把握し、必要な知識を補完する「本質思考」を身につけているからである。同書を通じて読者は、単に現代社会を理解するだけでなく、膨大な情報から本質的な部分を抽出し、自分の力で解釈する能力を養うことができる。A5判、224ページ、定価1,650円で発売される。

・Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4300115281
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | この一冊

【株式市場】前場の日経平均は233円高で4万円台を回復、米S&P500の7週間ぶり最高値など好感

◆日経平均は4万192円85銭(233円98銭高)、TOPIXは2768.90ポイント(17.16ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億3342万株

 1月24日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの408ドル高やS&P500種の約7週間ぶり最高値更新などが好感され、日経平均は101円高で始まったあと高下しながら上値を追い、午前11時過ぎには295円高まで上げて前引けも233円高と4万円台に乗り、5日続伸基調となった。日銀の金融政策会合(23、24日)での小幅利上げは織り込み済みの様子で、銀行株は軟調。一方で三井不<8801>(東証プライム)などの不動産株は堅調。三菱重<7011>(東証プライム)なども高い。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は反発。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

フジ・メディアHDが反発、「27日に会見へ」と伝えられ新たな施策などへの期待再燃

■4日続伸の後反落し再び上伸、投機妙味の強い相場に

 フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は1月24日、反発相場となり、午前11時にかけて7%高の1949.0円(132.0円高)まで上げて昨23日につけた直近の高値2000.0円に向けて出直っている。タレント中居正広さんの女性トラブルへの関与に関する問題を巡り、「フジテレビ、第三者委員会設置を決定、27日に会見へ」(NHKニュースWEB1月23日21時59分)などと伝えられ、新たな施策や方針に期待する動きが再燃したと見られている。

 このところの株価は、テレビCMの差し止め報道が相次いだにもかかわらず買い優勢となり、1月22日まで4日続伸して23日は反落した。米国の投資ファンド、ダルトン・インベストメントが書簡を送付と伝えられたこともあり、買い手の一部には、投資ファンドなどの買収を通じて株式の非公開化により再生をはかる可能性などを想起して注目する動きもあったようだ。投機妙味の強い相場になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 材料でみる株価

総医研HDが急伸、専門医によるリモート健康相談サービスに期待強まる

■株式会社Medifellowと共同で1月27日開始とし注目集中

 総医研HD(総医研ホールディングス)<2385>(東証グロース)は1月24日、いきなり急伸して始まり、28%高の159円(35円高)まで上げた後も150円前後で売買され、昨年8月以来の150円台に進んでいる。23日の15時30分に業務提携を発表し、専門医によるリモート健康相談サービスの提供を1月27日(予定)に開始するとし、期待が強まっている。

 1月23日、リモート健康相談サービスを提供する株式会社Medifellow(東京都港区)との間で、国内企業の社員から海外からの旅行者まで、幅広い利用者に対応可能な専門医によるリモート健康相談サービスの提供に向け、業務提携を行うと発表した。企業や個人に安心して利用いただけるリモート健康相談サービスを共同で提供し、国内外で高品質な医療へのアクセスを促進することで、健康経営の推進を支援するとともに、医療費適正化の実現にも寄与することをめざす。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 材料でみる株価

リミックスポイントは一段高、暗号資産の評価益拡大に期待強まる

■相次いで追加購入、「業績予想には含まれていない」ため注目続く

 リミックスポイント<3825>(東証スタンダード)は1月24日、再び一段高となり、午前10時にかけて15%高の592円(78円高)まで上げ、2021年以来の高値に進んでいる。1月6日に「保有する暗号資産の評価損益に関するお知らせ」を発表し、以後「暗号資産の追加購入に関するお知らせ」を1月22日まで6回発表。ビットコインなどの相場が堅調なため、暗号資産投資の利益に期待が強まっている。

 1月6日に発表した評価損益の開示によると、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨6銘柄の取得価額は50億円で、2024年12月31日時点での時価評価額は57億5812万8070円。この評価損益は通期の連結業績予想には含まれていないとした。ビットコインなどの相場は値動きが荒く不測の展開も予想されるが、現時点では業績予想の上振れに期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 業績でみる株価

住友ファーマが出直り強める、ジョンソン&ジョンソンとの提携を機に値動き弾力的

■「早期の業績回復と再成長を果たすため様々な施策に取り組む」

 住友ファーマ<4506>(東証プライム)は1月24日、反発相場となり、取引開始後に8%高の594円(43円高)まで上げて再び出直りを強めている。1月20日に持効性抗精神病剤に関するJohnson&Johnson(ジョンソン&ジョンソン、法人名:ヤンセンファーマ株式会社、本社:東京都千代田区)との販売提携契約について発表、以後、断続的に出直りを強めている。値動きが弾力的になってきたとの見方が出ている。

 発表によると、住友ファーマは「早期の業績回復と再成長を果たすため、2024年度を当社グループの再成長への転換点とすべく、全社一丸となって様々な施策に取り組んで」いる。「精神神経領域を研究開発における重点疾患領域および国内営業の重点領域の一つとして注力」しており、このたび提携した製剤をラインアップに加えることにより、より多くの統合失調症患者さんの治療に貢献することをめざす。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 材料でみる株価

ミロク情報サービス、25年3月期は増収増益予想、新規顧客獲得で顧客基盤拡大、調整一巡し出直りに期待

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型DXプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。25年3月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から利益確定売りで急反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | アナリスト銘柄分析

加賀電子は戻りを試す展開に期待、25年3月期は上振れ余地、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、SDGs経営を推進している。25年3月期は営業・経常利益横ばい予想としている。中間期が社内計画比で上振れたことを勘案すれば通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してやや上値の重い形となったが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお2月6日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | アナリスト銘柄分析

神鋼商事は調整一巡して出直りに期待、25年3月期は上振れ余地、指標面の割安感も評価材料

 神鋼商事<8075>(東証プライム)はKOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画2026では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。25年3月期(24年11月7日付で営業利益を上方修正)は期初予想に比べて営業減益幅が縮小する見込みだ。第2四半期累計の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお2月5日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | アナリスト銘柄分析

クリナップ、25年3月期減益予想だが26年3月期収益回復期待、高配当・低PBRなど指標面の割安感も評価材料

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤強化を掲げている。25年3月期は新設住宅着工戸数の低迷、水まわりリフォーム需要の伸び悩み、原材料・資材価格の高騰などの影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で26年3月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏に回帰してやや軟調だが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | アナリスト銘柄分析

DeNAが高値に向けて出直る、遠隔診療支援アプリに注目集まる

■青森県の総合病院が導入、医師・患者の負担軽減をめざす

 DeNA(ディー・エヌ・エー)<2432>(東証プライム)は1月24日、続伸基調で始まり、取引開始後は9%高に迫る2897.5円(232.5円高)まで上げて昨年12月につけた高値3214.0円に向けて出直っている。23日に、子会社アルム(東京都渋谷区)の医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join(ジョイン)」が、むつ総合病院(青森県むつ市)で導入され、弘前大学医学部附属病院(青森県弘前市)との遠隔診療が始まったと発表し、注目材料視されている。

 発表によると、今回、むつ総合病院に導入された遠隔診療支援の領域は、遠隔妊産婦管理、遠隔脳神経外科手術支援、遠隔ICUによる重症患者管理の3つの領域。医師少数区域における医師・患者の負担軽減を目指す。

 「Join」は、株式会社アルムが開発・提供する、医療関係者が高セキュリティ環境下でコミュニケーションをとることができるアプリ。標準搭載されたDICOMビューワーで医用画像を閲覧、チャットに共有することで、夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院時の病院間連携・情報共有などに利用されているという。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 材料でみる株価

エイトレッドは25年3月期3Q累計利益横ばいだが通期増益予想据え置き、売上面はユーザー数の増加で2桁増収と順調

 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は1月23日に25年3月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。利益面はクラウドインフラコスト等の増加により横ばいだが、売上面はユーザー数の増加等で2桁増収と順調だった。そして通期増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:07 | 決算発表記事情報

日経平均は101円高で始まる、NY株はダウ408ドル高と4日続伸、S&P500は終値でも最高値を更新

 1月24日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が101円62銭高(4万60円49銭)で始まり5日続伸基調。為替は1ドル156円台前半で円高となっている。

 NY株式はダウが408.34ドル高(4万4565.07ドル)と大幅高で4日続伸し、S&P500種、NASDAQ総合指数も4日続伸。S&P500種は終値で約7週間ぶりに最高値を更新し、取引時間中の最高値は2日続けて更新した。一方、半導体株指数SOXは小幅安となり小反落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9920円となり、東京市場23日の現物(日経平均)終値に比べ39円安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

ギークス、アライヴを完全子会社化、IT人材不足解決へ戦略的買収

■国内IT市場の拡大に向けた企業価値向上への布石

 ギークス<7060>(東証プライム)は1月23日、取締役会において、アライヴの全株式を取得し、連結子会社とすることを決議したと発表。同社のグランドビジョンは「21世紀で最も感動を与えた会社になる」であり、国内のIT市場規模の拡大を見据えた戦略的な買収である。

 アライヴは、国内通信事業最大手の顧客に対してITソリューションサービスを長年提供してきた企業。エンタープライズ企業の顧客ニーズに柔軟に対応し、高い技術力と人材を持つ同社の買収により、ギークスは両社の顧客基盤と人的リソースを共有し、グループ事業の成長を加速させる方針。

 同買収の詳細は、取得株数200株、取得価額総額6億4,400万円(株式購入費5億9,600万円、アドバイザリー費用4,800万円)となっている。株式譲渡は2025年2月14日に予定されており、2025年3月期の連結業績への影響については現在精査中である。ギークスは、この買収を成長戦略の一環と位置づけ、継続的な企業価値向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | IR企業情報

メドレー、アクシスルートホールディングスを完全子会社化し、アルフレッサと業務資本提携

■調剤薬局向けDXを加速、医療ヘルスケア領域でのシナジー創出へ

 メドレー<4480>(東証プライム)は1月23日、アクシスルートホールディングスを完全子会社化することを決定したt発表。この戦略的決定は、「医療ヘルスケアの未来をつくる」という同社のミッションを具現化するものである。メドレーは、インターネット技術を活用した医療ヘルスケア領域のデジタルトランスフォーメーションを推進し、患者と医療従事者の双方にとって納得できる医療の実現を目指している。

 アクシスルートホールディングスは、「健康寿命を支える事業を創出する」というパーパスのもと、医療従事者の業務効率化と患者の医療アクセス向上を支援するサービスを提供してきた。特に、同社の中核子会社であるアクシスが開発した「Medixs(メディクス)」は、優れたUI/UXと在宅医療支援機能により、高い顧客満足度を誇るクラウド型電子薬歴システムである。メドレーは、この買収により調剤領域における提供価値を大幅に拡大する方針である。

■アルフレッサとの連携で医療・ヘルスケア領域の新たなソリューション開発へ

 さらに、メドレーはアクシスルートホールディングスの株主であるアルフレッサ ホールディングス<2784>(東証プライム)との業務資本提携契約を締結した。アルフレッサグループは、中長期ビジョンの一環としてヘルステック・データビジネスを積極的に推進しており、今回の提携により、薬局向けDXソリューションの開発・販売、病院・診療所向けプロダクトの連携、医療・ヘルスケア領域における新たなソリューション開発を目指す。当該スケジュールでは、株式譲渡契約の効力発生日を2025年1月31日、株式交換契約の効力発生日を同年4月30日と予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | IR企業情報

【注目銘柄】インテリックスは、リノベマンション好調で業績上方修正、配当も大幅増、株価は割安感から1000円回復へ

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■続落も5月期通期業績の上方修正と記念増配を手掛かりに突っ込み買いも一法

 インテリックス<8940>(東証スタンダード)は、前日23日に11円安の810円と続落して引けた。同社株は、昨年12月23日に今2025年5月期第2四半期(2024年6月〜11月期、2Q)累計業績を上方修正し株価が昨年来高値910円まで急伸し、その2Q累計決算を発表した今年1月10日に今度は5月期通期業績を上方修正したが、株価は、織り込み済みとして目先の利益を確定する売り物が続いた。また日本銀行が、1月23日、24日に開催している金融政策決定会合で政策金利を引き上げ、24日にも発表すると観測されていることも、事業環境にはマイナスとして下押し材料となっている。ただテクニカル的には800円台では下値抵抗力をみせ、今期配当も、創立30周年の記念配当14円を上乗せして年間34円(前期実績19円)に大幅増配を予定していることもからも、突っ込み場面は逆張りも一法となりそうだ。

■リノベマンションの販売件数が増加し平均販売価格も続伸

 同社の今5月期通期業績は、期初予想より売り上げを13億5400万円、営業利益を4億4300万円、経常利益を5億500万円、純利益を3億3400万円それぞれ引き上げ、売り上げ463億6500万円(前期比8.6%増)、営業利益20億6300万円(同2.21倍)、経常利益16億9100万円(同2.78倍)、純利益12億3100万円(同2.97倍)と見込み、増益率を大幅に伸ばす。リノベーション事業では、リノヴェツクスマンションの販売件数が、前期比19件増の1148件、平均販売価格が同76万円増の2875万円、ソリューション事業では、一棟収益物件の売却増や不動産小口化商品「アセットシェアリング+」の販売続伸などを見込んでいることが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 注目銘柄

TKP、株主優待制度を拡充!利用可能施設が17に、新たな魅力を創出

■ISHINOYA別府など新施設7カ所が加わり、充実のラインナップに

 ティーケーピー(TKP)<3479>(東証グロース)は1月23日、株主優待制度を大幅に拡充すると発表した。従来の10施設から、新たに新規施設を加えて計17施設とする戦略である。新たに追加される施設には、「ISHINOYA別府(仮称)」や「ウエディングヒル東京ベイ幕張」など、宿泊施設、レストラン、ブライダル施設が含まれている。

 この拡充の目的は、株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社グループの施設およびサービスへの理解を深めることにある。株主から寄せられた意見を踏まえ、投資魅力を高めることを狙いとしている。新規施設は、大分県別府市、埼玉県羽生市、神奈川県湯河原町など、日本各地に展開される予定である。

 新株主優待制度は、2025年2月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主から適用される。追加される施設には、ホテル、レストラン、ウェディング会場など多様な施設が含まれており、株主にとって魅力的な選択肢を提供する内容となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | IR企業情報

サクシード、生成AI教育企業を子会社化、教育DX推進に新戦略

■生成AIで個別最適な学習環境を実現、教育の質向上へ

 サクシード<9256>(東証グロース)は1月23日、教育特化型生成AI企業である「みんがく」を子会社化すると発表。この決定は、教育現場における教員の業務負担軽減と教育の質の向上を目指す両社のビジョンが一致したことによるものである。サクシードは、教育人材支援や個別指導教室事業などを展開しており、みんがくの「スクールAI」プラットフォームを活用することで、教育分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる。

 みんがくは、東京学芸大学など複数の大学と共同研究を行い、教育AIサミットやハッカソンを主催するなど、「生成AI×教育」の分野で高い評価を得ている。文部科学省のガイドラインも教育現場での生成AI活用を推進しており、両社は生徒一人ひとりに最適化された学びの提供を目指している。サクシードは、この子会社化により、学習塾業界における差別化や新たな成長領域の開拓を計画している。

 株式取得の詳細は、佐藤雄太氏から200株を譲受し、第三者割当増資で710株を引き受け、合計910株(53.2%)を取得する。取得価額は約1億600万円で、2025年4月に子会社化が完了する予定である。サクシードは、「教育と福祉」の分野で革新的なソリューションを提供し、持続可能な未来の創造を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | IR企業情報

ワークマン、#ワークマン女子から『Workman Colors』へ、400店舗計画を始動

■男性市場開拓へ、店名変更で顧客層拡大

 ワークマン<7564>(東証スタンダード)は1月23日、#ワークマン女子店を「Workman Colors店」に改名し、地方展開を本格化させる戦略を発表した。人口が少ない地方都市では男女両方の顧客獲得が不可欠との判断から、2025年2月20日から年間40店舗を出店し、7年半後の2032年までに400店舗体制を目指していく。

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 従来の#ワークマン女子店は女性向けに特化していたが、Colors店では男性向けのベーシック衣料市場に本格参入する。25年秋には専売製品比率を60%、26年秋には80%まで引き上げる計画であり、男女の製品比率を1:1にする方針を示した。

 銀座店での改名実績を踏まえ、地方のアパレル小売市場に「新風」を吹き込み、業界大手2社と競合できる第3の選択肢として成長を目指す。10年後には900店舗まで拡大し、日本最大の店舗網構築を視野に入れている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | IR企業情報