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■２０２６年１２月期に営業利益１４０億円（同１００億円）めざす
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１月２７日の午後、グループ内組織再編による経営効率化について発表し、「グループ全体最適による効率化の追求、および競争力の強化を目指し、グループ内組織再編を行う」とした。
（１）連結子会社である伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併。
（２）連結子会社である株式会社ダルトンが、ダルトンの連結子会社である不二パウダル株式会社を吸収合併。
イトーキは、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとして、２０２４年から３ヶ年の中期経営計画『ＲＩＳＥ ＴＯＧＲＯＷＴＨ２０２６』を策定し、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を実行している。これら戦略の実現を通じて、２０２６年に売上高１５００億円（２０２４年度の見込みは１３７８億円）、営業利益１４０億円（同１００億円）、ＲＯＥ１５％の達成（同１１〜１２％）、および配当性向４０％の株主還元を目指している。そのようななか、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」の０３：専門施設領域、０４：高収益化、０５：グループシナジーにおける戦略遂行の一環として、このたびのグループ内組織再編を行う。（ＨＣ）
2025年01月27日
イトーキがグループ内組織を再編し効率化と競争力を強化、重点戦略遂行の一環
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は３６６円安、ＡＩ巨額投資関連株の下げ目立つが不動産株など強くＴＯＰＩＸは高い
◆日経平均は３万９５６５円８０銭（３６６円１８銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５８．０７ポイント（７．０３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億９１６５万株
１月２７日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が前引けに比べ１００円近く高い１４２円安で始まったが、１３時過ぎまで一進一退を続けて再び下値を探る相場となり、１４時前には４１１円１９銭安（３万９５２０円７９銭）まで下押して前引けも戻しきれないまま２日続落となった。一方、ＴＯＰＩＸは小高い。中国が巨額のＡＩ投資なしで高性能の生成ＡＩ開発に成功と伝えられたため、米国で巨額のＡＩ投資を表明済みのソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）の下げが目立ち、半導体関連株も総じて重かった。一方、西武ＨＤ＜９０２４＞（東証プライム）など鉄道株には一段と強含む銘柄がみられ証券会社による投資判断など好感。三井不＜８８０１＞（東証プライム）も一段高など日銀の利上げ通過を好感。テレビ朝日ＨＤ＜９４０９＞（東証プライム）などテレビ局株も高い。
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１月２７日（月）後場の東京株式市場は、日経平均が前引けに比べ１００円近く高い１４２円安で始まったが、１３時過ぎまで一進一退を続けて再び下値を探る相場となり、１４時前には４１１円１９銭安（３万９５２０円７９銭）まで下押して前引けも戻しきれないまま２日続落となった。一方、ＴＯＰＩＸは小高い。中国が巨額のＡＩ投資なしで高性能の生成ＡＩ開発に成功と伝えられたため、米国で巨額のＡＩ投資を表明済みのソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）の下げが目立ち、半導体関連株も総じて重かった。一方、西武ＨＤ＜９０２４＞（東証プライム）など鉄道株には一段と強含む銘柄がみられ証券会社による投資判断など好感。三井不＜８８０１＞（東証プライム）も一段高など日銀の利上げ通過を好感。テレビ朝日ＨＤ＜９４０９＞（東証プライム）などテレビ局株も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34
| 今日のマーケット
スカイマーク、２４時間対応のチャットサポート導入で利便性向上、顧客対応をデジタル化
■電話集中による待ち時間を解消、いつでもどこでも手軽に問い合わせ可能
スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は１月２７日、顧客からの問い合わせや予約変更・取り消しに対応する「ＳＫＹＭＡＲＫチャットサポート」の本格的な稼働を開始したと発表。同サービスは同社ホームページのお問い合わせページからアクセスが可能である。
新サービスは、シナリオボットによる自動応答と有人チャット対応の２段構えとなっている。シナリオボットでは、あらかじめ設定された選択肢から該当項目を選ぶことで即座に回答を得られる。また、キーワード検索機能により、顧客が求める情報に関連した質問候補が表示される仕組みとなっている。
システムはモビルス＜４３７０＞（東証グロース）の「ＭＯＢＩ ＢＯＴ」「ＭＯＢＩ ＡＧＥＮＴ」を採用し、シナリオボットと質問検索については、メンテナンス時を除き２４時間対応が可能である。予約変更や取り消しなどの有人対応は８：００から２０：３０までとなっている。これにより、悪天候や繁忙期における電話の集中という従来の課題を解決し、顧客サービスの向上を目指していく。
スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は１月２７日、顧客からの問い合わせや予約変更・取り消しに対応する「ＳＫＹＭＡＲＫチャットサポート」の本格的な稼働を開始したと発表。同サービスは同社ホームページのお問い合わせページからアクセスが可能である。
新サービスは、シナリオボットによる自動応答と有人チャット対応の２段構えとなっている。シナリオボットでは、あらかじめ設定された選択肢から該当項目を選ぶことで即座に回答を得られる。また、キーワード検索機能により、顧客が求める情報に関連した質問候補が表示される仕組みとなっている。
システムはモビルス＜４３７０＞（東証グロース）の「ＭＯＢＩ ＢＯＴ」「ＭＯＢＩ ＡＧＥＮＴ」を採用し、シナリオボットと質問検索については、メンテナンス時を除き２４時間対応が可能である。予約変更や取り消しなどの有人対応は８：００から２０：３０までとなっている。これにより、悪天候や繁忙期における電話の集中という従来の課題を解決し、顧客サービスの向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37
| 株式投資ニュース
ミズホメディーが後場急動意、インフルエンザや新型コロナの再拡大を受け業績・配当予想を増額修正
■２４年１２月期、各種抗原キットの売上高が急激に増加
ミズホメディー＜４５９５＞（東証スタンダード）は１月２７日の後場、急激に値を上げて始まり、後場寄り後に８％高の１５４９円（１１８円高）まで上げ、約２週間ぶりに１５００円台を回復している。正午に２０２４年１２月期の業績予想と配当予想の増額修正を発表。経常利益は２月に開示した前回予想を２３．９％上回る見込みに見直すなどで注目が再燃している。
発表によると、２４年１２月期は、１１月中旬からのインフルエンザ流行が警報レベルを超えるなど異例の速さで感染拡大していることや、さらには、新型コロナウイルス感染症も増加傾向に転じたことにより、両感染症の各種抗原キットの売上高が急激に増加し、計画を上回った。こうした展開を受け、売上高は前回予想を９．６％上回る見込みになり、営業利益は同１８．１％、純利益は同２５．１％上回る見込みになった。１２月期末配当は１株につき前回予想比２０円増の６０円の予定に増額した。（ＨＣ）
ミズホメディー＜４５９５＞（東証スタンダード）は１月２７日の後場、急激に値を上げて始まり、後場寄り後に８％高の１５４９円（１１８円高）まで上げ、約２週間ぶりに１５００円台を回復している。正午に２０２４年１２月期の業績予想と配当予想の増額修正を発表。経常利益は２月に開示した前回予想を２３．９％上回る見込みに見直すなどで注目が再燃している。
発表によると、２４年１２月期は、１１月中旬からのインフルエンザ流行が警報レベルを超えるなど異例の速さで感染拡大していることや、さらには、新型コロナウイルス感染症も増加傾向に転じたことにより、両感染症の各種抗原キットの売上高が急激に増加し、計画を上回った。こうした展開を受け、売上高は前回予想を９．６％上回る見込みになり、営業利益は同１８．１％、純利益は同２５．１％上回る見込みになった。１２月期末配当は１株につき前回予想比２０円増の６０円の予定に増額した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32
| 業績でみる株価
サッポログループ、次世代データ基盤「ＳＡＰＰＯＲＯ ＤＡＴＡ ＦＡＣＴＯＲＹ」を本格始動
■先進的クラウドサービスを組み合わせ、グループ全体のデータ活用を効率化
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）は１月２７日、グループ共通のデータ基盤システム「ＳＡＰＰＯＲＯ ＤＡＴＡ ＦＡＣＴＯＲＹ」の本格運用を２０２５年１月から開始すると発表。同システムは、ＩＴテクノロジー環境整備の一環として、社内外のデータを効率的に集約・可視化し、利活用することを目的としている。
新システムは、Ｑｌｉｋ Ｔａｌｅｎｄ Ｃｌｏｕｄ、Ｓｎｏｗｆｌａｋｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ（Ｐｏｗｅｒ ＢＩ）という３つの先進的クラウドサービスを採用している。これにより、データ利活用における投資負担の増大や運用の複雑化というこれまでの課題を解決し、データ基盤の構築および利活用時のデータアクセスの効率化を実現する。
今後は、ステークホルダー関連データや事業データ、気象情報などのオープンデータへの容易かつ安全なアクセス環境を整備していく。同社は中期経営計画（２０２３〜２６）において「ＤＸ」を重点活動の一つと位置付けており、本システムを通じて各部門における意思決定の迅速化・高度化を促進し、企業価値の最大化を目指している。各ツールは、データ連携の内製化、データ管理・分析の強化、大規模データの可視化という異なる目的で導入され、総合的なデータ活用基盤として機能する。
サッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）は１月２７日、グループ共通のデータ基盤システム「ＳＡＰＰＯＲＯ ＤＡＴＡ ＦＡＣＴＯＲＹ」の本格運用を２０２５年１月から開始すると発表。同システムは、ＩＴテクノロジー環境整備の一環として、社内外のデータを効率的に集約・可視化し、利活用することを目的としている。
新システムは、Ｑｌｉｋ Ｔａｌｅｎｄ Ｃｌｏｕｄ、Ｓｎｏｗｆｌａｋｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｆａｂｒｉｃ（Ｐｏｗｅｒ ＢＩ）という３つの先進的クラウドサービスを採用している。これにより、データ利活用における投資負担の増大や運用の複雑化というこれまでの課題を解決し、データ基盤の構築および利活用時のデータアクセスの効率化を実現する。
今後は、ステークホルダー関連データや事業データ、気象情報などのオープンデータへの容易かつ安全なアクセス環境を整備していく。同社は中期経営計画（２０２３〜２６）において「ＤＸ」を重点活動の一つと位置付けており、本システムを通じて各部門における意思決定の迅速化・高度化を促進し、企業価値の最大化を目指している。各ツールは、データ連携の内製化、データ管理・分析の強化、大規模データの可視化という異なる目的で導入され、総合的なデータ活用基盤として機能する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28
| ＩＲ企業情報
シナネンＨＤが出直り強める、業績の本格回復に期待強く事業再編への取り組みにも注目強い
■第３四半期決算の発表は２月１０日の予定
シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は１月２７日、後場寄り後に一段と強含む相場になり、６６１０円（２７０円高）まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを強める相場となっている。昨年１１月に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・中間期／連結）は電力事業の回復などにより各利益とも黒字に転換。第３四半期決算の発表を２月１０日に予定するため、業績回復の本格化に向けた期待が強まってきたとみられている。
また、１２月には「事業再編に関するお知らせ」を発表し、主力事業の統合および事業再編に向けた検討を開始するとした。「具体的な内容が決まり次第、改めてお知らせ」するとしたため、事業再編に関する開示への期待も継続している。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
| 業績でみる株価
マーチャント・バンカーズが戻り高値に進む、株式担保融資事業に進出、日銀の姿勢が追い風になる期待
■不動産投資に加え、さらなる企業価値の拡大めざす
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月２７日、一段と出直る相場となり、７％高の３１５円（２１円高）まで上げて約１か月ぶりに３００円台を回復し、戻り高値に進んでいる。１月１４日付で上場株式を担保とした融資事業への取組みを発表。日銀の２４日の利上げ発表を受け、「金利のある世界」に向けた潮流が同事業にとって追い風になる期待がいわれている。
発表によると、同社の投資事業は現在、ネット利回り５％以上の不動産収益物件を中心に取り組んでいるが、新たに開始する株式担保融資は、貸出利率１５％と、より高い収益性を確保していく。さらに、株式担保融資事業の資金に関して、金融機関等の資金提供者との協力関係を構築し、資金効率を高めながら、不動産収益物件と並ぶ投資事業の柱として、規模の拡大をはかる。
株式担保融資の担保となる株式の管理については、ワンアジア証券株式会社（東京都千代田区、荒井崇代表取締役）と業務提携し、同社で担保である上場株式の保護預かり並びに質権設定を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
| 材料でみる株価
ＳＢＩアルヒは後場一段高、日銀の利上げを受け固定金利の住宅ローン取り扱い大手として注目集まる
■「フラット３５」に加え、１月から固定金利のリバースモーゲージも開始
ＳＢＩアルヒ＜７１９８＞（東証プライム）は１月２７日の後場一段と上げて始まり、取引開始後は７％高の８６８円（５７円高）まで上げて昨年９月以来の８６０円台に進んでいる。住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店、銀行代理業務などを行い、固定金利の住宅ローン「フラット３５」の融資実行件数シェアは２５％近くを続け十数年連続Ｎｏ．１。日銀が２４日に利上げを発表し、今後の利上げにも予断を持たない方針とされたため、固定金利の住宅ローンに対する需要の高まりが期待されて買い先行となったようだ。
「フラット３５」は、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と民間金融機関が提携して提供する最長３５年の全期間固定金利の住宅ローン。ＳＢＩアルヒでは、さらに２０２５年１月９日から、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース６０」（住宅金融支援機構）の全期間固定金利タイプ「ＡＲＵＨＩリ・バース６０」の取り扱いを開始した。（ＨＣ）
ＳＢＩアルヒ＜７１９８＞（東証プライム）は１月２７日の後場一段と上げて始まり、取引開始後は７％高の８６８円（５７円高）まで上げて昨年９月以来の８６０円台に進んでいる。住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店、銀行代理業務などを行い、固定金利の住宅ローン「フラット３５」の融資実行件数シェアは２５％近くを続け十数年連続Ｎｏ．１。日銀が２４日に利上げを発表し、今後の利上げにも予断を持たない方針とされたため、固定金利の住宅ローンに対する需要の高まりが期待されて買い先行となったようだ。
「フラット３５」は、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と民間金融機関が提携して提供する最長３５年の全期間固定金利の住宅ローン。ＳＢＩアルヒでは、さらに２０２５年１月９日から、リバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース６０」（住宅金融支援機構）の全期間固定金利タイプ「ＡＲＵＨＩリ・バース６０」の取り扱いを開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は２３２円安だが銀行株や百貨店株など強くＴＯＰＩＸは高い
◆日経平均は３万９６９９円７６銭（２３２円２２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６４．６６ポイント（１３．６２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億６４３３万株、
１月２７日（月）前場の東京株式市場は、円安が再燃したものの、日銀による利上げの影響を見定めたい姿勢があるようで、日経平均は朝寄り直後の３２３円７０銭高（４万２５５円６８銭）を上値に値を消し始め、午前１１時には２５２円０６銭安（３万９６７９円９２銭）まで下押してもみ合った。一方、ＴＯＰＩＸは堅調。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が２００８年以来の４０００円台に乗るなど銀行株や保険株が上げ、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も堅調。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などもしっかりで、フジ・メディア・ＨＤ＜４６７６＞（東証プライム）も高い。
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１月２７日（月）前場の東京株式市場は、円安が再燃したものの、日銀による利上げの影響を見定めたい姿勢があるようで、日経平均は朝寄り直後の３２３円７０銭高（４万２５５円６８銭）を上値に値を消し始め、午前１１時には２５２円０６銭安（３万９６７９円９２銭）まで下押してもみ合った。一方、ＴＯＰＩＸは堅調。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が２００８年以来の４０００円台に乗るなど銀行株や保険株が上げ、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も堅調。三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などもしっかりで、フジ・メディア・ＨＤ＜４６７６＞（東証プライム）も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16
| 今日のマーケット
マーケットエンタープライズが昨年来高値を更新、今期最高益の見込みで株主優待の拡充なども買い要因に
■リユースプラットフォーム「おいくら」で連携する自治体数は全国２２２に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月２７日、再び上値を追う相場となり、７％高の１６００円（１０１円高）まで上げて約３週間ぶりに昨年来の高値を更新している。「高く売れるドットコム」や「おいくら」などのネット型リユース事業、モバイル事業、メディア事業などを行い、今期、２０２５年６月期の連結業績見通しは各利益とも大幅増の完全黒字化を見込み、純利益などが最高を更新する見通し。株主優待制度の拡充（１２月１９日発表）、愛知県西尾市が不要品リユース事業で「おいくら」との連携を開始（１月２３日発表）などもあり、先高期待の強い相場となっている。
愛知県西尾市との連携により、「おいくら」導入自治体数は全国で２２２に達した。また、株主優待制度の拡充は、これまで１００株以上を保有する株主を対象に、毎年６月末日を基準日として５００円分のクオ・カードを進呈していたが、これを５００株以上として２５０００円分のデジタルギフトを年２回（６月末日、１２月末日の基準日）進呈することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
| 業績でみる株価
フジ・メディアＨＤは続伸だが売買交錯、１月の差し替え広告料を請求しない方針とされ減収に現実味
■きょう夕方に再び会見とされ「刷新」期待は強い
フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は１月２７日、小安く始まった後切り返して１９６７．５円（５７．５円高）まで上げ、続伸基調となっている。元タレント・中居正広さんの女性問題に同社社員が関与した可能性が報じられた件について、同社は今日、２７日夕方に再び会見を開くと伝えられており、「刷新」に向けた期待が強いようだ。
ただ、株価は午前１０時現在、１月２３日につけた直近の高値２０００．０円には届いていない。この件により、スポンサー企業によるテレビＣＭの差し止め続出が伝えられ、前週末は「フジテレビ、ＣＭ差し替え企業に広告料金請求しない方針」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月２４日夜）などと伝えられた。ＣＭ契約の慣行としては、「ＡＣジャパン」（テレビＣＭの公益社団法人）の広告への差し替えのでもキャンセルの場合でも、契約済みの広告料は入るとされてきたが、同社のＣＭ収入は２０２４年３月期（年間）で約１４７３億円。「月間で平均すると約１２２億円で、今後も広告キャンセルの動きが続けば、フジの業績への大きな打撃は避けられない」（毎日新聞のニュースサイト１月２４日夜）との見方が出ている。企業組織などには、現在でも「身内の悪弊は口外しない」といった暗黙の圧力で縛りをかける動きがあるが、コンプライアンスの社会にあっては時代遅れである。（ＨＣ）
フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は１月２７日、小安く始まった後切り返して１９６７．５円（５７．５円高）まで上げ、続伸基調となっている。元タレント・中居正広さんの女性問題に同社社員が関与した可能性が報じられた件について、同社は今日、２７日夕方に再び会見を開くと伝えられており、「刷新」に向けた期待が強いようだ。
ただ、株価は午前１０時現在、１月２３日につけた直近の高値２０００．０円には届いていない。この件により、スポンサー企業によるテレビＣＭの差し止め続出が伝えられ、前週末は「フジテレビ、ＣＭ差し替え企業に広告料金請求しない方針」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月２４日夜）などと伝えられた。ＣＭ契約の慣行としては、「ＡＣジャパン」（テレビＣＭの公益社団法人）の広告への差し替えのでもキャンセルの場合でも、契約済みの広告料は入るとされてきたが、同社のＣＭ収入は２０２４年３月期（年間）で約１４７３億円。「月間で平均すると約１２２億円で、今後も広告キャンセルの動きが続けば、フジの業績への大きな打撃は避けられない」（毎日新聞のニュースサイト１月２４日夜）との見方が出ている。企業組織などには、現在でも「身内の悪弊は口外しない」といった暗黙の圧力で縛りをかける動きがあるが、コンプライアンスの社会にあっては時代遅れである。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46
| 材料でみる株価
日本板硝子が一段と出直って始まる、ドイツ・ヴィッテン工場の生産体制見直しなど材料視
■今３月期に退職関連費用など１１億円の一時費用を見込む
日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）は１月２７日、一段と出直って始まり、取引開始後は４０３円（２０円高）まで上げて昨年８月以来の４００円台に進んでいる。前取引日に当たる２４日午後、ドイツの自動車用ガラス生産体制見直しなどについて発表し、効率化の向上などに期待が出ている。
発表によると、直近のドイツを含む欧州地域における自動車用ガラス市場の需要が弱い一方で、コスト上昇が継続している状況を勘案し、生産体制の適正化による収益性の改善を目指す。同社グループのドイツ法人Ｐｉｌｋｉｎｇｔｏｎ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ社のヴィッテン工場（ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州）で自動車用ガラス生産体制を見直す。２０２５年３月期において退職関連費用を含む一時費用として約１１億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいる。これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査の上で公表するとした。（ＨＣ）
日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）は１月２７日、一段と出直って始まり、取引開始後は４０３円（２０円高）まで上げて昨年８月以来の４００円台に進んでいる。前取引日に当たる２４日午後、ドイツの自動車用ガラス生産体制見直しなどについて発表し、効率化の向上などに期待が出ている。
発表によると、直近のドイツを含む欧州地域における自動車用ガラス市場の需要が弱い一方で、コスト上昇が継続している状況を勘案し、生産体制の適正化による収益性の改善を目指す。同社グループのドイツ法人Ｐｉｌｋｉｎｇｔｏｎ Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ ＧｍｂＨ社のヴィッテン工場（ドイツ・ノルトラインヴェストファーレン州）で自動車用ガラス生産体制を見直す。２０２５年３月期において退職関連費用を含む一時費用として約１１億円の個別開示項目費用の計上を見込んでいる。これを踏まえた通期業績予想についてはあらためて精査の上で公表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37
| 材料でみる株価
日本エンタープライズ、２５年５月期は営業・経常増益予想、各事業が順調に推移し収益拡大に期待
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は営業・経常増益予想としている。第２四半期累計（中間期）はキッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、システム開発サービスの大型案件一巡などで減益だったが、通期ベースでは各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づいた２４年１２月の高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
| アナリスト銘柄分析
フライトソリューションズ、２５年３月期は拡販効果などで大幅増収・黒字予想、有望案件が目白押し
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開を開始した。２５年３月期（非連結決算に移行）は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は２４年１２月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| アナリスト銘柄分析
And Doホールディングスは上値を試す展開へ、２５年３月期増は収増益予想、各事業が順調に推移
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益・連続増配予想としている。各事業が順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２５年６月期第２四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33
| アナリスト銘柄分析
クリーク・アンド・リバー社、２５年２月期減益予想も２６年２月期収益拡大期待、自己株式取得も支援材料
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）はクリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は下方修正して減益予想となったが、積極的な事業展開で２６年２月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。自己株式取得も支援材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
| アナリスト銘柄分析
アイフリークモバイル、底固め完了感を強め出直りに期待、２５年３月期（非連結決算に移行）は赤字縮小予想
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期（第３四半期より非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが赤字縮小の見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト銘柄分析
ラバブルマーケティンググループ、２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期もＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31
| アナリスト銘柄分析
エーザイが一段と出直る、早期アルツハイマー病治療剤についての発表に注目集まる
■「レケンビ」の静注維持投与を米国ＦＤＡが承認
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１月２７日、続伸基調で始まり、取引開始後は４６６８円（１４０円高）まで上げて約２か月ぶりの４６００円台に進んでいる。午前８時３０分に「早期アルツハイマー病治療剤『レケンビ』の静注維持投与、米国ＦＤＡが承認」と題するリリースを発表し、注目されている。
発表によると、エーザイとバイオジェン・インク（米国マサチューセッツ州）が開発したヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ（Ａβ）凝集体モノクローナル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）は、このたび、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より、４週に１回投与の静注（ＩＶ）維持投与に関する生物製剤一部変更申請（ｓＢＬＡ）の承認を受けた。レカネマブについて、エーザイは、開発および薬事申請をグローバルに主導し、エーザイの最終意思決定権のもとで、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。（ＨＣ）
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１月２７日、続伸基調で始まり、取引開始後は４６６８円（１４０円高）まで上げて約２か月ぶりの４６００円台に進んでいる。午前８時３０分に「早期アルツハイマー病治療剤『レケンビ』の静注維持投与、米国ＦＤＡが承認」と題するリリースを発表し、注目されている。
発表によると、エーザイとバイオジェン・インク（米国マサチューセッツ州）が開発したヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ（Ａβ）凝集体モノクローナル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）は、このたび、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より、４週に１回投与の静注（ＩＶ）維持投与に関する生物製剤一部変更申請（ｓＢＬＡ）の承認を受けた。レカネマブについて、エーザイは、開発および薬事申請をグローバルに主導し、エーザイの最終意思決定権のもとで、エーザイとバイオジェンが共同商業化・共同販促を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 材料でみる株価
日経平均は１９５円高で始まる、円安、ＮＹ株は５日ぶりに反落し１４０ドル安
１月２７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１９５円７６銭高（４万１２７円７４銭）で始まった。為替は１ドル１５５円台後半で円安となっている。
ＮＹ株式はダウが１４０．８２ドル安（４万４４２４．２５ドル）と５日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も５日ぶりに反落。半導体株指数ＳＯＸは２日続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万４８０円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値より５５０円高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが１４０．８２ドル安（４万４４２４．２５ドル）と５日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も５日ぶりに反落。半導体株指数ＳＯＸは２日続落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は４万４８０円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値より５５０円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【株式市場特集】金利敏感株、円高メリット株などに「トライ・アンド・エラー」のチャレンジ再来
■金利上昇期待高まる、金融株に注目集まる
日銀の政策金利引き上げを受け、３メガバンクが普通預金金利の引き上げを即座に発表した。銀行・保険業界では昨年１１月の中間決算で業績上方修正と増配を公表しており、政策金利引き上げによる利ザヤ拡大と運用環境改善への期待が高まっている。第３四半期決算への関心も高まり、金利敏感株や円高メリット株への投資機会が再び注目されている。
■トリプルセットのメガバンクがリードして３Ｑ決算動向に視線
金利敏感株では、まず新年早々に昨年来高値を更新し高値もみ合い中のメガバンクが再人気化し、リード役となりそうだ。今３月期中間決算を開示した昨年１１月に揃ってフルセットの今３月期業績の上方修正と増配、自己株式取得・消却を発表した三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）を筆頭に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）、三井住友トラストグループ＜８３０９＞（東証プライム）などもダブルセット材料を発表しており、株価はなお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り水準にあるためだ。１月２９日から２月４日までに発表を予定している今期第３四半期決算への期待も高まりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| 特集
【どう見るこの相場】相場師も相撲取りも「目の前の一番」に集中せよ！今後の展望は？
■トランプ大統領の就任や日銀の政策金利引き上げ…激動の相場を生き抜くヒント
前日２６日に千秋楽を迎えた大相撲初場所は、豊昇龍の逆転優勝で幕を閉じたが、場所中のテレビの勝利力士インタビューで多くの力士が口にしたのが、「目の前の一番、一番に集中した」であった。常套句だろうが、なかなか含蓄に富み、聞きようによっては株式投資にヒントを与えるコメントになりそうだ。もちろん株式投資成功の要諦は、半年先を予見するといわれる株価の先読みにある。しかしその先走りが、得てして「早読みの早転び」とつまずきリスク拡大につながることもなる。勝利力士インタビューのように、足元をみながら一歩一歩進み「トライ・アンド・エラー（試行錯誤）」を繰り返すことが、リスクの最小化、リターンの最大化になるとも想定されるからである。
というのも、新年１月相場に相次いだビッグ・イベントが、この勝利力士インタビューのように通過したからである。ビッグ・イベントの一つは、１月２０日のトランプ大統領の就任式で、もう一つは、１月２３日、２４日に開催された日本銀行の金融政策決定会合である。トランプ大統領の就任式では、「トランプ・リスク」として懸念されていた一律の関税引き上げが見送られ、さらにソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の孫正義会長兼社長ら３名のＩＴトップと記者会見して新会社「スターゲート プロジェクト」を設立して米国のＡＩインフラ構築に４年間で５０００億ドル（約７８兆円）の投資をすると発表した。株価は、ＡＩ関連株を中心に歓迎高し、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数に至っては、その後史上最高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
| どう見るこの相場
