株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年01月30日

フジ・メディアＨＤ、２０２５年３月期業績予想を下方修正、放送収入全体で２３３億円の減少

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■売上高・利益ともに予想を大きく下回る

　フジ・メディア・ホールディングス（フジ・メディアＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）は１月３０日、２０２５年３月期の通期業績予想を下方修正し、純利益を従来の２９０億円から９８億円に引き下げた。フジテレビにおける広告収入の減少が主な要因であり、一連の報道を受けた広告主のＣＭ出稿見合わせや公共広告（ＡＣ）への差し替えが影響した。これにより、広告収入は大幅に落ち込み、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべての項目で予想を下回る見込みとなった。また、グループ会社のサンケイビルも一部不動産売却の変更により、売上高が予想を下回ると発表した。

　フジ・メディアＨＤは、フジテレビの広告主との信頼関係を維持するため、広告料金を請求しない方針を示した。この決定により、同社の広告収入は前回予想と比較して大幅に減少することが明らかになった。特に、スポット広告、ネットタイム、ローカルタイムのすべての広告枠で減収が見込まれ、放送収入全体で２３３億円の減少が予測されている。

■調査協力者の不利益防止を明文化、役職員保護を強化

　また、フジ・メディアＨＤは、フジテレビを巡る一連の問題に関し、第三者委員会の調査に全面的に協力する姿勢を示した。調査に協力する役職員が不利益な扱いを受けることがないよう、取締役会にて正式に決議。これにより、調査協力者の保護を明文化し、違反があった場合には重大な不適切行為と認定する方針を打ち出した。同社は、この決議を全社員に周知し、コンプライアンスの徹底を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:29 | ＩＲ企業情報

商船三井、次世代環境技術結集の多目的船「プリマ　ベルデ」竣工

■世界初、環境配慮型多目的船が竣工、グリーン鋼材とＭＧＯエンジンを搭載

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）グループの商船三井ドライバルクは、環境に配慮した最新鋭の多目的船「プリマ　ベルデ（Ｐｒｉｍａ　Ｖｅｒｄｅ）」を、１月３０日に尾道造船で竣工しと発表。本船は、グリーン鋼材採用船へのＭＧＯ専焼エンジンと風力補助推進装置の同時搭載という世界初の取り組みを実現している。

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　船殻にはＪＦＥスチール製のグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅｘ」を採用し、ＣＯ２排出量を大幅に削減している。また、ジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）製のＭＧＯ専焼エンジンを搭載することで、高い燃焼効率と二酸化炭素排出抑制を実現している。さらに、ＥＣＯＮＯＷＩＮＤ社の風力補助推進装置「ＶｅｎｔｏＦｏｉｌ」を２本搭載し、風力を推進力として活用することで、燃費節減とＧＨＧ削減を目指している。

　本船は全長１２９．６６メートル、全幅２３．６メートル、載貨重量１７，６１１トンの多目的船で、鋼材・建機・重機・プラント・鉄道車両・ばら積み貨物などの輸送に従事する。商船三井グループは、この環境配慮型船舶の就航を通じて、２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成という環境ビジョンの実現に向けて前進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:10 | プレスリリース

Ｃ＆Ｒ社がバンダイナムコエンターテインメントと合弁会社を設立、より高品質でより幅広く楽しめるモバイルゲーム開発など推進

■会社名はＵＲＳ　Ｇａｍｅｓ（ユアーズゲームス）、Ｃ＆Ｒ社が５１％出資

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、バンダイナムコＨＤ（バンダイナムコホールディングス）＜７８３２＞（東証プライム）のバンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社設立に関する合弁契約の締結を発表した。

　合弁会社は株式会社ＵＲＳ　Ｇａｍｅｓ（読み：ユアーズゲームス）で、所在地は東京都江東区深川、資本金は７５００万円（資本準備金：７５００万円）、出資比率はクリーク・アンド・リバー社５１％、バンダイナムコエンターテインメント４９％、設立年月日は２０２５年４月１日（予定）、代表取締役社長：青木克仁（現職：株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役ＣＭＯを兼務）。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | ＩＲ企業情報

綿半ＨＤが上場１０周年の記念配当、『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』経由の自社株買いも実施へ

■今３月期末に１株５円を実施、第３四半期連結決算は大幅増益

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日の夕方、２０２５年３月期の第３四半期連結決算と上場１０周年の記念配当、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。

　上場１０周年の記念配当は、２４年１２月２４日をもって上場１０周年を迎えたことを記念し、株主はじめ関係各位の長年にわたる支援に感謝の意を表す意味で、２５年３月期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を実施するとした。これにより、２５年３月期の配当（期末のみ実施中）は、１株当たり普通配当金２４円と合わせて２９円（前期比６円の増配）の見込みになる。

　自社株買いは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、６０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．００％）、９億７８００万円を各上限として、本日（２０２５年１月３０日）の終値１６３０円で１月３１日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行うとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は９９円高、四半期決算の好調な銘柄など買われ２日続伸

◆日経平均は３万９５１３円９７銭（９９円１９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８１．９３ポイント（６．３４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１７億５９０８万株

　１月３０日（木）後場の東京株式市場は、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）やＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）が一段と上げるなどインバウンド関連株の強さが目立ち、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）も一段ジリ高。任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は次期新ゲーム機４月発表とされて一段高。日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は正午過ぎの四半期決算発表を受けて一段高。日経平均も一段と上値を追い、１３時頃に１８６円１５銭高（３万９６００円９３銭）まで上げて大引けも堅調、２日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

アイデミー、「ＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　２０２５春　東京」でＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」などを紹介

■最新ＡＩソリューションが集う

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、２月２６日（水）〜２８日（金）の３日間、幕張メッセで開催される「ＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　２０２５春　東京」に出展する。

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　「ＡＩ　Ｗｏｒｌｄ　２０２５春　東京」は、ビジネス変革・業務効率化を加速する最新のＡＩソリューションが一堂に集う展示会である。同社のブースでは、アイデミーのＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」や導入企業の事例を詳しく紹介する。

　アイデミーのＭｏｄｅｌｏｙは、デジタル変革におけるテーマ選定、ＰｏＣ開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービス。同社は、顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化の支援を実施している。
・Ｍｏｄｅｌｏｙ：https://www.modeloy.ai/
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県阿見町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■施策初導入によるリユース促進へ

　茨城県阿見町（町長：千葉　繁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月３０日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿見町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

　阿見町は、２０２４年５月に内閣府から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、ごみ削減の取り組みとして「食品ロス削減」、「紙の資源化」に向けた対策を実施している。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阿見町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

住友大阪セメントなど３社、世界初のＣＯ２再資源化人工石灰石を使用した紙「ロカボ紙」を開発

■２０２５年大阪・関西万博で使用へ

　住友大阪セメント＜５２３２＞（東証プライム）は１月３０日、王子エフテックスと富国紙業と共同で、ＣＯ２再資源化人工石灰石を使用した紙「ロカボ紙」の開発に成功したと発表。この紙は、従来の紙製品に比べてＣＯ２排出削減と埋立処分場の延命効果を兼ね備えた環境性能を実現している。同製品は、２０２５年の大阪・関西万博で住友グループのパビリオン『住友館』の記念品として使用される予定である。

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　ロカボ紙は、王子エフテックス株式会社の高級印刷用紙をベースに開発され、原料の一部をＣＯ２再資源化人工石灰石に置き換えることで、従来の紙製品にはない環境性能を実現した。この人工石灰石は、廃棄物に含まれるカルシウム源にＣＯ２を鉱物固定して製造されており、１ｋｇあたり約４２０ｇのＣＯ２を固定化することで、ＣＯ２排出削減に貢献している。また、廃棄物の再資源化により、埋立処分場の延命効果も期待できる。

　住友大阪セメントは、今後もＣＯ２再資源化人工石灰石の適用量拡大や本製品の安定供給技術の検討を進めるとともに、さらなるＣＯ２削減のための技術開発を推進し、社会全体でのカーボンニュートラル実現に向けたモデルとして発信していく方針である。この取り組みは、セメント業界と製紙業界双方にとって重要な一歩となることが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

クリナップの港北ショールーム誕生、都市型ショールームで高級感を味わえる空間に

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、現地の再開発により、横浜北ショールーム（神奈川県横浜市都筑区中川中央）を２年間限定で移転すると発表。新しいショールームは、都筑区中川にて「港北ショールーム」として２月１日（土）午前１０時よりグランドオープンする。

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　２００２年１１月に、全国９１か所目（当時）のショールームとして誕生した「横浜北ショールーム」は、港北ニュータウンの発展とともに２０余年間を歩んできた。この度、同地でのマンション建設計画に伴い、期間限定で移転し、名称も「港北ショールーム」に改称する。マンション完成後にはテナントとして再入居する予定である。（移転期間は２年を予定）

【新・港北ショールームのコンセプトと特長】

コンセプト：「ｕｒｂａｎ　＆　ｌｕｘｕｒｙ」〜都市型ショールームで高級感を味わえる空間に〜
（１）都市型ショールームとして、マンションリフォームもイメージしやすい展示
（２）高級志向のお客様向けに洗練された展示
（３）生活もイメージできる空間提案コーナーの充実
（４）キッチンとサニタリーコーナーの充実
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

日本エム・ディ・エムは後場一段高、正午過ぎに第３四半期決算を発表し好感買い拡大

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■人工関節など日米市場で好調

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１月３０日の正午過ぎに第３四半期決算を発表し、株価は後場一段高となって６４９円（２３円高）まで上げ、戻り高値を更新した。活況高となっている。

　人工関節など、整形外科領域を中心とする医療機器の開発製造会社で、２０２５年３月期の第３四半期決算（２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比８．６％増の１８４億５８百万円、営業利益が同３．９％増の１２億２９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２０．０％増の８億７９百万円だった。日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術（ＢＨＡ）で新製品などの獲得症例数が増加し、ＢＨＡ全体の売上高が２桁成長となり順調に推移した。米国では人工膝関節分野の人工膝関節置換術（ＴＫＡ）で獲得症例数が増加し、人工股関節分野も新製品の寄与などで好調だった。

　今期・２５年３月期の連結業績予想は、４月に公表した予想を全体に継続し、売上高は２５２億円（前期比８．７％増）、営業利益は１８億５０百万円（同５．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３億円（同２．２％増）とした。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32 | 業績でみる株価

ＡＩフュージョンが後場急伸、新事業（暗号資産投資事業）の発表を受けストップ高

■将来は暗号資産を投資対象としたファンドの組成も視野

　ＡＩフュージョン（ＡＩフュージョンキャピタルグループ）＜２５４Ａ＞東証スタンダード）は１月３０日の正午過ぎに「子会社の設立及び新たな事業（暗号資産投資事業）の開始」について発表し、株価は後場急伸。１３時３０分過ぎにストップ高の１０８０円（１５０円高、１６％高）まで上げて約１か月半ぶりに１０００円台を回復している。

　発表によると、近年、ビットコインをはじめとする暗号資産が存在感を強めていることなどを受け、暗号資産に特有のオルタナティブ（代替投資可能な）金融資産としての特性に加え、同社が軸に据えるＡＩと並びデジタル社会の２大テクノロジーの双璧であるブロックチェーン技術としての優位性、「金融資産＋テクノロジー」としての暗号資産の優位性を見据え、子会社の設立及び新たな事業（暗号資産投資事業）の開始を決議した。将来的には、令和６年ＬＰＳ法（投資事業有限責任組合契約に関する法律）の改正でＬＰＳが実施可能な事業として追加された暗号資産を投資対象としたファンドの組成も視野に入れている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 材料でみる株価

売れるネット広告社Ｇが急伸、国内向けモバイル機器レンタルの出荷１６万台突破など好感

■Ｗｉ−Ｆｉ、携帯等のモバイル通信機器総合レンタルサービス「Ｔｒａｎｓｆｏｎｅ」好調

　売れるネット広告社Ｇ（売れるネット広告社グループ）＜９２３５＞（東証グロース）は１月３０日、一段と大きく出直る相場になり、１９％高の１５７３円（２５６円高）まで上げた後も堅調に売買されている。２９日付で「Ｗｉ−Ｆｉ、携帯等のモバイル通信機器総合レンタルサービスである『Ｔｒａｎｓｆｏｎｅ』のうち、修学旅行等の国内旅行者向け端末の出荷台数が１６万台を突破したことをお知らせすると発表し、注目が再燃した。約１か月半ぶりに１５００円台を回復している。

　発表によると、「Ｔｒａｎｓｆｏｎｅ」事業は子会社の株式会社ＪＣＮＴ（東京都千代田区）が事業展開し、創業以来、海外渡航者へサービス提供することを主軸としてきたが、コロナ禍以降は、海外渡航者へのサービス提供に加えて、国内旅行者へのサービス提供にも積極的に力を入れている。特に修学旅行における「レンタル実績」については業界上位の地位を確立している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 業績でみる株価

幸楽苑、ワンコインの「ブラックらーめん」が復活！「ブラック素らーめん餃子セット」も５００円

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■幸楽苑全店で「郡山ブラック」モチーフの限定ラーメンを販売

　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は、２月１日から３日間限定で「節分祭」を開催し、昨年のクリスマスに好評を博した「ブラックらーめん」を再販売すると発表。「ブラックらーめん」は、郡山市のご当地らーめん「郡山ブラック」をモチーフにした、たまり醤油を使用した黒いスープが特徴の一杯である。今回は単品に加え、餃子がセットになった「ブラック素らーめん餃子セット」も提供され、どちらも税込５００円のワンコイン価格で販売される。

　同キャンペーンでは、販売数量に制限を設けず、来店するすべての顧客が楽しめるよう配慮されている。対象店舗は全国の幸楽苑全店で、期間は２月１日（土）から２月３日（月）までの３日間。価格はすべて税込みとなっており、気軽に試せる機会となっている。

　「郡山ブラック」は、濃口醬油やたまり醬油を使用した漆黒のスープが特徴のご当地ラーメンであり、見た目とは異なりまろやかな味わいが楽しめる。文化庁の「１００年フード」にも認定されたこの味を、幸楽苑の「ブラックらーめん」として再現し、多くの人に味わってもらうことを目的としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーキュリアＨＤ、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米ＬＯ社がシリーズＣラウンドにて１．７億ドルを調達

■ＮＡＳＡ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、米宇宙軍等も顧客、受注残高５億ドル超

　マーキュリアホールディングス（マーキュリアＨＤ）＜７３４７＞（東証プライム）は、２０１７年当時構想段階にあった人工衛星のライドシェアビジネスに可能性を見出し、米国のベンチャー企業ＬＯＦＴ　ＯＲＢＩＴＡＬ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ　ＩＮＣ．（ＬＯ社）にシードラウンドで投資を実行した（マーキュリアインベストメントが出資し、その後ＬＯ社株式を同社に現物分配している）。１月３０日、ＬＯ社がシリーズＣラウンドで１億７千万ドルの資金調達（本ラウンド）を完了したと発表。

【本ラウンドの概要とその意義】

　本ラウンドでは、グローバルな資産運用会社Ｔｉｋｅｈａｕ　Ｃａｐｉｔａｌと米サンフランシスコに拠点を置くＡｘｉａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓがリードし、シンガポールの政府系投資会社Ｔｅｍａｓｅｋの他、Ｂｐｉｆｒａｎｃｅ、Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌ、Ｕｎｃｏｒｋ　Ｃａｐｉｔａｌ等の参加を得て、計１億７千万ドルを調達した。調達した資金は、ＬＯ社が運営する人工衛星群の拡大やＡＩを活用した宇宙観測データのリアルタイムサービスの開発等に充当される予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | ＩＲ企業情報

エスプールグループのエスプールブルードットグリーンとｅｎｅｃｈａｉｎ、脱炭素事業に関する業務連携を開始

■相互支援により企業の環境経営を推進し、脱炭素化を促進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１月３０日、ｅｎｅｃｈａｉｎ（本社：東京都港区）と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。

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■業務連携の背景

　日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはＣＯ２排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、ＣＯ２排出量を算定・可視化し、ＣＤＰやＴＣＦＤ（※１）等の国際的枠組みに沿った情報開示を行うことは、企業の信頼性を高める上で重要な戦略となっている。また、企業が着実に環境対応を進めるためには、脱炭素の基礎知識を習得するだけでなく、最新の政策や市場トレンドを正しく把握し、変化に対応していく必要がある。このような状況下において、複雑かつ変化の激しい課題に対応できるＧＸ人材を確保し、組織を挙げて脱炭素経営を推進することが、企業の持続的な成長と競争力強化の要となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | ＩＲ企業情報

【株式市場】前場の日経平均は８３円高、好決算株など強く朝方の１９３円安から切り返す

◆日経平均は３万９４９８円５７銭（８３円７９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７９．７８ポイント（４．１９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２７５７万株

　１月３０日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の全般反落などを受け、日経平均は１１１円安で始まったが、直後の１９３円４２銭安（３万９２２１円３６銭）を下値に切り返し、午前１１時には１０２円３４銭高（３万９５１７円１２銭）まで上げて前引けも小高かった。東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が次第高など半導体関連株に強い銘柄が見られ、高決算のキヤノンＭＪ＜８０６０＞（東証プライム）も高い。八潮市（埼玉県）の道路陥没事故を受け応用地質＜９７５５＞（東証プライム）や上下水道コンサルのＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）が活況高となった。証券会社の投資判断を受けブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

クリーク・アンド・リバー社が戻り高値を更新、世界初の歯周組織を形成する「バイオインプラント」臨床研究に期待と注目が集まる

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■グループ会社が出資する再生医療ベンチャー企業オーガンテック社が２月開始

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月３０日、続伸基調となり、１６８０円（２８円高）まで上げた後も堅調に売買され、戻り高値を更新している。２９日午後、グループ会社が十数％出資する再生医療開発ベンチャー企業のオーガンテック社（東京都中央区）が世界初となる「歯根膜」を付与する「次世代バイオインプラント」に関する特定臨床研究の開始を発表、期待と注目が強まっている。

　この「次世代バイオインプラント」の臨床研究は２月から２７年１月までの予定で行われ、歯の器官再生治療となる。現在の歯のインプラント治療は骨とチタン金属を結合（固定）させる骨結合インプラントであるのに対し、新たな臨床研究は、天然の歯や抜歯した孔に存在する「歯根膜」を活用し、金属と骨との間に天然由来の「歯周組織」が形成されるようにする。これにより、生理的動揺度が得られ、神経線維も生成される。これらによって「噛む感触」や「食味」などを感じることができるようになるほか、現在は手控えられている成長途上の若年層へのインプラント治療にも途が開ける可能性があるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 材料でみる株価

白洋舎が急伸、取引先ホテルの稼働増などで業績予想を増額修正、買い先行

■２４年１２月期の連結純利益は前回予想を３７．５％上回る見込みに

　白洋舎＜９７３１＞（東証スタンダード）は１月３０日、急伸相場となり、朝寄り後に１４％高の２５９２円（３２０円高）まで上げた後も２５００円前後で売買され、約７か月ぶりに２５００円台を回復している。２９日に１２月決算の見通し（２０２４年１２月期業績予想・および配当予想）などを発表し、好感買いが集中した。

　２４年１２月期の連結業績予想は、レンタル事業リネンサプライ部門の売上が、インバウンド需要を背景とした取引先ホテルの稼働増などにより、想定を上回って推移したこと等により、２４年２月期開示した前回予想を売上高は１．４％上回る見込みとなり、営業利益は同１５．８％、親会社株主に帰属する当期純利益は同３７．５％上回る見込みとなった。また、中期経営計画の数値目標も一部見直し、２６年１２月期の連結経常利益の目標をこれまでの２１．７億円から２７．０億円に増額修正した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 業績でみる株価

ピックルスＨＤが一段と出直り強める、野菜高騰だが「日本一の白菜産地」の茨城新工場など高評価

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■原料調達に利点のある立地で少品種・大量生産ライン

　ピックルスＨＤ（ピックルスホールディングス）＜２９３５＞（東証プライム）は１月３０日、一段と出直りを強める相場となり、３％高の１０６５円（３４円高）まで上げて約１カ月ぶりに戻り高値を更新している。今２月期も各利益予想を連続最高益の見込みとするなど業績が好調で、２月決算への期待が再燃する相場とみられている。

　原料野菜の高騰がいわれる中で、同社が２０２４年２月に稼働を開始した茨城新工場は、「原料調達に利点のある立地（日本一の白菜の産地：茨城県八千代町）」（決算説明資料より）にあり、「機械化された少品種・大量生産ライン」（同）を生かしてコスト競争力を強めている。機械化・省人化の新ラインは他の既存工場にも展開する方針だ。

　今期・２５年２月期の連結業績見通しは、１２月下旬に発表した第３四半期決算発表の時点で売上高を前期比１．１％増、営業利益を同１．９％増、親会社株主に帰属する当期純利益を同２．１％増としたが、株式市場には上振れ期待が強いようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 業績でみる株価

日本ヒュームは歴史的高値に進む、埼玉県八潮市で発生した道路陥没を受け注目強まる

■下水道向けヒューム管の大手、今年設立１００周年のため期待も

　日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は１月３０日、２日続けて大きく値上がりし、取引開始後は７％高の１５４３円（１０１円高）まで上げて３５年から４０年ぶりの１５００円台に進んでいる。下水道向けヒューム管（遠心力鉄筋コンクリート管）の大手で、埼玉県八潮市で２８日午前に発生した道路陥没事故の原因として下水道管の劣化・漏水が指摘されたことを受け、全国的な更新需要などへの期待が出ている。

　業績は回復基調を強める傾向で、１１月に発表した第２四半期決算（２０２４年４〜９月・中間期／連結）は営業利益が前年同期の５．１倍となり、３月通期の予想を増額修正した。設立が１９２５年１０月のため今年は１００周年になり、記念配当などに期待する様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

アステナホールディングス、２５年１１月期は営業・経常減益予想も積極展開で収益拡大に期待、高配当利回りは魅力

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期は当期純利益が減損損失計上で赤字だが、計画を上回る大幅営業・経常増益で着地した。ファインケミカル事業における事業効率化、医薬事業における同業他社の一部製品販売中止に伴う代替需要、研究開発費の次期への先送りなどが寄与した。２５年１１月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰する形だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト銘柄分析

マルマエは目先的な売り一巡、２５年８月期は大幅増収増益予想、半導体分野の受注・売上が回復基調

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は、半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２５年８月期は大幅増収増益予想としている。半導体分野の受注・売上が回復基調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:35 | アナリスト銘柄分析

アイデミー、２５年５月期は小幅営業・経常増益予想、売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続する見込みとしている。第２四半期累計は成長に向けたＭ＆Ａ・人材投資等で赤字だが、四半期別に見ると第２四半期は営業黒字だった。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第２四半期累計業績を嫌気して安値を更新する形となったが、その後は底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト銘柄分析

キヤノンＭＪが上場来の高値を更新、連続最高益の１２月決算など好感

■連続増配、２５年３月期の年間配当は１５０円（１０円増）に

　キヤノンＭＪ（キヤノンマーケティングジャパン）＜８０６０＞（東証プライム）は１月３０日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の５３４９円（２４７円高）まで上げ、約５週間ぶりに上場来の高値を更新している。２５日の１５時３０分に１２月決算を発表し、今期も連続最高益の予想としたことや増配が好感されている。

　２０２４年１２月期の連結決算は売上高が前期比７．３％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は同４．４％増加した。当期純利益は４期連続出さ光を更新。今期・２５年３月期の予想も売上高４．０％増、当期純利益０．５％増とした。２５年３月期の年間配当は１株１５０円の見込み（１０円増配）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

日経平均は１１１円安で始まる、ＮＹ株はダウ１３６ドル安など主要指数が反落

　１月３０日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１１１円９３銭安（３万９３０２円８５銭）で始まり反落模様となっている。為替は１ドル１５５円台前半で円高推移。

　ＮＹ株式はダウが１３６．８３ドル安（４万４７１３．５２ドル）となり反落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも反落した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 今日のマーケット

ＬＴＳと鈴与システムテクノロジーが業務提携、静岡県をデジタル化の先駆けに

■静岡県をモデルに全国へデジタル化の波を拡大

　エル・ティー・エス（ＬＴＳ）＜６５６０＞（東証プライム）は１月２９日、鈴与システムテクノロジー（ＳＳＴ）と業務提携契約を締結したと発表。両社は「静岡県を日本のデジタル化の先駆けとなる地域に」というビジョンを掲げ、静岡から全国に通じる新たな価値の創出を目指している。また、地域の若手人材が活躍できる環境整備にも注力する方針である。

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　ＬＴＳは静岡県のＤＸ推進支援や「ＳＨＩＰ」の運営受託を通じ、地域のイノベーション創出を支援してきた実績を持つ。一方、ＳＳＴは鈴与グループの基幹システム開発・運用を担い、グループ内の多様な事業領域におけるＤＸニーズに対応してきた。今回の提携により、両社の強みを活かしたＤＸ支援体制を構築する。

　同提携では、鈴与グループに加え、静岡県内の企業や自治体向けにコンサルティングサービスの提供やＤＸ支援を展開する。具体的には、戦略・ＩＴコンサルティングの提供、イノベーション創出支援、人材交流、地方自治体との連携プロジェクトなどを実施する。ＳＳＴ社員の約９割が静岡にゆかりを持つという特徴を活かし、地域の魅力を保持しながら新たな価値創造に取り組む方針である。

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

サークレイスとベニックソリューション、自律型ＡＩ技術でＤＸ推進と社会課題解決に向け協業開始

■自律型ＡＩエージェントを活用し、働き方改革と新たな顧客価値を創出

　サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）とベニックソリューション（本社：兵庫県明石市）は１月２９日、自律型ＡＩエージェントを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を目的とした協業を開始すると発表。両社は、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループとそのグローバル展開と製造業界におけるＤＸの推進を目指し、従業員の働き方改革、新たな顧客価値の創出、ビジネスモデルの変革、事業基盤の柔軟性向上の実現を目指すとしている。

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　同協業では、サークレイスがＳａｌｅｓｆｏｒｃｅや自律型ＡＩソリューションなどの最先端デジタルテクノロジーに関する能力と知見を提供し、両社で実践的な活用と検証を行う。特に、ＡＩソリューションを中心としたデジタル技術の活用により、業務効率の改善、ユーザー体験の最適化、投資対効果の向上を目指すとともに、トライアンドエラーの精神を活かした新しいビジネスモデルの創出に取り組む。

　同協業により、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の価値と生産性を向上させるモデルを構築し、川崎重工グループと製造業界全体でのＤＸ推進を加速する。また、グローバルな競争力を強化するとともに、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを後押しする。両社は革新的な技術と戦略的なパートナーシップを通じて、企業の競争力向上と社会全体の持続可能性への貢献を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | ＩＲ企業情報

スタジオアタオ、株主優待制度を刷新、株主優待クーポンが３０００円から５０００円に増額

■新制度ではＥＣサイト『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での利用が可能に、会員登録が必要

　スタジオアタオ＜３５５０＞（東証グロース）は１月２９日、２０２５年２月末日を基準として株主優待制度の内容を変更すると発表。この変更は、株主の継続的な支援に感謝し、より多くの株主に中長期にわたって株式を保有してもらうことを目的としている。現行の株主優待内容では、１００株以上を１年以上保有している株主に対して、ＥＣサイト『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』で使用できる３，０００円相当のクーポンを提供しているが、新制度ではこの金額が５，０００円に増額される。

　新制度では、株主優待クーポンの利用条件も明確化されている。クーポンは、『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での買い物において、商品総額１０，０００円（税抜）以上を購入する際に利用可能で、利用期間はクーポン発送から同年１１月３０日までとなっている。また、クーポンを利用するためには、『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での会員登録が必要となる。

　スタジオアタオは、今回の変更により、株主の皆様により多くのメリットを提供し、株式の魅力を一層高めることを目指している。今後も株主の声に耳を傾け、より良いサービスを提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

野村マイクロ・サイエンス、インド初の半導体工場へ超純水製造装置を納入へ

■２０２６年納入予定、時間当たり６００立方メートルの大規模装置

　野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）は、１月１１日にＴＡＴＡ　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤとの間で、インド初となる半導体製造工場向けの超純水製造装置の導入について基本合意に達したと発表。

　納入予定の装置は、時間当たり６００立方メートルの処理能力を持つ超純水製造装置で、インド共和国グジャラード州に建設される製造拠点に２０２６年の納入を予定している。

　インドの半導体市場は急速な成長を続けており、２０３０年までに世界市場の１０パーセントを占めると予測されている。同社は同案件を足掛かりとして、今後拡大が見込まれるインドの半導体関連設備投資に対応すべく、積極的な事業展開を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

倉元製作所、ＡＩ活用お掃除ロボットの製造受託事業を２０２５年２月に開始

■中国生産から国内生産へ切り替え、日本顧客のニーズに応える

　倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は２月１日から、１００％子会社であるアイウイズロボティクス（ＩＷＲ）のＡＩを活用した全自動業務用お掃除ロボットの製造受託事業を開始すると発表。この事業は、日本国内での製造により「Ｍａｄｅ　Ｉｎ　Ｊａｐａｎ」製品の需要に応えるとともに、省力化投資補助金の活用も期待できる。製造は宮城県の花泉工場で行われ、初年度は月産５０台からスタートし、最終的には３機種合計で月産３００台の製造を見込んでいる。

　製造受託の目的は、中国での生産から国内生産に切り替えることで、日本顧客のニーズに応えることである。また、日本製造のロボットであれば、中小企業向けの省力化投資補助金の活用も可能となる。さらに、遊休工場や製造人材の有効活用も期待できる。これにより、倉元製作所は新たな収益源を確保し、工場の稼働率向上を図っていく。

　今後の見通しとして、２０２５年１２月期の業績への具体的な影響は現在精査中であり、影響額が明らかになり次第、速やかに開示する予定である。この新事業は、倉元製作所の成長戦略の一環として位置づけられ、今後の業績拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | ＩＲ企業情報

ソースネクスト、世界初のＡｐｐｌｅとＧｏｏｇｌｅ対応スマートタグ「Ｐｅｂｂｌｅｂｅｅユニバーサルタグ型」発売

■専用アプリ不要で簡単に利用可能、多感覚アラーム機能搭載

　ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は１月２８日から、世界初のＡｐｐｌｅ「探す」ネットワークとＧｏｏｇｌｅ「デバイスを探す」ネットワークの両方に対応したスマートタグ「Ｐｅｂｂｌｅｂｅｅ　ユニバーサル　タグ型」の販売を開始した。同製品は、米国ＰＢ　Ｉｎｃ．社が開発し、鍵や財布、スーツケースなどの紛失防止に役立つ。スマートフォンを使って簡単に位置を特定でき、音や光で位置を知らせる多感覚アラーム機能も搭載されている。価格は４，９８０円（税込）で、充電式バッテリーを採用し、最大８か月間使用可能。

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　「Ｐｅｂｂｌｅｂｅｅ　ユニバーサル　タグ型」は、両面３Ｍ粘着テープやシリコンアクセサリーを使用して、リモコンやカメラ、眼鏡ケースなどに取り付けることができる。また、企業におけるＩＴ資産管理にも活用可能で、会社が貸与するパソコンやスマートフォン、カメラなどの紛失や置き忘れ防止に役立つ。専用アプリ不要で利用でき、ｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏｉｄでも接続してすぐに利用開始できる。

　同製品は、Ａｐｐｌｅの「探す」ネットワークとＧｏｏｇｌｅの「デバイスを探す」ネットワークのどちらか一方を選んで使用できるが、両方のネットワークを同時には使えない。充電式バッテリーを採用しており、１回の充電で最大８か月間使用可能。環境に配慮した設計で、廃棄物や二酸化炭素排出量の削減にも貢献する。ＩＰＸ６の耐水性を備え、水しぶきやにわか雨にも耐えられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＮＩＳＳＨＡ、スウェーデン企業と提携してパルプ成形事業を拡大

■スウェーデンのスタートアップと提携、アジア・欧米市場開拓へ

　ＮＩＳＳＨＡ＜７９１５＞（東証プライム）は１月２９日、スウェーデンのスタートアップ企業であるＢｌｕｅ　Ｏｃｅａｎ　Ｃｌｏｓｕｒｅｓ　ＡＢと資本業務提携契約を締結したと発表。同社が持つ水を使用しない独自のパルプ成形技術を導入し、日本を含むアジアと欧米市場での事業拡大を目指すものである。

　グローバルでの環境負荷低減への関心が高まるなか、ＮＩＳＨＨＡはサステナブル資材を重点市場として位置づけている。産業資材事業では、パルプを主原料とする成形品をｅｃｏｓｅｎｓｅ　ｍｏｌｄｉｎｇのブランドで展開し、多様な成形工法を通じて顧客ニーズに対応している。

　今回の提携先となるＢｌｕｅ　Ｏｃｅａｎ　Ｃｌｏｓｕｒｅｓは、２０２１年設立の企業で、熱と圧力を用いた環境性能と生産性に優れた独自工法を有している。同提携により、ＮＩＳＳＨＡは工法ラインナップを拡充し、脱プラスチックやリサイクルに関連した幅広いソリューションの提供を通じて環境負荷の低減に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

メルカリが最短１日決着の「オークション機能」を実装、即日取引を実現へ

■希少品や人気商品の取引がよりスムーズに

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は１月２９日から新たな販売方式として「オークション機能」の提供を開始すると発表。この機能は、出品者が販売開始価格を設定し、購入希望者が入札により価格を競り合う仕組みである。同社が実施したアンケート調査では、利用者の７割以上が「メルカリのオークションを利用してみたい」と回答している。

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　この機能の導入背景には、既存の「価格なし出品」機能における課題がある。「価格なし出品」機能は、マッチングに時間がかかることや、価格提案の負担が大きいという課題が指摘されていた。新機能では、最初の入札日の翌日２０時台までという明確な期限を設定し、最高入札額を提示した購入者に商品が販売される仕組みを採用している。

　オークション機能の利用方法は、出品者が「オークション形式」を選択して出品し、購入希望者が「入札する」ボタンから入札金額を入力するというシンプルな流れとなっている。オークション終了後は、落札者に通知が届き、通常の購入フローを経て取引が完了する。メルカリは今後も、より多くの利用者が手間なく簡単にサービスを利用できるよう、開発を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大栄環境、株主優待制度を新設、ＩＮＡＣ神戸レオネッサ観戦チケット贈呈

■１００株以上の保有で女子サッカー＆エンタメ施設の無料チケットを贈呈

　大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は１月２９日、株主優待制度の導入を正式に決定したと発表。同制度は、株主への感謝を示すとともに、企業の事業内容への理解を深め、株式の中長期的な保有を促進することを目的としている。対象となるのは、毎年３月３１日時点で同社の株式を１００株以上保有している株主である。

　優待の内容として、同社が経営する女子プロサッカークラブ「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」のホームリーグ戦の観戦チケットが提供される。具体的には、抽選で５０組１００名にＶＩＰ席ペアチケットが当たるほか、メインスタンド自由席のチケット１０枚が全株主に贈呈される。また、同社グループの商業施設「ＲＯＫＫＯ　ｉ　ＰＡＲＫ」内にある「ＫＯＢＥ　ＳＵＰＥＲ　ＳＴＡＤＩＵＭ」の１２０分入場ペアチケットも付与される。

　株主優待は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に記載された株主が対象となり、６月開催予定の定時株主総会後に発送される。詳細な利用方法については、株主向けに送付される案内資料を参照とのこと。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10 | ＩＲ企業情報

日立、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスを販売開始

■ノーコードアプリ開発の新たな選択肢、機密情報もセキュアに管理

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１月２９日から、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスの販売を開始すると発表。このサービスは、日立独自のデータセキュリティ技術を活用した「匿名バンク」と、システナ社のノーコードプラットフォーム「Ｃａｎｂｕｓ．」を組み合わせることで、機密情報の安全性とアプリケーション開発の利便性を両立している。これにより、従来クラウドでは扱いにくかった機密情報もセキュアに管理できるため、より多くの業務に適したアプリケーションを容易に開発でる。

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　ノーコードアプリは、プログラミング知識がなくてもＧＵＩ上の簡単な操作でアプリケーションを開発できるため、近年ＤＸの推進に伴い需要が高まっている。しかし、機密情報を扱う場合、情報漏えいのリスクが高く、適切なセキュリティ対策が求められていた。日立の「匿名バンク」は、独自の「秘匿化技術」と「仮名化技術」により、機密情報をクラウド上でセキュアに扱うことが可能。これにより、情報漏えいのリスクを低減し、経済安全保障にも貢献する。

　同サービスは、機密情報をセキュアに扱いながら、業務に適したアプリケーションを容易かつ柔軟に開発できる利便性を備えている。ＩＴの専門知識を持たない現場担当者でもアプリケーションのカスタマイズが可能で、業務プロセスの変更に柔軟に対応できる。日立は今後も、安全性と利便性を高いレベルで満たす機密情報の管理や活用を支援し、高度化・複雑化する情報社会の要請に応えるとともに、さらなるＤＸの推進に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ