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2025年01月31日

京写がベトナム子会社で太陽光発電設備を導入、発電を開始

■プリント配線板の製造電力の一部を再生可能エネに切り替える

　プリント配線板の世界的大手・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）の最新の生産拠点である連結子会社Ｋｙｏｓｈａ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下「京写ベトナム」）で、このほど、自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入し、１月から発電を開始した。

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　同社では、グループのサステナビリティ方針に基づき、ＥＳＧの地球環境に配慮した取り組みとして「地球温暖化防止」に貢献度が高い「ＣＯ２排出量の削減」を目標の一つとして掲げている。

　このたびＥＳＧへの取り組みの一環として「京写ベトナム」に太陽光発電設備を導入し、プリント配線板の製造に使用する電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることでＣＯ２排出量と電力費用の削減を開始した。今後も持続可能な社会の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでいく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:38 | プレスリリース

ジェイテックの第３四半期決算は営業利益４２％増加、通期も５３％増の予想を継続

（決算速報）

■主要取引先の製造業を中心に技術者人材のニーズが強い

　技術者（テクノロジスト）人材の派遣や請負などを行うジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）の２０２５年３月期・第３四半期連結決算（２０２４年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比３．２％増の２５億３３百万円となり、営業利益は同４２．０％増の２億３０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４４．０％増の１億４９百万円となり好調だった。

　主力事業である技術職知財リース事業では、主要取引先である製造業を中心に、引き続き、技術者（テクノロジスト）人材の派遣や請負に対するニーズが強く、技術力の高度化や提供サービス評価等を背景にした単価上昇等から増収となった。収益面では、コストダウン等各種施策を実施した結果、特に、営業利益の段階において前年同期比４０％強と大幅に伸長するなど、引き続き、全ての利益段階で高い伸び率での増益となった。

　２０２５年３月通期の連結業績予想は、２４年５月に公表した予想を据え置き、売上高は３７億５０百万円（前期比１５．６％増）、営業利益は３億５０百万円（同５２．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９３百万円（同１７．８％増）を継続した。営業利益や純利益は連続最高を更新することになる。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:26 | 決算発表記事情報

京写の第３四半期決算は海外好調で純利益４３．６％増加、ベトナムとインドネシアの増益など牽引

（決算速報）

■中国も省人化投資や高付加価値品が伸び大幅増益

　プリント配線板の世界的大手・京写＜６８３７＞（東証スタンダード）の２０２５年３月期・第３四半期連結決算（２０２４年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比５．０％増の１９６億１４百万円となり、営業利益は同１０．１％増の１０億１４百万円、当期純利益は同４３．６％増の５億４６百万円だった。

　国内は自動車関連の受注低迷などにより減益だったが、海外は北米市場が堅調で、ＡＳＥＡＮも中国からの生産移管により回復した。ベトナムとインドネシアの増収による増益が寄与したほか、為替動向の追い風もあった。中国では、自動化による省人化、生産性向上と高付加価値品で大幅増益となった。

　また、最新の生産拠点である連結子会社Ｋｙｏｓｈａ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（「京写ベトナム」）で自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入し、２５年１月から発電を開始した。

　２０２５年３月通期の連結業績予想は、２４年１０月に発表した前回予想から変更はなく、売上高は２５０億円（前期比１．７％増）、営業利益１３億円（同２０．３％増）、当期純利益６億４０百万円（同５．８％増）、１株利益４４円３４銭を各々据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | 決算発表記事情報

ＺＯＺＯ、四半期売上高が過去最高を更新、年間購入者数も１２００万人突破

（決算速報）

■ＺＯＺＯＷＥＥＫやブラックフライデーが販売を牽引、ＺＯＺＯＴＯＷＮのユーザー数拡大が寄与

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）が１月３１日発表した２０２５年３月期第３四半期連結累計期間の業績は、商品取扱高が前年同期比８．０％増の４，６１１億円、売上高が同９．２％増の１，６１０億円となった。営業利益は同１３．３％増の５１７億円、経常利益は同１２．９％増の５１８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１０．７％増の３５９億円と、増収増益を達成した。物価上昇が続く中でも、賃上げやインバウンド消費等が国内需要を下支えし、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移した。

　主力のＺＯＺＯＴＯＷＮ事業では、セールイベント「ＺＯＺＯＷＥＥＫ」の実施やブラックフライデー期間のＴＶＣＭ放送など、集客強化策を展開した。コスメカテゴリーの強化を図る「ＺＯＺＯＣＯＳＭＥ」は７５０以上のブランドを取り扱うまでに拡大。また、ＡＩを活用した超パーソナルスタイリングサービス「ｎｉａｕｌａｂ（似合うラボ）」を開始し、新たな付加価値提供を目指している。

　年間購入者数は前年同期比で増加し、１，２０５万人を突破。アクティブ会員数も１，１２１万人に達し、着実な成長を続けている。平均商品単価は前年同期並みを維持し、平均出荷単価は１注文あたりの購入点数増加により上昇した。通期の連結業績予想については、売上高２，１４４億円（前期比８．８％増）、営業利益６４２億円（同６．９％増）を見込んでおり、期初計画を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:32 | 決算発表記事情報

ファンデリーの第３四半期決算は直近３か月間の黒字が目立つ、アクティブ会員数など増加傾向

（決算速報）

■仕入原価高騰などの影響残るが改善進む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）の２０２５年３月期・第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比７．７％減の１８億６９百万円となり、営業利益は前年同期の５５百万円に対し８９百万円の損失、四半期純利益も前年同期の２１百万円に対し１億２６百万円の損失となった。

　管理栄養士・栄養士によるサポート付健康食の宅配や、国産食材と旬にこだわった国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』のオンライン通販などを行い、第３四半期累計期間は、総じて仕入原価の高騰などが影響した。

　ただ、直近の３か月間（３Ｑ：１０〜１２月）をみると、売上高は７億５百万円（２Ｑ：７〜９月比２１．５％増加）で大幅に伸び、営業利益は３８百万円（２Qに対し黒字化）、四半期純利益は２６百万円（同黒字化）となり、回復の目立つ決算となった。ＭＦＤ事業（健康食宅配）の営業利益率の大幅改善とマーケティング事業の売上増などが３Ｑ黒字転換の原動力となった。ＭＦＤ事業ではアクティブ会員数が増加傾向となり、３月から一部商品の値上げを行った効果も本格的に寄与し始めたようだ。

　２５年３月通期の業績予想は前回予想を全体に据え置き、売上高は３０億７２百万円（前期比１６．１％増）、営業利益は６２百万円（同６．９％増）、当期純利益は１９百万円（同７１．２％減）、予想１株利益は３円０１銭を継続した。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | 決算発表記事情報

アイフリークモバイル、知育アプリ「あそびタッチ」にジュビロくんのミニゲーム２種を配信

■「ジュビロ磐田」とアイフリークモバイルのコラボ第３弾

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営する幼児向けの知育アプリ「あそびタッチ」において、同社グループがサポーティングカンパニーを務めるＪ２リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」（運営会社：株式会社ジュビロ） とのコラボレーションコンテンツ『ジュビロくんのミニゲーム』２種の配信開始を発表した。配信は１月３１日(金)から。

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　「あそびタッチ」は、０歳から楽しめる子どもの好奇心と学びをサポートする知育アプリである。タッチ＆スライドだけの簡単操作で遊べる知育ミニゲーム２００種が無料で遊び放題。累計ＤＬ数８１万を突破した人気アプリである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

ＪＳＰの第３四半期は売上高５．７％増加だが営業利益は１０．７％減、原材料価格の高騰など影響

（決算速報）

■非自動車分野や食品トレー向けは好調

　発泡性樹脂緩衝材や包装材の大手ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）の２０２５年３月期・第３四半期連結決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比５．７％増加して１０８２億９０百万円だったものの、営業利益は同１０．７％減の５７億３９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も同８．９％減の４９億０６百万円だった。１月３１日の午後３時３０分に発表した。

　非自動車分野や食品トレー向け分野の販売は好調だったが、フラットパネルディスプレイ向けや自動車分野での需要回復が緩慢で、原材料価格高騰などの物価上昇による影響があった。これを受け、２５年３月期・通期の連結業績予想を一部下方修正し、３月通期の連結売上高は前回予想を２．７％下回る１４２０億円の見込み（前期比５．１％増加）に見直し、営業利益は同５．７％下回る６６億円の見込み（同１２．７％減）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１．９％下回る５２億円の見込み（同１８．６％減）に見直した。見直し後の今期予想１株利益は１９８円４２銭。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 決算発表記事情報

ファンデリー、ミールタイムの商品価格を一部改定

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、２０２５年３月１日（土）の注文分より、健康食宅配サービス『ミールタイム』の一部商品価格を改定すると発表。

　原材料費、包装資材費、エネルギー費、物流費などが大幅に上昇を続けている中、同社は全社を挙げて合理化・効率化を図り、コストの削減に取り組んできた。

　しかしながら、企業努力によるコスト上昇の吸収が困難な状況となった。そのため、商品の品質を維持し、安定的に商品を届けるため、下記の通り価格の改定を実施することとなった。

■対象商品の値上げ率

【ヘルシー食】
　おかず＝４．５％
　ごはん付＝４．５％
　多めおかず＝３．４％
　多めごはん付＝３．４％
　アラカルト・その他＝４．７〜８．０％

【低たんぱく食】
　おかず＝４．５％
　ごはん付＝５．５％
　アラカルト・その他＝４．１〜８．２％

【パワーアップ食】
　ごはん付＝３．６％

【やわらか食】
　おかず＝３．４％
　ごはん付＝３．４％

【価格改定時期】
　２０２５年３月１日（土）午前０時注文分から

・ミールタイム：https://www.mealtime.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は５８円高、好決算株や株式分割株など高く後場１６７円高まで上げる

◆日経平均は３万９５７２円４９銭（５８円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８８．６６ポイント（６．７３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億５５１６万株

　１月３１日（金）後場の東京株式市場は、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの重工３銘柄が一段と上げ、日立＜６５０１＞（東証プライム）も一段強含んで堅調推移など、防災・防衛・エネルギーなどの国家戦略株の出直りが目立ち、日経平均は１３時前に前場の高値を上回り、１５時過ぎには１６７円８５銭高（３万９６８１円８２銭）まで上げ、大引けも３日続伸となった。正午に大幅増配を伴う四半期決算を発表した商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も一段と上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:05 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、兵庫県小野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減と利便性向上へ

　兵庫県小野市（市長：蓬萊　務）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、１月３１日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

　小野市では、粗大ごみの発生抑制を課題と捉えていた。加えて、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース

資生堂、美白有効成分４ＭＳＫの浸透性を飛躍的に向上させる新技術を開発

■独自開発の「４ＭＳＫ／フリュイド浸透促進技術」で美白効果が格段に向上

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１月３１日、独自開発の美白有効成分４ＭＳＫの皮ふ浸透性を高める「４ＭＳＫ／フリュイド浸透促進技術」を開発したと発表。常温で固体である４ＭＳＫを、保湿成分トリメチルグリシンと最適な比率で組み合わせることで液体化し、肌に塗布した後も液体状態を維持できる技術である。この成果は国際化粧品技術者会連盟で発表され、若手研究員に贈られるヘンリー・メイソー賞２０２４を受賞している。

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　美容医療市場の拡大を背景に、安全で効果の高い美白化粧品開発のため、美白有効成分の浸透性向上が課題となっていた。研究チームは化学分野で注目される「イオン液体」に着目。１００通り以上の検証を経て、トリメチルグリシンとの最適な配合比率を見出した。この技術により、４ＭＳＫの皮ふへの浸透量が従来比約２倍に向上することが確認された。

　３次元培養皮ふモデルでの検証により、メラニン生成抑制効果の向上が確認された。さらに、プロトタイプ基剤での人体試験では、１２週間でシミの数が１．８倍減少し、肌の明るさも１．９倍改善するという顕著な効果が実証された。資生堂は今後、この浸透促進技術を応用し、高機能で安全・安心なスキンケア製品の開発を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

さくらインターネットが後場一段高、第３四半期の営業利益５．７倍、通期見通しを増額修正

■ＧＰＵクラウドサービス牽引、通期の営業利益は予想を３１％上回る見込みに

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１月３１日の正午過ぎに第３四半期決算と２０２５年３月通期連結業績予想の増額修正を発表。株価は一段と出直りを強め、１４時３０分を過ぎて５３３３円（１７１円高）まで上げている。５３００円台は１月１５日以来、半月ぶりになる。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、２４年１月に開始したＧＰＵクラウドサービスが大幅に成長して収益を牽引した。売上高は前年同期比３６．６％増加し、営業利益は４７６．３％増（５．７倍）になった。また、旺盛なＡＩ開発需要を背景にＧＰＵ基盤の早期整備に向けて「ＮＶＩＤＩＡ　Ｈ１００　ＴｅｎｓｏｒコアＧＰＵ」８００基の追加投資を行い、２４年１２月よりサービス提供を開始した。こうした展開により、３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、３月通期の連結売上高は９月に開示した前回予想を６．９％上回る見込みに見直し、営業利益は同３０．８％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同３５．５％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 業績でみる株価

ＷＯＷＯＷ、第３四半期は増収も大幅減益、会員収入減や番組費増が影響

（決算速報）

■売上高は微増も営業利益は４割減、為替差益は業績予想に織り込み済み

　ＷＯＷＯＷ＜４８３９＞（東証プライム）は１月３１日、２０２５年３月期第３四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比２．０％増の５６４億４４００万円と微増だったものの、営業利益は同３８．２％減の１４億９７００万円、経常利益は同２６．２％減の２２億１００万円と大幅な減益となった。

　会員収入の減少に加え、番組費等の費用が増加したことが主な要因。また、保有する上場有価証券の一部売却益を計上した一方で、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ　４Ｋ」の放送サービス終了とコンテンツ情報統合管理システムの開発中止を決定したことによる減損損失を計上したことも、純利益を押し下げる要因となった。

　なお、同社は第３四半期連結累計期間において為替差益４億１９００万円を営業外収益に計上したが、これは２０２５年３月期の業績予想に織り込み済みであるため、業績予想の変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | 決算発表記事情報

王子ホールディングスが外食大手３社と紙カップリサイクル開始、年間６０トン規模へ

■使用済み紙カップが紙タオルに―４社連携で資源循環への挑戦

　王子ホールディングス＜３８６１＞（東証プライム）は、日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒージャパンの外食大手３社と、１月３０日から、東京都内の店舗で使用済み紙カップを共同回収し、紙製ハンドタオルとしてリサイクルする取り組みを開始したと発表。このプロジェクトは、低炭素・資源循環型社会の実現を目指すもので、年間約１２トンの紙カップを回収し、２０２５年末までに年間約６０トン規模まで拡大する計画である。各社は、回収した紙カップを王子ホールディングスが処理し、再び店舗で使用するペーパータオルに再生する。

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　この取り組みの背景には、サーキュラーエコノミーへの社会的関心の高まりがある。紙カップはプラスチックラミネート加工が施されており、従来は焼却処分されることが多かった。しかし、王子ホールディングスが独自に開発した技術により、汚れや臭いの付いた紙カップを破砕・洗浄し、紙とラミネートフィルムを分離してパルプを回収することが可能となった。これにより、大量の紙カップのリサイクルが実現した。

　共同回収は、東京・浅草のマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキン、タリーズコーヒーの店舗から始まり、今後は範囲を拡大する予定である。各社は、この取り組みを通じてリサイクルへの協力を呼びかけ、得られた知見を共有し、より効果的・効率的なリサイクルを推進する。また、賛同・参画する企業・団体を募り、さらなる規模の拡大と低炭素社会への貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

関電工が後場急伸、期末配当を倍増、業績・配当予想の増額修正を好感

■３月期末配当予想は前回予想の１株２５円を同５６円に

　関電工＜１９４２＞（東証プライム）は１月３１日の１３時に第３四半期決算と通期業績・配当予想の増額修正を発表し、株価は一段高となった。一時１２％高の２６２７．０円（２８１．５円高）まで上げ、２０００年以降の最高値を更新している。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、旺盛な民間建設投資や生産性の向上により収益性が高まったことなどで、売上高が前年同期比１２．９％増加し、営業利益は同６８．２％増加した。３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、売上高は９月に開示した前回予想を５．２％上回る見込みに見直し、営業利益は同３２．６％上回る見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同４４．８％上回る見込みに見直した。３月期末配当予想は、前回予想の１株２５円を同５６円に倍増の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | 業績でみる株価

ＫＤＤＩなど３社、広告クリエイティブ生成ＡＩを共同開発、業務効率化を実現

■半自動生成とデータドリブン評価で業務工数５０％削減

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、Ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ、Ｓｕｐｅｒｓｈｉｐの３社は１月３１日、ＡＩを活用した広告クリエイティブ生成システムを共同開発し、ＫＤＤＩ社内でβ版テストを完了したと発表。同システムはＫＤＤＩのブランドガイドライン「ａｕ　ＶＩＳＵＡＬ　ＩＤＥＮＴＩＴＹ」に基づき、バナー広告を半自動で生成し、過去の広告配信実績をもとに広告効果の高いクリエイティブを選別する機能を備える。テスト導入により、デザイン考案やラフ作成などの工数を５０％削減できることが確認された。

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　従来の広告制作では、ブランドの統一性を維持しながら高品質なクリエイティブを迅速に作成することが課題となっていた。特に、デザイナーやプランナーの経験に依存する部分が大きく、業務の属人化が問題視されていた。同システムは、ブランドカラーやフォントの選定を自動化するだけでなく、広告配信実績データを活用し、より効果的なクリエイティブを提示することで、業務効率化と品質向上の両立を実現する。

　ＫＤＤＩは今後、同システムの社内導入を進めるとともに、法人向けの提供も視野に入れて検討を進める。広告制作の属人化解消と効率化は、多くの企業が抱える共通課題であり、ＫＤＤＩグループはデジタルマーケティング分野において、さらなる発展を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＴＡＣが急反発、業績への期待など強く押せば買いが入る相場

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■公務員の兼業、副業の弾力化やリスキリングが追い風に

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１月３１日、１０％高の２１６円（２０円高）まで上げた後も２１０円前後で堅調に売買され、昨３０日の９％安（１９円安の１９６円）から急反発となっている。資格取得講座の大手で、２月６日に第３四半期決算を発表する予定。昨２４年１１月には第２四半期の連結業績予想を大幅に増額修正するなどで業績は好調なため、下押せば買いが入る相場になっている。２４日に開幕した通常国会では、石破首相が地方公務員の兼業、副業の弾力化する方針を示した。事業に追い風とみられている。

　２０２４年１１月に第２四半期の業績予想（２０２４年４〜９月：中間期／連結）を大幅に増額修正し、経常利益は５月に開示した従来予想を７９．６％上回る見込みに見直した。個人教育事業の講座申し込みが好調だった上、オンライン受講の高まりなどを受けてコスト構造の見直しを行った成果が発現した。この傾向は下期も続くとみられ、リスキリング（学び直し）の潮流などが追い風となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 業績でみる株価

ＩＤ＆ＥＨＤグループの日本工営、打撃音ＡＩ判定システムを開発、熟練技術者の技能を数値化

■打撃音記録アプリ「ＤＡＯＯＯＮ」２０２５年２月無料公開へ

　ＩＤ＆Ｅホールディングス（ＩＤ＆ＥＨＤ）＜９１６１＞（東証プライム）グループの日本工営は１月３１日、インフラ調査・施工現場における材質判定作業の効率化と精度向上を目指し、ＡＩによる打撃音判定システムを開発したと発表。これまで技術者の経験と勘に頼っていた岩盤やコンクリート材料の品質判定を、ＡＩ技術を活用することで客観的な評価が可能となった。

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　開発されたＡＩモデルは、熟練技術者の判断基準を学習することで、コンクリート骨材に用いる岩石の打撃音判定において約９０％という高い精度を実現している。この技術により、技術者の経験に依存していた判定結果のばらつきを抑制し、品質評価の標準化が可能となる。

　さらに、同社はＡＩの入力データを取得するためのスマートフォンアプリ「ＤＡＯＯＯＮ」のβ版を開発中である。このアプリは、現場での使いやすさを重視した簡易な操作性を特徴とし、２０２５年２月頃に無料で公開される予定である。収録データに熟練技術者のノウハウを反映させることで、さらなるＡＩの精度向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【この一冊】『大学教授が解説　自己啓発の必読ランキング６０　自己啓発書を思想として読む』発売

■アメリカ文学研究者が明かす自己啓発の本質

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）から、アメリカ文学研究者である尾崎俊介氏による画期的な自己啓発書ガイド『大学教授が解説　自己啓発の必読ランキング６０　自己啓発書を思想として読む』が発売された。同書は、自己啓発書を思想的観点から分析し、カテゴリー別にランキング化した独創的な一冊である。

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　同書の特徴は、日本の定番作品から海外の名著、隠れた名作まで幅広く網羅し、各作品の時代背景や著者の読後感を交えた深い解説を展開している点である。全９章構成で、必読書１０選から始まり、自助努力系、引き寄せ系、心理学系、マスタリー系、フィジカル系、フェミニン系、スピリチュアル系、そしてノンジャンルまで、体系的に６０冊を紹介している。

　著者の尾崎俊介氏は、慶應義塾大学大学院出身の愛知教育大学教授で、アメリカ大衆文学研究を専門とする研究者である。『紙表紙の誘惑』『ハーレクイン・ロマンス』などの著作で知られ、近年は自己啓発本研究に注力している。同書は、その研究成果を一般読者向けにまとめた集大成といえる作品である。

・書名：大学教授が解説　自己啓発の必読ランキング６０　自己啓発書を思想として読む
・著者：尾崎俊介
・発売：２０２５年１月２９日
・定価：２，５３０円（本体２，３００円＋税）
・頁数：３８４ページ
・ＩＳＢＮ：９７８４０４１１５３２７７
・発行：株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
・ＵＲＬ：https://www.kadokawa.co.jp/product/322405000164/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | この一冊

【株式市場】前場の日経平均は２６円高、好決算株や株式分割株など高いがＴＯＰＩＸは軟調

◆日経平均は３万９５４０円３７銭（２６円４０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８０．８６ポイント（１．０７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億５５１６万株

　１月３１日（金）前場の東京株式市場は、日経平均が６０円高で始まった後１３４円３７銭高（３万９６４８円３４銭）まで上げ、その後５５円０２銭安（３万９４５８円９５銭）まで軟化したが前引けは堅調だった。トランプ大統領が提唱するＡＩ開発投資関連株への買いが再燃し、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）などの電線株やサーバー関連の日東紡＜３１１０＞（東証プライム）などが上げ、業績予想の増額をともなう四半期決算を発表した積水化学＜４２０４＞（東証プライム）や株式分割も発表したＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）なども活況高。日立＜６５０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

ＪトラストグループのＪＴＧ証券が福岡証券取引所のアドバイザー資格を取得

■取引所に代わり上場企業の適格性の調査・確認など実施

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（東京都渋谷区、Ｊトラストグローバル証券）は１月３１日午前、福岡証券取引所の新市場「Ｆｕｋｕｏｋａ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」において取引所に代わり上場企業の適格性の調査・確認などを行うアドバイザー資格（「Ｆ−Ａｄｖｉｓｅｒ」資格）を１月３０日付で取得と発表した。

■東証のＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔでは「流動性プロバイダー」への指定も多い

　また、ＪＴＧ証券は、３１日に東証の「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」に上場したエス・エム・エス・データテック（コード番号３１７Ａ）から流動性プロバイダーに指定された。

　ＪＴＧ証券は、多くの未上場企業の株式公開（ＩＰＯ）支援を行っており、「Ｆ−Ａｄｖｉｓｅｒ」の先駆けである東京証券取引所の「Ｊ−Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を２０２０年６月に取得して以来、１１社の「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ（以下、ＴＰＭという）」への新規上場と、５社の「ＴＰＭ」から一般市場へのステップアップ上場を実現してきた。「Ｆ−Ａｄｖｉｓｅｒ」の取得により、より多くのスタートアップ企業に上場のチャンスやその後の飛躍の可能性を提供できるものと考えている。また、「ＦＰＭ」への上場支援は地域経済の活性化に寄与するものと見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | プレスリリース

三晃金属は２日連続ストップ高、大幅増配に続き屋根に設置する太陽光発電の新方針も買い材料視

■今３月期末配当を１６０円から３５０円に大幅増額

　三晃金属工業＜１９７２＞（東証スタンダード）は１月３１日、２日続けてストップ高となり、２０％高の６１００円（１０００円高）で売買されたまま買い気配となっている。金属屋根の大手で、３０日の取引時間中に発表した業績予想の増額修正と配当方針の変更・増配、第３四半期決算が好感され、昨３０日は大引けにかけてストップ高まで急伸。３１日には、経済産業省が「屋根に設置する太陽光発電の買い取り価格を初期に増額する方針をとりまとめた」（日本経済新聞１月３１日付朝刊）とする報道も買い材料視されて上げに拍車がかかる形になった。

　配当方針については、利益還元の更なる強化と、資本効率の一層の向上を目的に配当性向を従来の３０％から５０％に引き上げることとした。これにより、今期末配当（２０２５年３月期末配当）の予想は、２４年４月に開示した前回予想の１株１６０円を同３５０円に大幅増額修正した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 材料でみる株価

フジ・メディアＨＤは６日ぶり反落、広告収入の減少など開示、買い一服感

■直近５日間で３３％急騰、広告減の中で上げただけに動向を注視

　フジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は１月３１日、２２８４．５円（０．５円安）を上値に売買交錯となり、６日ぶりの反落模様となっている。３０日の１７時に今期・２０２５年３月期の連結業績予想の大幅な下方修正を発表し、さすがに買い一服感が出る相場になった。株価は、昨３０日までの５日間で約６００円（約３３％）の急騰。元タレント中居正広さんに関する件を受け、広告収入の減少は早くから想定されていた中での連騰だっただけに、これで相場が終わるかどうか注視されている。

　発表によると、中核事業会社の（株）フジテレビジョン（フジテレビ）は、今回の元タレント中居正広さんに関する件を受け、広告の差し替え及びキャンセル分について「広告料金を請求しない方針」とした。これにより、２５年３月期・通期のフジテレビの広告収入の見込みは、ネットタイム、スポットなどの合計で１２５２億円（前回予想比２３３億円減）とした。関連報道では「フジテレビ単体の最終損益は赤字に転落する見通し」（日本経済新聞）と伝えられた。フジ・メディアＨＤの２５年３月期の連結業績予想は、２４年３月に開示した前回予想に対し、売上高は８．４％減の５４８２億円の見込みになり、営業利益は同４９．０％減の見込みに、当期純利益は同６６．２％減の見込みになるとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 業績でみる株価

ＮＥＣが急伸、株式５分割と業績予想の増額修正など好感、一時２０％高

■株式５分割は３月末の株主の保有株式を対象に実施へ

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は１月３１日、買い気配で始まったあと一時２０％高の１万５７７０円（２６５５円高）まで上げ、急伸相場となっている。３０日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）が営業利益８０．７％増など大幅増益となり、通期業績予想の増額修正と株式５分割も発表、好感買いが集中している。

　株式分割は、２０２５年３月３１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき５株の割合をもって分割するとした。

　４〜１２月累計の連結決算は、売上収益が前年同期比３．０％減だったが、ＩＴサービス・社会インフラの両セグメントで大幅増益となり、連結営業利益は同８０．７％増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２．１倍になった。これを受け、３月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益は前回予想を２．０％上回る見込みに、当期利益は同１０．３％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 業績でみる株価

エスプール、２５年１１月期は２桁営業増益予想、中期経営計画で営業利益ＧＡＧＲ１０．１％を目指す

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２４年１１月期の各利益は計画を上回る水準で着地した。ビジネスソリューション事業が牽引した。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。また中期経営計画（２５年１１月期〜２９年１１月期）を発表し、営業利益のＧＡＧＲ（年平均成長率）１０．１％を目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | アナリスト銘柄分析

アルコニックス、２５年３月期は需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果で大幅増益予想

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月１０日に２５年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | アナリスト銘柄分析

中外製薬が急反発、１２月決算で各利益とも２期ぶりに最高を更新、今期も続伸を見込む

■今期予想はＣｏｒｅ営業利益２３．４％増へと増益率が拡大

　中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は１月３１日、切り返して始まり、取引開始後は５％高の６６５９円（２９３円高）まで上げ、７日ぶりの反発基調となっている。３０日の１７時に発表した１２月決算（２０２４年１２月期／連結）が各利益とも２期ぶりに最高を更新した上、今期・２５年１２月期の予想もＣｏｒｅ営業利益を２３．４％増とするなどで好感買いが先行している。

　２４年１２月期の連結決算は、売上高が前期比５．３％増加し、営業利益は同２３．４％増の５４２０億２百万円、株主に帰属する当期利益も同１９．０％増加して３８７３億１７百万円となり、各利益が２期ぶりに最高を更新した。今期・２５年１２月期の予想も売上高を５．３％増、Ｃｏｒｅ当期利益を１９．１％増の見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 業績でみる株価

綿半ホールディングスは２５年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期再上振れの可能性、配当予想上方修正と自己株式取得も発表

（決算速報）
　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。小売事業における物流コスト削減や、建設事業における大型案件の順調な進捗などが牽引した。そして通期も大幅増益予想（２４年１０月２５日付で上方修正）としている。利益進捗率が高水準であり、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当予想上方修正（期末に上場１０周年記念配当を実施）と自己株式取得（１月３１日のＴｏＳＴＮｅＴ―３で取得）も発表した。株価は２４年１２月の直近安値圏から急反発して戻り歩調の形だ。好業績に加え、配当予想上方修正や自己株式取得も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17 | 決算発表記事情報

日本エム・ディ・エム、２５年３月期３Ｑ累計は販管費増と獲得症例数の増収効果で増収・営業増益

（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１月３０日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収・営業増益で着地した。円安によって売上原価率が上昇し、販管費も増加したが、獲得症例数増加による増収効果で吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。償還価格引き下げや円安による調達コストの上昇などがマイナス要因となるが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は２４年１２月の安値圏から反発し、徐々に水準を切り上げて底打ち感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | 決算発表記事情報

日経平均は６０高で始まる、ＮＹ株はダウ反発１６８ドル高、ＮＡＳＤＡＱも反発

　１月３１日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が６０円４１銭高（３万９５７４円３８銭）で始まった。為替は１ドル１５４円台前半で小幅円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが１６８．６１ドル高（４万４８８２．１３ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も反発。半導体株指数ＳＯＸは続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９５８５円となり、東京市場３９日の現物（日経平均）終値より７１円高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

警察庁をかたるオレオレ詐欺が急増、国際電話は半年で２００倍超に

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■末尾「０１１０」の国際電話に警戒、警察庁をかたる詐欺電話が多発

　特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）の調査によると、２０２４年１２月の迷惑電話番号の６５．４％が国際電話番号であることが判明した。特に末尾「０１１０」の国際電話番号からの着信が６月と比較して２００倍超に増加しており、警察をかたるオレオレ詐欺が多発している。警視庁捜査二課や各県警を名乗る犯人が、マネーロンダリングへの捜査協力や容疑者との関連を口実に出頭を要請する手口が確認されている。

■宅配業者かたるＳＭＳが全体の７７．４％を占める

　フィッシング詐欺のＳＭＳでは、宅配事業者をかたる手口が全体の７７．４％を占め、金融・決済サービスをかたる手口が１５．４％、その他が６．９％となっている。大手銀行や地方銀行、カード会社などの金融機関のブランド名を悪用したＳＭＳが１か月を通して多発しており、「三菱ＵＦＪ銀行」「ＪＣＢ」「りそな銀行」などをかたるケースが目立っている。また、「東京電力」をかたるＳＭＳも継続的に確認されている。

　自動音声を使用した特殊詐欺の手口も多様化している。総務省や通信事業者をかたり、未納料金や携帯電話の不正利用を理由に連絡してきた後、警察官をかたる別の人物が登場する「劇場型」の手口が新たに確認された。また、電力会社などをかたり、「電気料金の削減診断アンケート」と称して個人情報を聞き出す予兆電話も多発している。対策として、電話でお金やキャッシュカードの話が出た場合は詐欺を疑い、不審な場合は直ちに警察や信頼できる人に相談することが推奨されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 政治・経済

双日、４７０億円で豪州インフラ大手Ｃａｐｅｌｌａを買収、開発実績３．４兆円

■エネルギー・社会インフラ領域で開発機能を強化

　双日＜２７６８＞（東証プライム）は１月３１日、豪州Ｌｅｎｄｌｅａｓｅグループのインフラ開発企業Ｃａｐｅｌｌａ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐおよびその資産保有会社の株式取得に関する売買契約を締結したと発表。出資総額は約４７０億円となる見込みで、２０２５年６月までに連結子会社化する予定である。同事業により、双日はエネルギー・社会インフラ領域における大規模プロジェクトの開発機能を強化し、案件組成から資産管理までを一貫して手がける新たなビジネスモデルを構築する。

　Ｃａｐｅｌｌａは２００９年の設立以来、３．４兆円を超えるプロジェクト受注実績を有し、現在も豪州内で１０件以上の社会インフラ開発プロジェクトを展開している。主な実績には、メトロトンネルプロジェクト、ノースイーストリンク道路開発、フランクストン病院の改修、ニューメルトン病院の新設などが含まれる。豪州では今後、官民連携型のエネルギー・社会インフラ関連プロジェクトが総額約５４兆円規模で計画されており、さらなる成長が期待される。

　双日は同買収を通じて、豪州政府とＰＰＰ事業などのインフラ開発実績を持つＣａｐｅｌｌａとの協業により、専門人材の育成を促進する。さらに、インフラ開発需要が旺盛な豪州に加え、中東や中央アジア、欧米の先進国への展開を図り、リードデベロッパーとしての事業基盤の確立・強化に取り組んでいく。これにより、双日は独自の成長戦略を実現し、グローバルなインフラ開発事業者としての地位を確立することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報