◆日経平均は3万9474円80銭(511円10銭高)、TOPIXは2762.34ポイント(29.01ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億8914万株
2月13日(木)前場の東京株式市場は日経平均が500円高となった。NYダウは3日ぶりに下げたものの、米消費者物価指数を受けて米金利の低下感が後退し、ドル高・円安が進んだことなどが好感された。日経平均は午前10時前に上げ幅が400円台を超えて3万9400円台に乗り、11時過ぎから一段と上げて一時522円96銭高(3万9486円66銭)まで上げた。
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2025年02月13日
【株式市場】前場の日経平均は511円高、米消費者物価指数を受けて円安が進み活況高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
| 今日のマーケット
アウトルックコンサルが急伸、発行株数の12%に相当する規模の自社株買いを好感
■業績予想を下方修正するが自社株買いによる株式価値向上に期待
アウトルックコンサルティング<5596>(東証グロース)は2月13日、急激に出直る相場となり、一時16%高の1188円(167円高)まで上げて下値圏での底練り相場から急伸している。12日に第3四半期決算と業績予想の下方修正を発表したが、同時に発行済み株式総数の12%に相当する45万株規模の自己株式取得(自社株買い)も発表、株式価値の向上に期待が強まっている。
第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/単体)は営業利益が前年同期比22.2%減となるなどで、3月通期(25年3月期)の予想を売上高、各利益とも下方修正した。一方、同時に発表した自社株買いは、取得株式総数45万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の12.6%)、取得総額5億50百万円で、25年2月13日から同年8月12日まで行うとした。(HC)
アウトルックコンサルティング<5596>(東証グロース)は2月13日、急激に出直る相場となり、一時16%高の1188円(167円高)まで上げて下値圏での底練り相場から急伸している。12日に第3四半期決算と業績予想の下方修正を発表したが、同時に発行済み株式総数の12%に相当する45万株規模の自己株式取得(自社株買い)も発表、株式価値の向上に期待が強まっている。
第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/単体)は営業利益が前年同期比22.2%減となるなどで、3月通期(25年3月期)の予想を売上高、各利益とも下方修正した。一方、同時に発表した自社株買いは、取得株式総数45万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の12.6%)、取得総額5億50百万円で、25年2月13日から同年8月12日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
| 材料でみる株価
ファンデリーが連日急伸、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をイオングループ店舗でも発売

■「ファン株主2万人構想」とともに期待強まる
ファンデリー<3137>(東証グロース)は2月13日、一段高となり、昨12日のストップ高に続いて18%高の514円(79円高)まで上げて出来高も増加、今年初につけた高値555円(2024年1月8日)に迫っている。10日付で「イオングループとの取引開始に関するお知らせ」を発表、25年2月17日よりイオングループ店舗にて国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を販売開始するとし、連日、期待の強まる相場になっている。
今年初につけた高値の局面では、1月6日付で「ファン株主2万人構想」を発表したことが買い材料視され、3日連続大幅高となって555円まで急騰した。「ファン株主2万人構想」は、企業の持続的成長を実現するにあたり、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努める必要があるとの考えから、さらなる株主数の増加に向けた取り組みを行う施策。25年の株主増加及びリレーション強化の施策としては、株主試食会イベント(5月25日)、株主優待制度の開始、管理栄養士による健康セミナー(株主懇親会、7月6日)、流通株式比率増加への取り組み、などを予定しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17
| 材料でみる株価
ペットゴーが急伸しストップ高、第3四半期累計の営業利益など通期予想を上回り注目集中
■ノミ・マダニ駆除薬や食事療法食に関するエントリーモデルを上市
ペットゴー<7140>(東証グロース)は2月13日、急反発で始まった後一段と上げ、ストップ高の955円(150円高、19%高)まで急伸し、急激に出直っている。12日の15時30分に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)の営業利益が前年同期比22%増の2億70百万円となり、据え置いた3月通期予想の営業利益1億58百万円を大幅に超過。注目されている。経常利益、四半期純利益も通期予想を上回った。
ペット向けの食事療法食などをネット販売などで提供し、この期は、ノミ・マダニ駆除薬及び食事療法食に関するD2Cブランドのエントリーモデルを上市し、各オンラインモールでD2Cブランドの専門店を新規出店、新規のオフライン店舗でD2Cブランドの展開を開始した。「アクティブ購入者は前年同月比較では減少したが、2024年9月末時点から増加に転じる」(決算説明資料)など、回復傾向となった。通期業績予想の上振れに期待が強まっている。(HC)
ペットゴー<7140>(東証グロース)は2月13日、急反発で始まった後一段と上げ、ストップ高の955円(150円高、19%高)まで急伸し、急激に出直っている。12日の15時30分に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)の営業利益が前年同期比22%増の2億70百万円となり、据え置いた3月通期予想の営業利益1億58百万円を大幅に超過。注目されている。経常利益、四半期純利益も通期予想を上回った。
ペット向けの食事療法食などをネット販売などで提供し、この期は、ノミ・マダニ駆除薬及び食事療法食に関するD2Cブランドのエントリーモデルを上市し、各オンラインモールでD2Cブランドの専門店を新規出店、新規のオフライン店舗でD2Cブランドの展開を開始した。「アクティブ購入者は前年同月比較では減少したが、2024年9月末時点から増加に転じる」(決算説明資料)など、回復傾向となった。通期業績予想の上振れに期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
| 業績でみる株価
エイチワンが急伸しストップ高、3月期末配当を2.8倍の37円の予定に増配、買い集中
■今期は各利益とも4期ぶりに黒字化する見通し
エイチワン<5989>(東証プライム)は2月13日、一段と出直って始まった後ストップ高の1132円(150円高、15%高)まで上げ、昨年来の高値1152円に迫っている。12日の夕方に第3四半期決算と3月期末配当の増配を発表し、好感買いが先行している。3月期末配当(2025年3月期)は、前回予想の1株当たり13円を2.8倍の37円の予定に修正した。これにより、中間配当13円と合わせた今期の年間配当金は1株50円の予定になった。
第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/IFRS、連結)は、主力向けの自動車フレーム生産量がおよそ15%減少したことを主因に売上収益は前年同期比1.3%減となったが、各利益は製造コストの圧縮や償却負担減少などにより前年同期比で黒字化した。今3月期の連結業績予想は全体に前回予想を据え置き、各利益とも4期ぶりに黒字化する見通しを継続した。(HC)
エイチワン<5989>(東証プライム)は2月13日、一段と出直って始まった後ストップ高の1132円(150円高、15%高)まで上げ、昨年来の高値1152円に迫っている。12日の夕方に第3四半期決算と3月期末配当の増配を発表し、好感買いが先行している。3月期末配当(2025年3月期)は、前回予想の1株当たり13円を2.8倍の37円の予定に修正した。これにより、中間配当13円と合わせた今期の年間配当金は1株50円の予定になった。
第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/IFRS、連結)は、主力向けの自動車フレーム生産量がおよそ15%減少したことを主因に売上収益は前年同期比1.3%減となったが、各利益は製造コストの圧縮や償却負担減少などにより前年同期比で黒字化した。今3月期の連結業績予想は全体に前回予想を据え置き、各利益とも4期ぶりに黒字化する見通しを継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
| 業績でみる株価
京写、自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想、3Q累計の進捗率は順調
京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。25年3月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。第3四半期累計の進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となって戻り高値圏だ。低PERや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト銘柄分析
エイトレッド、25年3月期は増収増益で8期連続増配予想、X−point Cloud、AgileWorksとも好調に推移
エイトレッド<3969>(東証スタンダード)はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型X−point Cloudと大手・中堅企業向けパッケージ型AgileWorksを主力としている。25年3月期は増収増益で8期連続増配予想としている。X−point Cloud、AgileWorksとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。第3四半期累計の利益はクラウドインフラコスト等の増加により横ばいだったが、売上面はユーザー数の増加等で2桁増収と順調だった。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏に回帰して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48
| アナリスト銘柄分析
JSPは調整一巡、25年3月期減益予想も26年3月期収益回復期待、指標面の割安感も評価材料
JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、4つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。25年3月期は需要回復遅れにより減益見込みだが、26年3月期の収益回復を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
| アナリスト銘柄分析
鹿島建設が一段高、第3四半期減益だが業績予想の増額など好感、戻り高値高値を更新
■建築事業の売上総利益率向上など寄与
鹿島建設<1812>(東証プライム)は2月13日、一段と出直って始まり、取引開始後は6%高に迫る2922.5円(153.0円高)まで上げ、約1か月半ぶりに戻り高値を更新している。12日の正午に第3四半期決算と3月通期業績予想の増額修正を発表し、一夜明けた13日も買い優勢となっている。
第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、売上高が前年同期比1.6%増加した一方、営業利益は同7.4%減となるなど各利益とも小幅減益だった。しかし、3月通期(25年3月期)の連結業績予想は、単体で建築事業の売上総利益率が向上すること、米国事業の好調推移などから、営業利益は前回予想を2.9%上回る見込みに見直すなど、全体に増額修正した。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
鹿島建設<1812>(東証プライム)は2月13日、一段と出直って始まり、取引開始後は6%高に迫る2922.5円(153.0円高)まで上げ、約1か月半ぶりに戻り高値を更新している。12日の正午に第3四半期決算と3月通期業績予想の増額修正を発表し、一夜明けた13日も買い優勢となっている。
第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、売上高が前年同期比1.6%増加した一方、営業利益は同7.4%減となるなど各利益とも小幅減益だった。しかし、3月通期(25年3月期)の連結業績予想は、単体で建築事業の売上総利益率が向上すること、米国事業の好調推移などから、営業利益は前回予想を2.9%上回る見込みに見直すなど、全体に増額修正した。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
| 業績でみる株価
JPホールディングスは25年3月期3Q累計大幅増益、通期上振れの可能性
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は2月12日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。新規施設開設や児童数増加に加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更なども寄与した。通期の小幅増益予想を据え置いたが、第3四半期累計の利益進捗率が高水準であることなどを勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
| 決算発表記事情報
協立情報通信は25年3月期3Q累計減収減益、通期は営業・経常増益予想
協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は2月12日に25年3月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。ソリューション事業は概ね堅調だったが、モバイル事業の店舗部門が低調だったため、全体として減収減益だった。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急反発して戻り高値圏だ。目先的には第3四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、高配当利回りも支援材料として下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
| 決算発表記事情報
ヒーハイストは25年3月期3Q累計赤字縮小、3Qは黒字転換
ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は2月12日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。主力の直動機器の需要回復遅れや固定費の増加等で減収・赤字だった。ただし前年同期との比較で赤字縮小し、四半期別に見ると第3四半期は黒字転換した。通期は赤字予想を据え置いたが、中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で26年3月期の収益回復を期待したい。株価は株主優待制度新設(24年12月発表)を好感して21年以来の高値圏だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
| 決算発表記事情報
日経平均は261円高で始まる、NY株はダウ3日ぶり反落225ドル安だが円安進む
2月13日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が261円80銭高(3万9225円50銭)で始まった。為替は米消費者物価指数などを受けて1ドル154円台に入り円安進行となっている。
NY株式はダウが225.09ドル安(4万4368.56ドル)となり3日ぶりに反落。S&P500種も3日ぶりに反落し、NASDAQ総合指数は小反落。半導体株指数SOXは小反発。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9165円となり、東京市場12日の現物(日経平均)終値に比べ201円ほど高い。(HC)
NY株式はダウが225.09ドル安(4万4368.56ドル)となり3日ぶりに反落。S&P500種も3日ぶりに反落し、NASDAQ総合指数は小反落。半導体株指数SOXは小反発。
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9165円となり、東京市場12日の現物(日経平均)終値に比べ201円ほど高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
スーパーバッグ、創業120周年記念配当を発表、普通配当90円に加え記念配当15円を実施
■株主還元を強化、持続的成長と利益実現へ
スーパーバッグ<3945>(東証スタンダード)は2月12日、創業120周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。2025年3月期の期末配当予想を従来の90円から105円に修正し、普通配当90円に加えて記念配当15円を実施する方針。
配当金の支払いは2025年6月27日開催予定の第88回定時株主総会での承認を経て実施される。前期(2024年3月期)の配当実績は90円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意を表するための施策である。
同社は持続的な成長と長期的な利益実現に向けて、成長投資の促進と環境経営基盤の構築を重要施策として掲げている。さらに、段階的な配当性向の引き上げを目指すことで、株主還元の更なる充実を図る方針を示している。
スーパーバッグ<3945>(東証スタンダード)は2月12日、創業120周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。2025年3月期の期末配当予想を従来の90円から105円に修正し、普通配当90円に加えて記念配当15円を実施する方針。
配当金の支払いは2025年6月27日開催予定の第88回定時株主総会での承認を経て実施される。前期(2024年3月期)の配当実績は90円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意を表するための施策である。
同社は持続的な成長と長期的な利益実現に向けて、成長投資の促進と環境経営基盤の構築を重要施策として掲げている。さらに、段階的な配当性向の引き上げを目指すことで、株主還元の更なる充実を図る方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
| IR企業情報
CSSホールディングス、第1四半期決算は増収増益で好調、通期業績予想は据え置き
■スチュワード・フードサービス・空間プロデュース事業の全てのセグメントで増収増益
CSSホールディングス<2304>(東証スタンダード)は2月12日、2025年9月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高49億3600万円(前年同期比17.4%増)、営業利益2億3300万円(前年同期比73.9%増)、経常利益2億4400万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5100万円(前年同期比43.1%増)と大幅な増収増益を達成した。
全てのセグメントが好調に推移し、業績を牽引した。スチュワード事業では、新規事業所6件を開業し、大型ホテルの開業をクオリティ維持を第一に支えている。フードサービス事業では、新規事業所5件を開業し、特にケアフード分野が伸長した。空間プロデュース事業では、金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要や、様々な施設におけるAV・放送設備更新などが業績に貢献した。
今期から第5期となる新たな3ヵ年中長期経営計画「2025−27中期経営計画”Go Beyond!Next20”」が始動した。2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、「資本効率を高める投資の強化」をテーマに、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするX valueユニットの活動を二軸で推進するとしている。
業績予想については、2024年11月12日に公表したものを据え置いている。財務状況については、総資産が前連結会計年度末比5億5800万円増の64億8900万円となった。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによる。株主還元策については、年間配当金を30円とする予想を発表している。
今回の決算発表では、各セグメントの好調な業績と、新たな中期経営計画の始動が注目される。特に、TechMagic社との戦略的パートナーシップ締結は、未来型ホテル・宿泊業界のオペレーション実現に向けた取り組みとして期待される。
CSSホールディングス<2304>(東証スタンダード)は2月12日、2025年9月期第1四半期の連結決算を発表した。売上高49億3600万円(前年同期比17.4%増)、営業利益2億3300万円(前年同期比73.9%増)、経常利益2億4400万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5100万円(前年同期比43.1%増)と大幅な増収増益を達成した。
全てのセグメントが好調に推移し、業績を牽引した。スチュワード事業では、新規事業所6件を開業し、大型ホテルの開業をクオリティ維持を第一に支えている。フードサービス事業では、新規事業所5件を開業し、特にケアフード分野が伸長した。空間プロデュース事業では、金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要や、様々な施設におけるAV・放送設備更新などが業績に貢献した。
今期から第5期となる新たな3ヵ年中長期経営計画「2025−27中期経営計画”Go Beyond!Next20”」が始動した。2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、「資本効率を高める投資の強化」をテーマに、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするX valueユニットの活動を二軸で推進するとしている。
業績予想については、2024年11月12日に公表したものを据え置いている。財務状況については、総資産が前連結会計年度末比5億5800万円増の64億8900万円となった。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによる。株主還元策については、年間配当金を30円とする予想を発表している。
今回の決算発表では、各セグメントの好調な業績と、新たな中期経営計画の始動が注目される。特に、TechMagic社との戦略的パートナーシップ締結は、未来型ホテル・宿泊業界のオペレーション実現に向けた取り組みとして期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| 決算発表記事情報
日本リーテック、第3四半期は増収増益で過去最高益を更新、通期業績予想を上方修正
■旺盛な民間設備投資と底堅い公共投資を背景に受注高が堅調に推移
日本リーテック<1938>(東証プライム)は2月12日、2025年3月期第3四半期連結業績を発表。売上高が439億円(前年同期比20.6%増)、営業利益が18億円(同296.9%増)、経常利益が23億円(同193.2%増)と大幅な増収増益となった。鉄道電気設備部門を中心に各事業部門が堅調に推移し、前年度からの豊富な繰越工事の施工が順調に進んだことが業績拡大に寄与した。
業績好調の背景には、民間設備投資の増加や底堅い公共投資に加え、建設コストの高止まりが続く中での効率的な施工や顧客との価格協議の成果が挙げられる。受注高は送電線設備部門での大型プロジェクト工事の反動減により454億円(前年同期比7.6%減)となったものの、期末配当は前期の35円から60円へと大幅増配を予定している。
これらの状況を踏まえ、通期の連結業績予想を上方修正。売上高を662億円(前回予想比3.9%増)、営業利益を40億円(同14.3%増)、経常利益を45.6億円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を35.8億円(同27.9%増)へと引き上げた。政策保有株式の縮減による売却益の計上も予定しており、過去最高益の更新が見込まれている。
日本リーテック<1938>(東証プライム)は2月12日、2025年3月期第3四半期連結業績を発表。売上高が439億円(前年同期比20.6%増)、営業利益が18億円(同296.9%増)、経常利益が23億円(同193.2%増)と大幅な増収増益となった。鉄道電気設備部門を中心に各事業部門が堅調に推移し、前年度からの豊富な繰越工事の施工が順調に進んだことが業績拡大に寄与した。
業績好調の背景には、民間設備投資の増加や底堅い公共投資に加え、建設コストの高止まりが続く中での効率的な施工や顧客との価格協議の成果が挙げられる。受注高は送電線設備部門での大型プロジェクト工事の反動減により454億円(前年同期比7.6%減)となったものの、期末配当は前期の35円から60円へと大幅増配を予定している。
これらの状況を踏まえ、通期の連結業績予想を上方修正。売上高を662億円(前回予想比3.9%増)、営業利益を40億円(同14.3%増)、経常利益を45.6億円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益を35.8億円(同27.9%増)へと引き上げた。政策保有株式の縮減による売却益の計上も予定しており、過去最高益の更新が見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
| 決算発表記事情報
【どう見るこの株】名糖産業は業績再々上方修正・再増配などフルセット材料を手掛かりに押し目買いチャンス

名糖産業<2207>(東証プライム)は、前日12日に52円安の2000円と反落して引けた。同社株は、休日前の10日後場取引時間中に今2025年3月期第3四半期(2024年4月〜12月期、3Q)決算の開示とともに、今期通期業績の再々上方修正と再増配、株主優待制度の拡充、商号(社名)変更などのフルセットの好材料を発表し、昨年来高値2145円まで急伸しており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、再々上方修正では純利益が、18年ぶりに過去最高を大幅に更新し、再増配では、来期・来々期配当の上方修正・連続増配も予定するなどバリュー株妙味は増幅しており、押し目は買いチャンスとなりそうだ。
■18年ぶりに過去最高純利益を大幅更新し来期・来々期配当も連続増配
同社の今3月期業績は、昨年7月にC&Fロジホールディングスへの株式公開買い付け(TOB)への応募による有価証券売却益計上で通期純利益を更新し、11月には食品事業の原材料価格高騰対応の価格改定や内容量変更、化成品事業の薬品部門の乳癌転移検出用医療機器向け「デキスロランマグネタイト」の需要拡大などで利益を再上方修正した。今回は、化成品事業で利益率の高い製品の売り上げ増や食品事業の値上・内容量変更などが11月に再上方修正した利益をさらに1億5000万円〜2億5000万円押し上げ、再々上方修正した。売り上げは280億円(前期比14.8%増)、営業利益は13億5000万円(同5.81倍)、経常利益は26億5000万円(同85.3%増)と大幅続伸し、純利益は、46億5000万円(前期は7億300万円の赤字)と前期に計上した減損損失をカバーして大幅黒字転換し、2007年3月期の過去最高(26億1000万円)を18年ぶりに大幅に更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| どう見るこの株
楽天、日本語に最適化された大規模言語モデル「Rakuten AI 2.0」と小規模言語モデル「Rakuten AI 2.0 mini」の提供を開始
■業界最高水準のスコアで効率化を実現
楽天グループ<4755>(東証プライム)は2月12日、Mixture of Experts(MoE)アーキテクチャを採用した新しい日本語大規模言語モデル「Rakuten AI 2.0」と小規模言語モデル「Rakuten AI 2.0 mini」の提供を開始したと発表。両モデルは基盤モデルとインストラクションチューニング済モデルとして提供され、楽天の公式Hugging Faceリポジトリからダウンロードが可能だ。
「Rakuten AI 2.0」のファインチューニングでは、最新の研究成果であるSimPOを活用してアライメントの最適化を実施。日本語版MT−Benchによる評価では、「Rakuten AI 2.0」インストラクションチューニング済モデルが同程度のアクティブパラメータ数を持つ他のモデルと比較して最高性能を達成した。また、「Rakuten AI 2.0 mini」も同サイズのオープンモデルの中で最高性能を示している。
新AIモデルの特徴として、「Rakuten AI 2.0」は8つの70億パラメータで構築した「エキスパート」と呼ばれるサブモデルで構成され、高品質な日本語と英語の言語データで継続的に学習されている。一方、「Rakuten AI 2.0 mini」は15億パラメータのモデルで、内製の多段階データフィルタリングとアノテーションプロセスを通して構築された高品質かつ広範な日本語・英語のテキストデータで学習されている。両モデルは、コンテンツの要約や質問応答、対話システムの構築など、様々なテキスト生成タスクでの商業利用が可能だ。
楽天グループ<4755>(東証プライム)は2月12日、Mixture of Experts(MoE)アーキテクチャを採用した新しい日本語大規模言語モデル「Rakuten AI 2.0」と小規模言語モデル「Rakuten AI 2.0 mini」の提供を開始したと発表。両モデルは基盤モデルとインストラクションチューニング済モデルとして提供され、楽天の公式Hugging Faceリポジトリからダウンロードが可能だ。
「Rakuten AI 2.0」のファインチューニングでは、最新の研究成果であるSimPOを活用してアライメントの最適化を実施。日本語版MT−Benchによる評価では、「Rakuten AI 2.0」インストラクションチューニング済モデルが同程度のアクティブパラメータ数を持つ他のモデルと比較して最高性能を達成した。また、「Rakuten AI 2.0 mini」も同サイズのオープンモデルの中で最高性能を示している。
新AIモデルの特徴として、「Rakuten AI 2.0」は8つの70億パラメータで構築した「エキスパート」と呼ばれるサブモデルで構成され、高品質な日本語と英語の言語データで継続的に学習されている。一方、「Rakuten AI 2.0 mini」は15億パラメータのモデルで、内製の多段階データフィルタリングとアノテーションプロセスを通して構築された高品質かつ広範な日本語・英語のテキストデータで学習されている。両モデルは、コンテンツの要約や質問応答、対話システムの構築など、様々なテキスト生成タスクでの商業利用が可能だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| 新製品&新技術NOW
古河電気工業、第3四半期で増収増益を達成、通期業績予想を上方修正、増配も発表
■情報通信やエネルギーインフラ事業が好調、自動車部品事業も改善
古河電気工業<5801>(東証プライム)は2月12日、2025年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比15.3%増の8820億円、営業利益は314億円と大幅な増益を達成した。経常利益は持分法による投資利益の増加などにより361億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億円となった。
セグメント別では、情報通信ソリューションやエネルギーインフラ事業が好調に推移した。情報通信ソリューション事業ではデータセンター関連製品の売上増やテレコム関連の需要回復などにより増益となった。エネルギーインフラ事業では国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増などにより増益となった。自動車部品事業は安定した受注による生産性改善や電池の価格適正化などにより増益となった。
また、同社は2025年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は1兆1900億円、営業利益は420億円、経常利益は460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円に修正された。
さらに、期末配当予想も1株当たり120円に修正することを発表した。これは、当期の業績見込みなどを踏まえ、従来予想の1株当たり90円から30円増配するものである。
同社は、中期経営計画「Road to Vision2030−変革と挑戦−」において、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくことを基本方針としている。今回の業績予想の修正と増配は、この方針に沿ったものである。
古河電気工業<5801>(東証プライム)は2月12日、2025年3月期第3四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比15.3%増の8820億円、営業利益は314億円と大幅な増益を達成した。経常利益は持分法による投資利益の増加などにより361億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億円となった。
セグメント別では、情報通信ソリューションやエネルギーインフラ事業が好調に推移した。情報通信ソリューション事業ではデータセンター関連製品の売上増やテレコム関連の需要回復などにより増益となった。エネルギーインフラ事業では国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増などにより増益となった。自動車部品事業は安定した受注による生産性改善や電池の価格適正化などにより増益となった。
また、同社は2025年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は1兆1900億円、営業利益は420億円、経常利益は460億円、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円に修正された。
さらに、期末配当予想も1株当たり120円に修正することを発表した。これは、当期の業績見込みなどを踏まえ、従来予想の1株当たり90円から30円増配するものである。
同社は、中期経営計画「Road to Vision2030−変革と挑戦−」において、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくことを基本方針としている。今回の業績予想の修正と増配は、この方針に沿ったものである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| 決算発表記事情報
タスキホールディングス、建築プラン生成AIサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得
■高層・低層の2パターンで最適解を提案、ボリュームチェック時間を大幅短縮
タスキホールディングス<166A>(東証グロース)のグループ会社であるZISEDAIは2月12日、建築プラン生成AIサービス「TOUCH&PLAN」に関する特許(特許第7599191号)を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
「TOUCH&PLAN」は、敷地情報や用途地域、各種建築規制を基にボリュームチェックを行い、建築可能な容積を算出する。さらに、天空率や行政条例を加味した建築プランを自動生成し、複数の設計パターンを提示する。これにより、高層・低層の異なる建築モデルを比較し、最適な開発計画を短時間で策定できる。今回の特許取得により、より精度の高い住戸設計が可能となった。
ZISEDAIはこれまでにも、建築プラン自動生成やOCR技術に関する特許を取得しており、不動産テック分野での技術革新を推進している。タスキホールディングスは今後も、AIを活用した建築・不動産DXの発展に貢献していく方針だ。
タスキホールディングス<166A>(東証グロース)のグループ会社であるZISEDAIは2月12日、建築プラン生成AIサービス「TOUCH&PLAN」に関する特許(特許第7599191号)を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。
「TOUCH&PLAN」は、敷地情報や用途地域、各種建築規制を基にボリュームチェックを行い、建築可能な容積を算出する。さらに、天空率や行政条例を加味した建築プランを自動生成し、複数の設計パターンを提示する。これにより、高層・低層の異なる建築モデルを比較し、最適な開発計画を短時間で策定できる。今回の特許取得により、より精度の高い住戸設計が可能となった。
ZISEDAIはこれまでにも、建築プラン自動生成やOCR技術に関する特許を取得しており、不動産テック分野での技術革新を推進している。タスキホールディングスは今後も、AIを活用した建築・不動産DXの発展に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| IR企業情報
アイスタイル、好調な化粧品EC・店舗事業で業績予想を上方修正へ、7年ぶりとなる配当再開を決定
■マーケティング支援とリテール事業が牽引、韓国事業も黒字化
化粧品関連サービス大手のアイスタイル<3660>(東証プライム)は2月12日、2025年6月期第2四半期(2024年7−12月)の連結業績において、売上高331億円(前年同期比22.0%増)、営業利益15億円(同75.8%増)と大幅な増収増益を達成したと発表。主力のマーケティング支援事業とリテール事業が業績を牽引し、韓国事業も黒字化を実現している。
リテール事業では、ECサイト「@cosme SHOPPING」と店舗「@cosme STORE」の双方が好調で、売上高は前年同期比28.1%増の255億円となった。マーケティング支援事業も大手から新興ブランドまで取引を拡大し、売上高は同11.3%増の47億円を記録。韓国事業における日本進出支援などBtoBサービスの成長により、グローバル事業の収益性も改善している。
好調な業績を受け、2025年6月期の通期業績予想を上方修正し、売上高660億円(前期比17.7%増)、営業利益28億円(同44.3%増)を見込む。また、7年ぶりとなる配当再開を決定し、期末配当として1株当たり1円を予定している。新規出店や既存店改装による店舗網の拡充、ECとリアル店舗の融合による顧客体験の向上など、成長戦略は順調に進展している。
化粧品関連サービス大手のアイスタイル<3660>(東証プライム)は2月12日、2025年6月期第2四半期(2024年7−12月)の連結業績において、売上高331億円(前年同期比22.0%増)、営業利益15億円(同75.8%増)と大幅な増収増益を達成したと発表。主力のマーケティング支援事業とリテール事業が業績を牽引し、韓国事業も黒字化を実現している。
リテール事業では、ECサイト「@cosme SHOPPING」と店舗「@cosme STORE」の双方が好調で、売上高は前年同期比28.1%増の255億円となった。マーケティング支援事業も大手から新興ブランドまで取引を拡大し、売上高は同11.3%増の47億円を記録。韓国事業における日本進出支援などBtoBサービスの成長により、グローバル事業の収益性も改善している。
好調な業績を受け、2025年6月期の通期業績予想を上方修正し、売上高660億円(前期比17.7%増)、営業利益28億円(同44.3%増)を見込む。また、7年ぶりとなる配当再開を決定し、期末配当として1株当たり1円を予定している。新規出店や既存店改装による店舗網の拡充、ECとリアル店舗の融合による顧客体験の向上など、成長戦略は順調に進展している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
| 決算発表記事情報
日本電設工業、配当予想を1株当たり50円から64円に増額、自己株式取得も決定
■中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」の進捗と収益環境改善が背景
日本電設工業<1950>(東証プライム)は2月12日、取締役会において、配当予想の修正(増配)および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」で掲げる2031年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。
今回の決定により、2025年3月期の期末配当金は、1株当たり50円から14円増配され、64円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。
また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は60万株(上限)、株式の取得価額の総額は14億円(上限)となる。取得期間は2025年2月13日から2025年9月30日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。
今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。
日本電設工業<1950>(東証プライム)は2月12日、取締役会において、配当予想の修正(増配)および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」で掲げる2031年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。
今回の決定により、2025年3月期の期末配当金は、1株当たり50円から14円増配され、64円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。
また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は60万株(上限)、株式の取得価額の総額は14億円(上限)となる。取得期間は2025年2月13日から2025年9月30日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。
今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| IR企業情報
ホクリヨウ、鳥インフルエンザ影響で業績予想を上方修正、売上高・利益ともに前回予想を上回る見込み
■年間配当金も70円に増額修正
ホクリヨウ<1384>(東証スタンダード)は2月12日、2025年3月期第3四半期決算短信を発表した。今期は、昨年10月に北海道で確認された鳥インフルエンザの感染が全国に拡大した影響で、鶏卵相場が想定を上回って推移している。
これにより、売上高は193億円(前回予想比0.6%増)、営業利益は17.3億円(同26.3%増)、経常利益は18億円(同29.7%増)、当期純利益は19.7億円(同26.2%増)と、いずれも前回発表予想を上回る見通しである。
また、2025年3月期配当見込みについても、最低配当性向30%を維持する方針から、前回発表の1株当たり54円から70円に増額修正された。
一方、高病原性鳥インフルエンザは現在も全国で感染が拡大しており、終息の目途は立っていない。今後の感染状況によっては、同社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。
同社は、高止まりする飼料価格や資材、物流費の高騰に対処するため、農場・工場における生産性の向上、売価の改定、差別化卵の拡販に注力してきた。今後は、鳥インフルエンザの感染状況を注視しつつ、安定的な経営体制の維持に努めていく方針である。
ホクリヨウ<1384>(東証スタンダード)は2月12日、2025年3月期第3四半期決算短信を発表した。今期は、昨年10月に北海道で確認された鳥インフルエンザの感染が全国に拡大した影響で、鶏卵相場が想定を上回って推移している。
これにより、売上高は193億円(前回予想比0.6%増)、営業利益は17.3億円(同26.3%増)、経常利益は18億円(同29.7%増)、当期純利益は19.7億円(同26.2%増)と、いずれも前回発表予想を上回る見通しである。
また、2025年3月期配当見込みについても、最低配当性向30%を維持する方針から、前回発表の1株当たり54円から70円に増額修正された。
一方、高病原性鳥インフルエンザは現在も全国で感染が拡大しており、終息の目途は立っていない。今後の感染状況によっては、同社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。
同社は、高止まりする飼料価格や資材、物流費の高騰に対処するため、農場・工場における生産性の向上、売価の改定、差別化卵の拡販に注力してきた。今後は、鳥インフルエンザの感染状況を注視しつつ、安定的な経営体制の維持に努めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| 決算発表記事情報
2025年02月12日
キャベツ・はくさい高騰止まらず!価格の行方と市場への影響

■気候変動とコスト上昇がもたらす価格高騰の現実
キャベツやはくさいの価格が高騰している。これは天候不順や生産・流通コストの上昇、そして需要の増加など複数の要因が絡んだ結果である。特に、2024年の夏から冬にかけての異常気象が生育不良を招き、出荷量が減少したことが直接的な要因となっている。加えて、鍋料理の需要増加によるはくさいの消費拡大や、過去の低価格取引による農家の生産意欲低下も影響している。さらに、資材費や運賃の上昇が価格を押し上げ、消費者の負担を増している状況だ。
■2025年2月以降も続く価格変動
キャベツ価格の高騰は2025年2月以降も続く見通しであり、春キャベツが市場に出回る4月頃に一時的な落ち着きを見せる可能性がある。しかし、年間を通じて価格変動は続き、キャベツ1玉350円程度が新たな標準価格として定着する可能性が指摘されている。天候の影響によってはさらなる高騰リスクもあり、消費者や業界の対応が求められる。
この高騰に対し、飲食業界ではメニューの価格改定や代替食材の活用を進めている。政府は農家への支援策として灌水設備の導入や流通システムの改革を検討しているが、抜本的な対策には至っていない。消費者にとっては、家庭菜園の活用や、価格変動を見越した買い物計画が現実的な対策となるだろう。
■冷凍食品やカット野菜を扱う企業には追い風?
キャベツ価格の高騰は株式市場にも波及し、食品小売業や加工食品メーカー、農業関連企業に影響を与えるだろう。特に、冷凍食品やカット野菜を扱う企業には追い風となる一方、生鮮食品に依存する企業には逆風となる状況だ。長期的には、気候変動に対応した農業技術への投資が進み、この分野での成長が期待される。価格高騰は単なる一時的な現象ではなく、今後の消費動向や産業構造の変化を促す要因となりつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:55
| コラム
協立情報通信の第3四半期はモバイル事業が緩やかに改善、ソリューション事業は基幹業務システムのクラウド移行案件など増勢
(決算速報)
■3月通期の予想は売上高0.6%増、営業利益23.5%増を継続
協立情報通信<3670>(東証スタンダード)の第3四半期決算(2024年4〜12月・累計)は、売上高が前年同期比19.0%減の32億50百万円となり、営業利益は同22.4%減の1億40百万円、四半期純利益は同50.3%減の97百万円だった。
「中期経営計画2025」における基本戦略「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」などを推進し、主要パートナー企業5社(日本電気、NTTドコモ、オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、サイボウズ)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューションの提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力した。
ソリューション事業では、基幹業務システムのクラウドサービスへの移行案件が増加傾向となり、LAN−PC等のインフラ案件の受注は堅調に推移した。モバイル事業(店舗事業)では、来店者数の減少により苦戦を強いられたが、一方で、スタッフの提案力強化を図り、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売を推奨した。その販売によるストック収益は増加傾向で、当第3四半期は緩やかながら改善の傾向が見られた。
今3月期(25年3月期)の業績見通しは24年5月に開示した予想を全体に継続し、売上高は55億円(前期比0.6%増)、営業利益は3億50百万円(同23.5%増)を見込む。当期純利益は2億30百万円(同10.9%減)と減少を見込むが、前期に連結子会社・神奈川協立情報通信の吸収合併にともなう抱合せ株式消滅差益などで2.2倍に急増した反動減があり、期初からの想定通りとなる。(HC)
■3月通期の予想は売上高0.6%増、営業利益23.5%増を継続
協立情報通信<3670>(東証スタンダード)の第3四半期決算(2024年4〜12月・累計)は、売上高が前年同期比19.0%減の32億50百万円となり、営業利益は同22.4%減の1億40百万円、四半期純利益は同50.3%減の97百万円だった。
「中期経営計画2025」における基本戦略「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」などを推進し、主要パートナー企業5社(日本電気、NTTドコモ、オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、サイボウズ)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューションの提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力した。
ソリューション事業では、基幹業務システムのクラウドサービスへの移行案件が増加傾向となり、LAN−PC等のインフラ案件の受注は堅調に推移した。モバイル事業(店舗事業)では、来店者数の減少により苦戦を強いられたが、一方で、スタッフの提案力強化を図り、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売を推奨した。その販売によるストック収益は増加傾向で、当第3四半期は緩やかながら改善の傾向が見られた。
今3月期(25年3月期)の業績見通しは24年5月に開示した予想を全体に継続し、売上高は55億円(前期比0.6%増)、営業利益は3億50百万円(同23.5%増)を見込む。当期純利益は2億30百万円(同10.9%減)と減少を見込むが、前期に連結子会社・神奈川協立情報通信の吸収合併にともなう抱合せ株式消滅差益などで2.2倍に急増した反動減があり、期初からの想定通りとなる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47
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