日本インタビュ新聞　株式投資情報

2025年02月02日

【小倉正男の経済コラム】トランプ２．０「関税戦争」勃発　無益、無謀な挑戦

■大統領令にサインでＵＳＭＣＡは事実上反故

　「関税戦争」勃発、トランプ政権は２月１日からメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税を課すと表明した。関税実施は３月に延期されるという見方があった。しかし、前日の１月３１日に慌ただしく関税賦課が発表されている。（しかし、その後２月４日関税発効となり実施は延期されている。）

　米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は２０２０年、すなわちトランプ大統領の１期目に批准された経過がある。

　ＵＳＭＣＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を発展させたものだ。関税、数量制限など自由貿易を阻害する障壁を撤廃するとして発効している。米国、メキシコ、カナダ３カ国の議会でそれぞれ承認された貿易協定である。

　だが、トランプ大統領は大統領令へのサインによる関税賦課でＵＳＭＣＡを事実上反故にしている。米国のことだが、大統領府が強すぎるというか、議会は存在感がまったく見えない。

■インフレがぶり返すリスク

　トランプ大統領は、トランプ政権閣内の誰からも異論は差し挟まれることもない。閣僚は職務に対する能力、識見よりトランプ大統領への忠誠心で選ばれているといわれている。米国では大統領府と議会、大統領府内とも権力に対するチェック＆バランスは喪失しているようにしかみえない。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 小倉正男の経済コラム

「コンプライアンス違反」倒産が過去最多に、コロナ禍明けの反動と粉飾決算の増加

■税金関連、不正受給が急増、中堅企業まで影響広がる

　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の「コンプライアンス違反」倒産が過去最多を更新し、３２０件に達した。前年の１９２件から１．６倍増と大幅に増加し、コロナ禍前の２０１８年の２２４件を大きく上回る結果となった。特に、税金滞納などの「税金関連」が１７６件、雇用調整助成金などの「不正受給」が３９件と、それぞれ大幅な増加を見せた。負債総額も３，７９０億６，４００万円と増加し、負債１０億円以上の倒産が３９件と、中堅企業まで影響が広がっていることが示された。

■粉飾決算による倒産も増加、金融機関の融資姿勢に変化も

　コンプライアンス違反倒産の増加は、コロナ禍からの回復が遅れる中小企業の経営状況悪化に加え、支援策の終了・縮小が影響している。２０２３年には支援策終了・縮小に伴い、コンプライアンス違反倒産が１９２件に急増したが、２０２４年は滞納への徴収が厳格化し、「税金関連」が１．９倍増の１７６件に達するなど、全体を押し上げた。また、「粉飾決算」による倒産も２０件と増加に転じ、金融機関の融資姿勢にも変化が生じる可能性も指摘されている。

■ビッグモーター問題も影響か、企業コンプライアンスの重要性増す

　２０２４年には、ビッグモーターによる不正修理問題も発生し、企業のコンプライアンスに対する社会の目が厳しくなっている。コンプライアンス違反は、企業業績だけでなく、企業としての信頼を失墜させる重大なリスクとして認識されるようになった。過剰債務と物価高に苦しむ企業が多い中、これまで覆い隠されていた問題点があぶり出され、コンプライアンス違反倒産がさらに増える可能性も高まっている。企業は、コンプライアンス遵守を経営の重要課題として捉え、適切な管理体制を構築・運用していく必要性が高まっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | 政治・経済