株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年02月03日

暗号資産市場、嵐の兆候か?ビットコイン、イーサリアムが急落

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■貿易戦争の影、暗号資産市場に暗雲

 世界の暗号資産市場が急激な下落局面を迎えている。アジア時間3日、主要な暗号資産の価格が軒並み下落し、市場に動揺が走った。最大手のビットコインは一時9万1441.89ドル付近まで下落し、約3週間ぶりの安値を記録。イーサリアムも24%という大幅な下落を記録し、2494.33ドルまで値を下げた。

■トランプ政権の関税政策が引き金に

 この急落の背景には、トランプ米政権による追加関税政策の発表がある。カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に対する追加関税の賦課方針が示されたことで、世界的な貿易戦争勃発への懸念が一気に高まった。この発表を受け、投資家の間でリスク回避の動きが強まり、暗号資産市場全体が売り圧力にさらされる展開となった。

 市場関係者からは、暗号資産の値動きがリスク指標としての性格を強めているとの指摘が出ている。ペッパーストーンの調査責任者クリス・ウェストン氏は「暗号資産は週末にリスクを表現する唯一の方法である」と分析し、地政学的リスクの高まりが暗号資産市場に即座に反映される傾向を指摘していると報じられた。

■長期的には楽観視する声も

 一方で、長期的な見通しについては楽観的な見方も残る。ギャラクシー・リサーチのレポートによると、ビットコインは2025年末までに約185,000ドルに到達する可能性があるとされている。米国における現物ビットコンETFの運用資産総額は2025年に2,500億ドルを超えると予測されており、機関投資家や企業による採用拡大も期待されている。ただし、当面は地政学的リスクや経済の不確実性から、価格の変動性が高い状態が続くと見られている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | コラム

カゴメトマトジュース、3年連続で過去最高の出荷量を更新、健康志向の高まりが後押し

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■2024年の出荷量は前年比20%増、主要3サイズが過去最高を記録

 カゴメ<2811>(東証プライム)は、「カゴメトマトジュース」の2024年の出荷量が前年比約20%増となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。特に販売量の多い200ml、720ml、900mlの3サイズが最大出荷量を記録した。カゴメではペットボトルの軽量化やリサイクル素材の活用を進めているが、供給安定を優先し、720ml製品には通常のプラスチック容器を使用する場合がある。

■生鮮トマトの代替需要も追い風に

 出荷好調の要因として、(1)機能性表示食品としての健康価値が50代以上の購買拡大を促したこと、(2)SNSを通じた美容・健康意識の向上が20〜30代の需要を喚起したこと、(3)生鮮トマトの価格高騰により、価格と品質が安定したトマトジュースが代替品として選ばれたことが挙げられる。これによりトマトジュースの飲用習慣が広がり、ヘビーユーザーの増加につながった。

 カゴメトマトジュースは1933年の発売以来、世代を超えて親しまれるロングセラー商品である。長年にわたりトマトの品種改良や加工技術の向上に取り組み、リコピンなどの健康価値を発信し続けてきた。また、災害時には「保存できる野菜」としての役割も果たしてきた。これらの取り組みの結果、現在トマトジュース市場でシェア1位を獲得している。今後もカゴメは、自然の恵みを生かした商品を通じて、人々の健康的な生活を支えていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | 話題株

ソフトクリエイトHDは通期で最高益の予想を継続、ECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の提供など推進

(決算速報)

■第3四半期は売上高4.3%増加、企業向け生成AIサービスも注力

 ソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)が2月3日午後に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、売上高が前年同期比4.3%増加して226億54百万円となり、営業利益は同3.2%減の39億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.0%減の25億48百万円だった。

 ECソリューション事業、ITソリューション事業が中軸で、国内市場シェアNo.1のECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」の提供やECサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス(SaaS型)の提供を推進。そのほか、独自で開発した企業向け生成AIサービス「Safe AI Gateway」の提供や、企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した「X−pointクラウド」の提供などを推進した。

 今期・25年3月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、売上高は300億円(前期比7.5%増)、営業利益は54億80百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.9%増の34億50百万円、予想1株利益137円50銭とした。各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:12 | 決算発表記事情報

【この一冊】日本企業の未来:『5000の事例から導き出した「人的資本経営大全」―日本企業最後の伸びしろ』

■2030年の労働人口1100万人不足に備えるための必読書

 Unipos<6550>(東証グロース)の代表取締役会長・田中弦氏が、2025年2月11日に書籍『5000の事例から導き出した「人的資本経営大全」―日本企業最後の伸びしろ』(東洋経済新報社:定価=税込2,420円)を発売する。同書は、国内外の5000件以上の事例を分析し、人的資本経営の重要性を説く内容となっている。特に、2030年に日本が直面する労働人口1100万人不足という社会課題に対応するための実践的なノウハウが詰まっている。田中氏は、人的資本経営が企業の持続的な成長に不可欠であると強調し、経営戦略と人材戦略を連動させる必要性を訴えている。

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 本書では、人的資本経営の基本的な概念から、日本企業が直面する課題、そして具体的な実践方法までを網羅している。さらに、『人材版伊藤レポート』の起草者である伊藤邦雄氏をはじめとする有識者との特別対談も収録されており、多角的な視点から人的資本経営の最前線を学ぶことができる。また、本書の発売を記念して、東京・神保町のシェア型書店「ほんまる」に「組織がわかる棚」を開設し、関連書籍を紹介する予定だ。

 田中氏は、少子高齢化による労働人口減少が日本企業にとって大きな課題であると指摘し、人的資本経営がその解決策となることを強く信じている。本書は、経営層や人事関連担当者だけでなく、人的資本経営に興味を持つすべてのビジネスパーソンにとって必読の一冊である。日本企業の変革を加速させるために、ぜひ手に取ってほしい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | この一冊

ソフトバンクグループとOpenAI、4500億円規模の企業向けAI開発で提携

■企業独自のシステム統合とカスタマイズ可能なAIエージェントを実現

 ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)とOpenAIは2月3日、企業向けの最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するパートナーシップを締結したと発表。ソフトバンクグループはOpenAIの技術を全グループ企業に導入し、年間30億ドル(約4500億円)を支払う契約を交わした。これにより、ソフトバンクグループは世界で初めてクリスタル・インテリジェンスを大規模に展開する企業となり、既存のChatGPT Enterpriseも全従業員が利用できるようになる。

■日本市場向けに合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立

 両社は日本企業向けにカスタマイズしたAIの提供を目的に、合弁会社「SB OpenAI Japan」を設立することで合意した。この合弁会社は日本の主要企業に対し、クリスタル・インテリジェンスを独占的に販売する。また、導入企業のデータを学習させ、安全な環境で自社のシステムと連携したAIエージェントを構築できるよう支援する。これにより、企業はタスクの自動化・自律化を進め、業務効率を大幅に向上させることが可能となる。

■ソフトバンクグループ全体でAIを活用し業務効率を向上

 ソフトバンクグループはクリスタル・インテリジェンスを活用し、1億以上のタスクを自動化することを計画している。ArmはAI技術の基盤として計算需要に対応するインフラを提供し、ソフトバンク<9434>(東証プライム)はデータの追加学習やファインチューニングを行う環境を整備する。これにより、企業の業務変革を促し、新たな価値創出を目指す。OpenAIのCEOサム・アルトマンは「本提携は日本から始まり、世界の企業に革新的なAIを提供する」と述べ、AI活用のグローバルな拡大に意欲を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は1052円安、トランプ関税を受け3万9000円を割るが出来高は増加

◆日経平均は3万8520円09銭(1052円40銭安)、TOPIXは2720.39ポイント(68.27ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は増加し24億8558万株

 2月3日(月)後場の東京株式市場は、引き続きトランプ大統領によるカナダ、メキシコ、中国への関税発動の影響を見定めたい様子で、日経平均は一段安基調で始まり、13時過ぎには前場の下値を割り込み、1170円67銭安(3万8401円82銭)を下値に14時半過ぎまでもみ合った。大引けは1月20日以来の1万9000円割れとなった。中で、伊藤忠エネ<8133>(東証プライム)は一段と強含んで始まり業績予想の増額修正など好感。コナミG<9766>(東証プライム)も一段と上げ第3四半期決算や業績予想の増額など好感。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)も高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 今日のマーケット

アルコニックス、炭酸水ディスペンサー「Classe(クラッセ)」『サステナブルなレストランでClasseを!キャンペーン』を開始

■世界のガストロノミーシーンでも注目されている炭酸水ディスペンサー「Classe(クラッセ)」の導入を支援するキャンペーンを開始

 アルコニックス<3036>(東証プライム)は2月3日、世界のラグジュアリーホテルや高級レストランで採用が急速に広がっているWaterlogic社の炭酸水ディスペンサー「Classe」にて、サステナブルなレストランの開業を支援するキャンペーンを2月4日(火)から開始すると発表。

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 グローバルに展開しているホテルや、サステナビリティをコンセプトにしたレストランでは、ワンウエイ・ボトル(ペットボトルなど)の使用をできるだけ排除するムーブメントが広がっている。

 「Classe」であればそのようなホテルやレストランで排出されるプラスチックボトルを削減でき、地元の水道水を使用することで地産地消を目指したガストロノミーのコンセプトを満足させることが可能である。

 『サステナブルなレストランでClasseを!キャンペーン』は、サステナブルなレストランの開業を検討する多くの料飲業者や宿泊施設運営者から「Classe」への問合せや要望を受け、それら事業者へのサポートを「Classe」で実現したいとの思いから決定した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | 新製品&新技術NOW

宇宙関連企業に長期成長期待−H3ロケット5号機打ち上げ成功

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■国産技術企業の総力結集、次世代基幹ロケット確立

 日本の次世代大型基幹ロケットH3の5号機が、2025年2月2日午後5時30分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。打ち上げから約30分後、準天頂衛星「みちびき6号機」の軌道投入に成功し、4機連続での打ち上げ成功を達成した。みちびき6号機は内閣府が運用する測位衛星で、日本のほぼ真上を通る軌道を周回し、カーナビやスマートフォンの位置情報提供、災害時の安否確認、将来的な自動運転への活用が期待されている。

 この成功の陰には、日本を代表する技術企業の貢献がある。H3ロケットの設計・製造を担当する三菱重工業<7011>(東証プライム)を筆頭に、主エンジンLE−9の開発を手がけるIHI<7013>(東証プライム)グループのIHIエアロスペース、燃焼器製造のSUBARU<7270>(東証プライム)、炭素繊維を供給する東レ<3402>(東証プライム)が中核技術を担っている。さらに、UACJ<5741>(東証プライム)が大型アルミ構造材を、日本航空電子工業<6807>(東証プライム)が慣性センサーユニットを、イーグル工業<6486>(東証プライム)が水素と酸素を分離するシールを製造するなど、高度な技術力を持つ企業群が結集している。

 宇宙関連企業の長期的な展望は明るい。政府は2025年度中に準天頂衛星システムを現在の4機から7機体制に拡張する方針を示しており、H3ロケットは今後20年間の運用が見込まれている。将来的には年間7〜8回の打ち上げを目標としており、日本の宇宙産業全体の成長が期待される。今回の成功により、国産技術による安定した宇宙輸送能力が確立され、関連企業の業績向上に寄与する可能性が高まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | コラム

ヒーハイストが再び高値を更新、株主優待の開始や大阪万博の跡地活用案に期待強い

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■万博跡地「F1誘致を視野に入れたサーキット」なら相関性大の見方

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は2月3日、再び上値を追う相場となり、13時にかけて435円(8円高)まで上げ、約1週間ぶりに2021年以来の高値を更新している。円筒直動軸受、メカニカル製品などを高精度かつ超精密に製造し、「創業以来モータースポーツ向けエンジンパーツの製造に深く関わって」(同社ホームページより)いる。このところは、「万博跡地活用策に2案、リゾート/サーキット、大阪府・市が選定」(日本経済新聞1月10日付朝刊)と伝えられたことや、2025年以降の毎年3月末日時点の株主を対象に株主優待を開始すること、などが買い材料視されている。

 大阪万博(2025年国際博覧会、関西万博)の跡地活用を巡り、大阪府・市は「応募全3件のうち関電不動産開発などのグループによる水をテーマにしたリゾート整備、大林組などのグループによるサーキットやアリーナ整備の2件を優秀案に選んだと(同)と伝えられた。大林組<1802>(東証プライム)などによる提案には、F1シリーズの誘致を視野に入れたサーキット、車をテーマとしたアミューズメントパークなどが盛り込まれたという。

 また、株主優待は、2025年以降の毎年3月末日の株主名簿に記載又は記録された100株(1単元)以上を保有する株主を対象として、QUOカード3000円分を進呈すると発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 材料でみる株価

ブルーイノベーションは連日ストップ高、埼玉の道路陥没事故を受け「下水気相部の劣化状況を確認」に注目集まる

■全方位水中ドローンで給水・排水管、上下水道管など点検

 ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は2月3日、一段高となり、前場ストップ高の738円(100円高)まで上げた後そのまま買い気配を続け、3日連続ストップ高となっている。ドローンの遠隔制御や統合管理のベースプラットフォーム『Blue Earth Platform(BEP)』を軸に点検ソリューションや物流ソリューションなどを開発・提供し、「ドローン水中点検:下水処理場の下水が流れている気相部の劣化状況を確認」(同社ホームページより)なども行うため、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に、点検業務などの需要増加に期待が高まっている。

 同社ホームページでは、全方位水中ドローンによる「主な点検対象」として、給水・排水管、上下水道管、桟橋、船底などが紹介されている。今回の道路陥没事故を契機として、「東京都、下水道管43キロを緊急点検、埼玉の道路陥没受け」(日経電子版1月31日)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 材料でみる株価

ラバブルマーケティンググループ、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」を設立

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は2月3日、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」(本社:東京都港区)を2025年2月に設立すると発表。

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■新会社「インバウンド・バズ」について

 「インバウンド・バズ」は、インバウンド(訪日客)誘致のためのサイト運営やコミュニティ運営、プロモーション企画・運用などインバウンドプロモーション事業を行う企業である。インバウンド・バズの代表は、同社の子会社で、タイを拠点にインバウンドプロモーション支援事業や東南アジアのマーケティング支援事業を行うDTK AD Co.,Ltd.(DTK AD:ディーティーケー アド)の代表である木村 好志(きむら こうじ)が務める。木村は2013年にDTK ADを設立し、約12年タイで事業を行っており、東南アジアにおけるマーケティングやプロモーションに対する知見と経験を豊富に持っていることから、この度インバウンド・バズの代表に就任した。

■インバウンド・バズ設立時の事業内容について

 インバウンド・バズは、会社設立と同時にタイでメディア運営事業を行う企業「TALONTRAVEL CO., LTD.」から、タイの訪日観光客向けメディア「Talon Japan」の事業を譲受し、3月から「Talon Japan」の運営事業を開始する。「Talon Japan」は日本の情報を紹介するWebサイト運営に加え、日本や日本旅行に高い関心を持つタイ人100万人以上のコミュニティを有するFacebookグループも運営しており、日々多くのタイ人に向けて、日本の観光スポットや旅に役立つ情報などを発信している。なおタイにおいてFacebookグループは、多くの方に活用されている情報収集手段の一つである。「Talon Japan」のメディア運営において、タイからの観光客を誘致したい日系企業や地方自治体の情報を広告掲載するなどし、インバウンドプロモーション支援を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | プレスリリース

ヤマシタヘルスケアHDは逆行高、利益進捗率高く業績上振れ期待

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■営業・経常利益とも中間期で67%を達成、AIの追い風本格化

 ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は2月3日、2230円(50円高)まで上げた後も堅調に売買され、全体相場が日経平均1000円安(2.5%安)、TOPIX(東証株価指数)の61ポイント安(2.2%安)となっている中で強い値動きを見せている。半導体産業でにぎわう九州を地盤とする医療機器や関連商材の専門商社。1月中旬に発表した第2四半期決算(2024年6〜11月・中間期/連結)は各利益とも減益だったが、5月通期予想に対する進捗率の好調さなどが注目されている。

 中間決算発表では、今期・25年5月期の連結業績予想を全体に据え置き、24年7月に開示した前回予想のまま、売上高は673億19百万円(前期比9.4%増)、営業利益は7億71百万円(同20.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億09百万円(同12.2%減)とした。これに対し、中間期(上期)までの進捗率は、売上高で46.6%だが営業利益は67.7%に達し、経常利益も67.2%を達成した。医療機器の世界はAIを援用する次世代機器への転換、入れ替えが本格化すると見られており、業績上振れの期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 業績でみる株価

アイデミー、サッポログループ全社員へ生成AIに特化したオリジナル研修を提供

■生成AIツール「SAPPORO AI−Stick」で業務効率化へ

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)と連携し、2月3日より、サッポログループ全社員約6,000名を対象に生成
AI研修の提供を開始した。

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 サッポログループは、「中期経営計画(2023〜26)」において、事業戦略・財務戦略・サステナビリティを支える経営基盤として「DX」を重点活動の1つに位置付けている。2022年からは「全社員DX人財化」を掲げ、全社員DX研修を実施するなど、デジタル技術の活用による業務変革に注力している。また2月3日より、サッポログループ全社員約6,000名を対象に、独自の生成AIツール「SAPPORO AI−Stick(通称:サッポロ相棒 )」を新たに導入し、業務品質や生産性の向上、業務プロセスの改善を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は959円安、トランプ関税を受け全業種指数が下落し3万9000円を割る

◆日経平均は3万8612円96銭(959円53銭安)、TOPIXは2725.91ポイント(62.75ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億9953万株

 2月3日(月)前場の東京株式市場は、トランプ大統領によるカナダ、メキシコ、中国への関税発動を受けてその影響を織り込む展開となり、日経平均は639円安で始まり午前9時半に1118円11銭安(3万8454円38銭)まで急落、その後は下げ止まったが前引けも959円安と底練り状態のまま3万9000円を割り込んだ。東証33業種別株価指数は全33業種が値下がりした。中で、住友ファーマ<4506>(東証プライム)明電舎<6508>(東証プライム)コナミG<9766>(東証プライム)などが第3四半期決算や業績予想の増額修正などが評価されて高い。フジ・メディアHD<4676>(東証プライム)は再騰し高値更新。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

フジ・メディアHDが12%高、米投資ファンドへの期待など言われ「休養一日」で再び高値更新

■「理外の理の相場」「相場は相場に聞け」といった声も

 フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は2月3日、再び一段高となり、午前11時には12%高の2463.0円(272.0円高)まで上げて2取引日ぶりに高値を更新している。30日に業績予想の大幅な下方修正を発表し、翌日の株価は6日ぶりに反落。しかし「休養一日」で反発し一段高となった。株式市場関係者からは「理外の理の相場」「相場は相場に聞け」といった声が出ている。

 買い要因としては、元タレント・中居正広さんを巡る件に端を発したスポンサーからの広告差し止めがこれ以上増える可能性は低いといった見方や、米国系投資ファンドのダルトン・インベストメンツがフジ・メディアHDの株式を約7%を保有して改革を度を要請する書簡を送ったと伝えられる中で、同投資ファンドの次の一手に期待が少なくないこと、などがあるようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 話題株

トランプ関税が株式市場を直撃!日経平均株価が一時1100円超の急落

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■日経平均株価が1100円超の急落、市場に広がる警戒感

 東京株式市場で日経平均株価が一時1100円以上の大幅な下落となり、節目となる3万9000円を割り込んだ。先週末のニューヨーク市場の下落に加え、トランプ大統領がカナダやメキシコへの追加関税を発表したことで、日本市場は取引開始直後から全面安の展開となった。輸出企業を中心に売りが広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。

■メキシコ・中国進出企業に直接打撃、円安進行で国内物価上昇も

 トランプ関税による日本経済への影響は、企業活動から金融市場まで幅広い分野で顕在化しつつある。直接的な打撃を受けるのは、メキシコやカナダに進出している日本企業である。これらの企業は対米輸出時に25%の高関税に直面し、深刻なコスト増加問題に直面することになる。中国進出企業についても同様のリスクが存在するが、現地企業の第三国輸出比率が比較的低いことから、その影響は限定的との見方もある。

 金融市場への波及も懸念される。トランプ関税によるインフレ圧力は米国の長期金利上昇を招き、ドル高・円安の流れを加速させる可能性がある。円安進行は日本の輸入価格上昇を通じてインフレ圧力を高め、企業業績の悪化と賃上げ抑制につながる恐れがある。株式市場では、特に輸出関連企業や自動車、テクノロジーセクターに強い逆風となっている。

 不確実性の高まりを受け、投資家の間では安全資産への逃避傾向が強まっている。国債や金への資金シフトが進む一方、新興国市場からの資金流出も懸念される。企業はサプライチェーンの見直しや生産拠点の移転を検討せざるを得ない状況に追い込まれており、これらの動きが株価に反映される可能性も出てきている。

 こうした状況を受け、日本政府も対応を迫られている。加藤財務相は世界経済への影響を強く懸念しており、2月7日に予定される日米首脳会談では関税問題が主要な議題となる見通しである。日本銀行も円安基調が継続した場合の追加利上げを視野に入れており、当局は慎重な対応を迫られている。企業と市場関係者は、今後の動向を注視しながら慎重な対応を迫られることになる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | コラム

商船三井は朝安を切り返し高い、高配当、全体相場の下げに押されたが買い集中

■今3月期末配当を160円(前回予想比40円増)に

 商船三井<9104>(東証プライム)は2月3日、取引開始後の128円安(2.4%安の5160円)を下値に切り返し、日経平均が一時1118円安まで急落した中で42円高の5330円まで上げて下値の固さを見せつけている。前取引日・31日の15時30分に発表した第3四半期決算が大幅増益だった上、今3月期末配当を1株160円(前回予想比40円増)の予定とした。このため、「下げたところは待ってましたと買いが集中したようだ」(株式市場関係者)との見方が出ている。

 第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、営業利益が前年同期比52.7%増加し、経常利益は同90.0%増などと大幅に伸びた。今3月期末配当は1株160円(前回予想比40円増)の予定とした。年間では同340円の予定(前期比120円の増配)になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 業績でみる株価

下水道インフラの老朽化が招く危機――投資家が注目する関連銘柄とは

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■下水道関連株に投資家の関心

 埼玉県八潮市で発生した大規模道路陥没事故は、日本のインフラ老朽化問題に警鐘を鳴らす重大な事態となっている。2025年1月28日に発生した事故では、直径約5メートル、深さ約10メートルの穴が突如として出現し、2トントラックが転落、74歳の運転手が取り残される事態となった。事故原因は下水道管の破損とされ、使用開始から42年が経過していた。

 救助活動は2月3日現在も続いており、穴も拡大して、溜まった水やがれきの撤去、安全確保の困難さ、新たな陥没の危険性などが障害となっている。対策として重機搬入用スロープの設置や周辺12市町への下水道使用制限要請が行われ、国土交通省は全国の下水道管理者に緊急点検を要請している。

 この事故を受けて、下水道関連の株式銘柄が注目を集めている。上水道・下水道のコンサルタント業務を行うNJS<2325>(東証プライム)、塩化ビニール製上下水道製品を製造する前澤化成工業<7925>(東証プライム)、浄水・下水処理機の製造を行う前澤工業<6489>(東証スタンダード)、鋳鉄管大手の日本鋳鉄管<5612>(東証スタンダード)、環境・水処理関連の荏原実業<6328>(東証プライム)、建設コンサルのオリジナル設計<4642>(東証スタンダード)、地特殊土木工事の太洋基礎工業<1758>(東証スタンダード)などがあげられる。

 国土強靭化基本計画の決定以降、インフラ整備が進められており、高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策として、下水道の改修工事が加速する見込みである。また、局地的豪雨への対応として下水道整備も急務となっており、関連企業の今後の動向が注目されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | コラム

平和不動産が上場来の高値に進む、「資本コストや株価を意識した経営の更なる推進」など好感

■第3四半期決算は減収減益だが「計画通りの進捗」

 平和不動産<8803>(東証プライム)は2月3日、前日比変わらずで始まったあと次第高となり、6%高の4780円(255円高)まで上げて上場来の高値を2日続けて更新している。前取引日・31日の15時に第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)を発表し、減収減益だったものの、物件売却益の年度計画を当初から前期を下回る見通しとしており、「計画通りの進捗」(決算補足資料より)とした。また、「資本コストや株価を意識した経営の更なる推進」も発表し、好感されている。

 東証の地主で、2024年12月に「日本橋兜町・茅場町 街づくりビジョン2040」を公表した。「資本コストや株価を意識した経営の更なる推進」では、PBR(純資産)に加え、P/NAV(1株当たり純資産額)を意識しながら、株価及び資本効率向上に向けた経営に取り組み、2024年度から26年度のROE目標として、株主資本コストを上回る7%以上に設定することなどを発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 業績でみる株価

コナミグループは一段と出直って始まる、業績予想の増額修正など好感

■「eFootball」など好調、新作「SILENT HILL2」も計画を上回る

 コナミグループ<9766>(東証プライム)は2月3日、一段と出直って始まり、取引開始後は9%高の1万5545円(1225円高)まで上げている。前取引日・31日の15時30分に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結、IFRS)が営業利益45.5%増加するなど大幅に伸び、今3月期の連結業績予想の増額修正も発表。全体相場が大きく下押す中で逆行高となっている。

 連結売上高は前年同期比22.8%増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同41.8%増加した。デジタルエンタテインメント事業における「eFootball」等の主力タイトルが好調に推移している上、家庭用ゲームの新作「SILENT HILL2」の販売が計画を上回る見込みとなり、今期・25年3月期の連結業績予想を全体に増額修正した。3月期の連結業績予想は、5月に開示した前回予想に対し、売上高は8.4%上回る見込みに見直し、営業利益は同18.3%上回る見込みに、親会社の所有者に帰属する当期利益も同17.6%上回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 業績でみる株価

ジェイテックは25年3月期3Q累計大幅増益、通期大幅増益予想据え置き、テクノロジスト需要が牽引

 ジェイテック<2479>(東証グロース)は1月31日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。技術職知財リース事業のテクノロジストに対するニーズが堅調に推移したことに加え、単価改定効果なども寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 決算発表記事情報

JSPは25年3月期3Q累計減益、通期売上高・営業利益・純利益予想を下方修正、指標面の割安感も評価材料

 JSP<7942>(東証プライム)は1月31日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。製品価格改定効果も寄与して増収だが、需要回復が想定を下回り、人件費増加なども影響して減益だった。そして通期の売上高・営業利益・純利益予想を小幅に下方修正した。需要回復遅れにより売上高が想定を下回る見込みだ。経常利益については為替差益や受取利息の増加により前回予想を据え置いた。26年3月期の需要回復を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが切り返しの動きを強めている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 決算発表記事情報

京写は25年3月期3Q累計増収増益と順調、通期大幅営業増益予想据え置き、海外事業が好調

 京写<6837>(東証スタンダード)は1月31日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。国内は自動車向けプリント基板の受注回復が遅れたが、実装関連が好調に推移し、海外はベトナムにおける北米向け自動車分野の受注拡大、インドネシアにおける事務機分野等の受注回復、中国における高付加価値基板の増加や省人化・生産性向上が寄与した。そして通期の大幅営業増益予想を据え置いた。第3四半期累計の進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調の形だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 決算発表記事情報

ファンデリー、25年3月期3Q累計赤字も3Qは増益(黒字)で収益改善基調、株主優待制度導入で株主還元を強化

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は1月31日に25年3月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。累計ベースでは減収・赤字だった。ただし四半期別に見ると、第3四半期はMFD事業の利益率改善やマーケティング事業の増収効果などで増益(黒字)だった。そして通期黒字予想を据え置いた。なおMFD事業のミールタイム商品価格を3月1日注文分より改訂(約4.7%値上げ)する。またCID事業もリテール販売拡大により営業損益が改善する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は株主優待制度導入を好感して動意づく場面があった。その後は反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | 決算発表記事情報

住友ファーマは買い気配で始まり急伸、第3四半期の黒字転換など好感、ストップ高に迫る

■北米や中国で好調、構造改革なども寄与

 住友ファーマ<4506>(東証プライム)は2月3日、買い気配のまま急伸して始まり、ストップ高(3日は100円高の710円)に迫っている。前取引日・31日の15時30分に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結、IFRS)が各利益とも前年同期比で黒字に転換し、今3月期の連結売上高と純利益の予想を増額修正。日経平均やTOPIXが大幅反落の中で逆行高となっている。

 24年4〜12月の売上高に相当する連結売上収益は前年同期比24.7%増加した。3月通期の予想を前回予想比12.7%上回る見込みに見直した。北米で進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などが好調に推移し、アジアでは中国での販売が計画を上回っていることに加え、想定為替レートの見直しによる増加も加わった。利益面では事業構造改革等による費用の減少も奏功する見通しとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 業績でみる株価

日経平均は639円安で始まる、NY株はダウ337ドル安など主要指数が反落

 2月3日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が639円83銭安(3万8932円66銭)で始まり反落模様となっている。為替は1ドル155円台前半で円安。

 NY株式はダウが337.47ドル安(4万4544.66ドル)となり反落。S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXも反落。トランプ大統領がカナダ、メキシコ、中国への関税を4日から適用と伝えられた。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9355円となり、東京市場22日の現物(日経平均)終値に比べ217円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

【株式市場特集】不動産市場の勝者と敗者、投資家が注目すべき銘柄は

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■不動産株投資、代替投資としての可能性に注目

 新型コロナ感染症のパンデミック時にリモートワーク需要で戸建住宅販売を伸ばしたパワービルダーも、足元ではコスト増と住宅ローン金利上昇の影響を受けている。そこに海外投資家の日本不動産市場への積極的な投資が加わり、不動産業界は業績伸び悩み組と上方修正組に二極化している。業績修正の勝ち組はPER7倍台、年間配当利回りも5.59%と割安であり、M&Aを仕掛ける企業も見られる。高額な投資物件は手が出しにくいが、株券は相対的に入手しやすいため、代替投資のショートカットとして一考の余地がある。

■低PER・PBR・高配当利回りのバリュー株に業界流動化関連のM&A銘柄も

 業績上方修正銘柄は、ムゲンエステートを筆頭に昨年11月以降、前週末31日までの手集計では18銘柄を数える。このうちPER評価で割安なトップ10は、5.1倍のインテリックス<8940>(東証スタンダード)以下、コロンビア・ワークス<146A>(東証スタンダード)、ビーロット<3452>(東証スタンダード)、グッドコムアセット<3475>(東証プライム)、ムゲンエステート、グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東証プライム)、地主<3252>(東証プライム)、スター・マイカ<2975>(東証プライム)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)、大和ハウス工業<1925>(東証プライム)と続き、第10位の大和ハウスのPERは11.4倍である。業績の上方修正とともに増配を同時発表した銘柄も多く、ムゲンエステートの年間配当利回りは、5.59%、グッドコムアセット、ビーロット、インテリックス、グローバルリンクの配当利回りは、4%を超えているなどバリュー株が目白押しである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 特集

【どう見るこの相場】不動産株、富裕層の投資で活況呈す―金利上昇の逆風を跳ね返す力強い動き

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■ムゲンエステート、ミガロホールディングスなど高値更新―富裕層のオルタナティブ投資が牽引

 昔から「金持ち 喧嘩せず」といわれてきた。それと同じように「金持ち、家作を買う」も、財産三分法として資産運用の鉄則であった。その非居住者による投資用・賃貸用不動産の取得は本来、日本銀行が、政策金利を引き上げ「金利のある世界」に変化した金融環境下では逆風が吹くはずである。ところがこのところ、富裕層の非伝統的なオルタナティブ投資によって不動産株に業績を上方修正し増配を発表し昨年来高値を更新する銘柄が相次いでいる。ムゲンエステート<3299>(東証スタンダード)やミガロホールディングス<5535>(東証プライム)などが代表例だ。

 このうちムゲンエステートは、昨年11月に続き、今年1月29日に目下集計中の2024年12月期の2回目の上方修正と増配を発表し、株価は15%も急騰したが、この再上方修正は、日銀が、政策金利を0.25%から0.5%に引き上げを決定した1月24日の金融政策決定会合や、大手銀行が、住宅ローン金利の基準となる短期プライムレートの引き上げを決定した直後である。

■建築コスト上昇や大工不足など課題も―タマホーム、ロゴスホールディングスは業績下方修正

 業績の上方修正そのものは、昨年11月が不動産買取再販事業で投資用・居住用不動に堅調に需要が続き、今年1月の再上方修正は、その投資用・居住用不動産が前回予想時を上回る利益率で販売が進捗していることを要因としている。株価は、昨年11月の業績修正時に昨年来高値2210円まで買い進まれ41%高し、その後の昨年12月の日銀の金融政策決定会合での政策金利引き上げを警戒して1683円まで調整したが、今年1月の政策金利引き上げでは、このアゲインストな事業環境にもかかわらず18%の急騰を演じたことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | どう見るこの相場

NITTAN、株主優待制度を新規導入、1年以上継続保有の株主が対象

■初回は継続保有条件なし、以降は1年以上保有が条件

 NITTAN<6493>(東証スタンダード)は1月31日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。この施策は、株主への感謝を示すとともに、投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的としている。

 新制度では、毎年3月末時点で500株以上を1年以上継続保有する株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を実施する。具体的には、500株以上1000株未満の保有者には1000円分、1000株以上の保有者には2000円分のQUOカードを贈呈する。継続保有の判定は、同一株主番号での9月末および3月末時点における3回以上の連続記録により行われる。

 初回となる2025年3月末時点での優待については、継続保有要件を適用せず、保有株式数のみで判定を行う特例措置を設けている。優待品の贈呈は毎年6月開催の定時株主総会後、決議通知等と併せて送付される予定である。この制度により、同社は株主との長期的な関係強化を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | IR企業情報

椿本興業、株主優待を全面拡充、QUOカード最大5000円に増額

■保有区分で優待金額を倍増、300株以上は保有期間で優遇

 椿本興業<8052>(東証プライム)は1月31日、株主優待制度の拡充を発表した。全保有区分において優待内容を引き上げ、最大で現行の約1.7倍となる5000円分のQUOカードを贈呈する新制度を導入する。

 個人投資家の投資魅力を高め、中長期的な株式保有を促進することを目的とし、100株以上200株未満の株主には2000円分(従来1000円分)、200株以上300株未満では3000円分(従来2000円分)へと増額する。特に300株以上の保有者に対しては、3年未満の場合は4000円分、3年以上の継続保有者には5000円分(従来3000円分)を贈呈する。

 新制度は2025年3月31日時点の株主名簿に記載された株主から適用される。従来通り年2回の実施で、QUOカードの代わりに「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付も選択できる制度も維持される。継続保有期間の判定は当該基準日から遡って行われ、同一株主番号で7回以上連続して記載されていることが条件となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報