株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年02月04日

トヨタ、サーキット性能を極めた進化型GRカローラ発売―新開発8速ATを搭載

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■プロドライバー、評価ドライバー、モリゾウのフィードバックを基に、走行性能を徹底追求

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)の社内カンパニーTOYOTA GAZOO Racing(TGR)は、モータースポーツ参戦の経験を生かし進化したGRカローラを、2月4日から全国のトヨタ車両販売店にて受注を開始し、3月3日から発売すると発表。同モデルは、2024年8月に米国で発表された進化型GRカローラの日本仕様車である。新たに8速AT「GR−DAT」を採用し、高速コーナーでの旋回性能や加速性能、冷却性能を向上させた。

 さらに、日本仕様車限定の「SPORT Package」をオプション設定し、スポーティな内装とともに、サーキットでの性能を最大限に引き出す「サーキットモード」を搭載する。これにより、GPSによる位置判定と専用アプリの操作を通じて、エンジン回転数やシフトタイミングを最適化することが可能となる。

 また、既存のGRカローラのユーザー向けに、進化型モデルの一部機能を体感できるアップグレード用部品セットも提供予定である。具体的には、締結剛性向上ボルトセットや旋回性能向上サスペンションセットが含まれ、2025年夏頃に全国の販売店およびトヨタモビリティパーツで販売される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | 話題

【株式市場】日経平均は278円高、後場トランプ関税の中国発動を受け値を消すが反発

◆日経平均は3万8798円37銭(278円28銭高)、TOPIXは2738.02ポイント(17.63ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は増加して21億4669万株

 2月4日(火)後場の東京株式市場は、昼12時半に四半期決算を発表した三井物産<8031>(東証プライム)が値を消し、13時に発表した住友商事<8053>(東証プライム)は上げ幅を拡げるなど、平均株価としては方向感をつかみづらい展開になり、日経平均は前引けより150円ほど値を消してもみあった。14時過ぎにトランプ関税が中国に予定通り発動と伝えられると一段値を消して一進一退となったが、大引けは278円高で反発した。住友電工<5802>(東証プライム)は15時の四半期決算発表後に一段と上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | 今日のマーケット

フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのTapion、9種類のQRコード決済に対応開始

■サービス拡充で集客機会の創出に寄与

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は2月4日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Tapion(タピオン)」が、NTTデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、9種類のQRコード決済に対応を開始すると発表した。

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 Tapionは、「Tap to Phone」※技術を用い、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末に変えるタッチ決済ソリューションである。近年、少子高齢化による労働力不足への対応が求められる中、Tapionタブレットは、会計業務の効率化や迅速な対応によるレジの混雑緩和に寄与する省人化サービスとして展開してきた。

※Tap to Phone:市販のAndroid™スマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる決済ソリューション。

 一方、キャッシュレス市場では、クレジットカードを持たない層を中心にQRコード決済が急速に普及している。加盟店にとって、多様な決済手段への対応は、幅広い客層を獲得するための重要な戦略の一つである。

 今回、Tapionはこうした需要に応えるため、クレジットカードや交通系電子マネーのタッチ決済に加え、新たにQRコード決済を導入し、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

科研製薬など3者、長崎大との産学連携によって「受診予測に迫る研究」が論文化

■医療と気象のビッグデータを用いた多汗症患者の実態調査

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、同社と一般財団法人日本気象協会(東京都豊島区)、および株式会社JMDC(東京都港区)は、国立大学法人長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 皮膚病態学分野 室田浩之教授、長崎大学病院 早稲田朋香医員らと共同で、診療報酬明細書(レセプトデータ)と各種気象情報を用いた多汗症患者の受診状況に関する調査を実施し、気象と多汗症の受診状況に一定の相関関係があることを見出したとし、その論文が、「皮膚の科学」(発行:日本皮膚科学会大阪地方会・日本皮膚科学会京滋地方会)第23巻第4号に掲載されたと発表した。

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 原発性局所多汗症は、手のひら、足のうら、腋窩(ワキ)、頭部顔面の限局した部位から日常生活に支障をきたすほどの過剰な発汗を認める疾患とされている。2013年の調査によれば、原発性局所多汗症の有病率は12.8%と報告されているが、医療機関への受診率は6.3%と低いことが明らかとなっていた。また、気象情報の各種項目、およびそれらの変化によって、多汗症の発症や受診状況に実際にどのような影響があるのかを検証したエビデンスはほとんどない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

エスプールは後場一段と反発幅を広げる、グル―プ企業の提携先に好材料、注目再燃の様子

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■日本最大のエネルギー取引市場の運営会社との提携事業に期待

 エスプール<2471>(東証プライム)は2月4日の後場、一段と強含む相場となり、13時30分にかけて285円(10円高)まで上げて反発幅を広げている。

 障がい者の雇用支援事業や人材派遣、公共業務請負などを行い、1月30日にグル―プ企業の株式会社エスプールブルードットグリーン(東京都千代田区)と卸電力取扱高が累計2兆円という株式会社enechain(東京都港区)との業務連携を発表。4日になって「電力先物、価格変動に『保険』〜小売料金多様化の期待も」(日本経済新聞2月4日付朝刊)と伝えられたため、提携先のenechain社にとって追い風とされて注目が再燃したと見られている。

 enechain社は、「日本最大のエネルギー取引マーケットプレイスの運営者として、卸電力や環境価値の取引機会を提供」(enechain社のHPより)している。また、決済サポート機能、取引支援アプリケーション、データサービスといった、エネルギー取引を支援する付加サービスを通して市場参加者のニーズに応えている。エスプールブルードットグリーンとの提携では、両社の顧客企業などに対する環境経営支援サービスの充実化を図る。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | 材料でみる株価

綿半HD、グループ会社綿半ホームエイドは店舗で「使用済み食用油」の無料回収サービスを開始

■サスティナブルな社会実現の一歩に

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)店舗では、家庭の使用済み食用油の回収サービスを開始した。

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 同社店舗では、1月より長野県長野市の6店舗、長池店・若里店・川中島店・稲里店・権堂店・檀田、須坂市では須坂店、愛知県では清須市の綿半フレッシュマーケット清須店の合計8店舗を皮切りに順次回収をスタートする。今後も油回収店舗は順次拡大の予定である。

 現在、飲食店や企業から排出される大量の食用油は回収が進められているが、一般家庭の食用油の回収は、個々の家庭から排出される油が少量のためあまり進んでいない。日本全体では一般家庭の油の総排出量は約10万tと言われているが、回収は推定約4千tに留まり、回収率は4%と低いのが現状である。そして、一般家庭から排出される使用済み食用油は、大半がゴミとして廃棄されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | プレスリリース

グリッド、AIで冷凍食品供給を最適化、日清製粉ウェルナが新システム導入

■AI活用で需給計画の立案時間を1/3に短縮、安定供給を実現

 グリッド<5582>(東証グロース)は2月4日、日清製粉グループ本社<2002>(東証プライム)傘下の日清製粉ウェルナと、AIを活用した冷凍食品の需給管理自動化システムを共同開発し、2024年10月から運用を開始したと発表。同システムの導入により、需給計画の策定時間が約3分の1に短縮され、業務の効率化と属人化の解消が実現。安定した製品供給が可能になった。

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 従来、日清製粉ウェルナの冷凍食品需給管理は担当者の経験に依存していたが、計画パターンが約1800通りに及ぶため、負担が大きかった。新システムでは、AIが過去の出荷・受注データを分析し、需給計画や在庫転送計画を自動策定する。これにより、計画策定時間が1日程度に短縮され、在庫転送明細の作成時間も大幅に削減された。

 同システムは完全自動ではなく、担当者が状況に応じて計画を修正できる仕組みを採用。突発的な需要変動にも柔軟に対応できる点が特長である。グリッドは今後もAI技術を活用し、社会を支える企業のDXを推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | IR企業情報

協立情報通信は後場も本日の現在高、NTTドコモの大画面・高精細タブレットの新製品に期待強まる

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■ドコモが新製品『LAVIE Tab T11d』を2月10日発売へ

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は2月4日の後場寄り後に1701円(20円高)をつけて本日の現在高となり、3日ぶりに1700円台を回復している。業務システム構築などのソリューション事業とモバイル事業を行い、モバイル事業では法人向け事業のほかにNTTドコモショップも運営する。NTTドコモが2月4日午前、大画面の高精細ディスプレイを搭載したタブレット『LAVIE Tab T11d』を2025年2月10日(月)に発売すると発表しており、新たなビジネスツールとして期待材料視されている。

 この新タブレットは、発表によると、1920×1200ドットの高精細ディスプレイを搭載し、立体音響技術を採用しているため、美しい映像や音楽を臨場感のある音響とともに楽しむことができる。また、7040mAhの大容量バッテリーを搭載しており、動画、音楽、書籍などを長時間にわたって快適に利用できる。

また、4つのスピーカーからの迫力のある音に加え、立体音響技術『Dolby Atmos』の採用により、さまざまな方向から音が聞こえるような臨場感のある音響効果が体験ができ、映画や音楽を臨場感のあるサウンドで体感できる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | 材料でみる株価

note、Geminiを搭載したAIアシスタントの提供開始、全クリエイターが回数制限なしで無料利用可能

 note<5243>(東証グロース)は2月4日、Googleの高性能AIモデルGeminiを活用したAIアシスタントの提供を2月4日から開始したと発表。noteの全クリエイターが無料で無制限に利用できる。

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 第一弾の機能では、noteの記事編集画面からフリーフォーマットでAIに質問できるようになった。これまでの選択式の相談に加え、個々のニーズに沿った自由度の高い相談が可能になる。

 また、これまでは3つの会員ステータス(無料会員、noteプレミアム会員、note pro)に応じた利用条件を設定していたが、noteアカウントを持つクリエイターであれば、誰でも無料で回数制限なく利用できるようになった。

 今後は、会話形式で相談できるアップデートを予定しており、よりシームレスな体験を提供する予定である。

■Gemini導入の背景

 noteは、AIをクリエイターの創造活動を支援するツールと位置づけ、さまざまな取り組みを行ってきた。このたび、Googleの最新AIモデルGeminiを導入することで、クリエイターの創作をさらに強力にサポートする。

※GeminiはGoogle LLCの商標である。

■noteについて

 noteは、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿し、ユーザーがそのコンテンツを楽しみながら応援できるメディアプラットフォームである。だれもが創作を楽しみ、続けられるよう、安心できる雰囲気や多様性を大切にしている。個人と法人が混ざり合い、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりする機会が広がっている。2014年4月にサービスを開始し、約5,107万件の作品が誕生。会員数は893万人(2024年11月時点)に達している。

●URL:https://note.com/
●Media-IR-note(ノート):https://note.com/mediair
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | 新製品&新技術NOW

ほくほくFGは2016年以来の高値に迫る、業績予想の増額修正など好感

■貸出金利息や有価証券利息の増加など寄与

 ほくほくFG(ほくほくフィナンシャルグループ)<8377>(東証プライム)は2月4日、一段高となり、11%高の2292円(228円高)まで上げた後も堅調に推移。2024年6月につけた2016年以来の高値2323円に迫っている。北海道銀行や北陸銀行の持ち株会社で、3日15時30分に第3四半期決算と2025年3月通期連結業績予想の増額修正を発表、好感されている。

 第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は経常収益が前年同期比4.4%増加し、経常利益は2.0倍となった。25年5月通期の連結業績見通しは、貸出金利息や有価証券利息の増加などにより資金利益が当初予想を上回る見込みとなった。また北海道リース株式会社を持分法適用会社としたことによるその他経常収益の計上などを踏まえ、24年5月に開示した前回予想に対し、経常利益を21%上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0%上回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 業績でみる株価

ネオジャパン、グループウェア「desknet’s NEO」クラウド版の新オプション「RoomMgr(ルームマネージャー)」の提供を開始

■タブレットに会議室の予約・使用状況を表示して稼働率を大幅に向上

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、グループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツネオ)』と連携する会議室予約表示『RoomMgr(ルームマネージャー)』を、2025年2月4日(火)に提供を開始すると発表。

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 アフターコロナによる出社率の上昇により、「会議室不足」が再び問題となっている。グループウェアを導入して会議室の予約管理を行っていても、予約されているはずの会議室が実際には使われていない状態(空予約)が発生し、実態の把握が困難である。

 「RoomMgr(ルームマネージャー)」の導入により、会議室前に設置したタブレットで予約状況を可視化できる。また、会議室未利用時の自動予約キャンセルや、退室とあわせた予約時間の自動更新で空予約をなくすことが可能である。さらに空いている会議室をその場で予約できるなど、会議室の稼働率と利便性を大幅に向上させることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | 新製品&新技術NOW

マーチャント・バンカーズ、エストニアで再生可能エネルギー投資を本格展開

■2050年カーボンニュートラルに向け、現地企業との協力を加速

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)の子会社であるEstonian Japan Trading Company AS(EJTC社)は、エストニアの上場企業への投資事業を展開している。特に再生可能エネルギー分野を将来性の高い事業領域として位置づけ、積極的な投資活動を行っている。

 エストニアは従来、発電量の76%をオイルシェールに依存してきたが、環境負荷の観点から2050年までに排出量実質ゼロを目標に掲げている。この中で、EJTC社が投資する現地企業は、バイオマスや風力発電施設の開発・運営を手がけ、大規模な洋上風力発電プロジェクトにも参画している。さらに、フィンランドやポーランドといった周辺国への事業展開も計画している。

 EJTC社は、エストニアの小型風力発電ベンチャーとの情報交換も進めており、日本市場への進出可能性を探っている。また、2026年度から日本でも本格稼働する排出量取引制度を見据え、マーチャント・バンカーズは蓄電池を含む再生可能エネルギー分野への投資を、社会性と成長性の観点から重要な事業機会として捉え、積極的な情報収集と投資を進めていく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38 | IR企業情報

東京衡機が一時ストップ高、CAE技術で新規デジタル事業に本格参入

■試験データ解析とAI技術で新たな収益基盤を確立

 東京衡機<7719>(東証スタンダード)は2月4日、50円高(27.32%高)の233円と一時ストップ高している。同社は2月3日、先端力学シミュレーション研究所(ASTOM R&D社)の株式を2025年3月31日付で過半数取得し、子会社化することを発表した。これは2023年4月の業務提携を経て、デジタルトランスフォーメーションの推進と新たな成長機会の創出を目的として決定されたものである。

 子会社化に伴い、東京衡機グループは営業部門の連携強化、CAEソフトウェアと試験装置を組み合わせた新製品開発、試験データの解析技術を活用したソリューション提供を進める。また、グループ全体でIT化やAI技術の導入を推進し、エンジニア育成や業務自動化を図っていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | 株式投資ニュース

リプロセルがストップ高、iPS細胞による不妊治療技術が米FDA承認へ前進

■世界初、iPS細胞による卵子体外成熟技術が臨床試験へ

 リプロセル<4978>(東証グロース)は2月4日、50円高(47.17%高)の156円とストップ高している。2月3日、同社が提供する臨床用iPS細胞を用いたGameto社の卵子体外成熟技術「Fertilo」が、FDAからINDクリアランスを取得したと発表。これはiPS細胞ベースの治療として米国で初めて第3相臨床試験に進む画期的な成果である。

 「Fertilo」は、臨床用iPS細胞から誘導された卵巣支持細胞を用いて卵巣内環境を体外で再現する技術であり、2025年1月には世界初のヒトでの妊娠・出産成功が報告されている。横山周史社長は、同社のiPS細胞製品が各国の厳格な規制基準に適合する高品質なものであることを強調し、今後も再生医療プログラムの発展に貢献する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | 株式投資ニュース

ネクスグループが一時ストップ高、暗号資産大手Zaif運営会社を子会社化

■約1300億円規模の暗号資産取引所を傘下に

 ネクスグループ<6634>(東証スタンダード)は2月4日、50円高(42.74%高)の167円まで上げて一時ストップ高している。同社は2月3日、Web3領域への本格参入を目的として、ZEDホールディングスの株式84.38%を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。取得額は5億3900万円。

 ZEDホールディングスは、約40万口座、預かり資金約1300億円規模の暗号資産交換所Zaifと、Web3コンサルティング企業チューリンガムを傘下に持つ持株会社である。ネクスグループは本件を通じて、Web3領域での事業展開とネクスコイン(NCXC)の価値向上を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | 株式投資ニュース

【株式市場】前場の日経平均は急反発620円高、トランプ関税の一転延期など好感

◆日経平均は3万9140円41銭(620円32銭高)、TOPIXは2757.47ポイント(37.08ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は9億9988万株

 2月4日(火)前場の東京株式市場は、トランプ大統領によるカナダ、メキシコへの関税発動が一転、30日間延期などと伝えられたため、昨日の大幅安を買い直す動きとなり、日経平均は558円高で始まり、午前10時にかけて672円42銭高(3万9192円51銭)まで上げた後も上げ幅600円台を保って前引けとなった。アドバンテスト<6857>(東証プライム)などの半導体関連株が全面高。トヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株やキヤノン<7751>(東証プライム)太陽誘電<6976>(東証プライム)などの電気精密株、商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株も軒並み高い。三菱重<7011>(東証プライム)などもしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

日経平均株価が大幅反発!トランプ大統領、カナダ・メキシコからの輸入品への関税発動を延期

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■関税延期で市場に安堵感、日経平均は一時高騰

 4日午前の東京株式市場は、日経平均株価が一時672円高の3万9192円51銭をつける場面があった。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に対する関税発動を1カ月延期すると発表したことが好感された。時間外取引で米株価指数先物が上昇しており、日本の株式市場にもその流れが波及した形だ。

 トランプ大統領は、当初2月4日に予定されていたカナダ、メキシコからの輸入品に対する25%の関税発動を3月4日まで延期すると発表。この決定は、トランプ大統領がカナダのトルドー首相、メキシコのシェインバウム大統領とそれぞれ電話会談を行った後に下された。

 延期の主な理由は、メキシコが米国との国境警備を強化することに合意したことや、不法移民対策、合成麻薬対策で両国が協力することで合意したことなどが挙げられる。トランプ大統領は自身のSNSで「私には国民の安全を確保する責任がある。最初の成果に非常に満足している」と述べ、この合意を評価している。

■米中協議の行方、追加関税と貿易摩擦の緩和に注目

 今回の関税延期決定により、米国と主要貿易相手国との間の大きな混乱はひとまず回避された。今後1カ月間、米国はカナダおよびメキシコとさらなる対策強化について協議を続けることになる。

 一方で、中国に対する10%の追加関税については、予定通り2月4日から実施される見通しだ。ただし、トランプ大統領は近く習近平国家主席と会談し、この問題について協議する意向を示している。

 市場関係者の間では、今回の米国の関税延期決定を機に、米中間の貿易摩擦が緩和に向かうのではないかという期待感も高まっている。今後の米中協議の行方や、追加関税の扱い、そして両国間の貿易摩擦がどのように推移していくのかが、今後の株式市場の大きな焦点となるだろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | 今日のマーケット

オーナンバはストップ高買い気配、新配当性向の前倒し実施・大幅増配など好感

■12月決算予想を大幅増額、期末配当は29円(予想比12円増)に

 オーナンバ<5816>(東証スタンダード)は2月4日、買い気配のままストップ高(150円高の1143円)に達し、前引けにかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。3日の15時30分に2024年12月期の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。

 発表によると、24年12月期は、売上高の回復は引き続き遅れているものの、環境関連市場を中心とした需要の増加等により前回発表予想を上回る見込みになった。グローバルでの原価低減活動における利益の改善なども奏功した。連結売上高は24年11月に開示した前回予想を1.4%上回る見込みになり、営業利益は同16.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%上回る見込みになった。

 また、12月期末配当は、26年度に予定していた「年間配当性向30%以上」を本年度に前倒して実施し、1株29円の見込み(前回予想比12円増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 業績でみる株価

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、Salad Cafe春の味覚を先取りする”和サラダ”2品を新発売

■春キャベツや菜の花の上品な味わいが広がる季節限定の逸品

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェ(所在地:大阪府吹田市)は2月4日、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、2月5日(水)から春野菜を使った新商品を2品発売すると発表。

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 旬の春キャベツを使った『春キャベツとジュレのおひたし〜梅かつお〜』(税込価格448円/100g、販売期間2025年2月5日〜4月上旬予定)を関西と関東の一部店舗にて、菜の花を使った『春を味わう 菜の花のおかか和え』(税込価格498円/100g、販売期間2025年2月5日〜4月上旬予定)を関東の店舗にて発売。春が旬の野菜に和の食材を組み合わせ、素材の美味しさを存分に引き出した和サラダである。新鮮な春野菜が持つ独特の甘味・苦味・香りと梅やかつお節などの和の味わいは相性が良く、お互いの風味を引き立てる。

 『春キャベツとジュレのおひたし〜梅かつお〜』は、みずみずしくやわらかな春キャベツを、梅ジュレとカリカリ梅、かつお節で味わう春の和サラダである。春キャベツときゅうりの緑色に梅のピンク色が映え、可愛らしい色合いも楽しめる。梅の美味しさを存分に楽しめるすっきりとした味わいのジュレと春キャベツの甘味がよく合う。しょうゆやかつお節の旨味を感じつつさっぱりとした味わいのため、箸休めとしても最適である。

 『春を味わう 菜の花のおかか和え』は、ほろ苦い菜の花を主役に、甘辛いたまねぎしょうゆだれで味付けし、かつお節と和えた。また、ほんのり甘いそぼろ卵をトッピングすることで、味わいにアクセントを加えた。そぼろ卵の鮮やかな黄色が菜の花のつぼみを連想させ、見た目からも春の訪れを感じられる一品である。

 2月3日の立春を過ぎ、暦の上では春となった。まだ寒さが厳しい時期であるが、旬の食材を使った彩りの良いサラダで、一足早く食卓に春を届ける。サラダカフェは今後も、季節の野菜を使った多彩な商品を展開し、食卓を美味しく楽しく彩る提案を続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | プレスリリース

メンバーズがストップ高、通期業績予想の大幅な増額修正など好感

■第3四半期は営業損失が5分の1近くまで改善

 メンバーズ<2130>(東証プライム)は2月4日、急伸相場となり、取引開始後にストップ高の1149円(150円高、15%高)で売買されたまま買い気配を続けている。3日の15時30分に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計、IFRS)で営業損失が前年同期の5分の1近くまで改善し、3月通期の各利益予想の大幅な増額修正も発表、好感買いが集中している。

 4〜12月は、「UIUXデザインやプロダクト・サービス開発、データなどの専門カンパニーやPMO(部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制)サービスを中心に、より高い需要が見込まれるDX領域の付加価値売上高が同34.5%増と高い成長率を継続し」「事業領域の転換が進んだ」(発表資料より)。3月通期の営業利益は1月に開示した前回予想の2倍の4億円(前期の9.8倍)になる見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 業績でみる株価

京セラが急反発、業績予想を下方修正したが投資判断の引き上げ伝えられ買い優勢

■CLSA証券は目標株価を530円引き上げ2000円に

 京セラ<6971>(東証プライム)は2月4日、急反発となり、11.5%高の1760.0円(181.5円高)まで上げた後も10%高前後で売買され、約3カ月ぶりに1750円を回復している。仏系のCLSA証券による投資判断の引き上げが伝えられ、買い材料視されている。3日の夕方に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結、IFRS)は営業利益84.6%減などとなり、3月通期の連結業績予想の下方修正も発表したが、買い安心感が広がる形になった。

 4〜12月は、半導体部品有機材料事業における減損損失や繰延税金資産の取り崩しによる税金費用等の一時損失を計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益も同79.7%減となった。3月通期の連結業績予想を全体に下方修正した。ただ、コアコンポーネントセグメント・半導体部品有機材料(有機パッケージ)事業で今期から来期にかけて構造改革に着手し2026年3月期の黒字化を目指すことなどを発表した。4日はCLSA証券が投資判断を「ホールド」から「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価も1470円から2000円に引き上げたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズ、滋賀県彦根市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入による廃棄物削減とリユース促進

 滋賀県彦根市(市長:和田裕行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年2月4日に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、彦根市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 彦根市では、地域の情報サイトを活用して不要品の譲り合いを促進するなど、リユース推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民が取り組みやすいリユースの選択肢を広げる必要があると判断し、具体策を模索していた。

 一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の枠を超えたSDGs推進に注力してきた。こうした中、彦根市からの働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが合致したことで、「おいくら」を活用した取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、25年3月期はタマゴ加工品の売上回復などで大幅増益予想、価格改定実施で収益拡大へ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)はサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類などを展開している。25年3月期から36年3月期までの12年間を対象とする中長期計画では、ビジョンに「サラダ料理で世界一になる」を、経営目標値に最終年度36年3月期のROE8%以上、DOE2.5%以上などを掲げている。25年3月期はタマゴ加工品の売上回復などにより大幅増益予想(24年8月5日付で上方修正)としている。またコスト上昇に対して25年4月1日納品分より約1200品目の価格改定を実施する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げる形となって軟調だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | アナリスト銘柄分析

ベステラ、25年1月期は大型工事が順調に進捗して大幅増収増益予想、26年1月期も収益拡大基調

 ベステラ<1433>(東証プライム)は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして、脱炭素解体ソリューションを推進している。25年1月期は大型工事が順調に進捗して大幅増収増益予想としている。老朽化プラント解体工事の増加などで中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で26年1月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。なお3月12日に25年1月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | アナリスト銘柄分析

ソフトバンクGは続伸だが売買交錯、米オープンAI社との提携を好感するが冷静な見方も

■トランプ大統領の就任直後に「スターゲート」を発表済みで『既視感』

 ソフトバンクG(ソフトバンクグループ)<9984>(東証プライム)は2月4日、2%高の9658円(203円高)を上値に売買交錯となり、続伸だが午前10時にかけては伸びきれない相場となっている。3日午後、米OpenAI(オープンAI社)との提携、企業用最先端AIの開発・販売、日本企業向けサービスを行う合弁会社の設立、などを発表したが、すでにトランプ大統領の就任直後に両社トップが巨額のAI開発投資構想「スターゲート」を発表済みのため『既視感』がある様子。株式市場の反応は意外に冷静との見方が出ている。

 株価は昨3日の日経平均1000円安の中でも小高いまま値を保ち底堅さを見せつけたが、「スターゲート」発表後に1万890円(1月23日)まで上げていた。このため「株価材料としては既視感があり二番煎じの印象」(株式市場関係者)との受け止め方もある。ただ、さらに目新しい取り組み内容などが打ち出されれば話は違ってくるようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトホールディングス、25年3月期3Q累計は小幅減益も期初計画を上回る水準で着地、EC・ITソリューションが順調

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)は、2月3日に25年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。前期の一過性のサイト運用収益の反動や人的資本投資によるコスト増加などで小幅減益だった。ただし期初計画を上回る水準で着地した。売上面はECソリューション事業、ITソリューション事業とも順調に拡大した。そして通期の増収増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は24年12月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 決算発表記事情報

住友化学が急反発、黒字決算など再評価、昨日は全体相場の急落に埋没したが改めて見直される

■子会社株式の一部譲渡により約120億円を第4四半期に計上へ

 住友化学<4005>(東証プライム)は2月4日、急反発で始まり、取引開始後は8%高の352.5円(25.8円高)まで上げて出直りを強めている。3日の13時過ぎに第3四半期決算の黒字転換と子会社株式の一部譲渡に伴う特別利益などを発表。この日は日経平均1000円安などの全体安に埋没して大引け9.5円安だったが、4日は改めて評価し直される相場になっている。

 第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結、IFRS)は、売上高が前年同期比5.4%増加し、営業利益は1454.3億円となり前年同期の1606億円の損失から黒字に転換、経常利益と四半期利益も黒字に転換した。3月通期の連結業績予想は営業利益1800億円の黒字とする前回予想を据え置いた。

 また、完全子会社・住友ケミカルエンジニアリング株式会社の株式の一部(66.6%)をJFEエンジニアリング株式会社へ25年3月31日漬け(予定)で譲渡することを決議し、25年3月期・第4四半期に約120億円をその他の営業収益(コア営業利益)として計上する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 業績でみる株価

日経平均は558円高で始まる、NY株はダウ122ドル安だが一時665ドル安から回復

 2月4日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が急反発の558円57銭高(3万9078円66銭)で始まった。4日から発動とされていたカナダ、メキシコに対する関税が30日延期と伝えられた。

 NY株式はダウが122.75ドル安(4万4421.91ドル)となり2日続落。S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXも2日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万8895円となり、東京市場3日の現物(日経平均)終値に比べ375円ほど高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

日本エンタープライズ、トヨタ自動車とプローブ情報の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結

 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は2月3日、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)とプローブ情報(※1)の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結したと発表。

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 同社は「ATIS交通情報」として、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供している。高速道路約280路線・一般道路約3万5000路線を網羅しているが、東京都内だけでも都道は10万超にのぼり、市町村道を中心に道路情報を把握するにあたって必要な感知器が設置されていない道路がある他、新設/廃止道路の把握やタイムラグなど、高度交通情報配信の課題を有している。

 そこで今回、トヨタ自動車が有するプローブ情報の利用に関する契約を締結した。自動車側から発信されるプローブ情報を活用することで、開発地域の新設道路や地方道路・法定外道路(※2)を中心に形成されている地域の道路など、これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指していく。

 今後はプローブ情報の有効性を検証し、新設商業施設や道の駅を運営する各法人向けの交通情報サービスにおける施設周辺の渋滞情報など付加価値向上に取り組むとしている。

※1=移動する自動車を道路交通システム内における1個のプローブ(短針)と見なし自動車から収集した位置や速度などの様々な情報
※2=高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道のような道路法の適用を受けていない道路
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

ネクスグループ、Web3領域へ本格参入、ZEDホールディングス株式84.38%取得

■暗号資産交換所Zaif、Web3コンサルティング企業チューリンガムを傘下に

 ネクスグループ<6634>(東証スタンダード)は2月3日、開催の取締役会において、ZEDホールディングスの株式を84.38%取得し、連結子会社化することを決定したと発表。この決定は、同社が進めるWeb3領域への積極的な展開戦略の一環である。

 取得対象のZEDホールディングスは、暗号資産交換業社のZaifや、Web3コンサルティング企業のチューリンガムなどを傘下に持つ持株会社である。同社の子会社であるZaifは、約40万口座、約1,300億円の預かり資金を持つ国内有数の暗号資産交換所を運営している。

 ネクスグループは、この株式取得によりWeb3領域への参入とネクスコイン(NCXC)の価値向上を加速させることを目指していく。株式取得の対価は5億3900万円(取得検討費用等を含む)で、2025年2月3日に実行される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | IR企業情報

サイバーステップ、Bacoor dAppsと提携、Web3ゲーム開発で新市場開拓

■NFTとミームコインを活用、一般ユーザーも参入しやすい環境整備

 サイバーステップ<3810>(東証スタンダード)は2月3日、Bacoor dAppsとの業務提携を発表。同提携は、オンラインゲーム事業で培った自社の強みとBacoor dAppsのWeb3技術を融合し、新たな市場開拓を目指すものである。両社は、ブロックチェーン技術を活用した革新的なデジタルコンテンツの創出に向けて、具体的な協業計画を明らかにした。

 主な提携内容は、Web3ゲーム「Eggle(仮)」の共同開発である。このゲームは、MetaMaskやウォレットコネクトに加え、最新の生体認証ウォレットにも対応し、従来のクリプトユーザーだけでなく、一般ユーザーも容易に利用できる環境を提供する。また、Bacoor dAppsが開発する「ペイマスター」機能を導入し、ゲーム内ミームコインによるガス代の支払いを可能にすることで、Web3サービスへの参入障壁を大幅に低減する戦略である。

 両社は、ERC−6551対応のNFT技術の導入や、ゲーム内アイテムとトークンのNFT管理、ミームコインの発行・運用など、Web3エコシステムの拡大に向けた多角的なアプローチを掲げている。さらに、既存のゲーム・デジタルコンテンツのWeb3化、NFTマーケットプレイスやDeFiサービスとの連携、フィジカル商品とNFTを融合したマーチャンダイジング商品の展開も計画している。2025年前半のグローバルリリースを目指し、次世代のデジタルエンターテインメント体験の創出に挑戦する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | IR企業情報

東京衡機、先端力学シミュレーション研究所を子会社化しデジタル事業に参入

■試験機事業とCAE技術の融合で新たな収益基盤を構築

 東京衡機<7719>(東証スタンダード)は2月3日、開催の取締役会において先端力学シミュレーション研究所(ASTOM R&D社)の株式を2025年3月31日付で過半数取得し、同社を子会社化すると発表。これにより、東京衡機はASTOM R&D社の強みであるCAE(Computer Aided Engineering)技術を活用した「デジタル事業」を新たに展開する。今回の子会社化は、2023年4月の業務提携契約を経て、両社間での協議を重ねた結果、デジタルトランスフォーメーションの推進と新たな成長機会の創出を目的として決定されたものである。

 ASTOM R&D社の子会社化に伴い、東京衡機グループは以下の取り組みを進める。第一に、営業部門の連携を強化し、顧客への総合的な提案を行う。第二に、共同技術開発を推進し、CAEソフトウェアと試験装置を組み合わせた新製品の開発を進める。第三に、試験データの解析技術を活用し、リアルタイム解析やデータ改ざん防止機能を備えたソリューションを提供する。さらに、グループ全体の業務効率化を目的に、IT化やAI技術の導入を推進することで、エンジニア育成や業務自動化を図っていく。

 ASTOM R&D社の主な事業は、CAEソフトウェアの開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューションの提供である。同社の技術を活用することで、東京衡機は試験機事業とエンジニアリング事業に加え、新たな収益の柱としてデジタル事業を確立し、事業の多角化と競争力強化を目指す。東京衡機は今後もデジタル技術を活用し、技術革新を推進することで、社会に貢献する企業として成長を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 新規上場(IPO)銘柄

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、チャミ・コーポレーションと資本業務提携、リフォーム市場に本格参入

■株式22.95%取得で事業シナジー創出

 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>(東証グロース)は2月3日、チャミ・コーポレーションとの資本業務提携を発表。建築家ネットワークの弱体化に対応するため、チャミ社の株式22.95%を取得し、リフォーム事業と家具・インテリア販売の強化を目指していく。

 同社は中期経営計画に基づき、工務店や建設会社のニーズに応えるべく新たな戦略を展開する。チャミ社との提携により、輸入家具の販売や内装工事のノウハウを活用し、88,000人を超えるアカデミー会員向けのサービスを拡大する。2025年4月には欧州からの輸入家具販売を開始し、6月には新たな高デザイン性の家具製造販売プロジェクトも計画している。

 同提携は、住まい関連事業と暮らし関連事業の両面でシナジー効果が期待され、リフォーム関連事業と家具什器・生活雑貨の販売事業における新たな成長の柱となることが見込まれる。2025年3月期の連結業績への影響は軽微とされているが、今後の事業展開に注目が集まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | IR企業情報

リプロセル、臨床用iPS細胞を用いたGameto社の卵子体外成熟技術「Fertilo」がFDA INDクリアランスを取得

■世界初、iPS細胞による卵子体外成熟技術が臨床試験へ

 リプロセル<4978>(東証グロース)は2月3日、同社が提供する臨床用iPS細胞を活用し、Gameto社が卵子の体外成熟技術「Fertilo」において、米国食品医薬品局(FDA)からIND(治験届出)クリアランスを取得したと発表。この成果は、iPS細胞ベースの治療として米国で初めて第III相臨床試験に進む画期的な出来事である。

 「Fertilo」は、リプロセルの臨床用iPS細胞から誘導された卵巣支持細胞(OSCs)を用い、卵巣内環境を体外で再現する革新的な技術である。この技術により、不妊治療の迅速化、安全性向上、利便性の高い治療法の提供が期待されている。2025年1月には、この技術を用いた世界初のヒトでの妊娠・出産の成功も報告されている。

 リプロセルの横山周史社長は、今回のFDA INDクリアランス取得を高く評価し、同社の「StemRNA™ Clinical iPSC シードクローン」が各国の厳格な規制基準に適合する高品質な細胞製品であることを強調した。今後も世界中の再生医療プログラムの発展に貢献すべく、技術向上と安全性確保に邁進する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

【注目銘柄】インテリックスは業績上方修正と記念増配を手掛かりに75日線水準で下げ渋る、昨年来高値奪還へ

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■割安放置の是正と「アセットシェアリング」第10弾の早期組成に期待

 インテリックス<8940>(東証スタンダード)は、前日3日に7円安の777円と3営業日続落して引けた。日経平均株価が、1052円安と急反落したことが波及して同社株にもポジション調整の売り物が続いた。ただ75日移動平均にタッチして下げ渋る動きを示しており、今年1月10日に発表した今2025年5月期通期業績の上方修正や創立30周年の記念配当が売られ過ぎ示唆として下支え材料視されている。テクニカル的にも、昨年11月に中間配当の配当権利落ちで683円と調整しやはり75日線を下回ったが、同安値から今年1月17日の昨年来高値910円まで33%高しており、再現期待が底流している。

■予定利回り4.8%の「アセットシェアリング」第10弾の募集の寄与も

 同社の今5月期業績は、昨年12月23日に今2025年5月期第2四半期(2024年6月〜11月期、2Q)累計業績を上方修正し、その10営業日後に5月期通期業績を上方修正し、上方修正幅は、2Q累計業績も通期業績も同レベルとなった。通期業績は、期初予想より売り上げを13億5400万円、営業利益を4億4300万円、経常利益を5億500万円、純利益を3億3400万円それぞれ引き上げ、売り上げ463億6500万円(前期比8.6%増)、営業利益20億6300万円(同2.21倍)、経常利益16億9100万円(同2.78倍)、純利益12億3100万円(同2.97倍)と大きく増益率を伸ばす。リノベーション事業では、リノヴェツクスマンションの販売件数が、前期比19件増の1148件、平均販売価格が同76万円増の2875万円、ソリューション事業では、一棟収益物件の売却増や不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売続伸などを見込んでいることが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 注目銘柄