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2025年02月05日

【マーケットセンサー】富裕層マネーが牽引する不動産投資、金利上昇下でも業績好調

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■二極化する不動産業界、勝ち組企業の戦略と展望

 「金持ちけんかせず」という言葉があるように、財富を持つ人は常に適切な資産運用を行っている。その中でも、不動産投資は久しく一般的な財富保全の手段であるとされてきた。だが、日銀が金利を上げ、金融環境が変化する中で、市場にどのような影響が出るのか。実際には、富裕層の契証は不動産株における業約修正や増配を助け、大型不動産企業の株価上昇を予感させている。

 不動産株の代表格であるムゲンエステート<3299>(東証スタンダード)ミガロホールディングス<5535>(東証プライム)などの企業は、相次いで業約修正と増配を発表してきた。特にムゲンエステートの報告によると、投資用の不動産や居住用不動産の販売が、前位予想を上回る利益率で進んでおり、株価も大きく上昇した。これにより、日銀の金利上昇が、富裕層の投資意欲を削ぐ要因になりにくいことが明らかになった。

 しかし、すべての不動産企業が悪い環境に耐えられるわけではない。たとえばタマホーム<1419>(東証プライム)ロゴスホールディングス<205A>(東証グロース)などのパワービルダーは、負担増大や不動産代金の上昇により、取引戻しや手足未満を被り、業約修正を連発させた。これは、不動産市場における二極化を深める一因子となっている。

 また、勝ち組の不動産企業の中には、M&Aを採用して事業操略を変えるプレイヤーも出てきている。このような動きを考慮すれば、不動産は「手が出せない」と思わず、株式投資などの手段で代替投資を検討するのも一つの選択肢といえるだろう。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:44 | コラム

ゼリア新薬工業が通期業績予想を増額修正、第3四半期は売上高11.8%増加など好調

(決算速報)

■医療用医薬品、コンシューマーヘルスケア事業とも主製品が伸びる

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)の第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、主軸の医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも好調に推移し、通期(25年3月期)の連結業績見通しを全体に増額修正した。

 第3四半期累計の売上高は前年同期比11.8%増の647億73百万円となり、営業利益は同8.0増の102億46百万円、経常利益は同12.9%増の106億61百万円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.3%減の82億26百万円だったが、この要因は、前期に多額の特別利益を計上したこと、及び当期は法人税等が増加したため。

 医療用医薬品事業では、主力製品の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」が北欧などで好調に推移し、国内では薬価改定の影響などを受け苦戦したが増収となった。「ディフィクリア」(国内販売名:「ダフクリア」)は、フランス、ドイツ、イギリスなどで売上げを大きく拡大した。24年9月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ」の国内における製造販売承認を取得し、販売開始に向けた準備を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービスの第3四半期はERP製品が好調に推移し営業利益7.5%増加

(決算速報)

■新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大など推進

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)の第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、売上高が前年同期比5.9%増の347億38百万円となり、営業利益は同7.5%増の4890百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も同9.7%増の35億62百万円だった。

 新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めるなどの諸施策により、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移した。

 通期(2025年3月期)の連結業績見通しは、物価上昇、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、金融資本市場の変動等の影響において不透明さが残るものの、雇用・所得環境が改善する中でデフレからの完全脱却、成長型の新たな経済ステージへの移行につながる事が期待されるとし、現時点では24年5月に公表した数値を据え置き、売上高は455億円(前期比3.5%増)、営業利益は67億40百万円(同10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億40百万円(同4.7%増)を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 決算発表記事情報

ブリヂストン、ENEOSマテリアル、日揮HDが連携強化、植物資源由来合成ゴムタイヤの実用化へ

■2030年代前半の商業化目指す

 ブリヂストン<5108>(東証プライム)、ENEOSマテリアル、日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)の3社は2月5日、植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた連携を加速することを発表した。この取り組みは、2022年から3社が進めてきた基礎的な技術検討や市場調査の成果を基盤としている。

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 2024年7月にNEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択されたことを受け、3社は植物資源由来のバイオエタノールからバイオブタジエンの製造、合成ゴムの製造、そしてタイヤの開発という一連の取り組みを促進する。2028年までにパイロット装置による技術実証を開始し、2030年代前半の商業化を目指している。

 同取り組みにより、タイヤ原材料のサステナビリティ向上や将来的なブタジエンの安定確保が期待できる。また、植物資源由来の合成ゴムの使用により、タイヤの廃棄・リサイクル段階でのCO2削減にも貢献する。3社はそれぞれの強みを活かし、ブリヂストンがタイヤ開発、ENEOSマテリアルが合成ゴム製造、日揮HDがプロセスエンジニアリングと触媒開発を担当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は33円高、後場は日本製鉄や日立などの上げ目立ち2日続伸

◆日経平均は3万8831円48銭(33円11銭高)、TOPIXは2745.41ポイント(7.39ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は21億9328万株

 2月5日(水)後場の東京株式市場は、昼頃にかけて進んだ円高が次第に一服し、日経平均は13時頃から前日比で小高くなり、112円高(3万8910円)まで上げる場面を見せて底堅い相場になり、15時過ぎに一時軟化したが大引けは堅調で2日続伸となった。前引けにかけてダレ模様になった日本製鉄<5401>(東証プライム)日立<6501>(東証プライム)が持ち直し、正午に四半期決算を発表した日本郵船<9101>(東証プライム)が一段高。トヨタ<7203>(東証プライム)は13時半の発表を受けて次第高。日産自<7201>(東証プライム)は15時前に経営統合の撤回観測が伝えられて急激に値を消した一方、ホンダ<7267>(東証プライム)は一段と上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズ、大分県国東市が粗大ごみ増加の3月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 大分県国東市(市長:松井 督治)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年2月5日(水)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国東市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 国東市では、ごみ処理費用の増加を課題と捉えていた。またリユースに関する情報が不足していることから、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが国東市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半三原商店が「ショコラどら焼き」を胡蝶庵店舗で期間限定新発売

■洋酒香る大人のスイーツ

 綿半HD(綿半ホールディングス)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する株式会社綿半三原商店(長野県安曇野市)が、「ショコラどら焼き」を新発売する。

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 綿半三原商店は大人が楽しめる「ショコラどら焼き」を2月8日から期間限定で新発売する。以前より好評を得ている生どら焼きよりも一回り小さく食べ切りサイズにした「ショコラどら焼き」は、洋酒の香りも楽しめる大人向けの新商品である。皮もショコラ皮にし、どら焼き全体でショコラを楽しめる商品になった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 新製品&新技術NOW

神鋼商事が3月末に株式3分割を実施、第3四半期決算は営業利益12.6%増加

(決算速報)

■鉄鋼ユニットは増収減益だがアルミ・銅ユニット、原料ユニットなど好調

 神鋼商事<8075>(東証プライム)は2月5日の正午過ぎに第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)と株式分割などを発表し、株価は後場、急動意となった。6250円(210円高)まで上げる場面をみせて活況高となっている。

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大および株式の流動性の向上を図ることを目的として、2025年3月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割するとした。

 第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、アルミ・銅ユニット、原料ユニットなどの部門が好調に推移し、連結売上高は4650億11百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益は104億48百万円(同12.6%増)、経常利益は94億14百万円(同9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億76百万円(同3.8%増)となった。

 鉄鋼ユニットの売上高は1949億6百万円(同四2.1%増)、利益は39億63百万円(同12.5%減)だったが、)アルミ・銅ユニットの売上高は1429億95百万円(同四11.2%増)となり、利益も23億52百万円(同104.0%増)だった。原料ユニットの売上高は616億96百万円(同四22.7%増)となり、利益は13億57百万円(同28.0%増)だった。

 3月通期(25年3月期)の連結業績予想は、24年11月に開示した前回予想を全体に据え置き、売上高は6230億円(前期比5.3%増)、営業利益は123億円(同7.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円(同11.1%減)を継続した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | 決算発表記事情報

バンダイナムコHDが後場急伸、業績予想・配当予想を増額修正、自社株買いも実施へ

■第3四半期はデジタル事業やトイホビー事業が大きく伸長

 バンダイナムコHD(バンダイナムコホールディングス)<7832>(東証プライム)は2月5日の正午前に第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)と自己株式の取得(自社株買い)、通期連結業績予想・配当予想の増額修正などを発表し、株価は後場15%高の4454円(595円高)まで上げて実質的な上場来の高値を大きく更新している。

 4〜12月は、デジタル事業やトイホビー事業が大きく伸長するなどで計画を上回り、通期(2025年3月期)の連結業績予想を全体に増額修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を16.4%上回る見込みになった。3月期末配当は1株60円の予定(前回予想比49円増)とした。バンダイナムコエンターテインメントがクリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)と合弁会社を25年4月1日(予定)に設立する。

 自社株買いは、上限800万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.22%)、取得総額350億円を上限として、25年2月6日から同年5月31日までの予定で実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33 | 業績でみる株価

TACは後場一段と強含む、「リスキリング」や「セカンドキャリア」の追い風に期待強い

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■第3四半期の決算発表は2月6日を予定

 TAC<4319>(東証スタンダード)は2月5日の後場、一段と強含む相場となり、13時30分にかけて216円(6円高)まで上げて再び出直りを強めている。公認会計士、簿記検定、宅建取引士など、資格取得講座の大手で、このところ、現役世代の「リスキリング」などに加え、第二の人生で新たな仕事に挑む「セカンドキャリア」のための需要も増えているもよう。第3四半期の決算発表は2月6日を予定し、期待が強まっている。

 第2四半期決算(2024年4〜9月・累計:中間期/連結)は営業利益が8億23百万円(前年同期比225.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は5億77百万円(同232.1%増)となるなどで全体に急回復の決算だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:07 | 業績でみる株価

ソフトクリエイトHDが出直り強める、第3四半期は微減益だが会社計画を上回って推移

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■生成AIを最大限に活用したAI受託開発を開始

 ソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)は2月5日、反発相場となり、5%高の2254円(98円高)まで上げた後も堅調に売買され、出直りを強めている。2月3日午後に第3四半期決算を発表し、4月から12月までの累計では各利益とも微減だったが、売上高や経常利益は会社計画を上回った。5日は、改めて評価し直される相場になっている。

 第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は、ソフトクリエイトが経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されたほか、生成AIを最大限に活用したAI受託開発を開始した。売上高は前年同期比4.3%増の226億54百万円となった一方、先行投資などにより営業利益は同3.2%減の39億41百万円、経常利益は同4.3%減の41億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.0%減の25億48百万円だった。ただ、売上高は会社計画の219億円を3.2%上回り、経常利益も同40.9億円を1.9%上回った。

 通期・25年3月期の連結業績予想は全体に前回予想を継続し、売上高は300億円(前期比7.5%増)、営業利益は54億80百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.9%増の34億50百万円。各利益とも連続で最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 業績でみる株価

カプコンの人気シリーズ、累計販売本数を更新――「バイオハザード」1億6700万本突破

■「バイオハザード」シリーズ、サバイバルホラーの金字塔として快進撃を続ける

 カプコン<9697>(東証プライム)は2024年12月31日時点の主要ゲームシリーズの販売本数を公開した。2004年に誕生した「モンスターハンター」シリーズは1億800万本を突破し、カプコンの基幹タイトルとして成長を続けている。また、「バイオハザード」シリーズは全世界で1億6,700万本を出荷し、サバイバルホラーというジャンルを確立した名作として、多くのユーザーを魅了し続けている。

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 さらに、「ストリートファイター」シリーズが5,600万本、「ロックマン」シリーズが4,200万本、「デビル メイ クライ」シリーズが3,300万本を記録するなど、多岐にわたるタイトルが世界中で支持されている。特に「ドラゴンズドグマ」や「逆転裁判」といった作品も、1,300万本という堅調な売上を達成した。

 カプコンは今後も独創的で斬新なタイトルを提供し、ユーザー層の拡大と業績の安定化を図る方針だ。これまでの成功を支えたシリーズの強みを活かしつつ、新たな挑戦を続けることで、さらなる成長を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は71円安、半導体関連株など次第に値を消したが好決算株など強い

◆日経平均は3万8727円19銭(71円18銭安)、TOPIXは2737.99ポイント(0.03ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は10億5826万株

 2月5日(水)前場の東京株式市場は、NYダウやNASDAQ指数の3日ぶり反発など好感されたものの、半導体関連株に朝高の後値を消す銘柄が目立ち、日経平均は取引開始直後の320円高(約3万9118円)を上値にダレ模様となり、前引けにかけて116円安(同3万8682円)まで軟化した。トランプ関税による米中の貿易摩擦中に警戒感。中で、パナソニックHD<6752>(東証プライム)は「グループ経営改革」など好感されて活況高。川崎汽船<9107>(東証プライム)も業績予想の増額修正など好感され活況高。東京精密<7729>(東証プライム)も業績予想の増額修正など好感されて急伸しストップ高。安田倉庫<9324>(東証プライム)も四半期決算など好感され急伸。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

ミロク情報サービス、山陰地方初拠点となる松江営業所を新設し地域密着型サポートを強化

■33番目の拠点開設で、鳥取・島根両県の企業支援を強化

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は2月5日、地域密着型サポート強化による既存顧客のサービス向上とカスタマーサクセス実現ならびに新規顧客獲得を目的として、2025年4月に全国33番目の拠点となる松江営業所を開設すると発表。

■松江営業所開設の目的

 同社は、現在全国に32拠点を有し、全国約8,400の会計事務所と約10万社の中堅・中小企業に対し、地域密着型で顧客に寄り添い、個々の課題にあわせた最適なソリューション提案を行っている。

 今回、日本海側有数の規模を誇る中海・宍道湖・大山経済圏域の中心都市として、山陰地方最大の人口を擁する島根県松江市にMJSとしては初めて営業所を開設する。鳥取県、島根県の会計事務所ユーザーと顧問先企業に緊密に寄り添い、経営改革や業務改善などの課題解決を伴走支援することで、顧客を成長や成功に導くカスタマーサクセスの実現をサポートする。また、新規顧客開拓にも注力し、地域のより多くの顧客に心地良い顧客体験(CX)を提供していく。

■松江営業所の概要

・所在地:島根県松江市御手船場町551番地 ニッセイ松江ビル
・営業開始日:2025年4月1日

■ミロク情報サービス(MJS)について

 全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたERPシステムを利用する約18,000社の中堅・中小企業をはじめ、約10万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | IR企業情報

2月5日上場の技術承継機構は3165円(公開価格の58%高)まで上げ活況高

■主に製造業の連続的な譲受を行い譲受後の譲渡は想定せず経営支援

 2月5日新規上場となった技術承継機構<319A>(東証グロース)は、主に中小製造業のる事業承継ニーズ、後継者問題に取り組み、公開価格は2000円。買い気配で始まり、取引開始から1時間を過ぎた午前10時6分に2700円(公開価格の35%高)で初値をつけ、その後3165円(同58%高)まで上げる場面をみせて活況高となっている。

 製造業を営む会社の連続的な譲受及び譲受企業の経営支援(譲受後の譲渡は想定せず)を行い、設立は2018年7月。業績予想(2024年12月期・連結、会社発表)は、売上高110億円(前年同期比17.9%増)、営業利益15億円(同70.7%増)、調整後EBITDA21億円(同23.8%増)、調整後当期純利益10億円(同22.0%増)を見込んでいる。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 新規上場(IPO)銘柄

日本郵船が出直り強める、オリエンタルランドとクルーズ事業で提携、四半期決算発表にも期待強い

■クルーズ事業のコンサルとクルーズ船の船舶管理・運航管理など担う

 日本郵船<9101>(東証プライム)は2月5日、次第高となって出直りを強め、午前10時過ぎに5033円(166円高)まで上げて約4週間ぶりに5000円台を回復している。4日付で、オリエンタルランド<4661>(東証プライム)が2028年度の就航を目指すクルーズ事業において、業務提携に向けた基本合意書を締結と発表し、注目されている。また、きょう5日に第3四半期決算を発表する予定。4日に発表した川崎汽船<9107>(東証プライム)の高決算を受けて期待が強まる様子もある。

 オリエンタルランドとの提携に向けた合意では、日本郵船と郵船クルーズ株式会社(日本郵船グループ)がクルーズ事業のコンサルティング、クルーズ船の船舶管理および運航管理に関する検討を進める。オリエンタルランドグループがテーマパークやホテルの運営を通じて培ってきた非日常の空間づくりの実績や高いホスピタリティなどとを組み合わせることにより、オリエンタルランドが目指す「ファミリーエンターテイメントクルーズ」の実現に向けた取り組みを推進するとした。郵船クルーズは、現在日本籍最大の客船「飛鳥U」を運行している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | 材料でみる株価

パナソニックHDが急伸、四半期決算発表の1時間後に「グループ経営改革」を発表、期待強まる

■25年度中に見極めが必要な事業の方向づけを行い収益向上めざす

 パナソニックHD(パナソニック ホールディングス)<6752>(東証プライム)は2月5日、取引開始後に15%高の1755.5円(226.0円高)まで上げ、午前10時を回っても13%高前後のまま急伸一段高となっている。4日の15時30分に第3四半期決算を発表し、その1時間後に「グループ経営改革(要旨)」も発表。2028年度にROE(株主資本利益率)を直近の7%前後から10%以上に向上させるなどの取り組みに期待が強まっている。

 第3四半期決算発表では、3月通期の連結業績予想のうち売上高を下方修正し、通期の連結業績予想は売上高を8兆3000億円(前期比2.3%減)、営業利益を3800億円(同5.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は3100億円(同30.2%減)とした。

 改革要旨では、25年度中に、課題事業と、再建あるいは事業立地の見極めが必要な事業の方向づけを行い、25年度は経営改革に集中。26年度までに1500億円以上、28年度までに更に1500億円以上(計3000億円以上)の収益改善効果を目指す、などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24 | 材料でみる株価

JPホールディングスは調整一巡し出直りに期待、25年3月期増収増益予想、さらに上振れの可能性

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。25年3月期は受入児童数の順調な増加や施設の効率的運営などにより増収増益予想としている。中間期の進捗率が高水準であり、期後半の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお2月12日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:16 | アナリスト銘柄分析

アスカネットは底固め完了、25年4月期は増収・2桁増益予想、自己株式取得も支援材料

 アスカネット<2438>(東証グロース)は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ASKA3Dプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。25年4月期は増収・2桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、24年12月の安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。自己株式取得(24年12月20日付で発表)も支援材料であり、出直りを期待したい。なお3月7日に25年4月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | アナリスト銘柄分析

朝日ラバーは上値を試す展開に期待、25年3月期減益予想も26年3月期は需要回復期待、指標面の割安感も評価材料

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。2030年を見据えた長期ビジョンではSDGs・ESG経営を意識して経営基盤強化を目指している。25年3月期は自動車内装照明用ASA COLOR LEDの需要回復遅れ等で減益予想だが、26年3月期の需要回復を期待したい。株価は小動きだが水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお2月10日に25年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所、25年12月期は積極的な事業展開で収益拡大に期待、上値を試す展開へ

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。24年12月期は小幅減益予想だが、国土強靭化関連など事業環境は良好であり、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに25年12月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価(効力発生日25年1月1日付で株式2分割)は水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信はモミ合いから上放れて戻り歩調、25年3月期は大幅営業・経常増益予想、指標面の割安感も評価材料

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。25年3月期は大幅営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて戻り歩調の形だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | アナリスト銘柄分析

応用地質が一段高、業績好調で道路陥没事故を契機に材料株妙味強まる

■2000年以降の最高値に接近

 応用地質<9755>(東証プライム)は2月5日、再び一段と上げて始まり、取引開始後は7%高の2830円(186円高)まで上げて約7か月ぶりに2800円台を回復し、2000年以降の最高値2864円(2024年6月)に迫っている。埼玉県・八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けて材料株妙味が強まり値動きが活発化、直近は「深さ・軟弱地盤・水、復旧阻む、埼玉の道路陥没」(日本経済新聞2月4日付朝刊)と伝えられるなど、上下水道の老朽化対策を含めた全国的な調査の必要性が言われ、連想買いが広がる様子を見せている。

 24年11月25日付で発行済み株式総数の3%超に相当する80万4373株を消却したため、この分だけ実質的に株式需給が引き締まり、値動きが大きくなりやすくなったとされている。第3四半期決算(2024年1〜9月/連結)は営業利益が前年同期の2.1倍になるなどで、12月通期の予想を増額修正した。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 材料でみる株価

日産自動車は軟調スタート、「統合協議、打ち切る可能性」と伝えられ様子見も

■ホンダとの経営統合、日産自を子会社化する案あるようで難航予想

 日産自動車<7201>(東証プライム)は2月5日、402.0円(4.7円安)で始まった後も小安いまま売買され、自動車株が総じて値上がりしている中で反落模様となっている。「ホンダと日産の経営統合協議、打ち切る可能性」(朝日新聞デジタル2月5日1時30分)、「ホンダ、日産の株式取得し子会社化する案を打診、強い反発の声も」(NHKニュースWeb2月4日18時28分)などと伝えられ、推移を見守る姿勢が出ている。ホンダ<7267>(東証プライム)は1400.0円(13.5円高)で始まり続伸基調となっている。

 報道によると、「統合協議を巡っては、当初は1月末に協議を進めるかどうか判断するとしていたが、日産のリストラ計画の策定の遅れにより、2月中旬に判断を延期していた」(朝日新聞デジタル)という。「日産は経営統合にあたって対等の関係を強調してきただけに、社内には強い反発の声もあり、実現に向けては難航が予想される」(NHKニュースWeb)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価

日経平均は180円高で始まる、NY株はダウ3日ぶりに上げ134ドル高

 2月5日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が180円84銭高(3万8979円21銭)で始まった。為替は1ドル154円台前半で円高となっている。

 NY株式はダウが134.13ドル高(4万4556.04ドル)となり3日ぶりに反発し、S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXも3日ぶりに反発。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万9110円となり、東京市場4日の現物(日経平均)終値を321円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【編集著の視点】ヨシムラ・フード・ホールディングスはWショックを織り込み連続最高純益更新が手掛かり

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■昨年来高値から直近安値への調整幅の3分の1戻しの1296円が戻りメド

 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東証プライム)は、前日4日に11円安の1004円と4営業日続落して引けた。ただこの日の取引時間中の安値996円からは小戻して引けており、下げ渋る動きも示した。同社株は、今年1月14日に今2025年2月期業績の2回目の上方修正を発表したが、市場コンセンサスを下回るとして株価はダウンサイド反応し、1月29日には子会社役員が、インサイダー取引で告発され株価が下ぶれるなどダブルショックが続いたが、再上方修正された今期純利益が、連続して過去最高を大幅に更新することを見直し売られ過ぎ修正期待の打診買いも交錯した。株式需給的にも、昨年9月20日につけた昨年来高値1914円から約5カ月が経過し、高値期日向かいも意識されている。

■2回も上方修正された今期業績はなお原発事故賠償金で上ぶれ余地

 同社の今2月期業績は、東京電力HD<9501>(東証プライム)からの原発事故賠償金8億4800万円の受領と、中国の日本産水産物の全面輸入禁止により急落したホタテ製品の市場価格の回復、ALPS処理水関連の緊急新規需要開拓等支援事業補助金の収入などを要因に昨年12月と今年1月に2回上方修正された。この結果、今期業績は、売り上げ582億1500万円(前期比16.9%増)、営業利益31億円(前期比31.6%増)、経常利益35億4300万円(同19.0%増)、純利益16億2000万円(同58.0%増)と大幅続伸し、純利益は、前期の過去最高を大幅に更新する。ただ利益水準は、市場コンセンサスを9億円〜8000万円下回った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点

エレコム、インド最大手医療プラットフォームと提携しヘルスケア事業を本格展開

■医療従事者不足の解消とデータ活用による健康管理を実現

 エレコム<6750>(東証プライム)は2月4日、インド最大級のオンライン診療プラットフォーム「メディバディ」を運営する企業と業務提携を開始したと発表。インドでは1万人当たりの医師数が約8人と医療従事者が不足しており、遠隔医療市場は2025年に約8532億円規模に達する見通しである。また、急速な経済発展に伴い、糖尿病患者数が世界第2位となるなど、生活習慣病の急増が深刻な社会問題となっている。

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 「メディバディ」は、12万5000人以上の医師と7500以上の医療機関を擁し、オンライン診療から薬の配達まで幅広いヘルスケアサービスを提供している。エレコムは同社との提携を通じ、BluetoothRやWi−Fi通信機能を搭載した体重・体組成計などの製品を展開する。収集された健康データは「メディバディ」アプリと連携し、個人に合わせた生活習慣病予防プログラムの提供を可能にする。

 メディバディのカンナンCEOは、エレコムの世界クラスのIoT技術と自社の専門知識を組み合わせ、シームレスなヘルスケアエコシステムを構築する意向を示した。一方、エレコムの葉田医師は、医療現場の視点から早期予防や管理の重要性を指摘し、医療と生活の橋渡しとなる取り組みを推進していく方針を表明。年間600万人が生活習慣病の影響を受けるインドにおいて、両社の提携は予防医療の普及に向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | IR企業情報

横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業買収完了

■25〜63インチまでの幅広い商品ラインナップを獲得

 横浜ゴム<5101>(東証プライム)は2月4日、米国グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を2025年2月4日に完了したことを発表。買収対象事業の売上高は6億7,800万USドルで、約500名の従業員を抱える規模となっている。

 同買収は、同社の中期経営計画「Yokohama Transformation 2026」における戦略投資の一環として実施されたものである。これにより、25インチ以下の小型タイヤから49〜63インチの大型・超大型タイヤまでの幅広い商品ラインナップに加え、最先端の技術力とブランド力、専門サービス体制を獲得することとなった。

 横浜ゴムは同買収を通じて、オフハイウェイタイヤ(OHT)事業における全カテゴリーでの商品ラインナップと生産・供給能力を強化する。これにより、OHT事業の市場地位と競争力を一層高め、企業価値の向上を目指していく。なお、同買収による連結決算への業績反映は2025年第1四半期より開始される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | IR企業情報

エフ・コード、ITエンジニアリング企業シエルゼロを13億円で子会社化

■開発リソースを獲得し、顧客価値の最大化を目指す

 エフ・コード<9211>(東証グロース)は2月4日、開催の取締役会において、Ciel Zero(シエルゼロ社)の株式を取得し、連結子会社化することを決議したと発表。取得株式数は8,000株(議決権所有割合80.0%)で、取得価額は約13.17億円。株式譲渡実行日は2025年2月14日を予定している。

 シエルゼロ社は、ITエンジニアリングおよびAIシステム開発事業を主軸とする企業。一括請負型IT事業、AIシステム開発事業、エンジニア常駐型支援事業、ITスクール事業を展開し、業務系・組込系・汎用系等のソフトウェア開発からインフラの設計構築まで、幅広いDX支援を行っている。同社の2024年10月期の売上高は29.21億円、営業利益は1.71億円を計上している。

 エフ・コードは、DX市場・デジタルマーケティング領域において、テクノロジー・SaaSを軸にサービスを展開している企業。今回の株式取得により、シエルゼロ社が保有するエンジニアリングの知見・経験やIT人材・開発リソースを活用し、クライアント企業への最適なDX推進支援を通じて、顧客価値の最大化を図ることを目指していく。同件による連結業績予想への影響については現在精査中であり、株式取得完了後に改めて公表する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | IR企業情報

フーバーブレイン、福島銀行が先進的セキュリティ診断「Secure X−Ray」を採用

■最短1ヵ月で高度なセキュリティ診断を実現

 フーバーブレイン<3927>(東証グロース)は2月4日、同社が国内総代理店を務めるNDRソリューション製品「Network Blackbox」を活用したセキュリティ診断サービス「Secure X−Ray」が福島銀行<8562>(東証スタンダード)に採用された発表した。

 近年、標的型攻撃やハッキング手法の高度化により、従来型の防御対策では十分な対応が困難となっている。ランサムウェアによるITインフラの機能停止や情報漏えい、内部犯行などのセキュリティリスクが増大する中、福島銀行は東北コピー販売株式会社を通じて、より深い分析が短期間で可能となる「Secure X−Ray」の導入を決定した。

 「Secure X−Ray」は、2024年4月から提供が開始された新しいセキュリティ診断サービス。Quad Miners社の特許技術によるフルパケットキャプチャを用い、ネットワークセキュリティの課題を徹底的に分析し、外部攻撃や内部不正の脅威を可視化するとともに、適切な対策を提案することが可能である。

 同サービスは最短1ヵ月での診断実施が可能であり、フーバーブレインは今後、民間企業のみならず、自治体等を含めた官公庁のセキュリティ対策強化にも貢献していく方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | IR企業情報

ノイルイミューン・バイオテック、東京大学と核酸送達技術に関するオプション契約を締結

■固形がん治療の新展開に期待

 ノイルイミューン・バイオテック<4893>(東証グロース)は2月4日、東京大学との間で核酸送達用ポリマー化合物の特許に関する非独占実施許諾のオプション契約を締結したと発表。同社は東京大学に対して契約一時金を支払うこととなるが、今期業績への影響は軽微であるとしている。

 同技術は特定の遺伝子などの核酸送達のためのナノポリマーに関するものである。固形がんに対するCAR−T細胞療法の研究開発を行う同社は、すでに東京大学と同技術を用いた共同研究を実施しており、今回の契約締結により、さらなる研究開発の進展が期待される。

 同社は本技術と自社のCAR−T技術を組み合わせることで、CAR発現遺伝子などを包埋した当該ナノポリマーを用いて生体内に送達し、生体内でCAR−Tを作り出すin vivo CAR−Tの開発を目指している。これは同社が保有する独自のPRIME技術と組み合わせることで、固形がんに対する次世代のがん免疫療法の実現に向けた重要な一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | IR企業情報