![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■事業の選択と集中を推進、賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月６日の午後、連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）について発表し、連結子会社・株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割し、アパート・マンションなどの建築請負などを行う株式会社アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）に承継するとした。
事業の選択と集中による経営基盤強化が目的。吸収分割の効力発生日は２０２５年３月３１日（予定）。金銭交付日は２５年３月３１日（予定）。これにより、２５年６月期第３四半期において、特別利益約７億１０百万円を計上する見込み。（ＨＣ）
2025年02月06日
And Doホールディングスの子会社・ハウスドゥ販売管理が一部事業を譲渡、特別利益７億１０百万円を計上へ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:09
| ＩＲ企業情報
クレスコの第３四半期は売上高が１１．８％増加し営業利益２５．９％増加、自己株式の消却も実施へ
（決算速報）
■ＩＴサービス事業、デジタルソリューション事業とも好調
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月６日の夕方、第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）と自己株式の消却を発表した。
自己株式の消却は、普通株式２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）を２０２５年２月２５日（予定）付で実施するとした。
第３四半期累計の連結決算は、ＩＴサービス事業の部門売上高が前年同期比１２．１％増加し、デジタルソリューション事業も同８．３％増加するなど好調に推移し、連結売上高は同１１．８％増の４３１億２百万円となり、営業利益は同２５．９％増の４１億５４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．０％増の２９億２６百万円だった。
６月から、クラウド総合支援Ｃｒｅａｇｅの新サービスとして「アプリケーションモダナイゼーションサービス」や、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組みを構築する「Ｃｒｅａｇｅ ＤｅｖＯｐｓ導入支援サービス」、ＡＷＳ環境のセキュリティやガバナンスの課題を解決するサービス「Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｔｏｗｅｒオプション」の提供を開始した。７月には、同社グループにおける適切なＡＩ技術の活用と、将来の展開を見据えた戦略的な取り組みを行う基盤構築を目的とした仮想組織「生成ＡＩビジネス変革研究室」を設立した。１１月には、セキュリティ関連分野で「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応支援サービス」の提供を開始した。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年５月に公表した数値から変更はなく、売上高は５８５億円（前期比１０．９％増）、営業利益は５９億円（同１５．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４０億円（同７．３％増）を継続した。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。（ＨＣ）
■ＩＴサービス事業、デジタルソリューション事業とも好調
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月６日の夕方、第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）と自己株式の消却を発表した。
自己株式の消却は、普通株式２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）を２０２５年２月２５日（予定）付で実施するとした。
第３四半期累計の連結決算は、ＩＴサービス事業の部門売上高が前年同期比１２．１％増加し、デジタルソリューション事業も同８．３％増加するなど好調に推移し、連結売上高は同１１．８％増の４３１億２百万円となり、営業利益は同２５．９％増の４１億５４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．０％増の２９億２６百万円だった。
６月から、クラウド総合支援Ｃｒｅａｇｅの新サービスとして「アプリケーションモダナイゼーションサービス」や、クラウドシステム導入・更新時の生産性と品質を向上させる仕組みを構築する「Ｃｒｅａｇｅ ＤｅｖＯｐｓ導入支援サービス」、ＡＷＳ環境のセキュリティやガバナンスの課題を解決するサービス「Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｔｏｗｅｒオプション」の提供を開始した。７月には、同社グループにおける適切なＡＩ技術の活用と、将来の展開を見据えた戦略的な取り組みを行う基盤構築を目的とした仮想組織「生成ＡＩビジネス変革研究室」を設立した。１１月には、セキュリティ関連分野で「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応支援サービス」の提供を開始した。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年５月に公表した数値から変更はなく、売上高は５８５億円（前期比１０．９％増）、営業利益は５９億円（同１５．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４０億円（同７．３％増）を継続した。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:53
| 決算発表記事情報
ＴＡＣの第３四半期は各利益とも黒字に転換、社会人講座など回復続き法人研修も主力の金融・不動産分野が好調
（決算速報）
■「リスキリング」映す『教育訓練給付制度』は建築士や社労士が増加
資格取得支援事業の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）が２月６日の夕方に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、前受金調整後の発生ベース売上高が前年同期比０．５％増の１４４億３５百万円となり、各利益は黒字に転換し、営業利益は４億３９百万円（前年同期は３億２１百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８８百万円（同期２億３６百万円の損失）となった。
個人教育事業では、社会人を主な受講生層とする講座を中心に回復傾向が継続した。法人研修事業では、大学内セミナーや委託訓練などが前年の売上高を下回ったが、主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、情報・国際分野も好調に推移した。
また、「学び直し」「リスキリング」の動向を映し出すとされる『教育訓練給付制度』の利用状況は、利用者数が前年同期比４．１％増加し、売上高も同７．８％増加した。利用者数は宅地建物取引士で４．０％増加し、建築士は５９．０％増加、社会保険労務士は１０．１％増加。一方、簿記検定は１８．４％減、税理士も７．６％減、中小企業診断士は２５．５％減だった。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は、全体に前回予想を据え置き、売上高は１９２億２０百万円（前期比１．１％増）、営業利益は２億７０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５０百万円を継続した。公認会計士や税理士などの本試験が春から秋（第１〜第３四半期）に実施されることや、公務員講座などの申し込みは春から夏（第１〜第２四半期）に集中するなどの「季節性」がある。（ＨＣ）
■「リスキリング」映す『教育訓練給付制度』は建築士や社労士が増加
資格取得支援事業の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）が２月６日の夕方に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、前受金調整後の発生ベース売上高が前年同期比０．５％増の１４４億３５百万円となり、各利益は黒字に転換し、営業利益は４億３９百万円（前年同期は３億２１百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億８８百万円（同期２億３６百万円の損失）となった。
個人教育事業では、社会人を主な受講生層とする講座を中心に回復傾向が継続した。法人研修事業では、大学内セミナーや委託訓練などが前年の売上高を下回ったが、主力の金融・不動産分野が好調に推移した他、情報・国際分野も好調に推移した。
また、「学び直し」「リスキリング」の動向を映し出すとされる『教育訓練給付制度』の利用状況は、利用者数が前年同期比４．１％増加し、売上高も同７．８％増加した。利用者数は宅地建物取引士で４．０％増加し、建築士は５９．０％増加、社会保険労務士は１０．１％増加。一方、簿記検定は１８．４％減、税理士も７．６％減、中小企業診断士は２５．５％減だった。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は、全体に前回予想を据え置き、売上高は１９２億２０百万円（前期比１．１％増）、営業利益は２億７０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５０百万円を継続した。公認会計士や税理士などの本試験が春から秋（第１〜第３四半期）に実施されることや、公務員講座などの申し込みは春から夏（第１〜第２四半期）に集中するなどの「季節性」がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:54
| 決算発表記事情報
加賀電子の第３四半期は電子部品事業の在庫調整など好転の兆し、売上高は増収に転換
（決算速報）
■ソフトウェア事業などは堅調に推移
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）が２月６日の午後に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比２．５％減の３９６２億４３百万円となり、営業利益は同１１．９％減の１８０億５６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２０．５％減の１２７億１４百万円だった。
ソフトウェア事業およびその他事業は堅調に推移したが、電子部品事業は在庫調整の影響や海外子会社の特定大口顧客向け取引終息等により減収となった。収益面では物流コスト上昇などの影響もあり、四半期純利益は前期に計上した負ののれん発生益などの反動減があり減益率が大きくなった。
ただ、直近の３か月間（１０〜１２月）は、在庫調整が一部有力顧客において解消しつつあり、売上高は増収に転じた。営業利益は前年並みに回復した。社内計画比（４〜１２月）では売上高がプラス１０億円、営業利益プラス１５億円となった。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は、全体に２４年５月に開示した前回予想を据え置き、売上高は５５５，０億円（前期比２．３％増）、営業利益は２６０億円（同０．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１８０億円（同１１．５％減）などの予想を継続した。（ＨＣ）
■ソフトウェア事業などは堅調に推移
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）が２月６日の午後に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比２．５％減の３９６２億４３百万円となり、営業利益は同１１．９％減の１８０億５６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２０．５％減の１２７億１４百万円だった。
ソフトウェア事業およびその他事業は堅調に推移したが、電子部品事業は在庫調整の影響や海外子会社の特定大口顧客向け取引終息等により減収となった。収益面では物流コスト上昇などの影響もあり、四半期純利益は前期に計上した負ののれん発生益などの反動減があり減益率が大きくなった。
ただ、直近の３か月間（１０〜１２月）は、在庫調整が一部有力顧客において解消しつつあり、売上高は増収に転じた。営業利益は前年並みに回復した。社内計画比（４〜１２月）では売上高がプラス１０億円、営業利益プラス１５億円となった。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は、全体に２４年５月に開示した前回予想を据え置き、売上高は５５５，０億円（前期比２．３％増）、営業利益は２６０億円（同０．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１８０億円（同１１．５％減）などの予想を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:10
| 決算発表記事情報
インテージＨＤの第２四半期は営業利益が前回予想を６２％上回るなど好調、通期の利益予想を増額修正
（決算速報）
■６月通期は純利益が２期ぶりに最高を更新する見込みに
インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）が２月６日午後発表した第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・中間期／連結）は、営業利益が２４年８月に開示した前回予想を６２％上回る着地となるなど好調で、６月通期（２５年６月期）の連結業績予想の増額修正も発表した。
市場調査の最大手で、７〜１２月は、ビジネスインテリジェンス事業が顧客企業のＤＸ推進に伴うデータ活用ニーズの高まりを背景に好調に推移し、マーケティング支援（消費財・サービス）事業およびマーケティング支援（ヘルスケア）事業は計画対比で減収となったものの、業務効率化などのコスト最適化施策により、利益面では計画を上回った。７〜１２月・中間期の連結業績は、売上高が３２０億２７百万円（前年同期比４．２％増）となり、営業利益は前回予想を６２．０％上回る１７８１百万円（同１６．４％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想を０．９％上回る２０億１７百万円（同９８．８％増）となった。
こうした推移を受け、６月通期（２５年６月期）の連結利益予想を増額修正し、売上高は前回予想通り６８０億円（前期比７．５％増）の見込みとしたが、営業利益は前回予想を１８．４％上回る４５億円（同３６．８％増）の見込みに見直し、経常利益も同１８．４％上回る同額の４５億円（同２７．０％増）の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１．４％上回る３７億５０百万円（同５２．６％増）の見込みに見直した。当期純利益は２期ぶりに最高を更新することになる。（ＨＣ）
■６月通期は純利益が２期ぶりに最高を更新する見込みに
インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）が２月６日午後発表した第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・中間期／連結）は、営業利益が２４年８月に開示した前回予想を６２％上回る着地となるなど好調で、６月通期（２５年６月期）の連結業績予想の増額修正も発表した。
市場調査の最大手で、７〜１２月は、ビジネスインテリジェンス事業が顧客企業のＤＸ推進に伴うデータ活用ニーズの高まりを背景に好調に推移し、マーケティング支援（消費財・サービス）事業およびマーケティング支援（ヘルスケア）事業は計画対比で減収となったものの、業務効率化などのコスト最適化施策により、利益面では計画を上回った。７〜１２月・中間期の連結業績は、売上高が３２０億２７百万円（前年同期比４．２％増）となり、営業利益は前回予想を６２．０％上回る１７８１百万円（同１６．４％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想を０．９％上回る２０億１７百万円（同９８．８％増）となった。
こうした推移を受け、６月通期（２５年６月期）の連結利益予想を増額修正し、売上高は前回予想通り６８０億円（前期比７．５％増）の見込みとしたが、営業利益は前回予想を１８．４％上回る４５億円（同３６．８％増）の見込みに見直し、経常利益も同１８．４％上回る同額の４５億円（同２７．０％増）の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同１．４％上回る３７億５０百万円（同５２．６％増）の見込みに見直した。当期純利益は２期ぶりに最高を更新することになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45
| 決算発表記事情報
【この一冊】発売即重版決定！『今、ラジオ全盛期。静かな熱狂を生むコンテンツ戦略』が示す復活の道
■なぜ今、ラジオが人々を惹きつけるのか−その秘密を紐解く
ラジオ業界が再び活気を取り戻す中、オールナイトニッポン統括プロデューサー・冨山雄一氏がその復活の秘訣を明かした『今、ラジオ全盛期。静かな熱狂を生むコンテンツ戦略』が、発売からわずか１週間で重版決定となった。同書は、２０００年代初頭の衰退からＶ字回復を遂げたラジオ業界の２０年にわたる歩みを豊富なエピソードとともに描いている。ラジオならではの「静かな熱狂」を生み出す仕組みを解説し、コンテンツ制作やビジネス戦略にも応用可能な視点を提供している。
同書の核となるのは、「耕す（カルティベイト）」という考え方だ。かつてスポンサーやリスナーが減少したラジオ業界は、パーソナリティ・リスナー・スポンサー・スタッフが一体となってコンテンツを育てることで奇跡の復活を遂げた。冨山氏は「素の良さを生かす」「関係性を耕す」「じっくりと待つ」という３つのポイントに分けて、その成功の秘訣を具体的に解説。ラジオ番組の持つ独特の親密さや、時間をかけたファンとの関係構築がどのようにビジネスにも応用できるかを示している。
発売直後から「ビジネス書なのに泣ける」と話題となり、多くの読者から「ラジオの魅力を再認識した」「仕事のインスピレーションになった」との声が寄せられている。今年、放送開始１００年を迎えるラジオ業界の未来を見据えた本書は、ラジオファンだけでなく、ビジネスに携わる多くの人にとっても必読の一冊となるだろう。
■書影『今、ラジオ全盛期。静かな熱狂を生むコンテンツ戦略』
・著者：冨山雄一
・定価：１７３８円（本体１，５８０円＋税）
・体裁：四六判／２２４ページ／１色刷
・ＩＳＢＮ：９７８４２９５４１０５９１
・発行：株式会社クロスメディア・パブリッシング
（クロスメディアグループ株式会社）
・発売日：２０２５年１月３１日
・Ａｍａｚｏｎ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295410594
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
| この一冊
【株式市場】日経平均は２３５円高で３日続伸、前場の円高が後退、再び上げ幅を拡げる
◆日経平均は３万９０６６円５３銭（２３５円０５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５２．２０ポイント（６．７９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２１億７２７０万株
２月６日（木）後場の東京株式市場は、日経平均が持ち直して再び上げ幅を広げ、前引けの５６円高から安定的にジリジリ上げて終盤は上げ幅を２００円台に広げて３日続伸となった。円相場は昼頃にかけて一時１ドル１５１円台まで円高が進んだが、債券市場で３０年国債の入札が好調とされ金利上昇観測が後退。東京エレ＜８０３５＞（東証プライム）が中盤にかけて一段高など半導体株強く、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）や日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）なども一段と強含んだ。
＞＞＞記事の全文を読む
２月６日（木）後場の東京株式市場は、日経平均が持ち直して再び上げ幅を広げ、前引けの５６円高から安定的にジリジリ上げて終盤は上げ幅を２００円台に広げて３日続伸となった。円相場は昼頃にかけて一時１ドル１５１円台まで円高が進んだが、債券市場で３０年国債の入札が好調とされ金利上昇観測が後退。東京エレ＜８０３５＞（東証プライム）が中盤にかけて一段高など半導体株強く、ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）や日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）なども一段と強含んだ。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:17
| 今日のマーケット
クリナップの第３四半期決算は原材料高など響くが発表後に株価上昇
（決算速報）
■付加価値の高い商品を提供し通期利益予想を超過達成
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日の１５時に第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）を発表し、売上高は前年同期比１．３％増の９８７億０９百万円、営業利益は同１１．５％減の２１億２２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１２．０％減の１５億９４百万円だった。
各利益とも、据え置いた３月通期の予想（売上高１３００億円、営業利益１０億円、当期純利益９億５０百万円）を大幅に超過達成しており、発表後の株価は一段と強含んで６６１円（１６円高）まで上げ、約４週間ぶりに６６０円台を回復して出直りを強める相場になった。
第３四半期累計期間は、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が上昇するとともに、販管費の増加もあり営業利益などに影響した。一方、商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を提供した。さらに、２４年９月には普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」をモデルチェンジし、更なるシェア拡大を図った。また、システムバスルームにおいては、２４年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力した。生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めた。
３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、今年度より新たにスタートした「２０２４中期経営計画（２０２４−２０２６年度）」を柱に、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長、中長期的な企業価値向上を目指し、売上高１３００億円（前期比１．６％増）、営業利益１０億円（同２２．０％減）、経常利益１５億円（同１７．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億５０百万円（同３５．３％減）を見込む。（ＨＣ）
■付加価値の高い商品を提供し通期利益予想を超過達成
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日の１５時に第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）を発表し、売上高は前年同期比１．３％増の９８７億０９百万円、営業利益は同１１．５％減の２１億２２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１２．０％減の１５億９４百万円だった。
各利益とも、据え置いた３月通期の予想（売上高１３００億円、営業利益１０億円、当期純利益９億５０百万円）を大幅に超過達成しており、発表後の株価は一段と強含んで６６１円（１６円高）まで上げ、約４週間ぶりに６６０円台を回復して出直りを強める相場になった。
第３四半期累計期間は、原材料やエネルギーの価格高騰などの影響により売上原価が上昇するとともに、販管費の増加もあり営業利益などに影響した。一方、商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を提供した。さらに、２４年９月には普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）」をモデルチェンジし、更なるシェア拡大を図った。また、システムバスルームにおいては、２４年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力した。生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めた。
３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、今年度より新たにスタートした「２０２４中期経営計画（２０２４−２０２６年度）」を柱に、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長、中長期的な企業価値向上を目指し、売上高１３００億円（前期比１．６％増）、営業利益１０億円（同２２．０％減）、経常利益１５億円（同１７．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億５０百万円（同３５．３％減）を見込む。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:34
| 決算発表記事情報
ケンコーマヨネーズの子会社ＤＣサプライ、広島県産のレモンやいちじくを使った「スウィーツカルツォーネ」２品を発売
■未利用のレモン皮や規格外のいちじく果実を活用したアップサイクル商品
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）は、広島県産のレモンやいちじくを使ったスウィーツカルツォーネ２品を開発し、福山工場長オンラインショップにて１月２７日（月）からセット販売を開始した。また２月１４日のバレンタインにあわせ、同商品を詰め合わせたバレンタインギフトも販売する。
「福山工場長」は、「困りごとを、魅力に変える。」というコンセプトのもと、ＤＣサプライの他、地元の生産者、レストランのシェフ、アーティストなど様々な福山市の方々が集い、知恵や技術を持ち寄って作り上げたブランドである。生産者の困りごとを起点に、地元・広島で生産された食材のうち、形や傷が理由で市場に出せない規格外野菜を活用した商品を販売している。２０２２年には、福山市で生み出された創造性あふれる産品や取組みが登録される「福山ブランド」に認定された。
今回発売したスウィーツカルツォーネは、「福山工場長」シリーズで初めて、果物を使いデザートのような味わいに仕上げた商品である。味は抜群なのに市場に出せない”訳あり”食材を使った「福山工場長」の看板商品『つつんで”たすカル”ツォーネ』と同じく、果汁を絞ったあとに残る未利用レモン皮や、シーズン終わりに採れる規格外の小さないちじく果実を活用し、美味しくアップサイクルした。加工が難しく、このままでは廃棄するしかないという生産者の”困りごと”を他にはない”魅力”へと変えた、「福山工場長」の自信作である。
＞＞＞記事の全文を読む
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）は、広島県産のレモンやいちじくを使ったスウィーツカルツォーネ２品を開発し、福山工場長オンラインショップにて１月２７日（月）からセット販売を開始した。また２月１４日のバレンタインにあわせ、同商品を詰め合わせたバレンタインギフトも販売する。
「福山工場長」は、「困りごとを、魅力に変える。」というコンセプトのもと、ＤＣサプライの他、地元の生産者、レストランのシェフ、アーティストなど様々な福山市の方々が集い、知恵や技術を持ち寄って作り上げたブランドである。生産者の困りごとを起点に、地元・広島で生産された食材のうち、形や傷が理由で市場に出せない規格外野菜を活用した商品を販売している。２０２２年には、福山市で生み出された創造性あふれる産品や取組みが登録される「福山ブランド」に認定された。
今回発売したスウィーツカルツォーネは、「福山工場長」シリーズで初めて、果物を使いデザートのような味わいに仕上げた商品である。味は抜群なのに市場に出せない”訳あり”食材を使った「福山工場長」の看板商品『つつんで”たすカル”ツォーネ』と同じく、果汁を絞ったあとに残る未利用レモン皮や、シーズン終わりに採れる規格外の小さないちじく果実を活用し、美味しくアップサイクルした。加工が難しく、このままでは廃棄するしかないという生産者の”困りごと”を他にはない”魅力”へと変えた、「福山工場長」の自信作である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54
| 株式投資ニュース
ネオジャパン、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定
■スポーツを通じた健康増進と社内外コミュニケーションを促進
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、同社がスポーツ庁から従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けて積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定されたと発表。
スポーツ庁では、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Ｓｐｏｒｔｓ Ｙｅｌｌ Ｃｏｍｐａｎｙ ）として認定する制度を実施している。
スポーツエールカンパニー：詳細
＞＞＞記事の全文を読む
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、同社がスポーツ庁から従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けて積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー２０２５」に認定されたと発表。
スポーツ庁では、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」（英語名称：Ｓｐｏｒｔｓ Ｙｅｌｌ Ｃｏｍｐａｎｙ ）として認定する制度を実施している。
スポーツエールカンパニー：詳細
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
| プレスリリース
円相場が一時１５１円台、１円超の円高、日銀幹部や加藤財務相の発言で動意強めたとの見方
■１月中旬の１ドル１５７円台から反転、物価・インフレを意識
２月６日の外為市場で昼にかけて円高が進み、一時１ドル１５１円８０銭前後（前日夕方に比べ１円１０銭前後の円高）となった。年初の１月１０日には同１５７円台まで円安が進んでいたが、以後は日銀による利上げ観測、トランプ氏の大統領就任、利上げ発表などを受けて円が強含む展開となり、直近は日銀幹部や加藤財務相の発言を受けて動意を強める展開になっている。
日経電子版によると、「日銀の田村委員は６日午前、長野県で開いた金融経済懇談会の挨拶で、『２０２５年度後半には少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価安定の目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ』などと述べた」（日経電子版２月６日正午頃）。
また、加藤勝信財務相は、「６日の衆院予算委員会で、『基本的には現状、物価が上がっているという意味ではインフレ』との認識を示した上で『今後の可能性を含め、デフレに再び戻らないと言い得る状況にはなってない』との見方を示した」（ロイターニュース２月６日午前１１：３２）と伝えられた。現状は物価高とインフレを意識すべき状況との見解を示したと受け止められ、日銀の金利一段引き上げを押しとどめるものではないとの見方につながった。
ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）が後場一段と強含み、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）は下げ幅を縮めるなど、円高メリット株に動意を強める動きが出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35
| 今日のマーケット
２月９日は「学習机の日」。専用デスク利用者は学習時間・意欲ともに向上─イトーキ
■専用デスク利用者の学習時間はリビング利用者の約２倍
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２月９日の「学習机の日」に合わせて、小学生および中学生の子どもを持つ親９４５人を対象に、家庭内の学習環境が子どもに与える影響について調査を実施した。調査では、学習机および一般的なデスクを「専用デスク」、ダイニングテーブルおよびローテーブルを「リビングテーブル」と定義し、机の種類による学習時間や意欲、読書量などへの影響を分析した。
調査結果によると、専用デスクで学習する子どもの５３．２％が１日１時間以上学習しているのに対し、リビングテーブル利用者では２８．１％に留まった。また、専用デスク利用者の６８．２％が「学習意欲がある」と回答し、リビングテーブル利用者の４４．８％を大きく上回った。さらに、専用デスク利用者の小学校低学年の１０人に１人以上が月に８冊以上の本を読むと回答し、読書習慣の差も明らかになった。
これらの結果から、専用デスクを利用する子どもは学習時間が長く、学習意欲が高く、読書量も多い傾向があることが分かった。また、片付けが得意だと感じる親の割合も、専用デスク利用者がリビングテーブル利用者を上回り、学習環境が子どもの生活習慣にも影響を与えていることが示唆された。
・子どもの家庭学習環境の実態調査
https://www.itoki.jp/company/news/2025/_32027/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24
| 政治・経済
野村ＨＤは１００周年の記念配当など好感され２００８年以来の高値に進む
■２０２５年１２月２５日に創立１００周年、３月期末に１株１０円
野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は２月６日、１０８０．０円（８０．０円高）まで上げて２００８年以来の高値に進み、後場も１０５９．０円（５９．０円高）で始まり堅調に売買されている。５日、第３四半期決算とともに創立１００周年の記念配当も発表、好感されている。１００周年の記念配当は２０２５年３月期末に実施し、決定額は１株１０円の予定とした。
発表によると、同社は本年１２月２５日に創立１００周年を迎える。この記念配当とは別に、配当の基準として、半期毎の連結業績を基準に、連結配当性向４０％以上とすることを重要な指標のひとつとしている。また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を５０％以上とすることを、株主還元上の目処としている。（ＨＣ）
野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は２月６日、１０８０．０円（８０．０円高）まで上げて２００８年以来の高値に進み、後場も１０５９．０円（５９．０円高）で始まり堅調に売買されている。５日、第３四半期決算とともに創立１００周年の記念配当も発表、好感されている。１００周年の記念配当は２０２５年３月期末に実施し、決定額は１株１０円の予定とした。
発表によると、同社は本年１２月２５日に創立１００周年を迎える。この記念配当とは別に、配当の基準として、半期毎の連結業績を基準に、連結配当性向４０％以上とすることを重要な指標のひとつとしている。また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を５０％以上とすることを、株主還元上の目処としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44
| 材料でみる株価
唐揚げ専門店が淘汰から定着へ、過当競争緩和で業界に転機、品質重視で活路を見出す
■小規模店の淘汰進むも、残存者は付加価値戦略で業績回復
帝国データバンクの調査によると、２０２４年における唐揚げ専門店の倒産件数は１６件となり、前年の２７件から４割減少した。この数字は負債１０００万円以上の法的整理案件のみを対象としており、実際の市場からの退出数はさらに多いとみられる。しかし、淘汰のペースは明らかに鈍化しており、市場が調整局面に入ったことを示している。
■小規模店の経営環境悪化
コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、参入障壁の低さから多くの事業者が市場に参入し、競争が激化した。さらに、輸入鶏肉や食用油、小麦粉などの原材料価格高騰により、低価格戦略による利益確保が困難となった。実際に２０２４年の倒産事例の９割以上が資本金１０００万円未満の小規模店であり、経営基盤の脆弱性が露呈する結果となった。
■専門店の生き残り戦略
過当競争の緩和とともに、大手飲食チェーンの撤退も進み、市場環境に変化が見られる。専門店では、セントラルキッチンの導入による効率化や、提供時間の短縮、メニューの多様化など、付加価値向上への取り組みを進めた。また、コンビニエンスストアなど競合製品の値上げにより、価格差が縮小したことも追い風となっている。
■今後の展望と課題
生き残った専門店は品質重視の戦略によりリピーターの獲得に成功し、タピオカティーの例に見られるように、一過性のブームから定着化へと移行する兆しを見せている。しかし、おにぎり店などの新規参入や食品スーパーの品揃え強化など、競争環境は依然として厳しい。専門店には、独自の強みを活かした差別化戦略のさらなる推進が求められている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34
| 政治・経済
【株式市場】前場の日経平均は５６円高、円高を受け朝方の３５８円高からダレ模様に
◆日経平均は３万８８８８円０４銭（５６円５６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７５１．１８ポイント（５．７７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億８１３４万株
２月６日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ３日続伸と円高が株価材料として錯綜、日経平均は取引開始後の３５８円高の３万９１９０円を高値にダレ模様となり、１１時過ぎに２０円高の３万８８５１円まで低空飛行となって前引けも小幅高だった。日電硝子＜５２１４＞（東証プライム）や日本光電＜６８４９＞（東証プライム）、富士急＜９０１０＞（東証プライム）、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）などが活況高となり四半期決算や１２月決算、自社株買いなど好感。経営統合協議を打ち切りと伝えられた日産自＜７２０１＞（東証プライム）は台湾大手の接近期待など言われしっかり。
＞＞＞記事の全文を読む
２月６日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ３日続伸と円高が株価材料として錯綜、日経平均は取引開始後の３５８円高の３万９１９０円を高値にダレ模様となり、１１時過ぎに２０円高の３万８８５１円まで低空飛行となって前引けも小幅高だった。日電硝子＜５２１４＞（東証プライム）や日本光電＜６８４９＞（東証プライム）、富士急＜９０１０＞（東証プライム）、野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）などが活況高となり四半期決算や１２月決算、自社株買いなど好感。経営統合協議を打ち切りと伝えられた日産自＜７２０１＞（東証プライム）は台湾大手の接近期待など言われしっかり。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16
| 今日のマーケット
ヒューマンアカデミージュニア、新たなロボット検定「創ロボ検定」を導入、ＡＩ時代に必要な思考力を楽しく身につける
■子どもたちの創造力を育む「創ロボ検定」、ロボット教室で導入開始
ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）は２月６日、同社グループの教育事業を展開するヒューマンアカデミーの児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」において、新たに「創ロボ検定」を導入すると発表。この検定は、一般社団法人未来創生ＳＴＲＥＡＭ教育総合研究所（ＲＩＳＥ）が開発したもので、エンジニアリングやものづくりを題材に、子どもの創造力や思考力を育むことを目的としている。ヒューマンアカデミーは、ＲＩＳＥの理念に共感し、ロボット教室での導入を決定した。
「創ロボ検定」は、（１）資料解釈（情報整理力）、（２）判断推理（本質を見抜く力）、（３）空間把握（イメージ構築力）、（４）数的推理（論理的思考力）の４つの基礎力を可視化し、未来の学びへとつなげることを目的としている。検定は選択式問題で構成され、試験時間は約５０分。受検後には、個々の能力を分析したスコア表が発行され、受検者の強みや今後の学習指針が示される仕組みとなっている。
「創ロボ検定」は、ヒューマンアカデミージュニアロボット教室または自宅で受検できるオンライン対応型の試験である。推奨学年は小学１〜３年生向けのシルバーランク、小学４年生以上向けのゴールドランクの２種類が用意されており、検定料は税込６，６００円。合格者には認定証とオリジナルピンバッジが授与され、今後の学習や入試にも活用できる。今後もヒューマンアカデミーは、子どもたちの創造力を育む教育活動を推進していくとしている。
ヒューマンホールディングス＜２４１５＞（東証スタンダード）は２月６日、同社グループの教育事業を展開するヒューマンアカデミーの児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」において、新たに「創ロボ検定」を導入すると発表。この検定は、一般社団法人未来創生ＳＴＲＥＡＭ教育総合研究所（ＲＩＳＥ）が開発したもので、エンジニアリングやものづくりを題材に、子どもの創造力や思考力を育むことを目的としている。ヒューマンアカデミーは、ＲＩＳＥの理念に共感し、ロボット教室での導入を決定した。
「創ロボ検定」は、（１）資料解釈（情報整理力）、（２）判断推理（本質を見抜く力）、（３）空間把握（イメージ構築力）、（４）数的推理（論理的思考力）の４つの基礎力を可視化し、未来の学びへとつなげることを目的としている。検定は選択式問題で構成され、試験時間は約５０分。受検後には、個々の能力を分析したスコア表が発行され、受検者の強みや今後の学習指針が示される仕組みとなっている。
「創ロボ検定」は、ヒューマンアカデミージュニアロボット教室または自宅で受検できるオンライン対応型の試験である。推奨学年は小学１〜３年生向けのシルバーランク、小学４年生以上向けのゴールドランクの２種類が用意されており、検定料は税込６，６００円。合格者には認定証とオリジナルピンバッジが授与され、今後の学習や入試にも活用できる。今後もヒューマンアカデミーは、子どもたちの創造力を育む教育活動を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44
| プレスリリース
芝浦電子が急伸、台湾の電子部品メーカーからＴＯＢ、事前連絡なし、注目集中
■ＴＯＢ価格は１株４３００円の予定、「真摯な検討を行い見解を公表」へ
芝浦電子＜６９５７＞（東証スタンダード）は２月６日、急伸相場となり、買い気配のままストップ高の３８３５円（７００円高、２２％高）に達し、午前１１時を過ぎてもまだ売買が成立しないまま一気に昨年来の高値を更新している。５日夜、ＹＡＧＥＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ヤゲオコーポレーション、台湾）が芝浦電子株式に公開買付（ＴＯＢ）を行うこと、事前の連絡を受けていないこと、などを発表。買い材料視されている。公開買付価格（ＴＯＢ価格）は１株４３００円の予定とした。芝浦電子は「真摯な検討を行い、当社の見解を公表する予定」とした。
発表によると、ＹＡＧＥＯグループは台湾に本社を置く電子部品ソリューションのグローバルサービスプロバイダーで、設立は１９７７年。３５か国に６１の製造拠点と２０のＲ＆Ｄセンターを構え、チップ抵抗器、タンタル、ＭＬＣＣ、フィルム、アルミニウム電解コンデンサ、インダクタ、回路保護コンポーネント、磁気、アンテナ、センサ、アクチュエータ及びワイヤレスコンポーネントなどを手がけている。台湾証券取引所（２３２７−ＴＷ）に上場しており、時価総額は２４年２月４日時点で約８０億米ドル。（ＨＣ）
芝浦電子＜６９５７＞（東証スタンダード）は２月６日、急伸相場となり、買い気配のままストップ高の３８３５円（７００円高、２２％高）に達し、午前１１時を過ぎてもまだ売買が成立しないまま一気に昨年来の高値を更新している。５日夜、ＹＡＧＥＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ヤゲオコーポレーション、台湾）が芝浦電子株式に公開買付（ＴＯＢ）を行うこと、事前の連絡を受けていないこと、などを発表。買い材料視されている。公開買付価格（ＴＯＢ価格）は１株４３００円の予定とした。芝浦電子は「真摯な検討を行い、当社の見解を公表する予定」とした。
発表によると、ＹＡＧＥＯグループは台湾に本社を置く電子部品ソリューションのグローバルサービスプロバイダーで、設立は１９７７年。３５か国に６１の製造拠点と２０のＲ＆Ｄセンターを構え、チップ抵抗器、タンタル、ＭＬＣＣ、フィルム、アルミニウム電解コンデンサ、インダクタ、回路保護コンポーネント、磁気、アンテナ、センサ、アクチュエータ及びワイヤレスコンポーネントなどを手がけている。台湾証券取引所（２３２７−ＴＷ）に上場しており、時価総額は２４年２月４日時点で約８０億米ドル。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
| 材料でみる株価
応用地質は８か月ぶりに２０００年以降の高値を更新、道路陥没事故を契機に躍動し一段高
■週刊誌の「次は東京２３区の下水道が危ない」記事もひと役かう
応用地質＜９７５５＞（東証プライム）は２月６日、一段高となり、午前１０時半過ぎには５％高の２９４０円（１３２円高）まで上げて約８か月ぶりに２０００年以降の高値を更新している。埼玉県・八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を契機に動意を強め、次第高となっている中で、６日は、同日発売の週刊誌が「次は東京２３区の下水道が危ない」と伝えているとされ、材料株妙味が増す形になったとの見方が出ている。
防災・減災、風力発電に関わる銘柄としても注目されており、１２月決算の発表は２月１２日を予定している。（ＨＣ）
応用地質＜９７５５＞（東証プライム）は２月６日、一段高となり、午前１０時半過ぎには５％高の２９４０円（１３２円高）まで上げて約８か月ぶりに２０００年以降の高値を更新している。埼玉県・八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を契機に動意を強め、次第高となっている中で、６日は、同日発売の週刊誌が「次は東京２３区の下水道が危ない」と伝えているとされ、材料株妙味が増す形になったとの見方が出ている。
防災・減災、風力発電に関わる銘柄としても注目されており、１２月決算の発表は２月１２日を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
| 材料でみる株価
アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮
■煩雑な情報検索に終止符！ＡＩが顧客ニーズに応じた最適解を提示、保険募集人の負担を軽減
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は２月６日、ＬＨＬ（本社：東京都新宿区）およびＬＨＬグループのライフサロン（本社：東京都新宿区）・ライフプラザパートナーズ（本社：東京都新宿区）・ほけんの１１０番（本社：福岡県糟屋郡）と、ＡＺＰｏｗｅｒ（本社：東京都千代田区）の６社共同で、生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索システム「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」を開発に着手したと発表。保険募集人が顧客からの照会に対し、迅速かつ正確に対応できるよう支援し、業務効率向上とＤＸ推進を目指していく。２０２５年６月のリリースを予定している。
従来の検索システムでは、膨大なマニュアルや規定の中から必要な情報を探し出すのに多大な時間を要していた。「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」は生成ＡＩとＲＡＧ技術を活用し、キーワード検索だけでなく、照会内容の意図を解釈するセマンティック検索を導入。これにより、より関連性の高い情報を迅速に提示できる。試算によれば、同システムの活用により年間約１２０時間の業務時間短縮が見込まれる。
「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」はクラウドサービスとして保険代理店、銀行、保険会社へ提供を予定。生命保険募集人約１１８万人が対象となる。今後も、生成ＡＩ技術の進化や顧客ニーズの変化に対応しながら、ＩＴの力で保険業界の課題解決を図るプロダクト開発を推進していくとしている。
アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は２月６日、ＬＨＬ（本社：東京都新宿区）およびＬＨＬグループのライフサロン（本社：東京都新宿区）・ライフプラザパートナーズ（本社：東京都新宿区）・ほけんの１１０番（本社：福岡県糟屋郡）と、ＡＺＰｏｗｅｒ（本社：東京都千代田区）の６社共同で、生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索システム「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」を開発に着手したと発表。保険募集人が顧客からの照会に対し、迅速かつ正確に対応できるよう支援し、業務効率向上とＤＸ推進を目指していく。２０２５年６月のリリースを予定している。
従来の検索システムでは、膨大なマニュアルや規定の中から必要な情報を探し出すのに多大な時間を要していた。「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」は生成ＡＩとＲＡＧ技術を活用し、キーワード検索だけでなく、照会内容の意図を解釈するセマンティック検索を導入。これにより、より関連性の高い情報を迅速に提示できる。試算によれば、同システムの活用により年間約１２０時間の業務時間短縮が見込まれる。
「ＡＳ ＦｉＮＤＥＲ」はクラウドサービスとして保険代理店、銀行、保険会社へ提供を予定。生命保険募集人約１１８万人が対象となる。今後も、生成ＡＩ技術の進化や顧客ニーズの変化に対応しながら、ＩＴの力で保険業界の課題解決を図るプロダクト開発を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48
| ＩＲ企業情報
日本光電は反発急伸、ＡＥＤや生体計測機器が好調で値上げ効果にも期待
■約８か月ぶりに２０００年以降の実質的な最高値を更新
日本光電工業＜６８４９＞（東証プライム）は２月６日、急反発となり、１４％高の２４６５．０円（３１０．０円高）まで上げて約８か月ぶりに２０００年以降の実質的な最高値を更新した。５日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）はほぼ計画通りだったが、ＡＥＤや生体計測機器が好調で、２５年１⽉には消耗品の価格引上げを実施。上乗せ効果などに期待が出ている。
第３四半期累計の連結売上高は前年同期比１．５％増加し、営業利益は同４．０％増加した。「海外で自社品内の売上構成が良化し、国内でも売上構成が良化したほか、在庫評価減の減少、売価アップの影響もあり、売上総利益率が改善した」（決算短信より）。今期・２５年３月期の連結業績予想は、第４四半期以降の為替レートを１５２円／米ドル、１６４円／ユーロと想定して全体に据え置き、売上高は前期比２．３％増、営業利益は同４．６％増、親会社株主に帰属する当期純利益は鶴ヶ島新工場の建設やＭ＆Ａにかかわる出入りがあり同２９．５％減、を継続した。（ＨＣ）
日本光電工業＜６８４９＞（東証プライム）は２月６日、急反発となり、１４％高の２４６５．０円（３１０．０円高）まで上げて約８か月ぶりに２０００年以降の実質的な最高値を更新した。５日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）はほぼ計画通りだったが、ＡＥＤや生体計測機器が好調で、２５年１⽉には消耗品の価格引上げを実施。上乗せ効果などに期待が出ている。
第３四半期累計の連結売上高は前年同期比１．５％増加し、営業利益は同４．０％増加した。「海外で自社品内の売上構成が良化し、国内でも売上構成が良化したほか、在庫評価減の減少、売価アップの影響もあり、売上総利益率が改善した」（決算短信より）。今期・２５年３月期の連結業績予想は、第４四半期以降の為替レートを１５２円／米ドル、１６４円／ユーロと想定して全体に据え置き、売上高は前期比２．３％増、営業利益は同４．６％増、親会社株主に帰属する当期純利益は鶴ヶ島新工場の建設やＭ＆Ａにかかわる出入りがあり同２９．５％減、を継続した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
| 業績でみる株価
冨士ダイスは戻りを試す展開へ、２６年３月期は収益回復と株価上昇に期待、高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料
冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。２５年３月期は売上高が期初計画を下回るほか、原材料費高騰や人的資本投資拡充の影響で減益予想としているが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10
| アナリスト銘柄分析
ジェイエスエス、２５年３月期はワカヤマアスレティックスの新規連結で増収増益予想、Ｍ＆Ａ戦略で企業価値向上へ
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たにＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、目標として３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２５年３月期はワカヤマアスレティックスの新規連結も寄与して増収増益予想としている。Ｍ＆Ａ戦略など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は配当予想の上方修正（１月１６日付）を好感して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
| アナリスト銘柄分析
イトーキ、２４年１２月期は２桁増益予想、２５年１２月期も収益拡大基調、新中期経営計画で成長戦略を加速
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ ＴＯ ＧＲＯＷＴＨ ２０２６」では、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針としている。２４年１２月期は２桁増益予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、価格改定効果なども寄与する見込みだ。さらに２５年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値がやや重く戻り高値圏でモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
| アナリスト銘柄分析
日電硝子が急伸、今期予想営業利益３．２倍、自社株買いも好感
■前１２月期は各利益とも黒字化、今期も一段拡大を見込む
日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）は２月６日、大きく出直って始まり、取引開始後は１０％高の３７２９円（３４０円高）まで上げ、２０２４年７月以来の３７００円台に進んでいる。５日１５時３０分に発表した１２月決算（２０２４年１２月期・連結）が各利益とも黒字化し、今期予想も一段拡大とした上、自己株式の取得（自社株買い）も発表、好感買いが先行している。
自社株買いは、取得株式総数７００万株（自己株式を除く発行済株式総数の８．６７％）取得総額２００億円を各上限として、２０２５年２月６日から同年１２月２３日までの予定で行う。２４年１２月期の連結売上高は前期比６．９％増加し、営業利益は前期の１０４億円の損失から６１億円の黒字に転換した。今期・２５年１２月期の連結営業利益の予想は３．２倍の２００億円の見込みとし、予想１株利益は１８５円８４銭とした。（ＨＣ）
日本電気硝子＜５２１４＞（東証プライム）は２月６日、大きく出直って始まり、取引開始後は１０％高の３７２９円（３４０円高）まで上げ、２０２４年７月以来の３７００円台に進んでいる。５日１５時３０分に発表した１２月決算（２０２４年１２月期・連結）が各利益とも黒字化し、今期予想も一段拡大とした上、自己株式の取得（自社株買い）も発表、好感買いが先行している。
自社株買いは、取得株式総数７００万株（自己株式を除く発行済株式総数の８．６７％）取得総額２００億円を各上限として、２０２５年２月６日から同年１２月２３日までの予定で行う。２４年１２月期の連結売上高は前期比６．９％増加し、営業利益は前期の１０４億円の損失から６１億円の黒字に転換した。今期・２５年１２月期の連結営業利益の予想は３．２倍の２００億円の見込みとし、予想１株利益は１８５円８４銭とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
| 業績でみる株価
ゼリア新薬工業は２５年３月期通期連結業績予想を２回目の上方修正
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月５日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。営業・経常増益だった。売上面は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも順調に推移し、利益面はコンシューマーヘルスケア事業が牽引した。そして通期連結業績予想を上方修正した。２４年１１月５日付に続いて２回目の上方修正となる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値圏から反落して水準を切り下げたが、好業績を評価して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
| 決算発表記事情報
ミロク情報サービスは２５年３月期３Ｑ累計増収増益と順調
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は２月５日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。ＥＲＰ製品のサブスクリプション型への移行に伴いソフトウェア使用料収入が大幅増収と牽引し、人的資本投資による人件費増加、売上拡大に伴う仕入原価の増加などを吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。サブスクリプション型への移行加速により、期末に向けてストック収益が積み上がることが予想され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値園から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44
| 決算発表記事情報
神鋼商事は２５年３月期３Ｑ累計増収増益で通期上振れ余地、株式分割を発表
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は２月５日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。アルミ・銅ユニットの自動車用端子コネクターの好調などが牽引した。そして通期予想（２４年１１月７日付で営業利益を上方修正）を据え置いた。減益予想だが、第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお株式３分割（基準日２５年３月３１日、効力発生日２５年４月１日）を発表した。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44
| 決算発表記事情報
日産自動車は反発スタート、ホンダとの統合協議打ち切りと伝わるが買い優勢、台湾・鴻海精密との関係に局面移る
■「統合比率折り合わず、日産、合意書を破棄」と伝わる
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は２月６日、反発基調で始まり、取引開始後は４１０．０円（２３．１円高）をつけ、出直る相場となっている。「ホンダ・日産、統合協議打ち切り、統合比率折り合わず、日産、合意書を破棄」（日本経済新聞２月６日付朝刊）と伝えられ、受け止め方は分かれるようだが株価は買い優勢となっている。
昨５日は、朝からホンダ＜７２６７＞（東証プライム）との経営統合に向けた協議の難航観測報道が出回り、１４時４９分からは真偽確認のため売買停止となったまま下げて終わった。ただ、取引時間中は小高く推移する場面が少なくなく、ホンダとの統合中止を買い材料と受け止める動きがあることを指し示す展開だった。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自の株式取得と出資に意欲を見せているとの報道もあり、相場は鴻海精密による日産自株の買いを期待する局面に移行した可能性があるようだ。（ＨＣ）
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は２月６日、反発基調で始まり、取引開始後は４１０．０円（２３．１円高）をつけ、出直る相場となっている。「ホンダ・日産、統合協議打ち切り、統合比率折り合わず、日産、合意書を破棄」（日本経済新聞２月６日付朝刊）と伝えられ、受け止め方は分かれるようだが株価は買い優勢となっている。
昨５日は、朝からホンダ＜７２６７＞（東証プライム）との経営統合に向けた協議の難航観測報道が出回り、１４時４９分からは真偽確認のため売買停止となったまま下げて終わった。ただ、取引時間中は小高く推移する場面が少なくなく、ホンダとの統合中止を買い材料と受け止める動きがあることを指し示す展開だった。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自の株式取得と出資に意欲を見せているとの報道もあり、相場は鴻海精密による日産自株の買いを期待する局面に移行した可能性があるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26
| 材料でみる株価
シノプス、生活協同組合おかやまコープのＡＩ発注で作業時間年間８６８０時間削減へ
■実証実験で効果確認、全店導入完了
シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は２月６日、生活協同組合おかやまコープ（本部：岡山県岡山市）が運営する食品スーパーマーケットに需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」の導入を完了したと発表。従来の基幹システムでは日配カテゴリの需要変動への対応が困難だったことから、２０２３年１０月から実証実験を開始。効果が確認され、２０２４年１０月に全店導入を完了した。
同システムの導入により、牛乳、パン、畜肉加工品などの日配カテゴリで、１店舗あたり月間約６５．８時間の発注作業時間削減を実現。全店では年間約８，６８０時間の削減が見込まれる。値引き・廃棄ロス率は約１．０％改善し、在庫金額は畜肉加工品で２５％、日配品で３０％改善した。特にパンカテゴリでは、在庫金額１４．０％減、値引き・廃棄ロス１７．５％減と顕著な成果を上げた。
「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」は、リアルタイム在庫管理や客数予測、ＡＩによる自動発注など、必要な機能を柔軟に導入できるクラウドサービスだ。販売実績や天気予報などの多様なデータを活用し、店舗に適した発注数をＡＩが算出する。
シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は２月６日、生活協同組合おかやまコープ（本部：岡山県岡山市）が運営する食品スーパーマーケットに需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」の導入を完了したと発表。従来の基幹システムでは日配カテゴリの需要変動への対応が困難だったことから、２０２３年１０月から実証実験を開始。効果が確認され、２０２４年１０月に全店導入を完了した。
同システムの導入により、牛乳、パン、畜肉加工品などの日配カテゴリで、１店舗あたり月間約６５．８時間の発注作業時間削減を実現。全店では年間約８，６８０時間の削減が見込まれる。値引き・廃棄ロス率は約１．０％改善し、在庫金額は畜肉加工品で２５％、日配品で３０％改善した。特にパンカテゴリでは、在庫金額１４．０％減、値引き・廃棄ロス１７．５％減と顕著な成果を上げた。
「ｓｉｎｏｐｓ−ＣＬＯＵＤ」は、リアルタイム在庫管理や客数予測、ＡＩによる自動発注など、必要な機能を柔軟に導入できるクラウドサービスだ。販売実績や天気予報などの多様なデータを活用し、店舗に適した発注数をＡＩが算出する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| ＩＲ企業情報
日経平均は１４６円高で始まる、ＮＹ株はダウ３１７ドル高など主要指数が２日続伸
２月６日（火曜）朝の東京株式市場は、日経平均が１４６円１０銭高（３万８９７７円５８銭）で始まった。為替は１ドル１５２円台に進み円高となっている。
ＮＹ株式はダウが３１７．２４ドル高（４万４８７３．２８ドル）となり２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９５５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ１２４円ほど高い。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが３１７．２４ドル高（４万４８７３．２８ドル）となり２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも２日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９５５円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値に比べ１２４円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01
| 今日のマーケット
東武鉄道、特急スペーシアＸが累計乗車１００万人達成！記念施策を実施へ
■北千住駅の発車メロディが特別仕様に変更、記念イベントも開催
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の特急「スペーシアＸ」が、運行開始から５７０日目の２０２５年２月４日、累計乗車１００万人を達成した。スペーシアＸは、従来の「スペーシア」のブランドを継承しつつ、より上質なフラッグシップ特急として進化を遂げた車両である。この節目を記念し、特別施策が実施されることが発表された。
施策のひとつとして、スペーシアＸの車両側面に搭載されたＬＣＤ表示器に、１００万人達成を記念する特別モーショングラフィックが表示される。また、北千住駅の下り特急専用ホームでは、発車メロディを「東武鉄道アニメーションＣＭ」の主題歌『Ｓｔｅｐ Ｂｙ Ｓｔｅｐ』に変更。導入初日には、楽曲を担当した「Ｎａｔｕｒａｌ Ｌａｇ」によるお披露目式が予定されている。
さらに、記念グッズとして純金製スペーシアＸロゴ入りピンズ＆タイピンのセット（５セット限定・１００万円）や、１００万人達成記念乗車券（３，０００セット限定・１，０００円）が販売される。加えて、東武鉄道公式Ｘアカウントでは、東武グループ商品券やＴＯＭＩＸ製Ｎゲージなどが当たるプレゼントキャンペーンも実施。１００万人達成の喜びを、乗客や鉄道ファンと分かち合う特別企画となっている。
東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）の特急「スペーシアＸ」が、運行開始から５７０日目の２０２５年２月４日、累計乗車１００万人を達成した。スペーシアＸは、従来の「スペーシア」のブランドを継承しつつ、より上質なフラッグシップ特急として進化を遂げた車両である。この節目を記念し、特別施策が実施されることが発表された。
施策のひとつとして、スペーシアＸの車両側面に搭載されたＬＣＤ表示器に、１００万人達成を記念する特別モーショングラフィックが表示される。また、北千住駅の下り特急専用ホームでは、発車メロディを「東武鉄道アニメーションＣＭ」の主題歌『Ｓｔｅｐ Ｂｙ Ｓｔｅｐ』に変更。導入初日には、楽曲を担当した「Ｎａｔｕｒａｌ Ｌａｇ」によるお披露目式が予定されている。
さらに、記念グッズとして純金製スペーシアＸロゴ入りピンズ＆タイピンのセット（５セット限定・１００万円）や、１００万人達成記念乗車券（３，０００セット限定・１，０００円）が販売される。加えて、東武鉄道公式Ｘアカウントでは、東武グループ商品券やＴＯＭＩＸ製Ｎゲージなどが当たるプレゼントキャンペーンも実施。１００万人達成の喜びを、乗客や鉄道ファンと分かち合う特別企画となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
| プレスリリース
【編集長の視点】丹青社は株式売出し終了で業績・株主還元策の一段アップを期待
■万博関連受注で上昇機運
丹青社＜９７４３＞（東証プライム）は、前日５日に９円高の８９６円と６営業日ぶりに小反発して引け、今年１月１４日に売られた直近安値８７９円からの底離れを窺った。同社株は、昨年１２月１３日に目下集計中の２０２５年１月期業績の上方修正と増配を発表し、歓迎した株価は、窓を開けて１０２７円まで急騰し、今年１月７日には株式売出しを発表し、今度は、需給悪化懸念で窓を開けて直近安値８７９円まで急落したが、この株式売出しの受け渡しを１月２２日に終えイベント通過となったことから、上方修正された２０２５年１月期業績の見直しや次期２０２６年１月期業績や一段の株主還元策への期待を高めて下げ過ぎ修正の打診買いが再燃した。今年４月１３日に開幕する大阪・関西万博関連の受注が、足元の１月期業績や次期１月期業績への業績寄与度を高めることも、フォローの材料視されている。
■上方修正の１月期業績は中期経営計画の目標業績を２年前倒しでオーバー
目下集計中の２０２５年１月期業績は、売り上げが９０億円、利益が１０億円〜８億円それぞれ期初予想より引き上げられ売り上げ９２０億円（前期比１３．３％増）、営業利益５０億円（同２８．８％増）、経常利益５１億円（同２７．７％増）、純利益３６億円（同２９．９％増）と連続増収益率を拡大させた。同社は、２０２７年１月期を最終年度とする中期経営計画を推進しているが、上方修正された１月期業績は、この最終年度の目標業績（売り上げ８６０億円、営業利益４５億円、経常利益４６億円、純利益３１億円）を２年前倒しでオーバーした。同社では、この中期計画の目標業績の見直しを行っている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
| 編集長の視点
