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（決算速報）
■ロイヤリティーやＬＡＬ事業の増加により大きく伸びる
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）が２月７日の夕方に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比１１．２％増の３０４億４５百万円となり、国内医薬品の減少があったものの、ロイヤリティーやＬＡＬ事業（品質管理用の測定用試薬や体外診断用医薬品事業）の増加により大きく伸びた。営業利益は、増収により同３１．３％増の３０億５７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．４％増の３０億８８百万円だった。
国内売上高は同４．６％減だったが、主力製剤の一つ、関節機能改善剤アルツは「競合品からの切り替えが進み、医療機関納入本数は前年同期比で大幅に増加」（決算短信より）した。工場の増産体制整備に向けた設備メンテナンスにより当社売上高は減少したが、「第４四半期には出荷量が回復し、計画通りの売上高となる見込み」（同）。眼科手術補助剤オペガン類は、前年同期に競合品の都合により当社製品の出荷が増加した反動で売上高は減少したが、医療機関納入本数は増加した。海外医薬品は米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンが出荷タイミングにより減少したものの、スパルツＦＸ等の増加により、前年同期比３．１％の増収となった。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年５月に公表した予想に変更なく、Ｖ字型に急回復する見込み。売上高は４００億円（前期比１０．５％増）、営業利益は３９億５０百万円（前期の９．１倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は３４億５０百万円（５７．８％増）、などを継続した。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
2025年02月07日
生化学工業の第３四半期は営業利益３１．３％増など好調、通期ではＶ字急回復の見込み
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:38
| 決算発表記事情報
【株式市場】日経平均は反落２７９円安、後場は日米首脳会談を見定めたい雰囲気もあり様子見
◆日経平均は３万８７８７円０２銭（２７９円５１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３７．２３ポイント（１４．９７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２１億６４５８万株
２月７日（金）後場の東京株式市場は、石破・トランプ会談で不測の案件が飛び出すリスクがあるとされ、日経平均は２７０円安（３万８８００円前後）から１７０円安（３万８９００円前後）のゾーンで大引けまで一進一退となり前日比で反落した。ただ、前場の安値（３１３円３３銭安の３万８７５３円２０銭）は割らなかった。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）などの石油株はトランプ大統領の政策に乗る期待などから一段ジリ高。ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は１３時に発表した四半期決算と業績予想の増額修正を受け一段高。日産自＜７２０１＞（東証プライム）は台湾・鴻海精密幹部の接近を伝える報道などで一段高。ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は一段ジリ高となり三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）も１３時過ぎに本日の高値をつけた。
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２月７日（金）後場の東京株式市場は、石破・トランプ会談で不測の案件が飛び出すリスクがあるとされ、日経平均は２７０円安（３万８８００円前後）から１７０円安（３万８９００円前後）のゾーンで大引けまで一進一退となり前日比で反落した。ただ、前場の安値（３１３円３３銭安の３万８７５３円２０銭）は割らなかった。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）などの石油株はトランプ大統領の政策に乗る期待などから一段ジリ高。ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は１３時に発表した四半期決算と業績予想の増額修正を受け一段高。日産自＜７２０１＞（東証プライム）は台湾・鴻海精密幹部の接近を伝える報道などで一段高。ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）は一段ジリ高となり三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）も１３時過ぎに本日の高値をつけた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56
| 今日のマーケット
日産自動車は後場一段高、台湾・鴻海精密が日産との協力を模索などと伝えられ思惑買い広がる
■鴻海精密の電気自動車部門の幹部がルノーに接触とされ連想拡大
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は２月７日の後場、一段と上げて１４時過ぎに４５５．７円（４０．６円高）をつけ、出直りを強めている。「鴻海精密工業の劉揚偉会長が日産との協力を模索しているなどとする台湾の中央通信社（ＣＮＡ）の報道」（ブルームバーグニュース２月７日１３：４９）を受け、思惑買いが増幅された。この数日は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）との経営統合協議を打ち切る見通しと伝えられた中でも株価は強い値動きを見せていた。
法幢によると、「ＣＮＡは、劉会長が日産との協力を模索しており、日産出身で現在鴻海で電気自動車部門の幹部を務める関潤氏に対し、日産の筆頭株主であるルノーと株式売却の可能性で接触を図るよう指示したと、事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた」という。（ＨＣ）
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は２月７日の後場、一段と上げて１４時過ぎに４５５．７円（４０．６円高）をつけ、出直りを強めている。「鴻海精密工業の劉揚偉会長が日産との協力を模索しているなどとする台湾の中央通信社（ＣＮＡ）の報道」（ブルームバーグニュース２月７日１３：４９）を受け、思惑買いが増幅された。この数日は、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）との経営統合協議を打ち切る見通しと伝えられた中でも株価は強い値動きを見せていた。
法幢によると、「ＣＮＡは、劉会長が日産との協力を模索しており、日産出身で現在鴻海で電気自動車部門の幹部を務める関潤氏に対し、日産の筆頭株主であるルノーと株式売却の可能性で接触を図るよう指示したと、事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じた」という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:41
| 材料でみる株価
生成ＡＩ後進国からの脱却へ──ソフトバンクが仕掛ける４５００億円の大勝負
■個人利用率わずか９％、中国の６分の１以下という現実
日本のデジタル化の遅れが、生成ＡＩ分野でも顕著となっている。総務省の２０２４年版情報通信白書によると、日本における生成ＡＩの個人利用率はわずか９．１％。中国の５６．３％、米国の４６．３％と比較して、圧倒的な後れを取っている現状が浮き彫りとなった。
【生成ＡＩ利用率の国際比較】
・中国＝５６．３％
・米国＝４６．３％
・英国＝３９．８％
・ドイツ＝３４．６％
・日本＝９．１％
個人の利用が進まない背景には、「使い方がわからない」「生活に必要ない」という意識が４割を占めている点が特徴的だ。企業における活用も同様の傾向を示し、業務利用率は４６．８％にとどまる。米国の８４．７％、中国の８４．４％と比較すると、その差は歴然としている。
■ＯｐｅｎＡＩとの提携で国内普及を加速、次世代インフラ整備も本格化
こうした中、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）の孫正義ＣＥＯはが革新的な動きを見せている。ＯｐｅｎＡＩとの戦略的提携を通じて企業向けの最先端ＡＩ「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に乗り出し、その導入に向けて年間３０億米ドル（約４５００億円相当）という巨額投資を決定した。
さらに注目すべきは、ＮＶＩＤＩＡ Ｈｏｐｐｅｒ ＧＰＵ約６０００基による国内最大級のＡＩ計算基盤の整備だ。これは単なるインフラ投資にとどまらず、日本企業が世界レベルのＡＩ開発と応用を行うための重要な基盤となる。
しかし、こうした取り組みを成功に導くためには、依然として課題が山積している。知識やスキルの向上、導入コストの問題、セキュリティリスクへの対応など、解決すべき問題は多岐にわたる。政府は２０２５年までに全ての大学生・高専生が初級レベルの知識を身につけることを目標に掲げているが、産業界全体での取り組みが求められている。
【生成ＡＩ関連の最新記事】
・イタミアートがストップ高、生成ＡＩの活用に期待強まる
・ＬＩＮＥヤフー、Ｙａｈｏｏ！広告、生成ＡＩによるキーワード提案機能を無料提供開始
・エクサウィザーズ、マブチモーターが国内シェア首位の生成ＡＩを全社導入し業務効率化を実現
・博報堂、生成ＡＩで販売員の個性を再現する「バーチャル販売員」を開発
・アイリックコーポ、生成ＡＩを活用した保険情報検索システムを６社共同開発、年間約１２０時間の業務時間短縮
・アイデミー、サッポログループ全社員へ生成ＡＩに特化したオリジナル研修を提供
・ＫＤＤＩなど３社、広告クリエイティブ生成ＡＩを共同開発、業務効率化を実現
・楽天モバイル、法人向け生成ＡＩサービスを提供開始、業務効率化を強力にサポート
・ＮＥＣ、映像解析技術と生成ＡＩを組み合わせ作業改善のアドバイスを自動で生成する技術を開発
・米中競争の新たな波紋：ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）が変えるＡＩ市場
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26
| 特集
イタミアートがストップ高、生成ＡＩの活用に期待強まる
■ソウルドアウト社の「生成ＡＩ活用プロジェクト」を導入
イタミアート＜１６８Ａ＞（東証グロース）は２月７日、急伸相場となり、ストップ高の１０８７円（１５０円高、１６％高）で売買されながら約４か月ぶりに１０００円台を回復している。６日付で、「イタミアート、生成ＡＩ活用でさらなる高品質なサービス提供を」と発表し、注目されている。
発表によると、ソウルドアウト株式会社（東京都文京区）が提供する「生成ＡＩ活用プロジェクト」を導入し、生成ＡＩを活用して新たな価値創出を目指す。イタミアートは、創業以来「商売繁盛応援企業、日本一」を掲げ、のぼり旗・幕の製造・販売、オリジナル販促ツールの企画制作、広告物の制作・印刷等を中心に、ユーザーの繁盛づくりに貢献すべく、新たな商品と市場の開拓に挑戦してきた。現在は、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト「キングシリーズ」他、ＳＰ（セールスプロモーション）商材専門のＥＣサイトを１８サイト運営し、３０万を超えるユーザーに利用されている。（ＨＣ）
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イタミアート＜１６８Ａ＞（東証グロース）は２月７日、急伸相場となり、ストップ高の１０８７円（１５０円高、１６％高）で売買されながら約４か月ぶりに１０００円台を回復している。６日付で、「イタミアート、生成ＡＩ活用でさらなる高品質なサービス提供を」と発表し、注目されている。
発表によると、ソウルドアウト株式会社（東京都文京区）が提供する「生成ＡＩ活用プロジェクト」を導入し、生成ＡＩを活用して新たな価値創出を目指す。イタミアートは、創業以来「商売繁盛応援企業、日本一」を掲げ、のぼり旗・幕の製造・販売、オリジナル販促ツールの企画制作、広告物の制作・印刷等を中心に、ユーザーの繁盛づくりに貢献すべく、新たな商品と市場の開拓に挑戦してきた。現在は、ＢｔｏＢ向けＥＣサイト「キングシリーズ」他、ＳＰ（セールスプロモーション）商材専門のＥＣサイトを１８サイト運営し、３０万を超えるユーザーに利用されている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05
| 材料でみる株価
プロネクサス、「みんなにやさしい株主総会」実現へ、新たなアクセシビリティ支援サービス開始
■障害者・高齢者も参加しやすい株主総会へ、新サービスが始動
プロネクサス＜７８９３＞（東証プライム）は２月７日、障害者や高齢者を含むすべての株主が参加しやすい株主総会の実現に向け、「株主総会アクセシビリティ支援サービス」を開始したと発表。これは、２０２４年４月に施行された改正障害者差別解消法を背景に、企業の合理的配慮義務を支援するもの。日本の多くの企業では、限られたリソースの中で対応の方針を模索しており、プロネクサスはこの課題に応える包括的な支援を提供する。
同社は、障害者支援の専門会社である株式会社ミライロと提携し、ユニバーサルマナー検定を導入。さらに、字幕表示や手話通訳、遠隔手話通訳といった「ハード」面の支援を強化し、企業が無理なくアクセシブルな株主総会を開催できる体制を整えた。加えて、招集通知のＨＴＭＬ化や配慮情報の集約など、情報取得のしやすさを向上させる施策も展開する。
プロネクサスは、長年にわたりディスクロージャー・ＩＲ支援を行ってきた専門知見を活かし、企業と株主の円滑なコミュニケーションをサポートする。アクセシブルな株主総会を実現することで、企業のレピュテーション向上にも貢献し、すべての投資家が公平に企業活動へ関われる環境を構築することを目指していくとしている。
プロネクサス＜７８９３＞（東証プライム）は２月７日、障害者や高齢者を含むすべての株主が参加しやすい株主総会の実現に向け、「株主総会アクセシビリティ支援サービス」を開始したと発表。これは、２０２４年４月に施行された改正障害者差別解消法を背景に、企業の合理的配慮義務を支援するもの。日本の多くの企業では、限られたリソースの中で対応の方針を模索しており、プロネクサスはこの課題に応える包括的な支援を提供する。
同社は、障害者支援の専門会社である株式会社ミライロと提携し、ユニバーサルマナー検定を導入。さらに、字幕表示や手話通訳、遠隔手話通訳といった「ハード」面の支援を強化し、企業が無理なくアクセシブルな株主総会を開催できる体制を整えた。加えて、招集通知のＨＴＭＬ化や配慮情報の集約など、情報取得のしやすさを向上させる施策も展開する。
プロネクサスは、長年にわたりディスクロージャー・ＩＲ支援を行ってきた専門知見を活かし、企業と株主の円滑なコミュニケーションをサポートする。アクセシブルな株主総会を実現することで、企業のレピュテーション向上にも貢献し、すべての投資家が公平に企業活動へ関われる環境を構築することを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
科研製薬、「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として認定
■特別栽培や有機農業を目指す生産者の環境負荷低減に貢献
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は７日、このたび農林水産省が定める、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」の認定を受けたと発表。
近年、ＳＤＧｓの観点から、環境や生態系への影響を最小限に抑えるため、化学合成農薬の削減や非化学農薬を活用した環境負荷を低減する動きが国内外で注目を集めている。
科研製薬は、２０２２年に策定した「長期経営計画２０３１」において、農薬事業戦略の中で「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献する」というＶＩＳＩＯＮを掲げている。その実現に向けて、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化に取り組んでいる。
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科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は７日、このたび農林水産省が定める、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」の認定を受けたと発表。
近年、ＳＤＧｓの観点から、環境や生態系への影響を最小限に抑えるため、化学合成農薬の削減や非化学農薬を活用した環境負荷を低減する動きが国内外で注目を集めている。
科研製薬は、２０２２年に策定した「長期経営計画２０３１」において、農薬事業戦略の中で「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献する」というＶＩＳＩＯＮを掲げている。その実現に向けて、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38
| プレスリリース
テラドローンは連日急伸、米関連会社への買収観測や埼玉の道路陥没事故で材料株妙味
■「現時点で決定した事実はない」と開示、裏を読み勘ぐる向きも
テラドローン（Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は２月７日、２日続けて大幅高となり、５日続伸基調のなか、午前１１時頃からストップ高の７３６０円（１０００円高、１６％高）で売買されながら上場来の高値を更新している。米国の持分法適用会社に関する買収の報道を受けて材料視されているほか、同業態のリベラウエア（Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ）＜２１８Ａ＞（東証グロース）の超小型ドローンが埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の現場で使われているとの相場ニュースなどが買いを増幅させている。
テラドローンの持分法適用会社でドローン運航管理システム（ＵＴＭ）などの大手アロフト社（Ａｌｏｆｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）について、買収に関する最終契約が米国で締結されたといった内容の報道が英国系金融投資メディア、インベスティング・ドットコム（Ｉｎｖｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ）で伝えられ、これに対しテラドローンは２月４日付で「現時点で決定した事実はない」などと開示した。ただ、「現時点で決定した事実はない」とのフレーズは、こうした発表では事実を追認する際に用いられることが多いとの見方があり、いぜん注目材料視されている。テラドローンは２０２４年３月にアロフト社の筆頭株主になったと発表済み。「アロフトとの協業を通じ、ドローンや空飛ぶクルマの世界最大市場とされる米国に参入」するとした。（ＨＣ）
テラドローン（Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は２月７日、２日続けて大幅高となり、５日続伸基調のなか、午前１１時頃からストップ高の７３６０円（１０００円高、１６％高）で売買されながら上場来の高値を更新している。米国の持分法適用会社に関する買収の報道を受けて材料視されているほか、同業態のリベラウエア（Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ）＜２１８Ａ＞（東証グロース）の超小型ドローンが埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故の現場で使われているとの相場ニュースなどが買いを増幅させている。
テラドローンの持分法適用会社でドローン運航管理システム（ＵＴＭ）などの大手アロフト社（Ａｌｏｆｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．）について、買収に関する最終契約が米国で締結されたといった内容の報道が英国系金融投資メディア、インベスティング・ドットコム（Ｉｎｖｅｓｔｉｎｇ．ｃｏｍ）で伝えられ、これに対しテラドローンは２月４日付で「現時点で決定した事実はない」などと開示した。ただ、「現時点で決定した事実はない」とのフレーズは、こうした発表では事実を追認する際に用いられることが多いとの見方があり、いぜん注目材料視されている。テラドローンは２０２４年３月にアロフト社の筆頭株主になったと発表済み。「アロフトとの協業を通じ、ドローンや空飛ぶクルマの世界最大市場とされる米国に参入」するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:34
| 材料でみる株価
奥村組、大阪から台湾のシールドマシンを遠隔操作に成功、約１８００キロ離れた建設現場を制御
■通信遅延１秒以内で安定した操作を実現、インターネット接続で海外工事にも対応
奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と奥村機械製作は２月７日、台湾新竹市のシールド工事において画期的な成果を上げたと発表。約１８００ｋｍ離れた大阪市の本社オフィスから、インターネットを介してシールドマシンの遠隔操作に成功した。この技術により、熟練オペレーターの常駐が不要となり、複数現場の同時管理が可能となった。
開発されたシステムは、インターネット経由でシールドマシンの制御用コンピューターに接続し、遠隔運転を行うもの。台湾科学園区発注の宝山シールド工事において実証実験を実施。通信の遅延は１秒以内に抑えられ、掘削機構、推進機構、排土機構といった主要な施工装備の操作に問題がないことを確認した。また、通信遮断時の自動復旧機能も実証された。
今後は台湾での４件のシールド工事（総延長２７ｋｍ）や国内工事への展開を予定している。さらに本システムを活用し、熟練オペレーターによる遠隔での技術指導体制を整備する計画。これにより、深刻化する技能労働者の高齢化や入職者減少の課題に対応し、技術者不足の解消を目指していく。
奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と奥村機械製作は２月７日、台湾新竹市のシールド工事において画期的な成果を上げたと発表。約１８００ｋｍ離れた大阪市の本社オフィスから、インターネットを介してシールドマシンの遠隔操作に成功した。この技術により、熟練オペレーターの常駐が不要となり、複数現場の同時管理が可能となった。
開発されたシステムは、インターネット経由でシールドマシンの制御用コンピューターに接続し、遠隔運転を行うもの。台湾科学園区発注の宝山シールド工事において実証実験を実施。通信の遅延は１秒以内に抑えられ、掘削機構、推進機構、排土機構といった主要な施工装備の操作に問題がないことを確認した。また、通信遮断時の自動復旧機能も実証された。
今後は台湾での４件のシールド工事（総延長２７ｋｍ）や国内工事への展開を予定している。さらに本システムを活用し、熟練オペレーターによる遠隔での技術指導体制を整備する計画。これにより、深刻化する技能労働者の高齢化や入職者減少の課題に対応し、技術者不足の解消を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
インテージＨＤが戻り高値に進む、業績予想の増額修正など好感、後場一段高
■ビジネスインテリジェンス事業が好調、マーケティング支援は利益面で好調
インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は２月７日の後場、一段と出直りを強める相場となり、取引開始後に７％高の１７４７円（１１３円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。６日午後に発表した第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・中間期／連結）の営業利益が２４年８月に開示した前回予想を６２％も上回るなど、全体に計画を大幅に上回り、６月通期の利益予想の増額修正も発表、改めて注目し直される相場になった。
市場調査の最大手で、７〜１２月は、ビジネスインテリジェンス事業が顧客企業のＤＸ推進に伴うデータ活用ニーズの高まりを背景に好調に推移し、マーケティング支援事業（消費財・サービス）および同（ヘルスケア）は計画対比で減収となったものの、業務効率化などのコスト最適化施策により、利益面では計画を上回った。
６月通期（２５年６月期）の連結利益予想は、営業利益を前回予想比１８．４％増の４５億円（前期比では３６．８％増）の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同１．４％上回る３７億５０百万円（同５２．６％増）の見込みに見直した。当期純利益は２期ぶりに最高を更新することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
| 業績でみる株価
ＳＢＩホールディングスは後場一段強含む、すべての株主を対象に株主優待を実施
■２５年３月期末の株主、単元未満の株主には割引券を贈呈
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２月７日の前引け後に第３四半期決算と株主優待の実施について発表。株価は後場、一段強含んで４４５３円（１２３円高）で始まり、約１週間前につけた２００７年以来の高値４５３７．０円に向けて出直っている。
株主優待は、２０２５年３月３１日時点の株主に対して実施するとし、保有株式数が１００株以上１０００株未満の株主、または保有株式数１０００株以上で保有期間が１年未満の株主には、暗号資産ＸＲＰを２０００円相当受け取れるクーポンコード券、または子会社ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する商品を選択式で進呈する。また、１年を超えて継続保有していいる株主で、かつ１０００株以上の株主には、暗号資産ＸＲＰ８０００円相当のクーポンコード券、またはアラプロモ社が販売する商品を選択式で進呈する。
さらに、単元未満株式（１〜９９株）のみを保有する株主を含む全ての株主に、アラプロモ社の健康食品や化粧品などを、通常価格から５０％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈するとした。（ＨＣ）
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２月７日の前引け後に第３四半期決算と株主優待の実施について発表。株価は後場、一段強含んで４４５３円（１２３円高）で始まり、約１週間前につけた２００７年以来の高値４５３７．０円に向けて出直っている。
株主優待は、２０２５年３月３１日時点の株主に対して実施するとし、保有株式数が１００株以上１０００株未満の株主、または保有株式数１０００株以上で保有期間が１年未満の株主には、暗号資産ＸＲＰを２０００円相当受け取れるクーポンコード券、または子会社ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する商品を選択式で進呈する。また、１年を超えて継続保有していいる株主で、かつ１０００株以上の株主には、暗号資産ＸＲＰ８０００円相当のクーポンコード券、またはアラプロモ社が販売する商品を選択式で進呈する。
さらに、単元未満株式（１〜９９株）のみを保有する株主を含む全ての株主に、アラプロモ社の健康食品や化粧品などを、通常価格から５０％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
| 材料でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は１７２円安、円高など受け一時３１３円安まで下押すが持ち直す
◆日経平均は３万８８９３円６５銭（１７２円８８銭安）、ＴＯＰＩＸは２７４１．５９ポイント（１０．６１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億３７６０万株
２月７日（金）前場の東京株式市場は、海外市場からの円高波及などを受け、日経平均は反落模様となり、１５８円安で始まった後３１３円３３銭安（３万８７５３円２０銭）まで下押す場面を見せ、前引けは１７２円安と持ち直した。中で、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は資本効率向上に向けた持ち合い株売却など好感され活況高。ルネサスエレ＜６７２３＞（東証プライム）は第４四半期の回復期待などで続伸。メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は第３四半期の大幅増益など受け急伸しストップ高。経営統合協議解消の日産自＜７２０１＞（東証プライム）は小幅高だった。
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２月７日（金）前場の東京株式市場は、海外市場からの円高波及などを受け、日経平均は反落模様となり、１５８円安で始まった後３１３円３３銭安（３万８７５３円２０銭）まで下押す場面を見せ、前引けは１７２円安と持ち直した。中で、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は資本効率向上に向けた持ち合い株売却など好感され活況高。ルネサスエレ＜６７２３＞（東証プライム）は第４四半期の回復期待などで続伸。メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は第３四半期の大幅増益など受け急伸しストップ高。経営統合協議解消の日産自＜７２０１＞（東証プライム）は小幅高だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
| 今日のマーケット
メルカリがストップ高、直近３か月の大幅増益などに注目集まる、四半期ベースで最高益
■主力事業が２Ｑ後半にかけて改善
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は２月７日、急伸相場となり、ストップ高の２３０７．０円（４００．０円高、２１％高）まで上げた後もストップ高で売買され、約３か月半ぶりに２３００円台を回復している。６日に発表した第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・中間期／ＩＦＲＳ、連結）の営業利益が前年同期比４５．９％増加など大幅増益となり、直近３か月（１０〜１２月）は売上収益、コア営業利益が四半期ベースで最高を更新と発表したことなどが好感されている。
７〜１２月のコア営業利益は前年同期比２８．９％増の１１１億８３百万円だった。「ＭＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅとＵＳのＧＭＶ成長率は想定を下回るも、２Ｑ後半にかけて改善」（決算説明資料）。直近３か月（１０〜１２月）のコア営業利益は７０億円（同７９％増）と急増した。
２０２５年６月期の連結売上収益は２０００億円〜２１００億円（前期比６．７〜１２．１％増加）、連結コア営業利益は２２０億円〜２５０億円（同１６．６％〜３２．５％増加）を想定するとした。（ＨＣ）
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は２月７日、急伸相場となり、ストップ高の２３０７．０円（４００．０円高、２１％高）まで上げた後もストップ高で売買され、約３か月半ぶりに２３００円台を回復している。６日に発表した第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・中間期／ＩＦＲＳ、連結）の営業利益が前年同期比４５．９％増加など大幅増益となり、直近３か月（１０〜１２月）は売上収益、コア営業利益が四半期ベースで最高を更新と発表したことなどが好感されている。
７〜１２月のコア営業利益は前年同期比２８．９％増の１１１億８３百万円だった。「ＭＭａｒｋｅｔｐｌａｃｅとＵＳのＧＭＶ成長率は想定を下回るも、２Ｑ後半にかけて改善」（決算説明資料）。直近３か月（１０〜１２月）のコア営業利益は７０億円（同７９％増）と急増した。
２０２５年６月期の連結売上収益は２０００億円〜２１００億円（前期比６．７〜１２．１％増加）、連結コア営業利益は２２０億円〜２５０億円（同１６．６％〜３２．５％増加）を想定するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
| 業績でみる株価
ＬＩＮＥヤフー、Ｙａｈｏｏ！広告、生成ＡＩによるキーワード提案機能を無料提供開始
■ＵＲＬ入力だけで関連キーワードを自動生成、運用工数を大幅削減
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は２月７日、「Ｙａｈｏｏ！広告 検索広告」に生成ＡＩによるキーワード提案機能を新たに実装したと発表。広告主が最終リンク先ＵＲＬを入力すると、ウェブサイト情報を基に生成ＡＩが関連キーワードを自動提案する仕組みだ。この機能は無料で利用可能で、広告運用の工数削減に貢献する。
同社は２０２４年３月に生成ＡＩによるタイトル・説明文提案機能を導入しており、広告作成プロセスの効率化を進めてきた。今回の機能追加により、広告主は提案されたキーワードを確認・調整するだけで登録が完了する。
ＬＩＮＥヤフーは広告事業において生成ＡＩの活用を積極的に推進しており、２０２４年７月には「ＬＩＮＥ広告」「Ｙａｈｏｏ！広告 ディスプレイ広告」で広告文提案機能を、２０２５年１月には画像拡張機能を導入した。今後も生成ＡＩを活用したアップデートを継続的に実施する方針だ。
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は２月７日、「Ｙａｈｏｏ！広告 検索広告」に生成ＡＩによるキーワード提案機能を新たに実装したと発表。広告主が最終リンク先ＵＲＬを入力すると、ウェブサイト情報を基に生成ＡＩが関連キーワードを自動提案する仕組みだ。この機能は無料で利用可能で、広告運用の工数削減に貢献する。
同社は２０２４年３月に生成ＡＩによるタイトル・説明文提案機能を導入しており、広告作成プロセスの効率化を進めてきた。今回の機能追加により、広告主は提案されたキーワードを確認・調整するだけで登録が完了する。
ＬＩＮＥヤフーは広告事業において生成ＡＩの活用を積極的に推進しており、２０２４年７月には「ＬＩＮＥ広告」「Ｙａｈｏｏ！広告 ディスプレイ広告」で広告文提案機能を、２０２５年１月には画像拡張機能を導入した。今後も生成ＡＩを活用したアップデートを継続的に実施する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
デジタルハーツＨＤがストップ高買い気配、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業拡大を発表、今期記念配当を２円増額修正
■サイバーエージェントグループのＷｅｂ３領域における戦略子会社へ資本参加
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月７日、１５０円高（１６．６９％高）の１０４９円とストップ高買い気配となっている。同社は２月６日、Ｗｅｂ３ゲーム市場の成長を見据え、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの戦略子会社であるＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社への資本参加を発表。同社はＷｅｂ３ゲームのコンセプトメイクやアートデザインで高い実績を持ち、代表作「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」はグローバルで注目を集めている。今回の資本参加により、デジタルハーツグループはＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社と戦略的パートナーシップを締結し、同社の事業展開を支援する。また、パブリッシャーのＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ ＦＺＣＯとも連携し、デバッグやローカライゼーション、カスタマーサポートなどを提供し、「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」のグローバル展開を後押しする。
■５００株以上保有の株主に１万円分のＱＵＯカードを贈呈
また、同社は、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。
同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２５年内に目指している。これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値向上を図る方針だ。記念株主優待は今回限りの実施となるが、今後の株主還元策については、成長投資とのバランスを考慮しながら検討を進めるとしている。
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月７日、１５０円高（１６．６９％高）の１０４９円とストップ高買い気配となっている。同社は２月６日、Ｗｅｂ３ゲーム市場の成長を見据え、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの戦略子会社であるＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社への資本参加を発表。同社はＷｅｂ３ゲームのコンセプトメイクやアートデザインで高い実績を持ち、代表作「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」はグローバルで注目を集めている。今回の資本参加により、デジタルハーツグループはＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社と戦略的パートナーシップを締結し、同社の事業展開を支援する。また、パブリッシャーのＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ ＦＺＣＯとも連携し、デバッグやローカライゼーション、カスタマーサポートなどを提供し、「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」のグローバル展開を後押しする。
■５００株以上保有の株主に１万円分のＱＵＯカードを贈呈
また、同社は、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。
同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２５年内に目指している。これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値向上を図る方針だ。記念株主優待は今回限りの実施となるが、今後の株主還元策については、成長投資とのバランスを考慮しながら検討を進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40
| 株式投資ニュース
ライト工業が急伸、発行株数の６％規模の自己株消却に加え自社株買いで取得した株式の消却も発表、好感される
■自社株買いは発行株数の７％規模、２月７日から１２月まで実施
ライト工業＜１９２６＞（東証プライム）は２月７日、急伸して始まった後も上値を追う相場となり、午前１０時過ぎに１６％高の２５７４円（３４８円高）までげて約４か月ぶりに２０００年以降の最高値を更新している。６日の１５時３０分に第３四半期決算と発行株数の７％規模の自己株式の取得（自社株買い）、同じく６％規模の自己株式の消却などを発表。好感買いが先行している。
自己株式の消却は、消却予定日を２０２５年２月２８日として２９１万７９００株（消却前の発行済株式総数に対する割合６．０３％）を消却するとした。さらに、２５年２月７日から同年１２月３０日まで行う自社株買いで取得する全株式数を２６年１月３０日（予定）に消却するとした。この自社株買いの取得上限株数は３３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の７．２９％）。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ライト工業＜１９２６＞（東証プライム）は２月７日、急伸して始まった後も上値を追う相場となり、午前１０時過ぎに１６％高の２５７４円（３４８円高）までげて約４か月ぶりに２０００年以降の最高値を更新している。６日の１５時３０分に第３四半期決算と発行株数の７％規模の自己株式の取得（自社株買い）、同じく６％規模の自己株式の消却などを発表。好感買いが先行している。
自己株式の消却は、消却予定日を２０２５年２月２８日として２９１万７９００株（消却前の発行済株式総数に対する割合６．０３％）を消却するとした。さらに、２５年２月７日から同年１２月３０日まで行う自社株買いで取得する全株式数を２６年１月３０日（予定）に消却するとした。この自社株買いの取得上限株数は３３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の７．２９％）。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
| 材料でみる株価
ティムスが急騰、ＣＯＲＸＥＬ配当で営業外収益３．４億円計上へ、１０営業日以内に入金予定
■２０２５年２月期決算に反映、為替変動の可能性も
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は２月７日、５９円高（２３．１４％高）の３１４円（９時１５分）まで上げて急騰している。２月７日、同社が株式を保有するＣｏｒｘｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＯＲＸＥＬ）から配当金の通知を受領したと発表。配当金額は２，２５４，９２４．５６米ドル（約３億４４００万円）で、権利確定日は２０２５年２月３日となっている。
配当金の受領は通知受領日から１０営業日以内を予定している。ただし、来年度以降のＣＯＲＸＥＬによる配当実施については、現時点で不明となっている。同社は現在業績予想を開示していないが、２０２５年２月期決算において、この配当金約３億４４００万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みだ。なお、実際の円換算額は為替レートにより変動する可能性がある。
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は２月７日、５９円高（２３．１４％高）の３１４円（９時１５分）まで上げて急騰している。２月７日、同社が株式を保有するＣｏｒｘｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＯＲＸＥＬ）から配当金の通知を受領したと発表。配当金額は２，２５４，９２４．５６米ドル（約３億４４００万円）で、権利確定日は２０２５年２月３日となっている。
配当金の受領は通知受領日から１０営業日以内を予定している。ただし、来年度以降のＣＯＲＸＥＬによる配当実施については、現時点で不明となっている。同社は現在業績予想を開示していないが、２０２５年２月期決算において、この配当金約３億４４００万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みだ。なお、実際の円換算額は為替レートにより変動する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:30
| 株式投資ニュース
総医研ホールディングスが急騰、子会社のＮＲＬファーマがＶａｒｉｎｏｓと共同でラクトフェリンを用いた新たな特許を取得
■妊娠率向上と流産・早産リスク低減へ、新たな特許技術確立
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）は２月７日、２７円高（１７．８８％高）の１７８円（９時２９分）まで上げて急騰している。。同社は２月６日、子会社のＮＲＬファーマが、Ｖａｒｉｎｏｓと共同でラクトフェリンを用いた新たな特許（特許第７５８０６９７号）を取得したと発表。同技術は、子宮内フローラの改善を通じて不妊患者の妊娠確率を向上させるだけでなく、妊娠後の流産や早産のリスクを抑制することを可能にする。これにより、妊活中の女性から妊娠期のサポートまで、幅広い層への貢献が期待される。
同特許は、既存の特許（特許第６８３１５４８号）を基に、新たに妊娠中のリスク低減機能を追加したもの。ＮＲＬファーマは、腸溶性ラクトフェリン技術を活用した機能性食品の開発・販売を手がけており、同特許によりラクトフェリン製品の市場導入を拡大する方針を示している。ただし、当期業績への影響は軽微と見込んでおり、今後公表すべき事項が生じた際は速やかに開示するとしている。
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）は２月７日、２７円高（１７．８８％高）の１７８円（９時２９分）まで上げて急騰している。。同社は２月６日、子会社のＮＲＬファーマが、Ｖａｒｉｎｏｓと共同でラクトフェリンを用いた新たな特許（特許第７５８０６９７号）を取得したと発表。同技術は、子宮内フローラの改善を通じて不妊患者の妊娠確率を向上させるだけでなく、妊娠後の流産や早産のリスクを抑制することを可能にする。これにより、妊活中の女性から妊娠期のサポートまで、幅広い層への貢献が期待される。
同特許は、既存の特許（特許第６８３１５４８号）を基に、新たに妊娠中のリスク低減機能を追加したもの。ＮＲＬファーマは、腸溶性ラクトフェリン技術を活用した機能性食品の開発・販売を手がけており、同特許によりラクトフェリン製品の市場導入を拡大する方針を示している。ただし、当期業績への影響は軽微と見込んでおり、今後公表すべき事項が生じた際は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25
| 株式投資ニュース
東京メトロは強もみあい、第３四半期２割増益だが通期予想を据え置き目先的な売りも
■旅客運輸収入など好調、情報通信事業も「営業許諾料」など増加
東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は２月７日、小安く始まった後１７６１．０円（１９．５円高）まで切り返す場面を見せ、強もみあいの売買交錯となっている。６日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は営業利益、経常利益とも前年同期比で２割増加するなど好調だったが、１１月に発表した第２四半期決算でも営業、経常利益は２割増だった上、通期予想を増額修正しなかったためか、目先的な売りも出ているようだ。
第３四半期累計の連結決算は、営業収益が前年同期比５．１％増の３０６１億０６百万円で、経常利益は同２２．２％増の６９３億２０百万円だった。、旅客運輸収入等の増加により売り上げが拡大し、「勤務に係る支払清算金及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、増収に伴い、全ての段階利益が増益」（決算説明資料より）になった。情報通信事業も「携帯電話第４世代通信サービス整備の進捗に伴う営業許諾料の増加等により増収増益」となった。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は全体に前回予想を据え置き、売上収益は４０７５億円（前期比４．７％増）、経常利益は７６７億円（同１６．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５２３億円（同１３．１％増）を継続した。３月期末は党派１株４０円（前期比８円の増配）の予定。（ＨＣ）
東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は２月７日、小安く始まった後１７６１．０円（１９．５円高）まで切り返す場面を見せ、強もみあいの売買交錯となっている。６日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は営業利益、経常利益とも前年同期比で２割増加するなど好調だったが、１１月に発表した第２四半期決算でも営業、経常利益は２割増だった上、通期予想を増額修正しなかったためか、目先的な売りも出ているようだ。
第３四半期累計の連結決算は、営業収益が前年同期比５．１％増の３０６１億０６百万円で、経常利益は同２２．２％増の６９３億２０百万円だった。、旅客運輸収入等の増加により売り上げが拡大し、「勤務に係る支払清算金及び固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、増収に伴い、全ての段階利益が増益」（決算説明資料より）になった。情報通信事業も「携帯電話第４世代通信サービス整備の進捗に伴う営業許諾料の増加等により増収増益」となった。
通期（２５年３月期）の連結業績予想は全体に前回予想を据え置き、売上収益は４０７５億円（前期比４．７％増）、経常利益は７６７億円（同１６．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５２３億円（同１３．１％増）を継続した。３月期末は党派１株４０円（前期比８円の増配）の予定。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05
| 業績でみる株価
クレスコは２５年３月期３Ｑ累計２桁増収増益と順調、通期増収増益予想据え置き
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月６日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。全体として受注が好調に推移し、前年の不採算プロジェクトの影響一巡も寄与して２桁増収増益だった。そして通期増収増益予想を据え置いた。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03
| 決算発表記事情報
インテージホールディングスは２５年６月期２Ｑ累計利益が計画超で通期利益予想を上方修正
インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は２月６日に２５年６月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。各利益は期初計画を上回り、減益予想から一転して増益での着地となった。ビジネスインテリジェンス事業が計画以上に好調に推移したほか、マーケティング支援事業におけるコスト最適化施策なども寄与した。そして通期の利益予想を上方修正した。期初計画に対して増益幅が拡大する見込みとした。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は直近安値圏から切り返しの動きを強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03
| 決算発表記事情報
ＴＡＣは２５年３月期３Ｑ累計大幅増益（黒字転換）、営業コスト構造の見直しや業務効率化の効果が寄与
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は２月６日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益（黒字転換）だった。売上高は微増収にとどまったが、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03
| 決算発表記事情報
加賀電子は２５年３月期３Ｑ累計減収減益だが需要回復基調で計画比上振れ
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月６日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。電子部品事業における主要顧客の在庫調整長期化の影響に加え、海外子会社における特定大口顧客向け取引終息、賃上げや物流コスト上昇なども影響した。ただし需要が回復基調となり、社内計画比では上振れて着地した。そして通期予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| 決算発表記事情報
クリナップは２５年３月期３Ｑ累計減益、通期減益予想据え置き
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月６日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減等でカバーできず減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏だが調整一巡して切り返しの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
| 決算発表記事情報
わかもと製薬が急騰、ロート製薬が議決権比率１１．４６％を保有する筆頭株主に
■キッセイ薬品は第２位株主へ、株主構成に大きな変化
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は２月７日、３９円高（１８．１４％高）の２５４円（９時３１分）まで上げて急騰している。同社は２月６日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）が同社株式２８６万６９００株を取得し、筆頭株主に異動したことを発表した。ロート製薬の持株比率は３．１９％から１１．４６％へと大幅に増加し、これまで筆頭株主であったキッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は、議決権比率１０．９０％を維持しながらも第２位株主へと順位を下げた。この異動により、２０２４年９月３０日時点での株主構成に大きな変化が生じる。
ロート製薬とわかもと製薬は２０２０年４月より包括的業務提携を締結しており、医療用眼科医薬品や乳酸菌を活用したＯＴＣ医薬品、健康食品の共同開発・販売を進めてきた。今回の筆頭株主交代を機に、両社はより強固な協力体制を構築し、医療関係者や消費者のニーズに応える製品・サービスの提供を目指す方針である。
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は２月７日、３９円高（１８．１４％高）の２５４円（９時３１分）まで上げて急騰している。同社は２月６日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）が同社株式２８６万６９００株を取得し、筆頭株主に異動したことを発表した。ロート製薬の持株比率は３．１９％から１１．４６％へと大幅に増加し、これまで筆頭株主であったキッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は、議決権比率１０．９０％を維持しながらも第２位株主へと順位を下げた。この異動により、２０２４年９月３０日時点での株主構成に大きな変化が生じる。
ロート製薬とわかもと製薬は２０２０年４月より包括的業務提携を締結しており、医療用眼科医薬品や乳酸菌を活用したＯＴＣ医薬品、健康食品の共同開発・販売を進めてきた。今回の筆頭株主交代を機に、両社はより強固な協力体制を構築し、医療関係者や消費者のニーズに応える製品・サービスの提供を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53
| 株式投資ニュース
日本製鉄は一段高で始まる、第３四半期の進ちょく好調、神戸製鋼と相互に資本効率向上をはかる
■相互出資を解消するが提携関係は従来通り継続
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は２月７日、一段高で始まり、取引開始後は３３３２．０円（１０４．０円高）まで上げ、約３か月ぶりに３３００円台を回復している。６日の１５時３０分に第３四半期決算と「神戸製鋼所株式の売却について」を発表し、好感買いが先行している。
神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）株式の売却は、２００２年から相互に出資してきた分を相互に解消するもので、全１０７３万４５００株を、資産圧縮による資本効率向上を目的に売却する。提携関係については従来通り継続するとした。神戸製鋼も「日本製鉄株式会社株式の売却について」を発表した。
第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は事業利益が前年同期比１８．２％減の５６６１億２５百万円となるなど、各利益とも減益だった。ただ、３月通期の予想も期初から減益の予想としており、通期の予想事業利益は６７００億円（前期比２３．０％減）。第３四半期までで通期予想の８４％を達成したため、進ちょくは好調と見られている。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は２月７日、一段高で始まり、取引開始後は３３３２．０円（１０４．０円高）まで上げ、約３か月ぶりに３３００円台を回復している。６日の１５時３０分に第３四半期決算と「神戸製鋼所株式の売却について」を発表し、好感買いが先行している。
神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）株式の売却は、２００２年から相互に出資してきた分を相互に解消するもので、全１０７３万４５００株を、資産圧縮による資本効率向上を目的に売却する。提携関係については従来通り継続するとした。神戸製鋼も「日本製鉄株式会社株式の売却について」を発表した。
第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は事業利益が前年同期比１８．２％減の５６６１億２５百万円となるなど、各利益とも減益だった。ただ、３月通期の予想も期初から減益の予想としており、通期の予想事業利益は６７００億円（前期比２３．０％減）。第３四半期までで通期予想の８４％を達成したため、進ちょくは好調と見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
| 業績でみる株価
日経平均は１５８円安で始まり４日ぶり反落模様、ＮＹ株はダウ３日ぶり反落だがＮＡＳＤＡＱなどは３日続伸
２月７日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１５８円７７銭安（３万８９０７円７６銭）で始まり、４日ぶり反落模様。為替は１ドル１５１円台前半で円高となっている。
ＮＹ株式はダウが１２５．６５ドル安（４万４７４７．６３ドル）となり３日ぶりに反落したが、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９７０円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を９６円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが１２５．６５ドル安（４万４７４７．６３ドル）となり３日ぶりに反落したが、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日続伸。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９７０円となり、東京市場６日の現物（日経平均）終値を９６円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
ＧＶＡ ＴＥＣＨ、法務ＯＳ「ＯＬＧＡ」にＡＩ機能を拡充、契約書作成の効率化を実現
■定型業務の負担軽減で法務部門の生産性向上を実現
ＧＶＡ ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は２月７日、同社が提供する法務ＯＳ「ＯＬＧＡ」のＡＩ法務アシスタントモジュールに、新たに「ひな型・規程ＡＩ」機能を追加したと発表した。これにより、契約書のひな型や規程書類をより効率的に活用できる環境が整備された。
ＯＬＧＡのＡＩ法務アシスタントには、すでにチャット形式で過去案件の方針を参照できる「過去案件ＡＩ」や、質問と回答を要約して一覧化する「Ｑ＆Ａデータベース」が実装されている。今回の新機能追加により、法務部門は定型的な質問対応の負担を軽減できる一方、依頼者は法務部門からの回答を待つことなく必要な情報を迅速に取得することが可能となった。
同社は「”０秒法務”を、企業競争力に。」をスローガンに掲げ、法務業務を他の業務と一体化させる構想を推進している。ＯＬＧＡは、ＡＩ法務アシスタント、法務データ基盤、ＡＩ契約レビュー、契約管理の４つのモジュールで構成され、法務部門と事業部門の垣根を超えた全社的なシステムとして展開している。
ＧＶＡ ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は２月７日、同社が提供する法務ＯＳ「ＯＬＧＡ」のＡＩ法務アシスタントモジュールに、新たに「ひな型・規程ＡＩ」機能を追加したと発表した。これにより、契約書のひな型や規程書類をより効率的に活用できる環境が整備された。
ＯＬＧＡのＡＩ法務アシスタントには、すでにチャット形式で過去案件の方針を参照できる「過去案件ＡＩ」や、質問と回答を要約して一覧化する「Ｑ＆Ａデータベース」が実装されている。今回の新機能追加により、法務部門は定型的な質問対応の負担を軽減できる一方、依頼者は法務部門からの回答を待つことなく必要な情報を迅速に取得することが可能となった。
同社は「”０秒法務”を、企業競争力に。」をスローガンに掲げ、法務業務を他の業務と一体化させる構想を推進している。ＯＬＧＡは、ＡＩ法務アシスタント、法務データ基盤、ＡＩ契約レビュー、契約管理の４つのモジュールで構成され、法務部門と事業部門の垣根を超えた全社的なシステムとして展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
エクサウィザーズ、マブチモーターが国内シェア首位の生成ＡＩを全社導入し業務効率化を実現
■生成ＡＩ導入で四半期９５００時間の業務削減
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）グループのＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩは２月７日、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）による「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」の全社的導入を発表した。同サービスは国内市場シェア１位を誇り、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）との連携により導入が実現した。
マブチモーターは「経営計画２０３０」の一環として、「ｅ−ＭＯＴＯ」コンセプトに基づく事業ポートフォリオの進化を目指している。２０２４年１０月から開始した全社利用により、３ヵ月間で９５００時間以上の業務時間削減を達成した。翻訳、アンケート集計、ＶＢＡコード生成、文書添削など、幅広い業務での活用が進んでいる。
「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」は約６５０社、６万人以上のユーザーを有する。入力データの学習利用防止やユーザーごとの生産性向上度の可視化機能を備え、セキュリティやコンプライアンスに配慮した設計となっている。また、自社独自のデータを活用した対話・生成機能も実装されている。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）グループのＥｘａ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ ＡＩは２月７日、マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）による「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」の全社的導入を発表した。同サービスは国内市場シェア１位を誇り、日鉄ソリューションズ＜２３２７＞（東証プライム）との連携により導入が実現した。
マブチモーターは「経営計画２０３０」の一環として、「ｅ−ＭＯＴＯ」コンセプトに基づく事業ポートフォリオの進化を目指している。２０２４年１０月から開始した全社利用により、３ヵ月間で９５００時間以上の業務時間削減を達成した。翻訳、アンケート集計、ＶＢＡコード生成、文書添削など、幅広い業務での活用が進んでいる。
「ｅｘａＢａｓｅ 生成ＡＩ」は約６５０社、６万人以上のユーザーを有する。入力データの学習利用防止やユーザーごとの生産性向上度の可視化機能を備え、セキュリティやコンプライアンスに配慮した設計となっている。また、自社独自のデータを活用した対話・生成機能も実装されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50
| ＩＲ企業情報
データセクション、英国ＣＵＤＯ社とＡＩデータセンター事業で業務提携
■最先端ＧＰＵクラスター運用で英ＣＵＤＯ社と協力、ＡＩ基盤を世界展開
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は２月６日、ＮＶＩＤＩＡ社認定のＡＩパートナーである英国ＣＵＤＯ社と業務提携契約を締結したと発表。ＣＵＤＯ社は、グローバルなネットワークを通じてＡＩ用ハイパフォーマンスコンピューティング機能を提供し、世界各地で数千台のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを管理・運用している。同社は２０２４年５月のＮＣＰ認定以降、ＡＩデータセンター事業を急速に拡大している。
両社は、ＡＩデータセンター事業の一体化を進め、共同でプロジェクトに参画する。データセクション社は台湾メーカーを通じたＮＶＩＤＩＡ社製最先端ＧＰＵの確保とＤＳクラウドスタックを提供し、ＣＵＤＯ社はＡＩインフラの構築・運用保守を担当する。既に具体的なプロジェクトの協議も進行中で、ＣＵＤＯ社の運営プロジェクトへの最先端ＧＰＵ確保とＤＳクラウドスタックの早期提供が可能となる。
両社は、アジア及びヨーロッパ地域で最大規模のＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００搭載スーパークラスターによるＡＩデータセンター開設を目指している。ＣＵＤＯ社は高密度グリーンエネルギーデータセンターの容量を数百メガワット単位で提供可能であり、最新のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを大規模に活用できる体制を整えている。なお、両社は資本提携についても協議を進めており、決定次第速やかに開示する方針だ。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は２月６日、ＮＶＩＤＩＡ社認定のＡＩパートナーである英国ＣＵＤＯ社と業務提携契約を締結したと発表。ＣＵＤＯ社は、グローバルなネットワークを通じてＡＩ用ハイパフォーマンスコンピューティング機能を提供し、世界各地で数千台のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを管理・運用している。同社は２０２４年５月のＮＣＰ認定以降、ＡＩデータセンター事業を急速に拡大している。
両社は、ＡＩデータセンター事業の一体化を進め、共同でプロジェクトに参画する。データセクション社は台湾メーカーを通じたＮＶＩＤＩＡ社製最先端ＧＰＵの確保とＤＳクラウドスタックを提供し、ＣＵＤＯ社はＡＩインフラの構築・運用保守を担当する。既に具体的なプロジェクトの協議も進行中で、ＣＵＤＯ社の運営プロジェクトへの最先端ＧＰＵ確保とＤＳクラウドスタックの早期提供が可能となる。
両社は、アジア及びヨーロッパ地域で最大規模のＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００搭載スーパークラスターによるＡＩデータセンター開設を目指している。ＣＵＤＯ社は高密度グリーンエネルギーデータセンターの容量を数百メガワット単位で提供可能であり、最新のＮＶＩＤＩＡ ＧＰＵを大規模に活用できる体制を整えている。なお、両社は資本提携についても協議を進めており、決定次第速やかに開示する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39
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ランシステム、株主優待制度を新設、無料券やギフトカードを提供へ
■保有株数に応じて３段階の特典、１００株以上が対象
ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は２月６日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。株主への感謝を表すとともに、同社サービスの利用促進と事業理解の深化を図る。また、投資魅力を高めることで株式保有者の増加を目指す。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上の保有株主を対象とする。優待内容は保有株式数に応じて３段階に分かれ、１００株から４９９株では６時間無料券３枚または２０００円分のギフトカード、５００株から９９９株では６時間無料券１０枚または１万円分のギフトカード、１０００株以上では６時間無料券２０枚または２万円分のギフトカードが贈呈される。
株主は自遊空間の利用無料券、ＱＵＯカード、Ａｍａｚｏｎギフトカードの３コースから１つを選択できる。選択方法は株主総会招集通知に同封されるアンケートハガキに記入して返送する形となる。優待品は７月初旬から発送が開始され、２０２５年３月３１日時点の株主から適用される。アンケートハガキの返送が遅れた場合も、随時受け付けて発送する。
ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）は２月６日、開催の取締役会において、新たな株主優待制度の導入を決議したと発表。株主への感謝を表すとともに、同社サービスの利用促進と事業理解の深化を図る。また、投資魅力を高めることで株式保有者の増加を目指す。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上の保有株主を対象とする。優待内容は保有株式数に応じて３段階に分かれ、１００株から４９９株では６時間無料券３枚または２０００円分のギフトカード、５００株から９９９株では６時間無料券１０枚または１万円分のギフトカード、１０００株以上では６時間無料券２０枚または２万円分のギフトカードが贈呈される。
株主は自遊空間の利用無料券、ＱＵＯカード、Ａｍａｚｏｎギフトカードの３コースから１つを選択できる。選択方法は株主総会招集通知に同封されるアンケートハガキに記入して返送する形となる。優待品は７月初旬から発送が開始され、２０２５年３月３１日時点の株主から適用される。アンケートハガキの返送が遅れた場合も、随時受け付けて発送する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
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総医研ホールディングス、子会社のＮＲＬファーマがＶａｒｉｎｏｓと共同でラクトフェリンを用いた新たな特許を取得
■妊活から妊娠期までサポート可能に 新たなラクトフェリン技術で特許取得
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）の子会社であるＮＲＬファーマは２月６日、Ｖａｒｉｎｏｓと共同で、ラクトフェリンを用いた新たな特許を取得したと発表。同特許は、子宮内フローラの改善を通じた不妊患者の妊娠確率向上に加え、妊娠後の流産や早産リスクの抑制を可能にする技術だ。
特許第７５８０６９７号として登録された本技術は、既存の共同特許（特許第６８３１５４８号）を基に、子宮内細菌叢の乱れに起因する妊娠中の流産・早産リスクを抑制する新機能を追加したものである。これにより、妊活中の女性から妊婦まで、幅広い層への支援が可能となった。
ＮＲＬファーマは腸溶性ラクトフェリン技術を軸に機能性食品の開発・販売を手がけており、同特許によりラクトフェリン製品の導入拡大を目指す。ただし、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。今後、公表すべき事項が生じた際は速やかに開示するとしている。
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）の子会社であるＮＲＬファーマは２月６日、Ｖａｒｉｎｏｓと共同で、ラクトフェリンを用いた新たな特許を取得したと発表。同特許は、子宮内フローラの改善を通じた不妊患者の妊娠確率向上に加え、妊娠後の流産や早産リスクの抑制を可能にする技術だ。
特許第７５８０６９７号として登録された本技術は、既存の共同特許（特許第６８３１５４８号）を基に、子宮内細菌叢の乱れに起因する妊娠中の流産・早産リスクを抑制する新機能を追加したものである。これにより、妊活中の女性から妊婦まで、幅広い層への支援が可能となった。
ＮＲＬファーマは腸溶性ラクトフェリン技術を軸に機能性食品の開発・販売を手がけており、同特許によりラクトフェリン製品の導入拡大を目指す。ただし、当期業績への影響は軽微と見込んでいる。今後、公表すべき事項が生じた際は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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【注目銘柄】九電工は昨年来安値から小幅続伸、今期業績の上方修正と増配を見直し割安内需株買い
九電工＜１９５９＞（東証プライム）は、前日６日に３円高の４８５３円と小幅ながら続伸して引け、取引時間中には４９０６円と買われる場面もあり今年２月５日に突っ込んだ昨年来安値４７８８円からの底上げを窺った。同社株は、今年１月３１日に今２０２５年３月期業績の上方修正と増配を発表し、上方修正業績が、市場コンセンサスを下回るとして失望売りを浴びていたが、売り一巡から今期純利益が連続して過去最高を更新することを手掛かりに内需割安株買いが増勢となった。今年１０月には３６年ぶりに社名（商号）を変更し、新社名を今年４月に発表予定にあることも、同社の事業構造改革を象徴するとして側面支援材料視されている。
■半導体工場など過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が向上
同社の今３月期業績は、売り上げが期初予想より３００億円引き下げられたが、逆に営業利益を４５億円、経常利益を４０億円、純利益を２０億円それぞれ引き上げ、売り上げ４７００億円（前期比０．２％増）、営業利益４４０億円（同１５．７％増）、経常利益４７０億円（同１０．９％増）、純利益３１０億円（同１０．６％増）と見込んで続伸幅を伸ばし、純利益は、前期の過去最高（２８億７００万円）を連続更新する。売り上げは、大型太陽光発電工事の受注伸び悩みの影響で今期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期）の受注高が、前年同期比２．７％減となり、工事進捗率も想定を下回り期初予想から引き下げられたが、九州エリアで急ピッチで進んでいる半導体工場や物流施設、データセンター、都市再開発の設備投資を背景に過去最大規模の手持ち工事の工事利益率が、向上したことが増益拡大要因となった。業績上方修正に伴い期末配当を期初予想の６５円から７５円に引き上げ、年間配当を１４０円（前期実績１２０円）と連続増配幅の拡大を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
| 注目銘柄
わかもと製薬、ロート製薬が議決権比率１１．４６％を保有する筆頭株主に
■医療用眼科医薬品や健康食品分野での連携を加速
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は２月６日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）による同社普通株式２８６万６９００株の取得により、主要株主である筆頭株主の異動が発生することを発表した。この取得によって、ロート製薬の持株比率は３．１９％から１１．４６％へと増加し、同社が新たな筆頭株主となる。
これまでの筆頭株主であったキッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は、保有する３７７万８０００株（議決権比率１０．９０％）を維持するものの、第２位株主となる。この異動により、２０２４年９月３０日時点での株主構成に大きな変化が生じることとなった。
両社は２０２０年４月から包括的業務提携を結んでおり、医療用眼科医薬品の共同開発・販売や、乳酸菌を活用したＯＴＣ医薬品、健康食品の共同開発販売などで協力関係を築いている。今後も継続的な提携を通じて、顧客や医療関係者のニーズに応える製品・サービスの提供を目指す方針だ。
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は２月６日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）による同社普通株式２８６万６９００株の取得により、主要株主である筆頭株主の異動が発生することを発表した。この取得によって、ロート製薬の持株比率は３．１９％から１１．４６％へと増加し、同社が新たな筆頭株主となる。
これまでの筆頭株主であったキッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は、保有する３７７万８０００株（議決権比率１０．９０％）を維持するものの、第２位株主となる。この異動により、２０２４年９月３０日時点での株主構成に大きな変化が生じることとなった。
両社は２０２０年４月から包括的業務提携を結んでおり、医療用眼科医薬品の共同開発・販売や、乳酸菌を活用したＯＴＣ医薬品、健康食品の共同開発販売などで協力関係を築いている。今後も継続的な提携を通じて、顧客や医療関係者のニーズに応える製品・サービスの提供を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| ＩＲ企業情報
ティムス、ＣＯＲＸＥＬ配当で営業外収益３．４億円計上へ、１０営業日以内に入金予定
■２０２５年２月期決算に反映、為替変動の可能性も
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は２月６日、同社が株式を保有するＣｏｒｘｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＯＲＸＥＬ）から配当金の通知を受領したと発表。配当金額は２，２５４，９２４．５６米ドル（約３億４４００万円）で、権利確定日は２０２５年２月３日となっている。
配当金の受領は通知受領日から１０営業日以内を予定している。ただし、来年度以降のＣＯＲＸＥＬによる配当実施については、現時点で不明となっている。
同社は現在業績予想を開示していないが、２０２５年２月期決算において、この配当金約３億４４００万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みだ。なお、実際の円換算額は為替レートにより変動する可能性がある。
ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は２月６日、同社が株式を保有するＣｏｒｘｅｌ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＯＲＸＥＬ）から配当金の通知を受領したと発表。配当金額は２，２５４，９２４．５６米ドル（約３億４４００万円）で、権利確定日は２０２５年２月３日となっている。
配当金の受領は通知受領日から１０営業日以内を予定している。ただし、来年度以降のＣＯＲＸＥＬによる配当実施については、現時点で不明となっている。
同社は現在業績予想を開示していないが、２０２５年２月期決算において、この配当金約３億４４００万円を受取配当金として営業外収益に計上する見込みだ。なお、実際の円換算額は為替レートにより変動する可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
デジタルハーツＨＤ、創業２５年を記念し配当予想を修正、Ｗｅｂ３ゲーム領域における事業の拡大も発表
■５００株以上保有の株主に１万円分のＱＵＯカードを贈呈
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月６日、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。
同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２５年内に目指している。これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値向上を図る方針だ。記念株主優待は今回限りの実施となるが、今後の株主還元策については、成長投資とのバランスを考慮しながら検討を進めるとしている。
■サイバーエージェントグループのＷｅｂ３領域における戦略子会社へ資本参加
また同社は、Ｗｅｂ３ゲーム市場の成長を見据え、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの戦略子会社であるＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社への資本参加を発表。同社はＷｅｂ３ゲームのコンセプトメイクやアートデザインで高い実績を持ち、代表作「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」はグローバルで注目を集めている。今回の資本参加により、デジタルハーツグループはＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社と戦略的パートナーシップを締結し、同社の事業展開を支援する。また、パブリッシャーのＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ ＦＺＣＯとも連携し、デバッグやローカライゼーション、カスタマーサポートなどを提供し、「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」のグローバル展開を後押しする。
デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月６日、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。
同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２５年内に目指している。これらの取り組みを通じて、さらなる企業価値向上を図る方針だ。記念株主優待は今回限りの実施となるが、今後の株主還元策については、成長投資とのバランスを考慮しながら検討を進めるとしている。
■サイバーエージェントグループのＷｅｂ３領域における戦略子会社へ資本参加
また同社は、Ｗｅｂ３ゲーム市場の成長を見据え、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループの戦略子会社であるＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社への資本参加を発表。同社はＷｅｂ３ゲームのコンセプトメイクやアートデザインで高い実績を持ち、代表作「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」はグローバルで注目を集めている。今回の資本参加により、デジタルハーツグループはＴＯＫＹＯ ＧａｍｅＦｉ社と戦略的パートナーシップを締結し、同社の事業展開を支援する。また、パブリッシャーのＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ ＦＺＣＯとも連携し、デバッグやローカライゼーション、カスタマーサポートなどを提供し、「ＴＯＫＹＯ ＢＥＡＳＴ」のグローバル展開を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
| ＩＲ企業情報
博報堂、生成ＡＩで販売員の個性を再現する「バーチャル販売員」を開発
■リアル販売員の個性を反映、数千タイプのバーチャル接客を実現
博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂は２月６日、リアル販売員の個性を生成ＡＩで再現した「バーチャル販売員」のプロトタイプを開発したと発表。同社の「バーチャル生活者」のノウハウを活用し、数百から数千タイプの多様な個性を持つバーチャル販売員の作成を可能にした。これにより、顧客のニーズや相性に応じた最適な接客を提供できる。
同サービスの特徴は、オンラインでの対話履歴をリアル販売員と連携できる点だ。バーチャル販売員との対話後、顧客がリアル店舗を訪れた際、販売員は事前に顧客ニーズを把握した状態で接客できる。開発には博報堂の多様な専門家が参画し、独自のＲＡＧシステムを構築。より精度の高い対話の実現を目指していく。
活用シーンは多岐にわたり、カーディーラーや保険、住宅メーカー、化粧品の美容部員、キャリアカウンセラーなど、様々な業種での展開を想定している。グローバル展開を意識したアバターデザインを採用し、テキストメッセージでの対話を基本機能とし、音声対応も可能だ。これにより企業は顧客接点の拡大やブランドロイヤリティの向上、さらには従業員の働き方改革にも寄与することが期待できる。
博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂は２月６日、リアル販売員の個性を生成ＡＩで再現した「バーチャル販売員」のプロトタイプを開発したと発表。同社の「バーチャル生活者」のノウハウを活用し、数百から数千タイプの多様な個性を持つバーチャル販売員の作成を可能にした。これにより、顧客のニーズや相性に応じた最適な接客を提供できる。
同サービスの特徴は、オンラインでの対話履歴をリアル販売員と連携できる点だ。バーチャル販売員との対話後、顧客がリアル店舗を訪れた際、販売員は事前に顧客ニーズを把握した状態で接客できる。開発には博報堂の多様な専門家が参画し、独自のＲＡＧシステムを構築。より精度の高い対話の実現を目指していく。
活用シーンは多岐にわたり、カーディーラーや保険、住宅メーカー、化粧品の美容部員、キャリアカウンセラーなど、様々な業種での展開を想定している。グローバル展開を意識したアバターデザインを採用し、テキストメッセージでの対話を基本機能とし、音声対応も可能だ。これにより企業は顧客接点の拡大やブランドロイヤリティの向上、さらには従業員の働き方改革にも寄与することが期待できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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