（決算速報）

■電力事業で体制見直しなど寄与し損益改善、ＬＰガス価格は堅調推移

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）が２月１０日午後に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比１１．３％減の２１０６億７９百万円だったが、収益面では大幅に回復し、営業利益は黒字に転換して１７億５９百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化して１０億９６百万円となった。

　売上高は石油類と電力の販売数量減少により減少したが、今期は当初から減収を見込んでいる。一方、損益面では、主に電力事業で市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しが寄与し損益が改善、プロパンＣＰが前年と比べ上昇基調で推移し、主力のＬＰガス・灯油販売における販売単価が高値で推移したことなどが寄与した。２０２７年度の創業１００周年に向けて第三次中期経営計画をスタートした。

　非エネルギー事業では、シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）でのシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進し、２４年１２月末現在、ステーション数は３８００カ所超、設置自転車数は１万４０００台を超える規模に拡大した。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年５月に開示した前回予想を全体に継続し、売上高は３４００億円（前期比２．４％減）、営業利益は２８億円（前期は約７億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１８億円（同約１０億円の損失）、予想１株利益は１６５円４６銭を据え置いた。２４年３月期の一時的な損失からＶ字型に急回復する。（ＨＣ）

■全国のイオン店舗で展開

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、２０２５年２月１７日から、イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループ店舗にて国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始すると発表。イオングループは全国規模で多様な業態を展開し、多くのショッピングモールを運営する大手流通グループである。今回の取引開始を契機に、ファンデリーは「旬をすぐに」の販売拡大を図り、さらなる市場成長を目指していく。

■−７０℃瞬間凍結や特許技術の魅力を伝える仕様に変更

　また同社は、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の小売店向けパッケージデザインを一部リニューアルすると発表。新デザインでは、厳選国産食材１００％使用や８２種類の食品添加物不使用といった高品質の特徴を強調。さらに、細胞膜や組織を壊さない１℃単位の加熱処理や、−７０℃瞬間凍結の特許技術による美味しさを伝える仕様とした。ＥＣ用商品との差別化として、各メニューのシズル感を表現し、商品名をより目立たせるデザインに変更。２０２５年２月下旬より全国の小売店で順次切り替えを開始する。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

（決算速報）

■工業用ゴム事業で濃淡大きいが通期の連結業績は黒字を計画

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）の第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比７．７％増加して５６億５３百万円となった一方、営業利益は前年同期の１億１４百万円に対して８百万円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も同１億２７百万円に対し４６百万円の損失となった。

　医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁、医療シミュレタなどの受注が増加し、セグメント利益は同３３．９％増加した。一方、売上構成比の大きい工業用ゴム事業で自動車向け内装照明用の「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」の受注が減少した一方、スイッチ用ゴム製品や精密ゴム製品の受注は増加するなど濃淡があり、上期までの機能性ゴム製品の開発製品の立上げに関するコスト、生産性合理化につながる設備投資に係るコストの計上等によりセグメント利益は６１．０％減少した。卓球ラケット用ラバーの受注は引き続き好調に推移した。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績見通しは、２４年１０月に開示した前回予想に変更はなく、売上高は７３億６３百万円（前期比２．５％増）、営業利益は３６百万円（同７７．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１０百万円（同９２．５％減）を継続した。引き続き、重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の４つとし、研究開発活動では、新たな素材の開発や表面改質技術の構築に注力し、早期実現化を推進する。（ＨＣ）

（決算速報）

■データセンター向け需要が拡大

　フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は、２０２５年３月期第３四半期決算を発表し、大幅な増収増益を達成した。売上高は前年同期比１８．７％増の７，１１０億円、営業利益は同８７．１％増の９６３億円、経常利益は同８５．８％増の９５８億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同６５．１％増の５９１億円となった。

　この好業績を牽引したのは、情報通信事業である。生成ＡＩの普及・拡大を背景に、データセンター向けの需要が引き続き伸長し、売上高は前年同期比４０．４％増の３，０８０億円、営業利益は同１０６．７％増の６１０億円と大幅な増収増益を達成した。また、エレクトロニクス事業もデータセンター向けＨＤＤ需要増、高採算製品の選択受注による品種構成の良化、及び為替の影響により、売上高は前年同期比１０．９％増の１，４２７億円、営業利益は同４５．６％増の１９４億円となった。

　他の事業も概ね好調に推移しており、自動車事業は生産性の改善、コストアップ分の顧客転嫁の推進等により、売上高は前年同期比０．８％増の１，３４９億円、営業利益は５４億円（前年同四半期は営業利益２億円）となった。エネルギー事業は国内の再開発や新工場建設等の需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比７．０％増の１，１０６億円、営業利益は同４５．１％増の８１億円となった。不動産事業は「深川ギャザリア」の賃貸収入等により、売上高は前年同期比２．８％増の８１億円、営業利益は同２．９％増の３８億円となった。
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◆日経平均は３万８８０１円１７銭（１４円１５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３３．０１ポイント（４．２２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億９４８３万株

　２月１０日（月）後場の東京株式市場は、正午に四半期決算を発表した大林組＜１８０２＞（東証プライム）や１３時に発表した王子ＨＤ＜３８６１＞（東証プライム）が一段高となるなどで、日経平均は前引けの４０円安から持ち直して始まり、１３時半頃には前場の高値を抜いて一時１０８円７２銭高（３万８８９５円７４銭）まで上げた。終盤は、１１日の祝日が意識されて持ち高調整の売りが出た模様で小幅高にとどまった。ＴＯＰＩＸは小安い。中で、川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）が前取引日に発表した四半期決算や証券会社による投資判断を受けて一段と上げ、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）は１５時の発表後に一段と上げ高値引けとなった。
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（決算速報）

■３月期末配当は１株３２円（前期比４円増）の予定

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）の第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比１２．２％増加して１４６８億２７百万円となり、営業利益は同２７．２％増の５４億２４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２７．６％増の３５億７４百万円だった。

　アルミ市況は９月に持ち直した後安定推移だった一方、銅、ニッケルは再び下落に転じるなど、市況は好悪混在の状況だったが、収益面では、堅調な需要に支えられたアルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントがけん引する形になり、電子機能材事業は売上高減少が影響して前年同期比微減となり、全体では前年同期比増となった。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年５月に開示した予想を全体に継続し、売上高は１８５０億円（前期比５．８％増）、営業利益は７２億円（同３１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４５億円（同２．８倍）、１株利益１４８円８５銭。３月期末配当は１株３２円（前期比４円増）の予定とし、年間では同６４円（同９円の増配）の予定とした。（ＨＣ）

■今期の配当は拡大後のＤＯＥなどに基づき検討

　香川銀行などの持株会社トモニＨＤ（トモニホールディングス）＜８６００＞（東証プライム）は２月１０日の１４時３０分に第３四半期決算と株主還元方針の変更について発表し、株価は発表直後から急伸、一時ストップ高の５１５円（８０円高、１８％高）まで上げ、その後も５００円台で活況高となっている。５００円台は２０２３年１０月以来になる。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、経常収益が前年同期比７．６％増加し、経常利益は同２６．８％増加するなどで好調だった。株主還元方針の変更は、これまでの「当面はＤＯＥ（株主資本配当率）１．３％を目指す」方針を新たに「配当性向３０％以上（ＤＯＥ１．６％以上）を目標とする」などとし、令和七年度（今期・２５年３月期）の配当を変更後の方針に基づいて検討するとした。（ＨＣ）

■明治の人気菓子、和の風味で大胆リニューアル！

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は２月１０日、人気チョコレート菓子「きのこの山」と「たけのこの里」に、和素材を取り入れた新商品を発表した。今回のリニューアルでは、「きのこの山」はきなこを使用した「きなこの山」に、「たけのこの里」は黒みつを加えた「たけのこの黒みつ」に生まれ変わる。発売は２０２５年２月１８日から全国で開始される。

　「きなこの山」は、ホワイトチョコレートに香ばしいきなこを練り込み、クラッカーのサクサクとした食感とともに和の風味を楽しめる仕上がりだ。「たけのこの黒みつ」は、黒みつパウダー入りホワイトチョコレートと口どけの良いクッキーの組み合わせが特徴で、黒みつのコクとまろやかな甘さが味わえる。いずれも「きのこの山」「たけのこの里」のロゴを変更し、遊び心あふれるデザインに仕上げた。

　今回のリニューアルは、明治のブランドコンセプト「みんなに、おいしく、おもしろく」の一環として行われた。和素材の導入により、訪日外国人にも日本の伝統的な甘味を気軽に楽しんでもらうことを狙っている。また、ネーミングにもユーモアを加え、ちょっとした驚きや笑いを提供することで、これまでのファンにも新たな魅力を感じてもらう工夫が施されている。

　明治はこれまでも、「チョコぬいじゃった！きのこの山」や「日焼けしちゃった？きのこの山のジク　ココア風味」など、遊び心満載の商品を展開してきた。「たけのこの里」も、「チョコぬぎませんたけのこの黒　旨黒糖」などユニークなラインナップを追加し、消費者の関心を集めてきた。

　「きのこの山」は２０２５年９月に発売５０周年を迎える。それに先駆けた今回の「きなこの山」「たけのこの黒みつ」の発売は、新たなファン層の開拓と、既存のファンに向けた新しい楽しみ方の提案となるだろう。

　今後も「きのこの山」「たけのこの里」は、定番の味わいを守りつつ、時代に合わせた新しい試みを続けていく。明治の遊び心あふれるブランド戦略が、今後どのような展開を見せるのか、ますます目が離せない。

■がんウイルス療法、２５年上半期に先駆け総合評価相談を開始

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は２月１０日、後場一段と上げて１６％高の６６２円（９２円高）をつけ、約２か月ぶりに６６０円台を回復している。前取引日・７日に発表した１２月決算（２０２４年１２月期／非連結）は、売上高が前期比５０．２％減だったが、各利益とも損失が縮小し改善、さらに、がんウイルス療法『ＯＢＰ−３０１』について、「２０２５年上半期に先駆け総合評価相談を開始し（中略）２０２５年１２月期の承認申請を予定」（決算短信より）としたため期待の強まる相場になっている。

　発表によると、『ＯＢＰ−３０１』は、厚生労働省から再生医療等製品の「先駆け審査指定」を受けて「放射線併用による食道がんＰｈａｓｅ２臨床試験（ＯＢＰ１０１ＪＰ試験）」を完了させ、その臨床試験結果は、２０２４年１０月に開催された第６２回日本癌治療学会学術集会（福岡）において発表された。独立行政法人医薬品医療機器総合機構と『ＯＢＰ−３０１』の承認申請に向けた協議を重ねた結果、先駆け総合評価相談に移行することを合意した。２５年上半期に先駆け総合評価相談を開始し、市販後臨床試験計画も含めた内容の審査を受けた後、２５年１２月期の承認申請を予定している。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■コルチゾール濃度の低下と感情の変化を測定し、ストレス緩和を確認

　エステー＜４９５１＞（東証プライム）は２月１０日、長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）と共同で「バーチャル森林浴」のリラックス効果を検証したと発表。同実証は、長谷工が運営する賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」の共用部において実施され、映像・音・香りによる没入型体験がストレス低減に与える影響を調査した。香りには、北海道トドマツから抽出したエステーの「クリアフォレストオイル」を使用し、被験者の五感を刺激する空間を創出した。


　検証にはエステーおよび長谷工の社員１６名が参加し、唾液中のコルチゾール濃度測定とアンケートによる感情評価を実施した。その結果、「バーチャル森林浴」を体験することで、ストレス指標が低下し、ネガティブ感情（怒り・疲労・緊張・混乱・抑うつ）の緩和と、ポジティブ感情（活気・友好）の向上が確認された。これにより、バーチャル森林浴がリラックス効果をもたらすことが示唆された。

　エステーは、香りを活用した健康経営支援ビジネスを推進し、ウェルネス分野での社会課題解決を目指す。長谷工は、同検証結果をマンション開発へ応用し、住まいの最適化に向けた新たな価値創造に取り組む方針である。

■通期の予想営業利益は前期比２０．３％増、第３四半期まで好調

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２月１０日、３日続伸基調となり、後場一段と強含んで３９９円（１３円高）をつけ、戻り高値に進んでいる。プリント配線板の世界的大手で、１月末に発表した第３四半期決算短信（２０２４年４〜１２月・累計／連結）について、２月７日に「公認会計士等による期中レビューの完了」を掲載、あらためて好業績が注目し直されている。

　第３四半期累計の連結決算は、北米市場の堅調推移や中国からの生産移管の動きによるＡＳＥＡＮ市場の好調などを受けて売上高が前年同期比５．０％増の１９６億１４百万円となり、営業利益はベトナムとインドネシアの増収効果や中国での省人化、高付加価値品の拡大などにより同１０．１％増の１０億１４百万円と好調だった。３月通期の連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は１３億円（前期比２０．３％増）の見込み。第３四半期まで通期予想の７８％を達成しているため、好調な推移と受け止められている。（ＨＣ）

■再生可能エネ分野ではエストニアの子会社とともに積極投資

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月１０日、一段と出直る相場となり、４％高の３３０円（１４円高）まで上げて戻り高値を更新している。このところ、上場株式を担保とした融資事業への取組み（２０２５年１月１４日発表）、再生可能エネルギー分野への投資への取組み（２５年２月３日発表）などを開示しており、新事業への展開に期待が強い相場になっている。

　株式担保融資は、貸出利率１５％と、より高い収益性の確保を意識し、金融機関等の資金提供者との協力関係を構築し、資金効率を高めながら、不動産収益物件と並ぶ投資事業の柱として、規模の拡大をはかる。

　また、再生可能エネルギー分野への投資については、子会社で、エストニアの上場会社への投資に取り組んでいるＥｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（ＥＪＴＣ社）が投資している上場会社は、バルト海地域で、バイオマス、風力など再生エネルギー分野の発電施設の開発、運営を行っており、エストニアで進められる大型の洋上風力発電プロジェクトにも取り組んでおり、また、フィンランドやポーランドといった隣国の市場開拓などにより、さらなる成長を見込んでいる。ＥＪＴＣ社だけでなく、マーチャント・バンカーズとしても、蓄電池を含む再生可能エネルギー分野を、社会性や将来性、成長性の高い事業分野として注目し、積極的に投資を行っていく。（ＨＣ）

■子会社が革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象に指定

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は２月１０日、自社の「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」を活用して、ブラウザを操作する自律型ＡＩエージェントの検証導入を開始したと発表。この技術は、企業の業務効率化を図るための新たな手段として期待されている。

　また、同社は「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ」の一部として、ＤｅｅｐＳｅｅｋ−Ｒ１という新機能の提供を開始した。この機能は、データ分析や情報の取得をより効率的に行うことを目的としている。

　さらに、エクサウィザーズの１００％子会社であるＥｘａＭＤは、自由会話形式で認知症を診断するＡＩ医療機器（ＳａＭＤ）が革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象に指定されたと発表した。このＡＩ医療機器は、認知症の早期発見をサポートすることが期待されている。

■機能性と美しさを兼ね備えた漆技術を開発し、新たなプロダクトへの応用を目指す

　ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）の子会社ＺＯＺＯ　ＮＥＸＴと漆琳堂は２月１０日、２０２５年２月１０日から伝統工芸と先端技術を組み合わせた新しい漆技術の共同研究を開始したと発表。ＺＯＺＯ　ＮＥＸＴはこれまでも、伝統工芸と先端素材の融合による新たなテキスタイル開発や、Ｗｅｂメディアを通じた日本工芸の再評価に取り組んできた実績を持つ。


　約１５００年の歴史を持つ越前漆器は、美しさと堅牢さを兼ね備えた伝統工芸品だ。漆琳堂は約２３０年にわたり越前漆器の製造を継承してきたが、現代のライフスタイルの変化に応じた機能的進化が求められている。同共同研究では、伝統技術に先端技術を組み合わせることで、この課題に取り組む。

　同研究では、ＺＯＺＯ　ＮＥＸＴの先端技術に関する知見と、漆琳堂の伝統的な技法を融合させる。研究者と職人の共創により、現代や未来のライフスタイルに適した機能性と意匠性を備えた漆技術の開発を目指す。将来的には、漆器やファッションアイテムなど、幅広い分野のプロダクトへの応用展開を視野に入れている。

■「コムニコ　マーケティングスイート」に新機能を追加

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は２月１０日、自社で開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」に、Ｘ（Ｔｗｉｔｔｅｒ）で画像投稿をする際に代替（ＡＬＴ）テキストを設定できる新機能を追加したと発表。


■Ｘ投稿画像の代替（ＡＬＴ）テキスト設定機能について

　「コムニコ　マーケティングスイート」からＸの投稿を行う際、画像を挿入すると、代替（ＡＬＴ）テキストを最大５００文字入力することが可能となった。現在Ｘでは最大４枚の画像を挿入することができるが、代替（ＡＬＴ）テキストも、４枚分入力が可能である。代替（ＡＬＴ）テキストを入力した画像には、「ＡＬＴバッジ」が表示される。
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◆日経平均は３万８７４６円９６銭（４０円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２９．８２ポイント（７．４１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億９７４０万株

　２月１０日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの２日続落などに対し、円相場が次第に円安となったことなどが好感され、日経平均は朝寄り後の１８０円７０銭安（３万８６０６円３２銭）を下値に持ち直し、中盤に６６円７７銭高（３万８８５３円７９銭）まで上げる場面を見せて前引けは小幅安にとどまった。ＤｅＮＡ＜２４３２＞（東証プライム）、ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）、日本製紙＜３８６３＞（東証プライム）、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）、川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）などが大幅増益の四半期決算など好感されて活況高。日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）も高い。
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■アラスカ南部で巨大プロジェクトと伝えられ千代田化やＩＮＰＥＸも高い

　日揮ＨＤ（日揮ホールディングス）＜１９６３＞（東証プライム）は２月１０日、飛び出すように大きく出直る相場となり、７％高の１４２２．０円（９０．０円高）まで上げて約３カ月ぶりに戻り高値を更新している。ＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの大手。米国７日の日米トップ会談後の共同会見でトランプ大統領が「アラスカ州の石油・天然ガス事業に関する日米合弁事業について話し合っている」（日経電子版２月８日夜）などと伝えられ、同社株に連想買いが流入している。千代田化工建設＜６３６６＞（東証スタンダード）、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）なども値上がりしている。

　日米トップ会談後の共同会見では、日本の対米投資が１兆ドル（約１５１兆円）規模に拡大することや、米アラスカ産天然ガスの輸入を拡大すること、などが明らかにされた。関連報道では、アラスカ州南部のＬＮＧ基地では、「天然ガスを年間２０００万トン液化する施設と船にＬＮＧを積み込むための海上桟橋を建設。総工費は４４０億ドル、日本円にして６兆６０００億円規模になる巨大プロジェクト」（ＮＨＫニュースＷｅｂ２月９日午後）があると伝えられた。（ＨＣ）

■今期５期ぶり黒字化濃厚、優先株を全部取得し消却の方針

　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は２月１０日、買い気配で始まった後１９％高の３３６円（５４円高）まで上げて約２か月ぶりに３００円台を回復している。前取引日・７日に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）の営業利益が前年同期の２７倍になり、経常利益も同６．５倍などと大幅に回復。今３月期は各利益とも５期ぶリに黒字化する見通しとなり、「Ａ種優先株式の全部取得及び消却」も発表し、好感買いが先行している。

　第３四半期累計期間は、生成ＡＩ技術を用いた飲食店情報アプリなどの新サービス開始もあり、飲食店支援事業が順調に推移。営業利益は前年同期の２７．６倍の６億７百万円と劇的に急増し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の１４８百万円の損失から６億９２百万円の黒字に急回復した。通期予想は全体に据え置き、営業利益は２億４０百万円。当期純利益は２億円。これらの通期予想を第３四半期までで大幅に上回ったため、注目が強まっている。（ＨＣ）

■営業利益は前年同期の赤字２９８億円から２３０億円の黒字に

　ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東証プライム）は２月１０日、買い気配を上げて１５％高（４６９．０円高の３５０１．０円）で始まり、さらにストップ高（２３％高の７００円高、３７３２．０円）まで上げて急伸し、約１か月半ぶりに昨年来の高値を更新している。前取引日・７日の１６時前に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／ＩＦＲＳ、連結）が各利益とも大幅に黒字化し、好感買いが集中した。

　第３四半期累計の連結業績は、売上収益が前年同期比１２．１％増加し、営業利益は前年同期の２９８億円の赤字から２３０億円の黒字に転換した。２４年１０月に新規リリースしたタイトル『Ｐｏｋéｍｏｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃａｒｄ　Ｇａｍｅ　Ｐｏｃｋｅｔ』が「ポケポケ」の愛称で人気急拡大、中国ゲーム事業の大幅な縮小等による販促費・広告費の減少も寄与した。また、株式会社横浜ＤｅＮＡベイスターズが「２０２４　ＪＥＲＡクライマックスシリーズ　セ」、「ＳＭＢＣ日本シリーズ２０２４」で優勝し、「主催試合の観客動員数が球団史上最多を記録」（決算短信より）。スポーツ事業の売上収益が同１１．８％増加したことなども寄与した。３月通期の連結業績予想は引き続き非開示とした。（ＨＣ）

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期は利益予想を上方修正して増益幅が拡大する見込みとした。そして２５年１２月期も大幅増収増益予想としている。新規利用企業数が増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏だが反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。なお２月１４日に２４年１２月期決算発表を予定している。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は２月７日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。国内医薬品は低調だったが、海外医薬品、医薬品原体・医薬品受託製造、ＬＡＬ事業が堅調だったほか、ロイヤリティー収入の増加が寄与した。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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■前１２月期の連結営業利益は従来予想を１４．５％上回る見込みに

　マブチモーター＜６５９２＞（東証プライム）は２月１０日、続伸基調で始まり、取引開始後は２０９８．０円（１５．０円高）まで上げて出直っている。前取引日・７日の１７時に高精度樹脂ギアメーカーの子会社化と２０２４年１２月期の連結業績予想の増額修正（純利益を除く）を発表し、好感買いが先行している。

　２０２４年１２月期の連結業績予想は、売上高を販売数量増加や円安などにより２４年８月に開示した前回予想を３．８％上回る１４９６２億１０百万円の見込みに見直し、営業利益は同１４．５％上回る２１６億１０百万円の見込みに見直した。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社における固定資産の減損損失計上などにより前回予想を１６．７％下回る見込みとした。

　また、高精度樹脂ギアメーカー、オービー工業株式会社（大阪市中央区）の株式１００％を２５年４月の決済予定で取得するとした。ギア製品は、モーターと一体でユニットとして最適な設計を行うことにより、お客様への提供価値が向上していくと考え、オービー工業の有する、精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得することにより、グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供していく。（ＨＣ）

■防衛・通信機器事業の回復で第３四半期の営業利益６．３倍

　東京計器＜７７２１＞（東証プライム）は２月１０日、大きく出直って始まり、取引開始後は１４％高に迫る３５９０円（４３０円高）まで上げ、約２か月ぶりに３５００円台を回復している。前取引日・７日に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）の営業利益が前年同期の６．３倍になるなど、各利益とも大幅に増加し、３月通期の連結業績予想を増額修正、好感買いが先行している。

　第３四半期累計期間は、「防衛・通信機器事業の増収により、前年同期比で増収・増益」（決算説明資料より）となり、売上高は前年同期比１１．５％増加し、四半期純利益は同７．９倍となった。３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年１１月に開示した前回予想に対し、売上高を１．５％下方修正したものの、営業利益を同１１．５％上回る見込みとするなど、各利益とも増額修正した。（ＨＣ）

　２月１０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が５０円６５銭安（３万８７３６円３７銭）で始まった。為替は１ドル１５１円台後半で横ばいとなっている。

　ＮＹ株式はダウが４４４．２３ドル安（４万４３０３．４０ドル）で２日続落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは４日ぶり反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８３７５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値に比べ４１２円ほど安い。（ＨＣ）

■決算発表を控えた金関連株、消去法で選好される可能性も

　米国の１０年物国債利回りが一時上昇したものの、その後低下し、安全資産の国債買いや日米金利差の縮小が円高・ドル安の要因となっている。こうした流れの中、金先物価格は史上最高値を連日更新し、１トロイオンス２９１０．６ドルに到達した。各国中央銀行のドル離れによる金保有増や、米国の経済制裁・追加関税回避のための買い増しが背景にある。市場では２０２５年の３０００ドル予測が前倒しされるとの見方が強まっており、金関連株も物色の対象となる可能性が高い。金関連株には、今週相次いで決算発表を予定する銘柄もあり、産金株、貴金属回収のリデュース株、貴金属買い取り・再販のリユース株の定番銘柄にスタンバイするところだろう。

■最高値追いの金先物価格が想定価格を上回り産金株の業績を押し上げ

　産金株の代表の住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は、今週１２日に今３月期第３四半期（３Ｑ）決算の発表を予定している。今期業績は、昨年８月に上方修正されたあと１１月にはニッケル価格下落で逆に下方修正されが、この１１月時の今期想定金価格は、１トロイオンス＝２４０３．５ドルと足元の最高値２９１０．６ドルからは５００ドルも下位にある。鉱石１トン当たりの平均金量が約２０グラムの世界有数の高品位金鉱脈である菱刈鉱山に加え、昨年８月からはカナダのコテ金鉱山の商業生産も開始しており、３Ｑ決算動向が要注目となる。黒鉱からの産金と貴金属リデュース事業を展開するＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）は、昨年１１月に今期業績を上方修正し、三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は、昨年８月の今期第２四半期業績の上方修正に続き１１月に今期通期業績の上方修正を発表した。純金積立をオンライン展開している三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）を含めてこの非鉄４社の株価は、ＰＥＲが５倍〜１４倍、ＰＢＲが０．４９倍〜０・９４倍、配当利回りが２．７％〜４．０％と出遅れを示唆しており、金関連株全般の今後の方向性を左右しそうだ。
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■米国第一主義の行方と市場の動揺、金価格は史上最高値へ

　石破茂首相と穏かに共同記者会見をするトランプ米大統領をテレビ画面で観て、「タリフマン（関税男）」の印象は変わっただろうか？これなら週明けにはＵＳスチールの買収にストップを掛けられている日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は安心買いできると考えた投資家は少なくないかもしれない。しかし、油断はできないとするのが、テレビや新聞などの大手メディアの論調である。

■トランプ・リスクが市場を揺るがす、先行き不透明な４年間

　揺さぶられて振るい落とされ、担ぎ上げられハシゴを外されるなどと散々に振り回された記憶がなお生々しいからだろう。兜町でいうところの大仕手そのものである。メキシコとカナダへ２５％の追加関税を決定したと思ったら発動を１カ月延期し、パレスチナのガザ地区の所有・再開発構想を発表して、国際的なブーイングを浴びたら、ガザ住民の強制移住は一時的なものだと大統領報道官が、釈明に追われた。

　もともと「予測不可能」といわれたトランプ大統領の「ディール（取引）」である。目指すところが民主主義や自由主義のイデオロギーの擁護ではなく、唯一「アメリカンファースト（米国第一主義）」のようだから、「一将功なって万骨枯る」の「近隣窮乏化政策」のにおいがふんぷんとする。対峙する強権主義国家はもちろん、仲間内の同盟国でさせ何を標的にどんな弾丸がどういう経路で飛んでくるか身構えなくてはならない。穏やかに共同記者会見を終えた石破茂首相にも、後から飛んでもない請求書が送り付けられることを願い下げにしたい。
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■社員の生産性向上へ、ＡＩツール本格運用開始

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）のソニー損害保険は２月７日、マイクロソフトの「Ｃｏｐｉｌｏｔ　Ｓｔｕｄｉｏ」と「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用したＡＩチャットプラットフォームを開発し、２０２４年１２月下旬より運用を開始したと発表。このツールは社内マニュアルや規程類などの情報を迅速に検索・提供する機能を備え、社員の業務負担を軽減しつつ、顧客対応の品質向上にも寄与する。

　新たに導入されたＡＩチャットプラットフォームは、検索拡張生成技術（ＲＡＧ）を活用し、社員が必要とする情報を即時に提供する仕組みである。特に人事制度や就業規則、各種保険商品約款の検索に強みを持ち、社員の問い合わせ対応にかかる時間を短縮する。また、クラウド環境「Ａｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」を活用し、セキュリティリスクにも配慮した設計となっている。

　ソニー損保は、今後もこのＡＩチャットの回答領域拡大や精度向上を進める方針だ。さらに、社内業務にとどまらず、顧客向け資料作成時の文書チェック機能などの新たな活用も視野に入れている。蓄積したノウハウを活かし、顧客からの問い合わせ対応への応用も検討しており、サービス品質と利便性のさらなる向上に取り組んでいくとしている。