株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2025年02月12日

キャベツ・はくさい高騰止まらず！価格の行方と市場への影響

kyabetsu1.jpg

■気候変動とコスト上昇がもたらす価格高騰の現実

　キャベツやはくさいの価格が高騰している。これは天候不順や生産・流通コストの上昇、そして需要の増加など複数の要因が絡んだ結果である。特に、２０２４年の夏から冬にかけての異常気象が生育不良を招き、出荷量が減少したことが直接的な要因となっている。加えて、鍋料理の需要増加によるはくさいの消費拡大や、過去の低価格取引による農家の生産意欲低下も影響している。さらに、資材費や運賃の上昇が価格を押し上げ、消費者の負担を増している状況だ。

■２０２５年２月以降も続く価格変動

　キャベツ価格の高騰は２０２５年２月以降も続く見通しであり、春キャベツが市場に出回る４月頃に一時的な落ち着きを見せる可能性がある。しかし、年間を通じて価格変動は続き、キャベツ１玉３５０円程度が新たな標準価格として定着する可能性が指摘されている。天候の影響によってはさらなる高騰リスクもあり、消費者や業界の対応が求められる。

　この高騰に対し、飲食業界ではメニューの価格改定や代替食材の活用を進めている。政府は農家への支援策として灌水設備の導入や流通システムの改革を検討しているが、抜本的な対策には至っていない。消費者にとっては、家庭菜園の活用や、価格変動を見越した買い物計画が現実的な対策となるだろう。

■冷凍食品やカット野菜を扱う企業には追い風？

　キャベツ価格の高騰は株式市場にも波及し、食品小売業や加工食品メーカー、農業関連企業に影響を与えるだろう。特に、冷凍食品やカット野菜を扱う企業には追い風となる一方、生鮮食品に依存する企業には逆風となる状況だ。長期的には、気候変動に対応した農業技術への投資が進み、この分野での成長が期待される。価格高騰は単なる一時的な現象ではなく、今後の消費動向や産業構造の変化を促す要因となりつつある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:55 | コラム

協立情報通信の第３四半期はモバイル事業が緩やかに改善、ソリューション事業は基幹業務システムのクラウド移行案件など増勢

（決算速報）

■３月通期の予想は売上高０．６％増、営業利益２３．５％増を継続

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）の第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比１９．０％減の３２億５０百万円となり、営業利益は同２２．４％減の１億４０百万円、四半期純利益は同５０．３％減の９７百万円だった。

　「中期経営計画２０２５」における基本戦略「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」などを推進し、主要パートナー企業５社（日本電気、ＮＴＴドコモ、オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、サイボウズ）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューションの提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力した。

　ソリューション事業では、基幹業務システムのクラウドサービスへの移行案件が増加傾向となり、ＬＡＮ−ＰＣ等のインフラ案件の受注は堅調に推移した。モバイル事業（店舗事業）では、来店者数の減少により苦戦を強いられたが、一方で、スタッフの提案力強化を図り、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売を推奨した。その販売によるストック収益は増加傾向で、当第３四半期は緩やかながら改善の傾向が見られた。

　今３月期（２５年３月期）の業績見通しは２４年５月に開示した予想を全体に継続し、売上高は５５億円（前期比０．６％増）、営業利益は３億５０百万円（同２３．５％増）を見込む。当期純利益は２億３０百万円（同１０．９％減）と減少を見込むが、前期に連結子会社・神奈川協立情報通信の吸収合併にともなう抱合せ株式消滅差益などで２．２倍に急増した反動減があり、期初からの想定通りとなる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:47 | 決算発表記事情報

ヒーハイストの第３四半期は損益が大幅に改善、カーレース用部品や半導体製造装置向け部品など好調

（決算速報）

■３月通期も営業損益など大きく改善する見通しを継続

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）の第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比２．５％減の１７億２５百万円となり、営業利益は５０百万円の損失だったが前年同期の９９百万円の損失から半減近くまで改善、親会社株主に帰属する四半期純利益も４９百万円の損失だったが同じく６９百万円の損失から大幅に改善した。

　直動機器や球面軸受など精密機器メーカーで、カーレース用部品も継続供給する。この期は、固定費等の増加、及び直動機器の売上高低下により損失だったが、精密部品加工でレース用部品の売上が増加し、ユニット製品では半導体製造装置向け部品の需要増加にも対応。３四半期（１０〜１２月）では利益改善があった。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は２４年１１月に開示した前回予想を全体に継続し、売上高は２２億５７百万円（前期比２．３％減）、営業利益は１億１５百万円の損失で前期の１５８百万円の損失から大きく改善する見通し。親会社株主に帰属する当期純利益は９１百万円の損失で同じく２億２１百万円の損失から大幅に改善する見通しとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 決算発表記事情報

ファンデリー、大誠会サンシャインＭ＆Ｄクリニック管理栄養士の浅野愛先生が高齢者の食欲不振に対するポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４７回）」を２月１２日（水）に掲載する。

fan1.jpg

　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４７回は医療法人社団大誠会サンシャインＭ＆Ｄクリニックの浅野愛先生に高齢者における食欲不振時の食事のポイントの紹介を依頼した。

■第４７回　『食べられない…』今すぐ試したい解決法！

　高齢者の食欲不振について、さまざまな解決策が紹介された。消化管の機能が衰えている方には、間食や栄養補助食品の活用を提案。牛乳や卵を使用したたんぱく質の豊富な食品を間食とすることを推奨。エネルギーが不足している方へは、ＭＣＴオイルのちょい足し活用術が紹介されている。

　便秘の場合は、水溶性の食物繊維が豊富な果物や海藻類の摂取が重要であると述べている。味覚の衰えにはご飯に味付けするなど、レシピと共に食欲アップのこつが紹介された。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年２月２６日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | 株式投資ニュース

タカラトミー、第３四半期経常は３４％増益で着地、通期業績予想は据え置き、玩具市場が国内外で躍進

（決算速報）

■主力ブランド「トミカ」「プラレール」が牽引、新規事業も好調

　タカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）は２月１２日、２０２５年３月期第３四半期の連結決算を発表した。売上高は１，９４９億７，２００万円（前年同期比２１．７％増）、営業利益は２３０億８，４００万円（同３３．７％増）、経常利益は２２１億９，９００万円（同３３．９％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１４４億３，３００万円（同５９．７％増）と、第３四半期として、いずれも過去最高を更新した。

　好調な業績を牽引したのは、主力ブランドである「トミカ」「プラレール」などの定番商品。幅広い年齢層への展開や、海外市場の開拓が奏功し、売上を大きく伸ばした。「ＢＥＹＢＬＡＤＥ　Ｘ」や「デュエル・マスターズ」といった新規事業も、メディアミックス戦略やアプリ展開により顧客層を拡大し、業績に貢献した。

　また、国内外の小売事業も堅調に推移しました。国内では、キデイランドが幅広い年齢層から支持を集め、売上を伸ばした。海外では、「トミカ」の中国市場での販売が拡大し、初のブランドストアを上海にオープンするなど、グローバル展開を加速させている。

　同社は、２０２５年３月期の通期業績予想を据え置いた。売上高は２，４００億円、営業利益は２３０億円、経常利益は２２５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は１４５億円を見込んでいる。

　同社は、今後も主力ブランドの強化や新規事業の育成、グローバル展開の推進により、持続的な成長を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | 決算発表記事情報

【株式市場】日経平均は１６２円高、好決算株など強く後場再び上げ幅を拡げ２日続伸

◆日経平均は３万８９６３円７０銭（１６２円５３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３３．３３ポイント（０．３２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２４億６７０４万株

　２月１２日（水）後場の東京株式市場は、住友電工＜５８０２＞（東証プライム）やソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）などが一段と上げ、米トランプ大統領と孫正義氏らが発表したＡＩ開発への巨額投資計画「スターゲート」関連株が強く、日経平均は再び持ち直しながら上げ幅を拡げて２日続伸となった。ＴＯＰＩＸは３日ぶりに反発。三菱重＜７０１１＞（東証プライム）も１４時頃から高くなり、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株も上げ幅を保って推移した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:22 | 今日のマーケット

ファンデリー、大宮シティクリニックの中川良先生がロコモティブシンドロームの予防法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４７回）」を、２月１２日（水）に掲載する。


fan111.jpg
　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４７回は医療法人大宮シティクリニックの中川先生に執筆を依頼した。中川先生は、予防医療の推進に取り組む一方、千葉大学特任准教授として研究活動を行っている。

■第４７回　ロコモティブシンドロームと健康寿命：食事と運動の重要性

　転倒や要介護リスクが高まる「ロコモティブシンドローム」の対策について紹介。

　予防にはバランスの良い食事が重要だと述べている。特にタンパク質やカルシウムとビタミンＤ、炎症を抑える効果がある食品を摂ることを推奨している。

　また、３０分程度の歩行など適度な運動を無理なく続けることも効果的だと紹介。

　健康診断を活用して早期に発見すると共に、日々の習慣を少しずつ見直すことで、将来の健康を守る第一歩を踏み出すことができると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年２月２６日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | 株式投資ニュース

ドリームベッド、第３四半期は大幅増収増益で着地、通期業績予想を上方修正、配当は１円増額

（決算速報）

■期末配当予想を１円増配し、年間配当金は３３円に

　ドリームベッド＜７７９１＞（東証スタンダード）は２月１２日、２０２５年３月期第３四半期決算を発表した。売上高は８４億２７００万円（前年同期比１９．９％増）、営業利益は５億６８００万円（同４５３．９％増）、経常利益は５億５０００万円（同１８０．７％増）、四半期純利益は３億６９００万円（同２５９．４％増）と、大幅な増収増益を達成した。

　各販売経路別に見ると、家具販売店向けでは、マットレスの新商品やラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が好調に推移した。商業施設向けでは、ホテル向けなどの受注状況が増加傾向にあり、大口案件を獲得した。ショップ／ショールームでは、主力商品の受注が過去最高となるなど、販売は引き続き好調であった。

■各販売チャネルで売上高が想定以上に伸長

　これらの要因により、各販売チャネルにおいて売上高が想定以上に伸長し、それに伴い各利益も増加した。また、中期経営計画「Ｄｒｅａｍｂｅｄ２０２５　Ｃｈａｎｇｅ　＆　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　Ｐｌａｎ」に基づき、マルチブランド戦略やプロモーション戦略などの積極的な取り組みを展開してきたことが、業績向上に貢献した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | 決算発表記事情報

ＪＰホールディングスの第３四半期は営業利益２５．５％増加、保育園などの運営施設数は３２０に

（決算速報）

■保育士の配置基準の見直しではすでに増員していたため寄与度大

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）の第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比６．５％増の２９０億４８百万円となり、営業利益は同２５．５％増の４３億５５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同３６．６％増の３０億４３百万円だった。

　保育園を２０５園運営するなど子育て支援事業の最大手で、この第３四半期は、幼児学習プログラムの拡充などの取り組みや新規施設の開設・受託などにより児童数が増加したほか、次元の異なる少子化対策として実施された対人数の変更（４・５歳児の預かり児童数に対応した保育士の配置基準の見直し）では、保育の質的向上を捉え、既に保育士の配置人数を増員していたことから収益へのインパクトが大きくなった。

　期中の新規施設開設は、認可保育園・こども園への移行施設を除き計２０施設を開設し、計画どおりに推移。２４年１２月末時点での保育園の数は２０５園、こども園４園、学童クラブは９６施設、児童館は１３施設、交流館２施設となり、子育て施設等の施設合計は３２０施設となった。特徴ある保育園として、認可保育園などからバイリンガル保育園へ６園を移行し、認可保育園からモンテッソーリ式保育園へ５園を移行した。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績予想については、保育士の抜本的な処遇改善における人件費としての補助金が第４四半期に支給されることから、現時点ではそれらを精査中として、２４年５月に開示した前回予想を全体に据え置いた。売上高は３８５億２８百万円（前期比１．８％増）、営業利益は４７億５１百万円（同３．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１億６百万円（同６．０％％増）、予想１株利益は３６円３９銭。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | 決算発表記事情報

ＳＢＩレオスひふみが上場来高値を更新、関連会社レオス・キャピタルがフジ・メディアＨＤに投資、「割安」の見方

■フジ・メディアＨＤも連日高値、思惑買い増幅

　ＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）は２月１２日、一段高となり、後場寄り後には２０％高の２７３円（４６円高）まで上げる場面を見せて上場来の高値を２日連続更新している。前週、関連会社レオス・キャピタルワークスがフジ・メディアＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）の株式を買いつけたことが「５％ルール」の報告書で判明と伝えられたのに続き、１０日には「レオス藤野社長『フジＨＤは割安、ＰＢＲ１倍も』５％超投資」（日経電子版２月１０日夜）と伝えられ、思惑材料視されている。フジ・メディアＨＤも２日続けて高値を更新している。２月５日には株主優待制度の導入を発表した。

　レオス・キャピタルワークスは２月６日現在でフジ・メディアＨＤの株式を５．１２％保有しているとされた。「投資信託等による投資」とされた。フジテレビへのテレビＣＭ自粛が伝えられ始めた頃から買い進めてきたもよう。フジ・メディアＨＤには、米系投資ファンドのダルトン・インベスツメンツが前週、３通目の書簡を送付したと伝えられ、思惑視された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | 材料でみる株価

マルハニチロが急伸、第３四半期の進ちょく率好調で期末配当の増配も好感

■営業利益は第３四半期までで通期予想の９３％を達成

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は２月１２日、飛び出すように大きく出直る相場となり、１１％高の３２６３．０円（３３３円高）まで上げた後も３２００円前後で売買され、約４か月ぶりの３２００円台に進んでいる。前取引日・１０日に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）の進ちょく率が好調で、３月期末配当を増額修正、好感買いが先行している。

　第３四半期累計の連結営業利益は前年同期比９．８％増の２７８億３４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３．６％増の２３２億３８百万円だった。水産資源事業は減益だったが、食材流通事業、加工食品事業は２桁の増益率だった。３月通期（２５年３月期）連結業績予想は全体に据え置き、営業利益は３００億円（前期比１３．１％増）を予想。第３四半期までで通期予想の９３％を達成したため進捗率が注目されている。３月期末配当は１株６０円の予定（従来予想比１０円増、前期比でも１０円の増配）に見直した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 業績でみる株価

エンカレッジ・テクノロジ、２５年３月期は３Ｑ累計で過去最高の売上高を達成、クラウドサービスが大きく伸長

（決算速報）

■製品価格改定とエンタープライズ向けサブスクリプション契約が奏功

　エンカレッジ・テクノロジ＜３６８２＞（東証スタンダード）は２月１２日、２０２５年３月期第３四半期の決算短信を発表した。第３四半期累計期間（２０２４年４月１日〜２０２４年１２月３１日）の売上高は、１８億５５９６万円（前年同期比４．２％増）と第３四半期累計期間としては過去最高を更新した。これは、製品価格改定によりストックビジネスである保守サポートサービス売上が安定的に伸長したことに加え、エンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約がスタートするなどクラウドサービス売上が大きく伸長したことが主な要因である。

　営業利益は１億９７１５万円（前年同期比２．６％増）、経常利益は１億９９１４万円（同３．１％増）、四半期純利益は１億３６９１万円（同４．６％増）となった。

　一方、「ＥＳＳ　ＡｄｍｉｎＯＮＥ」「ＥＳＳ　ＲＥＣ　６」の新製品バージョンのリリースに伴い、減価償却負担が増加したことや、給与手当を年率約６％の昇給等をしたことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は１６億５８８０万円（前年同期比４．３％増）となった。

　なお、「ＥＳＳ　ＡｄｍｉｎＯＮＥ」の減価償却が当第２四半期会計期間にて終了したため、同減価償却負担は、当第３四半期（１０月〜１２月）においては、前年同期比４００万円増加にとどまっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | 決算発表記事情報

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅは一時ストップ高、自社開発のドローンが埼玉の道路陥没事故で調査に参加とされ注目強まる

■マンホールにパイロットが入りドローンを飛ばすと伝えられる

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウエア）＜２１８Ａ＞（東証グロース）は２月１２日、次第高となって一段と出直る相場になり、午前１１時過ぎに一時ストップ高の６２６円（１００円高、１９％高）まで急伸した。埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に関する報道で、「捜索ドローンが運転席発見『まさか映るとは』」「調査に協力したドローン会社「リベラウェア」（千葉市）が、読売新聞の取材に応じた」（読売新聞オンライン２月１２日午前１１：５１）と伝えられ、注目が再燃した。

　事故では、「トラックごと穴に転落した男性運転手（７４）の捜索が難航している」（同）中で、「同社は５日から調査に参加。マンホールにパイロットが入り、モニター映像を見ながら自社が開発したドローン（縦横２０センチ、重さ２４３グラム）を飛ばした」（同）と伝えられた。水中ドローンなどを擁するブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）も大幅高となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | 材料でみる株価

エディオン、第３四半期は大幅増益、通期予想は据え置き、猛暑で季節家電が好調

（決算速報）

■物流子会社化で事業拡大、店舗数は微減

　エディオン＜２７３０＞（東証プライム）は２月１２日、２０２５年３月期第３四半期の連結決算を発表。売上高は前年同期比６．５％増の５７２５億８０００万円、営業利益は４５．６％増の１７８億７１００万円、経常利益は４７．２％増の１８５億７００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５２．１％増の１２２億４２００万円と大幅な増益となった。

　業績好調の要因は、猛暑によるエアコンなどの季節家電の販売増、ｉＰｈｏｎｅを中心とした携帯電話の好調な販売、高効率給湯器や二重窓リフォームなどの住宅設備販売増などが挙げられる。また、２０２４年８月には物流会社の室山運輸を子会社化し、事業拡大を図っている。

　一方、店舗展開については、直営店で７店舗を新設、１店舗を移転、５店舗を閉鎖し、フランチャイズ店では１１店舗を新設、１３店舗を閉鎖するなど、店舗数は微減となっている。

　２０２５年３月期の通期業績予想は、売上高７６１５億円、営業利益２２２億円、経常利益２３１億円、親会社株主に帰属する当期純利益１３５億円と、１１月１日公表の予想から変更はない。年間配当金は４６円（うち中間２３円）を予想しており、株主還元にも積極的な姿勢を示している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | 決算発表記事情報

【株式市場】前場の日経平均は６２円高、中東情勢など注視され朝方の３０１円高から上げ幅縮小

◆日経平均は３万８８６３円８２銭（６２円６５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２５．４５ポイント（７．５６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億４１２５万株

　２月１２日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００種の２日続伸と為替の円安が好感された一方、中東情勢や米国の関税政策などは要注意との見方があり、日経平均は朝寄り後の３０１円４８銭高（３万９１０２円６５銭）を高値にダレ模様となった。中盤には２０円１５銭高（３万８８２１円３２銭）まで値を消してもみあい、前引けは６２円高。ＴＯＰＩＸは小安い。円安にもかかわらず自動車株や大手商社株が軟調でトランプ大統領の「相互関税」方針に警戒感がある様子。一方、シナネンＨＤ＜８１３２＞（東証プライム）や住友電工＜５８０２＞（東証プライム）、フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）などは相次ぐ好決算の発表を受け活況高。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株はイスラエルとハマスの緊張再燃などで高い。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

伊藤忠商事の判断は？セブン＆アイ買収提案、株主の理解を最優先と慎重な姿勢を強調

■意思決定は「社内基準とガバナンス遵守が前提」

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は、セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）の買収提案をめぐる動向が注目を集める中、２月１０日、同件に関する公式声明を発表。同社によると、セブン＆アイ創業家から戦略パートナーとしての関与を要請されていることは事実であるが、現時点で具体的な条件は決まっておらず、取締役会での協議にも至っていないという。

ito1.jpg

　伊藤忠商事は、セブン＆アイ買収案件への関与について様々な報道がなされ、決算発表時にも多くの質問を受けたことを認めた。そのうえで、「本件に関する意思決定は他の新規案件と同様に、社内の投資基準を満たし、厳格なガバナンスの下で進める」と説明。現時点では関与の具体的な方針は決まっていないとした。

　声明では、「株主の皆様の理解と納得が大前提であり、ご心配をおかけするようなことは決してない」と強調。市場関係者の関心が高まる中、慎重な姿勢を示すことで、投資家や株主の不安を払拭する意図がうかがえる。今後、伊藤忠商事がどのような判断を下すのか、引き続き注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | コラム

ファンデリーが急伸、ハイブランド冷食「旬をすぐに」をイオングループでも販売、期待強まりストップ高

■国産食材によるハイブランド冷食、２月１７日から販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１２日、急伸相場となり、買い気配で始まりストップ高の４３５円（８０円高、２３％高）で始値をつけた後もストップ高で売買されながら急激に出直っている。前取引日・１０日付で、「イオングループとの取引開始に関するお知らせ」を発表し、期待の膨れる相場になった。

　栄養士、管理栄養士が監修する健康食の宅配や旬の国産食材によるハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売などを行い、イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループとの取引開始では、「旬をすぐに」をイオングループ店舗で２０２５年２月１７日から販売開始するとした。販売規模が飛躍的に拡大すると見られている。（ＨＣ）

【関連記事情報】

・2025年02月12日　ファンデリー、２５年３月期は増収・営業増益予想、ＣＩＤ事業でイオングループとの取引開始
・2025年02月10日　ファンデリー、イオングループで「旬をすぐに」販売開始、商品パッケージデザイン変更も発表
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 材料でみる株価

Ｊトラスト、１月はＪトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高が５か月連続拡大

■月次データ推移、国内は４か月ぶりに一服、インドネシアは２か月ぶりに増加

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が２月１０日に発表した２０２５年１月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業の債務保証残高が１２月までの３か月連続最高更新から一服となったが、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高、および韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は５か月連続増加した。

　１月は、日本金融事業の（株）日本保証の債務保証残高が前月比０．２％減の２５３８億円となり、１２月までの３か月連続最高更新から一服となった。

　韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．５％増の２兆１７５４億ウォンとなり５か月連続増加した。一方、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同２．７％減の１兆７７８３億ウォンとなり、１２月の２．６％増から反落した。

　カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は同１．８％増の１０億２３百万ドルとなり、９月から拡大傾向を継続した。１１月と１２月は同額だったが、この「前月比変わらず」については、続伸傾向または続落傾向の中で現れた場合、株式市場の慣習では続伸または続落のトレンドに含めて数えるため、これに従うと５か月連続の増加になる。

　Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は前月比０．５％増の２６兆７８１２億ルピアとなり２か月ぶりに増加した。１１月まで１１か月続けて最高を更新し、同じく１１か月連続最高を更新していた。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | ＩＲ企業情報

綿半ホールディングス、２５年３月期３Ｑ累計大幅増益で通期再上振れの可能性、建設事業の工事が順調に進捗

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２５年３月期は大幅増益予想としている。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上なども寄与する見込みだ。第３四半期累計が大幅増益で利益進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト銘柄分析

ジェイテック、２５年３月期大幅増益予想で３Ｑ累計大幅増益と順調、テクノロジスト需要が高水準に推移

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期は大幅増益予想としている。技術職知財リース事業のテクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第３四半期累計が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト銘柄分析

ファンデリー、２５年３月期は増収・営業増益予想、ＣＩＤ事業でイオングループとの取引開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業はスーパーマーケットでのリテール販売を強化する方針で、２月１０日にはイオングループとの取引開始を発表した。２５年３月期は増収・営業増益予想としている。ＣＩＤ事業の営業損益がリテール販売の拡大により改善見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は株主優待制度導入を好感して動意づく場面があった。その後は反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エムは下値固め完了、２５年３月期増収増益予想で３Ｑ累計増収・営業増益と順調

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期は増収増益予想としている。償還価格引き下げや円安による調達コスト上昇などがマイナス要因だが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。第３四半期累計は増収・営業増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | アナリスト銘柄分析

アルコニックスは２５年３月期３Ｑ累計大幅増益、アルミ銅・装置材料・金属加工事業が伸長、自己株式取得も発表

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は２月１０日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。電子機能材事業がニッケル市況下落の影響を受けたが、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業が伸長した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。なお２月１２日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）において自己株式取得（上限３５万株または５億２５百万円）を実施する。株価は１月の戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、好業績、自己株式取得、指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | 決算発表記事情報

朝日ラバーは２５年３月期は３Ｑ累計赤字も３Ｑは一過性費用一巡で営業損益が大幅改善、指標面は支援材料

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は２月１０日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上面は自動車向けスイッチ関連用品の受注増加で増収だが、利益面は主力の自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの受注減少に加え、新規開発製品の立ち上げコストや既存製品の工場移管費用という一過性費用も影響して減益（赤字）だった。そして通期の減益予想を据え置いた。自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの受注回復遅れが影響する見込みだ。ただし四半期別に見ると第３四半期は一過性費用が一巡して営業損益が大幅に改善した。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。２５年３月期減益予想は織り込み済みと考えられる。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも支援材料であり、上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 決算発表記事情報

日経平均は２４７円高で始まる、ＮＹ株はダウとＳ＆Ｐ５００種が２日続伸

　２月１２日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が２４７円９５銭高（３万９０４９円１２銭）で始まった。為替は１ドル１５２円台後半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１２３．２４ドル高（４万４５９３．６５ドル）となり２日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種も２日続伸。ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９２５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値に比べ１２４円ほど高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】鳥居薬品は研究開発費控除前営業利益の連続増益と花粉症舌下錠続伸を手掛かりに突っ込み買い一法

dou1.jpg

　鳥居薬品＜４５５１＞（東証プライム）は、休日前の１０日に８５５円安の４１７５円と３営業日ぶりに急反落して引け、東証プライム市場の値下がり率ランキングのワーストワンとなった。同社株は、前週末７日に１２月期決算を発表し、前１２月期業績は、期中の２回の上方修正通りに大幅増益転換して着地したが、今１２月期業績は、減益転換を予想し市場コンセンサスを大きく下回ったことからポジション調整売りが増勢となった。ただこの今期の減益転換業績は、研究開発を積極化することを一つの要因としており、今期の研究開発費控除前の営業利益は、連続増益となることから、大きく下落したここは突っ込み買いも一法となりそうだ。またスギ花粉の本格飛散シーズンを今年２月末から迎え、同社が製造販売しているアレルゲン免疫療法剤「シダキュア　花粉症舌下錠」の需要が続伸し、今期も同剤の２ケタ続伸が見込まれていることも側面支援しよう。

■アトピー性皮膚炎治療薬がフル寄与し「シダキュア」は今期も２ケタ増

　同社の今２０２５年１２月期業績は、売り上げ６４７億円（前期比７．１％増）、営業利益４１億円（同３９．７％減）、経常利益４５億円（同３５．０％減）、純利益３４億円（同３２．６％減）と連続増収ながら減益転換が見込まれている。利益は、市場コンセンサスを３５億円〜２５億円下回る。売り上げは、昨年１０月に新発売したアトピー性皮膚炎治療薬「ブイタマークリーム」がフル寄与して前期の５億１０００万円から４５億８０００万円に大きく伸びることを見込み、アレルゲン領域では「シダキュア」が、１４５億１０００万円（前期比１３．２％増）、「ミティキュア　ダニ舌下錠」が１２３億５０００万円（同９．８％増）と続伸予想にあることなどが寄与する。なかでも「シダキュア」は、花粉症が日本人の国民病といわれるほど患者が多く、同社は、この増産のために３０億円を投資し、生産能力を年間２５万人分から５０万人分に順次増強していることが業績成長を牽引することになる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | どう見るこの株

ｇｕｍｉ、投資有価証券売却益１１．９億円を計上、１０億円の暗闘資産も購入

■資産運用を強化、証券売却と暗号資産投資を発表

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は２月１０日、連結子会社が保有する非上場株式を売却し、１１．９５億円の特別利益を計上すると発表。売却の目的は資産の効率的な運用であり、売却予定日は２０２５年２月１８日。これにより、２０２５年４月期第４四半期の連結決算において特別利益として反映される予定である。ただし、業績予想については、事業環境の変化が激しいことを理由に開示を見送っている。

■ビットコイン１０億円購入、Ｗｅｂ３領域のさらなる強化へ

　また、同社は取締役会において１０億円分のビットコイン購入を決定したことも発表。目的はブロックチェーン事業の強化とノード運営事業の拡大である。ｇｕｍｉはすでにステーキングプロトコル「Ｂａｂｙｌｏｎ」のバリデータとして国内上場企業初の参画を果たしており、ビットコインのステーキングを通じた収益獲得を狙う。購入期間は２０２５年２月から５月までを予定しており、価格上昇による利益に加え、ステーキング報酬の獲得も見込んでいる。

　今回の投資有価証券売却と暗号資産購入により、同社は資産運用の最適化とブロックチェーン事業の強化を図っていく。一方で、暗号資産の価格変動リスクも伴うため、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を財務諸表に計上する方針である。今後、業績に著しい影響がある場合は速やかに開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | ＩＲ企業情報

ピーバンドットコム、三井物産と北米市場向け高品質・低コストの基板ＥＣを新規開設

■日本基準の品質管理と効率的な供給網で競争力を強化

　ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証プライム）は２月１０日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）１００％出資のＭｉｔｓｕｉ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｉｎｃ．（ＭＰＩ）と提携し、北米市場向けのプリント基板ネット通販サイト「ＰＣＢ　Ｆｌａｓｈ」を開設すると発表。２０２５年２月のリリースを予定しており、日本基準の品質管理を適用した高品質なプリント基板を提供することで、競争力の強化を図っていく。

　北米のプリント基板市場は２０２４年に約３０５億ドル規模に達し、今後も年平均成長率２．７％で拡大が見込まれる。地政学的リスクや貿易摩擦の影響を受ける半導体サプライチェーンの変化に対応するため、ＭＰＩは供給体制の強化と市場開拓に取り組んでいる。この動きに合わせ、ピーバンドットコムは北米市場への本格参入を決定した。

　「ＰＣＢ　Ｆｌａｓｈ」は、「Ｐ板．ｃｏｍ」のシステムと供給網を活用し、北米の顧客に対し高品質かつ低コストなプリント基板ソリューションを提供する。ピーバンドットコムの代表取締役社長・後藤康進氏は、同パートナーシップが同社の成長戦略において重要なステップであると述べ、世界規模での市場拡大と持続的な収益向上への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | ＩＲ企業情報