（決算速報）

■営業利益は据え置いた通期予想の８６％を達成

　イノベーションＨＬＤＳ（イノベーションホールディングス）＜３４８４＞（東証プライム）が２月１３日午後に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比１８．４％増の１２４億６２百万円となり、営業利益は同４６．８％増の１０億５７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３９．５％増の７億２４百万円だった。

　東京都内の繁華街を主要エリアとして、飲食店を中心に店舗転貸借事業などを行う。２４年１０月１日付で持株会社体制に移行し、現社名になった。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と一部賃料の上昇が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となった。

　このような環境のなかで、店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、リーシングの全体最適化に向け一気通貫型から業務別分業型への体制移行を行った。店舗転貸借事業のセグメント利益は前年同期比４４．９％増加した。不動産売買事業では、組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓に注力すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続した。不動産売買事業のセグメント利益は同６１．２％増加した。

　２０２５年３月期の連結業績予想については、２０２４年５月に開示した前回予想を全体に据え置き、売上高は１６６億５７百万円（前期比１６．８％増）、営業利益は１２億２８百万円（２６．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３２百万円（同２４．９％増）、１株利益は４９円４２銭を継続した。営業利益は第３四半期までで通期予想の８６％を達成するなど、総じて予想を上回るぺースとなっている。（ＨＣ）

（決算速報）

■配当性向４０％目指し、前期は５５円、今期は６５円の配当を予定

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）が２月１３日午後に発表した２０２４年１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比４．１％増の１３８４億６０百万円となり、営業利益は同１８．２％％増の１００億７７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同２１．６％増の７１億８３百万円となった。

　売上高は３期連続の増収となって過去最高を更新した。純利益などは５期連続の増益となり、２期連続で過去最高益を更新した。リニューアル案件やオフィス移転などを中心に売上高は好調に推移し、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善も進んだ。

　今期・２５年１２月期は、２４年を初年度とする中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」の２年目として、重点戦略：７Ｆｌａｇｓを実践することにより、連結売上高は１４５０億円（前期比４．７％増）をめざす。ワークプレイスは９．５％増加、設備機器・パブリックは８．９％減を見込む。連結営業利益は１１５億円（同１４．１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８０億円（同１１．４％増）、予想１株利益は１６２円５９銭を見込む。

　さらに、同中期経営計画では、２６年の経営数値として、売上高１５００億円、営業利益１４０億円、営業利益率９％、ＲＯＥ（株主資本利益率）１５％、および配当性向４０％を目指す。「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を掲げ、これらに基づいた各種施策は業績への貢献も含め、概ね計画通りに進捗している。

　株主還元方針として、利益配分については、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としている。今後の配分については、更なる株主重視の経営を志向し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮するとともに、配当性向４０％を目指し、配当政策を実施していく。２４年１２月期は１株につき５５円の配当（前期比１３円の増配）を予定し、２５年１２月期は同６５円（同１０円の増配）を予定する。（ＨＣ）

（決算速報）

■韓国及びモンゴル金融事業が回復傾向、国内と東南アジアは着実に利益

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の２０２４年１２月期・連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する営業収益が前期比１２．２％増の１２８１億７０百万円で過去最大となった。東南アジアの金融事業での銀行業における貸出金の増加や、日本金融事業での証券業務やクレジット・信販業務における手数料収益の増加などが寄与した。また、販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、業績は順調に拡大した。

　営業利益は同２２．４％減の６２億５２百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は同６３．０％減の６０億４０百万円だったが、前期（２３年１２月期）に株式会社ミライノベートの吸収合併にともなう「負ののれん発生益」１０１億円を計上したことの反動減が主な要因。韓国及びモンゴル金融事業では業績が回復傾向にあり、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行（Ｊトラスト銀行インドネシア、Ｊトラストロイヤル銀行）が着実に利益を計上した。

　今期（２５年１２月期）の連結業績予想は、営業収益が１３５１億円（前期比５．４％増）、営業利益が１１１億円（同７７．５％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は６５億円（同７．６％増）を想定する。予想１株利益は４８円９６銭。

　２４年１２月期の同社グループの新たな事業展開としては、Ｊトラストグローバル証券株式会社（Ｊトラストグローバル証券、ＪＴＧ証券）で、プライベートバンキングサービスを提供できる人材「プライベートバンカー」の獲得・育成に力を入れている。２４年１２月２６日時点で公益社団法人日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカー（ＰＢ）の認定資格である「プライマリーＰＢ」保有者数は７１名（在籍する営業スタッフの本資格取得率７０．７％）。アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位１０社にランクインしている。（ＨＣ）

（決算速報）

■利益面では減益だが当初予想内、通期営業利益は１１．５％増を見込む

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・中間期、連結）は、売上高が前年同期比１．６％増の３５９億２７百万円となり、前年同期を上回って上半期としての過去最高を更新した。

　営業利益は同２５．７％減の１６億４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同１８．９％減の１１億３８百万円だったが、マイナス金利の解除などを受け、「上半期での前年同期比減益は当初業績予想に織り込み済み」（同社）。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中し、各事業間の連携を密にすることで不動産×金融サービスの深化及び高収益体質化の促進を図っている。

　今期（２０２５年６月期）の連結業績予想は、２４年８月に開示した前回予想を据え置き、売上高７００億円（前期比３．６％増）、営業利益４０億円（同１１．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２６億４０百万円を継続した。予想１株利益は１３２円６２銭。

　７〜１２月・中間期のトピックスは、リバースモーゲージの保証残高２００億円突破（２４年７月）、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）との資本業務提携（２４年１２月）など。第一生命ＨＤとの提携では、リバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業等における協業を通じて、良好な住環境の実現や不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組を推進する。資本面では、第三者割当による自己株式の処分等を通じて、同社の持分法適用関連会社となる見込み。

　リバースモーゲージは、自宅などの不動産を活用して融資受け、元本の返済は本人の死去後に不動産で返済するもので、老後資金の融通などを目的に利用が拡大中。保証業務を行う（株）フィナンシャルドウの提携金融機関数は全国５４行庫（２５年２月１３日現在）に拡大した。「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ事業では、２４年１２月末現在で７１４店舗（内準備中８８店舗）が加盟し、退会を抑制しつつ、プロモーションおよび営業体制の強化により加盟開発のペースアップを図る。

　株主還元のうち配当については、将来の成長投資とのバランスを勘案し、配当性向３０％以上を基本水準とし、２５年６月期の期末配当は１株当たり４５円（前期比２円増、配当性向３３．９％）の予定とした。（ＨＣ）

■２０２４年１２月に締結した協業覚書を解約、今後は個別戦略を重視

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）、三菱自動車＜７２１１＞（東証プライム）の３社は、２０２４年１２月に締結した協業形態の検討に関する覚書を解約することで合意したと発表。この決定は、日産とホンダが進めていた経営統合に関する協議・検討が終了したことを受けたものである。これにより、３社の協業に関する枠組みは白紙に戻るが、今後も電動化・知能化を見据えた戦略的連携は継続するとしている。

　日産とホンダは、経営統合の可能性について詳細な検討を進めたが、市場環境の急速な変化に対応するため、統合を見送る判断に至った。協議の過程では、共同持株会社の設立や株式交換など複数の統合案が検討されたが、最終的に迅速な意思決定と経営施策の実行を優先する方針を取ることになった。

　今後、３社は電動化・知能化時代に向けた新たな価値創造を目指し、それぞれの企業価値の最大化に向けた独自の戦略を進める方針である。市場の変化に対応しながら、必要に応じた戦略的パートナーシップを模索していくとみられる。

◆日経平均は３万９４６１円４７銭（４９７円７７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７６５．５９ポイント（３２．２６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２０億３２３８万株

　２月１３日（木）後場の東京株式市場は、ウクライナ停戦への期待などでユーロ高・円安が進み、日経平均は一段高となり１３時半頃に９１７円７７銭高（３万９５８１円４７銭）まで上げた。大引けは多少ダレ模様になったが大幅高で３日続伸。対ユーロでの円安が注目され、日立製＜６５０１＞（東証プライム）は証券会社による格上げもあり一段高。キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）も一段と強含んだ。
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■前１２月期の営業利益は米ドル建てで６７％増加、邦貨では８６％増加

　三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は２月１３日の後場急伸し、ストップ高の３９９０円（７００円高、２１％高）まで上げて２００８年以来の高値に進んでいる。正午過ぎに発表した１２月決算（２０２４年１２月期、ＩＦＲＳ・連結）の営業利益が米ドル建てで前期比６７．４％増加し、邦貨では同８６．６％増加した。当期利益は大幅に最高を更新。今期（２５年１２月期）の予想も営業利益２７％増などとしたため注目集中となった。

　２４年１２月期は、受注高については、新規の大型建造工事の受注はなかったものの、既存の大型建造案件の工事が順調に進んだ。これまで実施してきた大規模修繕の効果により、操業率の改善や、追加修繕費用の軽減などによる採算の向上が図れた。今期（２５年１２月期）の連結業績予想は、売上収益が米ドル建て、邦貨とも前期比１１．６％減とし、営業利益は米ドル建て、邦貨とも同２７．０％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は米ドル建て、邦貨とも同２２．５％増を見込む。当期利益は連続最高を更新することになる。（ＨＣ）

■キヤノンや板硝子が一段強含み、日立製など一段高

　２月１３日午後の東京株式市場では日経平均が一段高となり、１３時４０分頃に３万９５８１円４７銭（６１７円７７銭高）まで上げて今年１月３１日以来の３万９５００円台に進んでいる。

　米ＣＰＩ（消費者物価指数）を受けたドル高・円安に加え、米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話で会談したと伝えられ、ウクライナ・ロシアの停戦が現実味を帯びたとされてユーロが買われ円安が進行。キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）や日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）が一段強含み、日立製＜６５０１＞（東証プライム）は一段高となるなど、対ユーロで円安効果があるとされる銘柄の値動きが強まっている。（ＨＣ）

■セキュリティー対策が拡大する中で業界のＭ＆Ａが活発化の見方

　トレンドマイクロ＜４７０４＞（東証プライム）は２月１３日、午前９時半過ぎから急伸し、ほどなくストップ高の１万８６０円（基準値から１５００円高、１６％高）まで上げて売買を重ね、後場はストップ高買い気配を続けている。午前中に「ベインなど複数のファンド、トレンドマイクロ買収に乗り出す＝関係筋」（ロイターニュース）と伝えられ、買い材料視された。

　報道によると、「プライベートエクイティー（ＰＥ）企業のベインキャピタルやアドベント・インターナショナル、ＥＱＴなどが日本のサイバーセキュリティー企業トレンドマイクロ（４７０４．Ｔ），　ｏｐｅｎｓ　ｎｅｗ　ｔａｂの買収に乗り出していることが、事情を知る関係者の話で明らかになった」という。サイバー攻撃の脅威が増す中、大手企業はセキュリティー対策への支出を増やしており、サイバーセキュリティー業界のＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している、とした。（ＨＣ）

■配当性向６５％以上への引き上げと株主優待制度の一部変更も発表

　ＧＭＯ　ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）は２月１３日、１５００円高（１９．３８％高）の９２４０円まで上げて一時ストップ高している。同社は２月１２日、２０２４年１２月期の連結業績を発表。売上高は前年比９．８％増の６８億６８００万円、営業利益は同５８．８％増の８億９９００万円、経常利益は同６８．７％増の９億４８００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同６５．１％増の６億６９００万円となった。

　同社は、インターネット広告市場の拡大を背景に、集客支援事業と不動産テック事業が好調に推移した。集客支援事業では、検索エンジン関連サービスのＭＥＯサービスが新規案件を積み上げ業績を伸ばしたほか、アフィリエイト広告サービスも直販営業に注力したことが奏功した。不動産テック事業では、賃貸ＤＸサービスなどのストック売上が拡大した。

　２０２５年１２月期の連結業績予想については、売上高は前年比１６．５％増の８０億円、営業利益は同２２．３％増の１１億円、経常利益は同１６．０％増の１１億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．１％増の７億５０００万円を見込んでいる。

　また、同社は、２０２４年１２月期の普通株式の配当について、配当性向５０％を基準とし、１株あたり３０７．０９円の配当を決定した。２０２５年１２月期の普通株式の配当については、配当性向を６５％以上とすることを決議し、１株あたり４５０．９７円の配当を予定している。さらに、株主優待制度について、利用が限定的な制度を見直すことを発表した。

◆日経平均は３万９４７４円８０銭（５１１円１０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７６２．３４ポイント（２９．０１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億８９１４万株

　２月１３日（木）前場の東京株式市場は日経平均が５００円高となった。ＮＹダウは３日ぶりに下げたものの、米消費者物価指数を受けて米金利の低下感が後退し、ドル高・円安が進んだことなどが好感された。日経平均は午前１０時前に上げ幅が４００円台を超えて３万９４００円台に乗り、１１時過ぎから一段と上げて一時５２２円９６銭高（３万９４８６円６６銭）まで上げた。
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■業績予想を下方修正するが自社株買いによる株式価値向上に期待

　アウトルックコンサルティング＜５５９６＞（東証グロース）は２月１３日、急激に出直る相場となり、一時１６％高の１１８８円（１６７円高）まで上げて下値圏での底練り相場から急伸している。１２日に第３四半期決算と業績予想の下方修正を発表したが、同時に発行済み株式総数の１２％に相当する４５万株規模の自己株式取得（自社株買い）も発表、株式価値の向上に期待が強まっている。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／単体）は営業利益が前年同期比２２．２％減となるなどで、３月通期（２５年３月期）の予想を売上高、各利益とも下方修正した。一方、同時に発表した自社株買いは、取得株式総数４５万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１２．６％）、取得総額５億５０百万円で、２５年２月１３日から同年８月１２日まで行うとした。（ＨＣ）

■「ファン株主２万人構想」とともに期待強まる

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１３日、一段高となり、昨１２日のストップ高に続いて１８％高の５１４円（７９円高）まで上げて出来高も増加、今年初につけた高値５５５円（２０２４年１月８日）に迫っている。１０日付で「イオングループとの取引開始に関するお知らせ」を発表、２５年２月１７日よりイオングループ店舗にて国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を販売開始するとし、連日、期待の強まる相場になっている。

　今年初につけた高値の局面では、１月６日付で「ファン株主２万人構想」を発表したことが買い材料視され、３日連続大幅高となって５５５円まで急騰した。「ファン株主２万人構想」は、企業の持続的成長を実現するにあたり、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努める必要があるとの考えから、さらなる株主数の増加に向けた取り組みを行う施策。２５年の株主増加及びリレーション強化の施策としては、株主試食会イベント（５月２５日）、株主優待制度の開始、管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会、７月６日）、流通株式比率増加への取り組み、などを予定しているとした。（ＨＣ）

■ノミ・マダニ駆除薬や食事療法食に関するエントリーモデルを上市

　ペットゴー＜７１４０＞（東証グロース）は２月１３日、急反発で始まった後一段と上げ、ストップ高の９５５円（１５０円高、１９％高）まで急伸し、急激に出直っている。１２日の１５時３０分に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）の営業利益が前年同期比２２％増の２億７０百万円となり、据え置いた３月通期予想の営業利益１億５８百万円を大幅に超過。注目されている。経常利益、四半期純利益も通期予想を上回った。

　ペット向けの食事療法食などをネット販売などで提供し、この期は、ノミ・マダニ駆除薬及び食事療法食に関するＤ２Ｃブランドのエントリーモデルを上市し、各オンラインモールでＤ２Ｃブランドの専門店を新規出店、新規のオフライン店舗でＤ２Ｃブランドの展開を開始した。「アクティブ購入者は前年同月比較では減少したが、２０２４年９月末時点から増加に転じる」（決算説明資料）など、回復傾向となった。通期業績予想の上振れに期待が強まっている。（ＨＣ）

■今期は各利益とも４期ぶりに黒字化する見通し

　エイチワン＜５９８９＞（東証プライム）は２月１３日、一段と出直って始まった後ストップ高の１１３２円（１５０円高、１５％高）まで上げ、昨年来の高値１１５２円に迫っている。１２日の夕方に第３四半期決算と３月期末配当の増配を発表し、好感買いが先行している。３月期末配当（２０２５年３月期）は、前回予想の１株当たり１３円を２．８倍の３７円の予定に修正した。これにより、中間配当１３円と合わせた今期の年間配当金は１株５０円の予定になった。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／ＩＦＲＳ、連結）は、主力向けの自動車フレーム生産量がおよそ１５％減少したことを主因に売上収益は前年同期比１．３％減となったが、各利益は製造コストの圧縮や償却負担減少などにより前年同期比で黒字化した。今３月期の連結業績予想は全体に前回予想を据え置き、各利益とも４期ぶりに黒字化する見通しを継続した。（ＨＣ）

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となって戻り高値圏だ。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムのリーディングカンパニーとして、小規模企業向けクラウド型Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄと大手・中堅企業向けパッケージ型ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓを主力としている。２５年３月期は増収増益で８期連続増配予想としている。Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとも好調に推移し、積極投資による人件費などの増加を吸収する見込みだ。第３四半期累計の利益はクラウドインフラコスト等の増加により横ばいだったが、売上面はユーザー数の増加等で２桁増収と順調だった。クラウドサービスの拡大でストック収益が積み上がる収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏に回帰して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は需要回復遅れにより減益見込みだが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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■建築事業の売上総利益率向上など寄与

　鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）は２月１３日、一段と出直って始まり、取引開始後は６％高に迫る２９２２．５円（１５３．０円高）まで上げ、約１か月半ぶりに戻り高値を更新している。１２日の正午に第３四半期決算と３月通期業績予想の増額修正を発表し、一夜明けた１３日も買い優勢となっている。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比１．６％増加した一方、営業利益は同７．４％減となるなど各利益とも小幅減益だった。しかし、３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、単体で建築事業の売上総利益率が向上すること、米国事業の好調推移などから、営業利益は前回予想を２．９％上回る見込みに見直すなど、全体に増額修正した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２月１２日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増益だった。新規施設開設や児童数増加に加え、異次元の少子化対策として実施された対人数の変更なども寄与した。通期の小幅増益予想を据え置いたが、第３四半期累計の利益進捗率が高水準であることなどを勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、好業績を評価して出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は２月１２日に２５年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。ソリューション事業は概ね堅調だったが、モバイル事業の店舗部門が低調だったため、全体として減収減益だった。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急反発して戻り高値圏だ。目先的には第３四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、高配当利回りも支援材料として下値限定的だろう。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は２月１２日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。主力の直動機器の需要回復遅れや固定費の増加等で減収・赤字だった。ただし前年同期との比較で赤字縮小し、四半期別に見ると第３四半期は黒字転換した。通期は赤字予想を据え置いたが、中長期的には直動機器の需要拡大が予想され、積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は株主優待制度新設（２４年１２月発表）を好感して２１年以来の高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　２月１３日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２６１円８０銭高（３万９２２５円５０銭）で始まった。為替は米消費者物価指数などを受けて１ドル１５４円台に入り円安進行となっている。

　ＮＹ株式はダウが２２５．０９ドル安（４万４３６８．５６ドル）となり３日ぶりに反落。Ｓ＆Ｐ５００種も３日ぶりに反落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反落。半導体株指数ＳＯＸは小反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９１６５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値に比べ２０１円ほど高い。（ＨＣ）

■株主還元を強化、持続的成長と利益実現へ

　スーパーバッグ＜３９４５＞（東証スタンダード）は２月１２日、創業１２０周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。２０２５年３月期の期末配当予想を従来の９０円から１０５円に修正し、普通配当９０円に加えて記念配当１５円を実施する方針。

　配当金の支払いは２０２５年６月２７日開催予定の第８８回定時株主総会での承認を経て実施される。前期（２０２４年３月期）の配当実績は９０円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意を表するための施策である。

　同社は持続的な成長と長期的な利益実現に向けて、成長投資の促進と環境経営基盤の構築を重要施策として掲げている。さらに、段階的な配当性向の引き上げを目指すことで、株主還元の更なる充実を図る方針を示している。

■スチュワード・フードサービス・空間プロデュース事業の全てのセグメントで増収増益

　ＣＳＳホールディングス＜２３０４＞（東証スタンダード）は２月１２日、２０２５年９月期第１四半期の連結決算を発表した。売上高４９億３６００万円（前年同期比１７．４％増）、営業利益２億３３００万円（前年同期比７３．９％増）、経常利益２億４４００万円（前年同期比６５．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５１００万円（前年同期比４３．１％増）と大幅な増収増益を達成した。

　全てのセグメントが好調に推移し、業績を牽引した。スチュワード事業では、新規事業所６件を開業し、大型ホテルの開業をクオリティ維持を第一に支えている。フードサービス事業では、新規事業所５件を開業し、特にケアフード分野が伸長した。空間プロデュース事業では、金融業界の監視カメラ及びＬＥＤサイネージ更新需要や、様々な施設におけるＡＶ・放送設備更新などが業績に貢献した。

　今期から第５期となる新たな３ヵ年中長期経営計画「２０２５−２７中期経営計画”Ｇｏ　Ｂｅｙｏｎｄ！Ｎｅｘｔ２０”」が始動した。２０２７年９月期の連結業績目標を売上高２７０億円、営業利益９．５億円、ＲＯＥ１５％以上とし、「資本効率を高める投資の強化」をテーマに、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするＸ　ｖａｌｕｅユニットの活動を二軸で推進するとしている。

　業績予想については、２０２４年１１月１２日に公表したものを据え置いている。財務状況については、総資産が前連結会計年度末比５億５８００万円増の６４億８９００万円となった。主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによる。株主還元策については、年間配当金を３０円とする予想を発表している。

　今回の決算発表では、各セグメントの好調な業績と、新たな中期経営計画の始動が注目される。特に、ＴｅｃｈＭａｇｉｃ社との戦略的パートナーシップ締結は、未来型ホテル・宿泊業界のオペレーション実現に向けた取り組みとして期待される。

■旺盛な民間設備投資と底堅い公共投資を背景に受注高が堅調に推移

　日本リーテック＜１９３８＞（東証プライム）は２月１２日、２０２５年３月期第３四半期連結業績を発表。売上高が４３９億円（前年同期比２０．６％増）、営業利益が１８億円（同２９６．９％増）、経常利益が２３億円（同１９３．２％増）と大幅な増収増益となった。鉄道電気設備部門を中心に各事業部門が堅調に推移し、前年度からの豊富な繰越工事の施工が順調に進んだことが業績拡大に寄与した。

　業績好調の背景には、民間設備投資の増加や底堅い公共投資に加え、建設コストの高止まりが続く中での効率的な施工や顧客との価格協議の成果が挙げられる。受注高は送電線設備部門での大型プロジェクト工事の反動減により４５４億円（前年同期比７．６％減）となったものの、期末配当は前期の３５円から６０円へと大幅増配を予定している。

　これらの状況を踏まえ、通期の連結業績予想を上方修正。売上高を６６２億円（前回予想比３．９％増）、営業利益を４０億円（同１４．３％増）、経常利益を４５．６億円（同１４．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を３５．８億円（同２７．９％増）へと引き上げた。

　名糖産業＜２２０７＞（東証プライム）は、前日１２日に５２円安の２０００円と反落して引けた。同社株は、休日前の１０日後場取引時間中に今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の開示とともに、今期通期業績の再々上方修正と再増配、株主優待制度の拡充、商号（社名）変更などのフルセットの好材料を発表し、昨年来高値２１４５円まで急伸しており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、再々上方修正では純利益が、１８年ぶりに過去最高を大幅に更新し、再増配では、来期・来々期配当の上方修正・連続増配も予定するなどバリュー株妙味は増幅しており、押し目は買いチャンスとなりそうだ。

■１８年ぶりに過去最高純利益を大幅更新し来期・来々期配当も連続増配

　同社の今３月期業績は、昨年７月にＣ＆Ｆロジホールディングスへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）への応募による有価証券売却益計上で通期純利益を更新し、１１月には食品事業の原材料価格高騰対応の価格改定や内容量変更、化成品事業の薬品部門の乳癌転移検出用医療機器向け「デキスロランマグネタイト」の需要拡大などで利益を再上方修正した。今回は、化成品事業で利益率の高い製品の売り上げ増や食品事業の値上・内容量変更などが１１月に再上方修正した利益をさらに１億５０００万円〜２億５０００万円押し上げ、再々上方修正した。売り上げは２８０億円（前期比１４．８％増）、営業利益は１３億５０００万円（同５．８１倍）、経常利益は２６億５０００万円（同８５．３％増）と大幅続伸し、純利益は、４６億５０００万円（前期は７億３００万円の赤字）と前期に計上した減損損失をカバーして大幅黒字転換し、２００７年３月期の過去最高（２６億１０００万円）を１８年ぶりに大幅に更新する。
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■業界最高水準のスコアで効率化を実現

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は２月１２日、Ｍｉｘｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｅｘｐｅｒｔｓ（ＭｏＥ）アーキテクチャを採用した新しい日本語大規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」と小規模言語モデル「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０　ｍｉｎｉ」の提供を開始したと発表。両モデルは基盤モデルとインストラクションチューニング済モデルとして提供され、楽天の公式Ｈｕｇｇｉｎｇ　Ｆａｃｅリポジトリからダウンロードが可能だ。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」のファインチューニングでは、最新の研究成果であるＳｉｍＰＯを活用してアライメントの最適化を実施。日本語版ＭＴ−Ｂｅｎｃｈによる評価では、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」インストラクションチューニング済モデルが同程度のアクティブパラメータ数を持つ他のモデルと比較して最高性能を達成した。また、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０　ｍｉｎｉ」も同サイズのオープンモデルの中で最高性能を示している。

　新ＡＩモデルの特徴として、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０」は８つの７０億パラメータで構築した「エキスパート」と呼ばれるサブモデルで構成され、高品質な日本語と英語の言語データで継続的に学習されている。一方、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＡＩ　２．０　ｍｉｎｉ」は１５億パラメータのモデルで、内製の多段階データフィルタリングとアノテーションプロセスを通して構築された高品質かつ広範な日本語・英語のテキストデータで学習されている。両モデルは、コンテンツの要約や質問応答、対話システムの構築など、様々なテキスト生成タスクでの商業利用が可能だ。

■情報通信やエネルギーインフラ事業が好調、自動車部品事業も改善

　古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は２月１２日、２０２５年３月期第３四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比１５．３％増の８８２０億円、営業利益は３１４億円と大幅な増益を達成した。経常利益は持分法による投資利益の増加などにより３６１億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１６４億円となった。

　セグメント別では、情報通信ソリューションやエネルギーインフラ事業が好調に推移した。情報通信ソリューション事業ではデータセンター関連製品の売上増やテレコム関連の需要回復などにより増益となった。エネルギーインフラ事業では国内超高圧・再エネ関連・機能線の売上増などにより増益となった。自動車部品事業は安定した受注による生産性改善や電池の価格適正化などにより増益となった。

　また、同社は２０２５年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は１兆１９００億円、営業利益は４２０億円、経常利益は４６０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は３００億円に修正された。

　さらに、期末配当予想も１株当たり１２０円に修正することを発表した。これは、当期の業績見込みなどを踏まえ、従来予想の１株当たり９０円から３０円増配するものである。

　同社は、中期経営計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　Ｖｉｓｉｏｎ２０３０−変革と挑戦−」において、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくことを基本方針としている。今回の業績予想の修正と増配は、この方針に沿ったものである。

■高層・低層の２パターンで最適解を提案、ボリュームチェック時間を大幅短縮

　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）のグループ会社であるＺＩＳＥＤＡＩは２月１２日、建築プラン生成ＡＩサービス「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」に関する特許（特許第７５９９１９１号）を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能となる。

　「ＴＯＵＣＨ＆ＰＬＡＮ」は、敷地情報や用途地域、各種建築規制を基にボリュームチェックを行い、建築可能な容積を算出する。さらに、天空率や行政条例を加味した建築プランを自動生成し、複数の設計パターンを提示する。これにより、高層・低層の異なる建築モデルを比較し、最適な開発計画を短時間で策定できる。今回の特許取得により、より精度の高い住戸設計が可能となった。

　ＺＩＳＥＤＡＩはこれまでにも、建築プラン自動生成やＯＣＲ技術に関する特許を取得しており、不動産テック分野での技術革新を推進している。タスキホールディングスは今後も、ＡＩを活用した建築・不動産ＤＸの発展に貢献していく方針だ。

■マーケティング支援とリテール事業が牽引、韓国事業も黒字化

　化粧品関連サービス大手のアイスタイル＜３６６０＞（東証プライム）は２月１２日、２０２５年６月期第２四半期（２０２４年７−１２月）の連結業績において、売上高３３１億円（前年同期比２２．０％増）、営業利益１５億円（同７５．８％増）と大幅な増収増益を達成したと発表。主力のマーケティング支援事業とリテール事業が業績を牽引し、韓国事業も黒字化を実現している。

　リテール事業では、ＥＣサイト「＠ｃｏｓｍｅ　ＳＨＯＰＰＩＮＧ」と店舗「＠ｃｏｓｍｅ　ＳＴＯＲＥ」の双方が好調で、売上高は前年同期比２８．１％増の２５５億円となった。マーケティング支援事業も大手から新興ブランドまで取引を拡大し、売上高は同１１．３％増の４７億円を記録。韓国事業における日本進出支援などＢｔｏＢサービスの成長により、グローバル事業の収益性も改善している。

　好調な業績を受け、２０２５年６月期の通期業績予想を上方修正し、売上高６６０億円（前期比１７．７％増）、営業利益２８億円（同４４．３％増）を見込む。また、７年ぶりとなる配当再開を決定し、期末配当として１株当たり１円を予定している。新規出店や既存店改装による店舗網の拡充、ＥＣとリアル店舗の融合による顧客体験の向上など、成長戦略は順調に進展している。

■中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」の進捗と収益環境改善が背景

　日本電設工業＜１９５０＞（東証プライム）は２月１２日、取締役会において、配当予想の修正（増配）および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設３ヶ年経営計画２０２４」で掲げる２０３１年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。

　今回の決定により、２０２５年３月期の期末配当金は、１株当たり５０円から１４円増配され、６４円となる。同社は、株主への利益還元を重要な課題と認識しており、成長の成果に準拠した安定的な配当を継続する方針を示している。今回の増配は、株主への還元をさらに進めるための措置となる。

　また、同社は自己株式の取得も決定した。取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は６０万株（上限）、株式の取得価額の総額は１４億円（上限）となる。取得期間は２０２５年２月１３日から２０２５年９月３０日までで、東京証券取引所における市場買付および自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を行う。自己株式の取得は、株主還元の強化に加えて、資本効率の向上にも寄与することが期待される。

　今回の配当予想の修正および自己株式の取得は、同社が株主への利益還元を重視していることの表れと言える。中期経営計画の進捗と収益環境の改善を背景に、今後も株主還元策を積極的に展開していくことが期待される。

■年間配当金も７０円に増額修正

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は２月１２日、２０２５年３月期第３四半期決算短信を発表した。今期は、昨年１０月に北海道で確認された鳥インフルエンザの感染が全国に拡大した影響で、鶏卵相場が想定を上回って推移している。

　これにより、売上高は１９３億円（前回予想比０．６％増）、営業利益は１７．３億円（同２６．３％増）、経常利益は１８億円（同２９．７％増）、当期純利益は１９．７億円（同２６．２％増）と、いずれも前回発表予想を上回る見通しである。

　また、２０２５年３月期配当見込みについても、最低配当性向３０％を維持する方針から、前回発表の１株当たり５４円から７０円に増額修正された。

　一方、高病原性鳥インフルエンザは現在も全国で感染が拡大しており、終息の目途は立っていない。今後の感染状況によっては、同社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

　同社は、高止まりする飼料価格や資材、物流費の高騰に対処するため、農場・工場における生産性の向上、売価の改定、差別化卵の拡販に注力してきた。今後は、鳥インフルエンザの感染状況を注視しつつ、安定的な経営体制の維持に努めていく方針である。