■１００インチ大画面で全線運転シミュレーター体験

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）グループの千葉京成ホテルが運営する京成ホテルミラマーレは、新京成電鉄との合併を前に、新たな鉄道コンセプトルーム「新京成電鉄８８００形トレインルーム」の宿泊プランを２０２５年２月２５日から予約開始すると発表。このルームは営業運転を終了した８８００形８８０５編成の車両部品をアップサイクルし、新京成電鉄の全面協力のもと実現したもの。

　宿泊プランは２０２５年３月２５日から開始され、料金は１室２名様朝食付きで４８，０００円からとなる。部屋はエグゼクティブツインで、大人３名、添い寝２名（未就学児まで）の利用が可能だ。最大の特徴は、１００インチの大画面モニタと本物の運転台を組み合わせた体験シミュレーターで、新京成線全区間の運転体験ができる。

　室内には８８００形の実寸大フロントイメージや車掌機器、駅名標などが展示され、宿泊特典として新京成電鉄制服の貸出しやオリジナルノベルティも用意される。さらに、このプロジェクトはＳＤＧｓの取り組みとして、廃車車両部品のアップサイクルによる廃棄物削減と新たな価値創造を実現している。

（決算速報）

■水泳授業も受託、日本テレビＨＤとの提携では水難防止の「着衣泳体験会」も開催

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）が２月１４日の夕方に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が６３億９１百万円（この期から連結決算を開始したため前年同期との比較なし）となり、営業利益は２億８９百万円（同）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（同）だった。堅調な推移となった。

　スイミングスクール「ＪＳＳ」を運営する業界大手で、この期は、５月３１日を取得日として株式会社ワカヤマアスレティックス（和歌山市）を連結子会社化。グループで「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んだ。

　大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、他社施設への販売拡大にも努めた。

　水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足などを背景に、専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施した。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年１１月に開示した前回予想を継続し、売上高は８４億３０百万円（この期から連結決算を開始したため前年同期との比較なし）、営業利益は４億２０百万円（同）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円（同）、予想株利益は６９円８１銭（同）。

　日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）との業務提携の状況については、日本テレビＨＤの１００％子会社の株式会社ティップネスとの協業で「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」を開催するなど、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進する施策を行った。（ＨＣ）

■バッテリー積載量可変で柔軟な運用を実現

　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は２月１４日、ラピュタロボティクスと株式会社匠と共同で、滑り込み式超低床型自動走行ロボット「ＭｏｇＬｉｆｔｅｒ」を開発したと発表。これは「Ｔ−ＤｒｉｖｅＸ」シリーズの新たなラインアップとして加わり、建設現場での資機材移動の効率化を目指すもの。


　「ＭｏｇＬｉｆｔｅｒ」は、長尺資機材が積まれた台車の下に潜り込んで自動搬送が可能な点が特徴的。全方位走行可能な球体駆動方式を採用し、用途に応じたバッテリー積載量の調節や、安全装備としてＬｉＤＡＲセンサーとテープスイッチを搭載している。

　同機は「Ｔ−ＤｒｉｖｅＸ」シリーズの他機種と連携可能で、フォークリフト型ロボットとの資機材の受け渡しも容易に行える。大成建設は３機種の自動走行搬送ロボットを継続的に実証運用し、建設現場の生産性向上を進めていく方針である。

（決算速報）

■前１２月期は当初からミス防止と投資強化を目的とする減益計画通りに推移

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）が２月１４日午後に発表した２０２４年１２月期の連結決算は、売上高が前期比５．０％増の９７６億７８百万円となり、営業利益は同６．１％減の９３億９６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１０．５％減の６７億４６百万円だった。

　日本で最初の総合建設コンサルタント会社で、この期は、国内建設コンサルティング事業が防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により引き続き受注が好調だった上、エネルギー、都市・建築、環境分析、ＰＰＰ等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回った。利益については、「当初方針であるミス防止と投資強化を目的とした減益計画のとおりに概ね推移した」（決算短信より）。

　海外建設コンサルティング事業では、英国を中心に事業展開するＷａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの公共部門は堅調に推移したものの、民間部門でやや苦戦した。また、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、大型案件の受注獲得の遅れが生じた。

　今期・２５年１２月期の連結業績見通しについては、受注高１０００億円（前年同期比５．９％増）を見込み、売上高は１０００億円（前期比２．４％増）、営業利益は１００億円（同６．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６９億円（同２．３％増）を見込む。（ＨＣ）

　同時に、中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」の経営数値目標の見直しと２０２７年１２月期を最終年度とする３か年の経営計画「中期経営計画２０２７」の骨子を発表し、売上高は２７年１２月期に１１００億円、３０年１２月期に１３００億円とし、営業利益は２７年１２月期に１２０億円、３０年１２月期に１５０億円とした。（ＨＣ）

■１１種類のシーン設定に対応、集音から音楽再生まで多彩な機能を搭載

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は２月１４日、聴覚拡張機能を備えたワイヤレスイヤホン「ＳＵＧＯＭＩＭＩ（スゴミミ）」を２０２５年２月下旬に発売すると発表。一人ひとりの聞こえに応じて音をチューニングする機能を搭載し、対面での会話やコンサートの演奏音など、さまざまな音が利用者の聞こえに合わせて調整される。


　スマートフォンの普及と高い利便性により、ワイヤレスイヤホン市場は拡大を続けている。音楽・動画視聴などのエンターテインメント用途に加え、リモートワークやフィットネス活動時など、日常生活における利用シーンも広がっている。

　同製品は、「メディカルリスニングプラグ」開発で培った技術を応用している。専用アプリで聞こえ方をチェックし、音量や周波数帯、左右のバランスを自動調整する。「標準」「外国語」「コンサート」など１１種類のシーン設定に加え、４つまで追加登録が可能だ。

　高性能ドライバーの採用により、音楽や動画を繊細かつ広がりのある音で楽しめる。マイク内蔵でハンズフリー通話やオンライン会議にも対応。防水・防塵機能も備え、リスニングモードで約２０時間、ストリーミングモードで約６時間の使用が可能だ。

（決算速報）

■３月通期の予想も営業利益５２．６％増など見込む

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の２０２５年３月期・第３四半期決算（２４年４〜１２月・累計／連結）は、前期に鳥インフルエンザの影響を受けてタマゴ加工品の休売もしくは販売制限を行った事態が正常化し、タマゴ加工品の回復が進んだことや価格改定の効果もあり、売上高は前年同期比５．１％増の７０５億３７百万円となった。

　利益面でも、価格改定の効果やタマゴ加工品の数量回復による生産効率の改善等により、営業利益は同９７．３％増の４５億９０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同９６．５％増の３２億４４百万円となった。

　調味料・加工食品事業は、ポテトサラダ等が減少したが、タマゴ加工品の回復に加えサラダ・総菜類の小容量サイズ商品やパンプキンサラダが伸長し、マヨネーズ・ドレッシング類も拡大。セグメント売上高は同６．１％増加し、セグメント利益は１４９．８％増加した。総菜関連事業等は、セグメント売上高が２．１％増加したが、卵や野菜の高騰により利益は減少し同３．７％減となった。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は２４年８月５日開示した前回予想に変更はなく、売上高は９２０億円（前期比３．７％増）、営業利益は４５億円（５２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３１億８５百万円（同１６．４％増）、予想１株利益は１９７円８２銭を継続した。純利益などは過去最高を更新することになる。（ＨＣ）

■ディーゼルエンジン並みの耐久性と燃費性能２割向上を実現

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は２月１４日、水素社会の実現に向けて第３世代となる新型燃料電池システム（ＦＣシステム）を開発したと発表。同社は、カーボンニュートラルの実現を目指す中で、水素を重要なエネルギーと位置づけ、様々な業界のパートナーと協力して取り組みを進めてきた実績を持つ。


　新型システムの特長は、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性を実現し、燃費性能を従来比１．２倍に向上させた点にある。これまでに３０か国以上で約２８，０００台のＦＣＥＶを販売し、１００社以上に２，７００基を超えるＦＣシステムを供給してきた実績をもとに開発された。

　２０２６年以降、日本や欧州、北米、中国などの市場に投入予定で、乗用車向け、汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）、大型商用車向けの３種類のラインアップを展開する。特に大型商用車向けでは、小型化によって搭載の容易さを実現した。

■キャッシュレス決済の不正防止やマイナカードの機能強化などにソリューション提供

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１４日午後、２０２５年３月期の業績予想の下方修正を発表し、売上高は２４年５月に開示した前回予想を２６．３％下回る３０億６０百万円の見込み（当第１四半期から非連結開示のため前年同期比較なし）とした。

　決済ソリューション事業において、前期から期ずれしていた既存顧客向け自社製品の大口納品が顧客側での検討に時間を要し、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定となったことや、ＳＩソリューション事業において、顧客都合による開発プロジェクトの中断があったことが要因。各利益は損失に転じる見込みとした。

■決済ソリューション事業に経営資源を集中、「Ｔａｐｉｏｎ」大手法人から多くの引合い

　来期以降については、決済ソリューション事業における下記ソリューションの拡販に経営資源を集中し、企業価値向上に努めていく。昨今、キャッシュレス決済の不正防止強化や、マイナンバーカード等を利用した本人確認の厳格化の動きがあり、当社ソリューションの提供により、これら社会課題の解決に取り組んでいく。

　「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズは、既存顧客向けの入替更新需要など、新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩＩ」を中心に、既に数千から数万台の大口案件の引合いを複数頂いており、受注に向け開発・提案活動を積極化していく。なお、前期から期ずれしていた既存顧客向けの大口納品については、２０２５年度（来期）第２四半期から順次納品予定。

　「Ｔａｐｉｏｎ」「Ｔａｐｉｏｎタブレット」は、大手法人から多くの引合いを受けている。今月からテスト導入の案件や、来月から稼働開始予定の飲食向け案件など、既に受注済みの案件も複数あり、導入に向けた提案活動を積極化し、スマートフォンやタブレットを利用したキャッシュレス化を推進していく。

　「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」は、携帯キャリアや金融機関などマイナンバー等による対面での本人確認が必須となる法人から引合いを受けており、既に受注済みの数万台の大口案件（当期中に稼働開始予定）もあり、導入に向けた提案活動を積極化し、本人確認ニーズがある市場を開拓していく。（ＨＣ）

■２００億円規模の合弁事業を中国で開始

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は２月１４日、中国宝武鋼鉄集団有限公司グループとの合弁で、自動車用アルミパネル製造会社「宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司」を設立したと発表。出資比率は神戸製鋼所グループが５０％、宝武集団グループが５０％で、資本金は約１０億人民元（約２００億円）となる。


　製造拠点を三門峡と天津の２カ所に置き、中国国内の自動車メーカー向けに高品質なアルミパネルを製造・販売する。同時に、製造過程で発生するスクラップのリサイクルを推進し、自動車の軽量化とＣＯ２削減に貢献する。

　２０２４年８月の合弁契約締結後、各国規制当局からの承認を経て、２０２５年１月９日に設立登記を完了。２月１３日には上海市で設立パーティーを開催し、顧客や関係者を招いて門出を祝った。

（決算速報）

■昨年度好調だった一部製品の在庫調整や原材料高騰などあるが生産性向上進む

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）が２月１４日午後に発表した２０２５年３月期・第３四半期決算（２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比変わらずの１２３億２９百万円となり、営業利益は同４１．２％減の３億４７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４１．３％減の２億８０百万円だった。　　

　原材料の高騰、ＩＴ投資や人財投資の拡充に加え、超硬製工具類の中で、昨年度好調だった海外向け溝付きロールの顧客での在庫調整による大幅な売上減少も影響した。ただ、超硬製金型類では製缶金型や車載用電池向け金型の販売が堅調に推移し、その他の超硬製品では半導体製造装置向けや超硬素材の販売が好調に推移した。

　生産性向上・業務効率化については、熊本製造所の冶金工程にＣＡＤ・ＣＡＭを駆使したＮＣ加工機による自動加工ラインを導入し、平面加工における手作業の約６０％を自動加工に移管した。

　同社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせて開発した、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰＭＥ）や、車載用モーターコア金型向け新材種として開発した水切りワイヤー放電加工用超硬合金（フジロイＶＧ５１）を発表した。

　３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は、２４年１１月に開示した前回予想から変更はなく、売上高は１７０億円（前期比１．９％増）、営業利益は６億８０百万円（同１６．０％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は同１６．８％減の５億９０百万円、予想１株利益は２９円６８銭。（ＨＣ）

■従来のサンドブラスト工法からの転換で環境負荷を大幅低減

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）、商船三井ドライバルク、古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）、常石造船の４社は２月１４日、レーザ技術を活用した錆・塗膜除去システム「インフラレーザ™」の実船実証実験を実施し、その有効性を確認したと発表。古河電工は２０２１年から産業用レーザ技術を応用したシステム開発を進め、２０２２年からは常石造船と共同で実証実験を重ねてきた。


　この技術開発の背景には、従来のサンドブラスト工法が抱える環境問題がある。これまでの工法では、研削材や剥離した塗料が作業場に飛散し、廃棄物として処理する必要があった。新システムは、粉塵や騒音が極めて少ないレーザ工法を採用することで、環境負荷の低減と労働衛生の改善を実現する。商船三井と商船三井ドライバルクは運航船の船上整備における環境課題解決の観点から、常石造船は持続可能な事業運営の観点から、本開発に参画している。

　２０２４年１２月に実施された実証実験では、商船三井が運航する船舶の外板を用いて、開発中のシステムによるレーザ施工の有効性が実証された。今後は従来工法からの置き換えを目指し、開発を加速させる方針だ。さらに、レーザの反力ゼロという特性を活かし、システムの自動化も検討している。この取り組みにより、船舶整備・修繕工程の省人化・自動化という新たな可能性が開かれようとしている。

（決算速報）

■「おいくら」は連携する自治体数が倍増の２１４自治体に達しコスト低下進む

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）が２月４日午後に発表した第２四半期決算（２０２４年７〜１２月・中間期、連結）は、引き続きネット型リユース事業およびモバイル事業が収入をけん引し、売上高は前期比３４．６％増の１１４億７５百万円となり、上期として初めて１００億円を突破して過去最高を更新した。営業利益は２億４９百万円となり、前年同期の４１百万円の損失から大幅増で黒字に転換。２Ｑ（７〜１２月）は１億８０百万円で過去最高となった。経常利益も黒字化し、親会社株主に帰属する中間純利益も１億５３百万円となり、前年同期の６億２７百万円の損失から大幅増益で黒字に転換した。

　セグメント別の売上高は、コア事業のネット型リユース事業が引き続き順調に成⾧した（前年同期比＋１５．９％）。モバイル事業は引き続き新規回線の獲得が好調に推移し、ＡＲＰＵ（１ユーザーあたり平均売り上げ指標）も上昇傾向で大幅増収となった（同＋７１．５％）。メディア事業は同２８．６％減だったが、高利益体質を維持しつつ、収入源の多様化により再成⾧を図る方針。

　ネット型リユース事業の中の「おいくら」は、連携する自治体数が引き続き順調に増加。当２Ｑ末は前２Ｑ末から倍増し２１４自治体と連携した。人口カバー率（連携自治体の人口÷日本の総人口）は３８．０％となり、総人口の約４割をカバー。自治体との連携の拡大により、依頼数獲得コストが低下し利益体質が良化。２Ｑセグメント利益率は４８．８％となった。

　今期・２５年６月期の連結業績見通しは、２４年８月に公表した予想数値を全体に継続し、売上高は２３０億円（前期比２１．０％増）、営業利益は７億円（２．３倍）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３０百万円で前期の約４億７０百万円の損失から大幅に黒字化する。（ＨＣ）

◆日経平均は３万９１４９円４３銭（３１２円０４銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５９．２１ポイント（６．３８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２０億３４５０万株

　２月１４日（金）後場の東京株式市場は、１２月締めの決算発表がピークを迎え、１３時に四半期決算を発表したＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は急伸した一方、大王製紙＜３８８０＞（東証プライム）は値を消すなど、下げる銘柄も少なくなく、日経平均は１３時過ぎに前場の安値を割り込みながらジリ安傾向のまま大引けは前日比反落となった。
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（決算速報）

■新規利用企業数の増加が見込まれ料金改定の効果も上乗せへ

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が２月１４日午後に発表した２０２４年１２月期の連結決算は、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」などのＢｔｏＢプラットフォーム各サービスの利用企業数が順調に拡大し売上高は前期比１７．０％増の１５６億３０百万円となり、経常利益は同８７．８％増の１１億８７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１９．６％増（２．２倍）の６億５５百万円だった。

　フードサービス業界向けＦＯＯＤ事業の料金改定を８月に実施し、サーバーのクラウド移行を９月に完了したことなどにより、売上増とサーバーの原価低減により、利益率が大幅に改善した。利用企業数推移は前期末の１０１万１１７６社から１３．７％増加して１１４万９２９９社へと拡大した。国内企業の約３１％に相当する。

　ＦＯＯＤ事業は、外食チェーンと地方（ホテル旅館業界とその取引先の食品卸売企業）の新規利用が増加し、受発注の買い手、売り手共に堅調に推移した。ＥＳ事業では、インボイス制度を契機に、請求前の業務（見積〜検収）のデジタル化ニーズも高まり、利用企業数が増加した。インボイス制度開始後も大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、有料企業数が増加した。

　今期・２５年１２月期の連結業績予想は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその店舗の新規利用企業数が増加することに加え、２４年８月に実施した料金改定により、売上高全体は１９４億９１百万円（前期比２４．７％増）となる見通し。営業利益は、「ＢｔｏＢ−ＰＦ　ＥＳ事業」が黒字転換する見通しなどで２３億円（同９１．６％増）と大幅に増加する見通しで、経常利益は２２億８３百万円（同９２．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も１３億５６百万円（同１０６．９％増）と大幅に増加する見通しとした。（ＨＣ）

■干し芋、チョコがけ干し芋、焼き芋甘酒など多彩な商品展開

　ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社ベジパルは、２０２５年２月１５日と１６日に埼玉県川越市の蓮馨寺で開催される「第３回コエド芋パーク」に出店する。ベジパルは２０２３年９月に設立され、干し芋やさつまいもチップスなどのさつまいも商品を販売している。今回の出店では、定番の干し芋に加え、新商品やコラボ商品も提供する。

　注目商品は「ほしいもチョコ」で、国産べにはるかの干し芋をスティック状にカットし、ビターチョコレートでコーティングした。干し芋の甘さとチョコレートのほろ苦さが絶妙にマッチし、小腹が空いた時のおやつに最適である。また、「やきいも甘酒」は、同じ埼玉県企業の麻原酒造株式会社とコラボレーションした商品で、造り酒屋のノンアルコール甘酒に焼き芋ペーストをブレンドした。温めて販売されるため、寒い時期にぴったりの甘くて温かい甘酒を楽しめる。

　その他にも、「ほしいも姉妹」シリーズとして、品種の異なる干し芋（はるか、きぬこ、いずみ）を販売する。これは、さつまいもの品種改良が進み、味や香り、食感が異なる様々な干し芋が作られるようになったことを背景に、品種の違いによる個性を楽しんでほしいという想いから生まれた商品である。これらの商品は、江戸時代から日本各地で作られてきた保存食である干し芋を、現代のカラダにやさしいおやつとして再認識してもらうことを目指している。

【第３回コエド芋パーク概要】
・開催日時＝２０２５年２月１５日（土）１０：００〜１６：００、２０２５年２月１６日（日）１０：００〜１６：００
・開催場所＝蓮馨寺　川越市連雀町７−１　境内及び駐車場周辺
　https://coedo-imopark.com/

■気候変動に対する目標設定やリスク認識、排出量開示などで優秀

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は、このほど、国際非営利団体ＣＤＰの「気候変動レポート２０２４」において、上位から３番目の『Ｂ』スコアを獲得した。

　ＣＤＰ（Ｃａｒｂｏｎ　Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）は、２０００年に英国で設立された国際的な環境非営利団体。企業や自治体を対象に、気候変動や温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを分析・評価し、その結果を情報開示している。

　２０２４年度の気候変動に関する調査では、世界の２万４０００社以上の企業を対象に、気候変動に対する目標設定や事業戦略、リスク・機会の認識、温室効果ガスの排出量の開示などの観点で、各社の取り組みが８段階で評価されている。

　加賀電子グループでは、２０２１年１１月にサステナビリティ中長期経営計画を策定し、「環境」「社会」「ガバナンス」に関わる経営課題に取り組んでいる。環境面では、「再生可能エネルギー１００％化の実現」「社有車両のＥＶ化」を重要テーマに掲げ、国内外の製造拠点における太陽光パネルの設置や国内営業車両の電動車化など積極的な活動を展開している。

　併せて、２０２３年度（２０２４年３月期）より同社グループ全体でＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２，３）の算定を開始し、２０３０年度までにＳｃｏｐｅ１＋２で４２％、Ｓｃｏｐｅ３では２５％と削減目標を定めた。今後とも、環境負荷低減活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

■累計利用者３．６万人突破、教育現場での活用実績を報告

　特定非営利活動法人みんなのコードは、全国の学校における生成ＡＩの適切な利用促進と環境整備を目指し、「プログルラボ　みんなで生成ＡＩコース」の無償提供を継続すると発表。２０２５年度も株式会社セールスフォース・ジャパンの支援を受け、小学校から高等学校までの教育機関に向けて展開する。

■生成ＡＩ教育の普及加速、１２８万件のメッセージ数を達成

　２０２３年１２月のサービス開始から現在までの実績として、累計利用者数は３６，４２２名、累計メッセージ数は１２８万件を記録した。利用状況を学校種別でみると、小学校７２校、中学校３９校、高校２０校、その他１６校の計１４７校で導入されている。特筆すべき点として、小学生の１人当たりのプロンプト数が平均３７．３１回と最も多く、中学生の３４．１４回、高校生の２２．７８回を上回った。

　２０２５年度の無償提供は２０２６年３月３１日まで実施される。対象は小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校で、生成ＡＩの基礎から授業実践例まで学べるオンデマンド動画も提供される。利用開始には専用フォームからの申請が必要で、アンケートへの協力や授業実施内容の報告が求められる。

■特に海外で人気の高いトレーディングカード、フィギュア、ぬいぐるみなど展開

　Ａｍａｚｉａ（アメイジア）＜４４２４＞（東証グロース）は２月１４日の後場、ストップ高（８０円高の３８２円）買い気配で始まり、前場にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続けている。スマートフォン向けの漫画アプリ「マンガＢＡＮＧ！（マンガバン）」の運営などを行い、１３日午後に第１四半期決算と「新たな事業の開始に関するお知らせ」を発表、期待が高揚している。

　第１四半期決算（２０２４年１０〜１２月・連結）は、前期から広告宣伝費を削減している影響で、ＭＡＵ（月あたりアクティブユーザー数）が減少し、売上⾼は１９．３％減（前期単体数値との⽐較）となるなど減収減益だったが、今期・２５年９月期の予想は全体に据え置いた。）新たな事業の内容は、エンタメ玩具を販売する越境ＥＣサービス「Ｆａｎｄｏｍ　Ｔｏｋｙｏ」の企画・運営で、事業開始日は２０２５年２月下旬（予定）。特に海外で人気の高い、日本のトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを北米、欧州を中心に販売するとした。（ＨＣ）

■ろ過循環装置の実証実験を実施、中学生と地域住民が参加

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２０２５年１月１８日、練馬区立豊玉中学校で開催された「中学生と学ぶ防災訓練」において、武蔵野美術大学との産学共同プロジェクトである『モビリティキッチン』と、ろ過循環装置の実証実験を行った。この取り組みは、同社が２０２３年２月から推進する「未来キッチンプロジェクト」の一環として実施されたもの。


　『モビリティキッチン』は、水の循環ろ過装置を搭載したシンクユニット、調理スペースと収納を備えたワークユニット、バッテリー内蔵のＩＨコンロユニットの３つで構成される。場所を選ばず持ち運んで調理できる特徴を持ち、長期の避難所生活にも対応可能な設計となっている。

　豊玉地区３町会合同の防災訓練には、地域住民約１５０名と中学生約４０名が参加した。訓練では、中学生主体の避難拠点運営を想定し、炊き出し作業時の手洗い場として『モビリティキッチン』を活用。非常食のアレンジ調理実演も行われた。この実証実験を通じて、手洗い行為への多様なニーズや冬場の温水機能の必要性など、今後の開発に向けた重要な知見を得ることができた。また、初めての一般公開となった『モビリティキッチン』は、参加者から高い評価を得た。

■「自律協働社会」実現へ実験的オフィス展開

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は２月１４日、２０２６年４月に本社を大阪市東成区から大阪市北区のグラングリーン大阪パークタワーへ移転すると発表。約１，２６０坪の広さを誇る新本社オフィスは、同ビルの１４階に設置される。この移転は、同社にとって９０年ぶりの本社移転となる。


　この移転計画は、同社が２０２１年２月に策定した「長期ビジョンＣＣＣ２０３０」の一環として位置づけられる。同社は「ＷＯＲＫ　＆　ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　Ｃｏｍｐａｎｙ」として自社の役割を再定義し、２０２５年度から始まる第４次中期経営計画「Ｕｎｉｔｅ　ｆｏｒ　Ｇｒｏｗｔｈ　２０２７」において、体験価値提供や事業領域の拡張を通じた企業価値向上を目指している。

　新本社オフィスでは、これまで東成区本社と梅田オフィスに分かれていた一般管理部門と事業部門を１フロアに集約する。また、働く現場を見学できる「ライブオフィス」機能を備え、実験的な取り組みを展開することで、自律協働社会の実現と西日本エリアにおけるファニチャー事業のシェア拡大を図る方針だ。企業が集積する梅田という立地を活かし、企業間の新たなつながりを創出する拠点としての役割も担う。

【移転先の概要】
・移転先：グラングリーン大阪　パークタワー１４階
・住所：大阪府大阪市北区大深町５番５４号　グラングリーン大阪　パークタワー１４階
・床面積：１，２６０．２５坪
・移転日：２０２６年４月

■東北・北海道の物流基盤を強化、コクヨが仙台に新センター

　また同社は、２０２６年１０月に仙台市泉区に最新鋭の自動化物流センター「（仮称）新仙台ＩＤＣ」を開設することを発表。第４次中期経営計画における約７００億円の成長投資の一環として位置づけられる本センターは、高密度保管と荷扱生産性の向上を実現する最新の自動倉庫システムやＡＧＶを導入。東北・北海道エリアの物流基盤を強化し、カウネットのオフィス通販事業と販売店向け卸事業の拡大を目指す。約７，０００坪の賃借面積を持つ本施設は、仙台駅から車で約３０分の好立地に位置し、災害リスクの低減と効率的な物流オペレーションの実現を図っていく。

◆日経平均は３万９２８７円３０銭（１７４円１７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６６．６７ポイント（１．０８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億１８８７万株

　２月１４日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ反発などが好感された一方で国内の物価高に起因する金利上昇懸念などがあり、日経平均は朝寄り直後の８２円４６銭高（３万９５４３円９３銭）を上値に次第安となり、中盤に２５１円７９銭安（３万９２０９円６８銭）まで下げて前引けも１７４円安となった。中で、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が業績予想の増額と自社株買いなど好感されて歴史的高値を更新し、ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は新中期計画も好感されて急伸。ＴＯＰＩＸは小高い。
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■卸企業の受注デジタル化１００％を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、２０２５年２月１３日（木）から、これまで代理販売してきた卸企業向け受発注サービス「ＴＡＮＯＭＵ」の同社との直接契約による販売を開始したと発表。（※）
（※）今回、同社が提供を開始する「ＴＡＮＯＭＵ」は、株式会社タノム（本社：東京都渋谷区）が開発・提供している「ＴＡＮＯＭＵ」と同内容のサービスである。なお、引き続きタノムによる販売・サポートは継続する。


■背景

　タノムが提供する「ＴＡＮＯＭＵ」は、主に卸企業と個人飲食店間の受発注をデジタル化するクラウドサービスである。同社は２０２１年２月にタノムと資本業務提携を行い、販売代理店として「ＴＡＮＯＭＵ」の販売を開始した。そして、２０２４年３月に連結子会社化し、「ＴＡＮＯＭＵ」の拡販を強化することで、卸企業の受注デジタル化１００％の実現を目指してきた。

　今回、２０２５年２月１３日（木）から、「ＴＡＮＯＭＵ」の同社との直接契約による販売を開始した。これにより、同社と直接契約いただく顧客の契約業務やデータの取り扱い、サポートは同社が行うこととなる。
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■ＭＪＳイメージキャラクターの福原遥さんからの応援メッセージ放映や、キャラクターグリーティングなど各種イベントを実施

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２月１６日（日）に国立競技場にて行われる東京ヴェルディ２０２５シーズンの開幕戦において、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を開催すると発表。


　当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」がデザインされた東京ヴェルディとＭＪＳのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーを、社名の"ミロク"にちなみ抽選で３，６９０名にプレゼントする。また、ＭＪＳのイメージキャラクター　福原遥さんからのビデオメッセージ放映、東京ヴェルディメインマスコット「リヴェルン」とＭＪＳ公式キャラクター「ミロにゃん」が会場内を回って挨拶をするグリーティングなど各種イベントを実施する。

　ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするＣＳＲ活動を積極的に展開しており、東京ヴェルディとは２００８シーズンより継続してスポンサー契約を締結している。

　「ＭＪＳ　ＤＡＹ」は、東京ヴェルディのサポーターやファンとともに一丸となって応援するイベントとして、またスポーツ振興の一環として毎年開催している。「ＭＪＳ　ＤＡＹ」の概要は以下のとおり。
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■消却予定日は２月２８日、自社株買いは立会外買付取引で

　アルプス技研＜４６４１＞（東証プライム）は２月１４日、一段と出直る相場となり、３％高の２５３９円（８５円高）まで上げた後も堅調に売買され、約半月ぶりに２５００円台を回復している。１３日の１５時３０分に１２月決算と自己株式の取得（自社株買い）、自己株式の消却などを発表し、好感されている。

　消却は、２５年２月２８日付（予定）で普通株式１００万株（発行済株式総数に対する割合４．６０％）を消却するとした。また、自社株買いは、取得株式総数３０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．５１％）、取得総額１０億円（上限）で２０２５年２月１４日から年３月１３日の間に東証の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付を行うとした。（ＨＣ）

■前１２月期は営業利益１８％増加、今期も１４％増を見込む

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１４日、一段高となり、６％高の１７２５円（１０１円高）まで上げて約３か月ぶりに戻り高値を更新し、その後も１７００円台で強い相場となっている。１３日の１５時３０分に発表した２０２４年１２月期の連結決算で売上高が過去最高を更新し、純利益などは２期連続で過去最高益を更新、改めて注目が強まっている。

　前１２月期の連結決算は、売上高が前年同期比４．１％増加し、営業利益は同１８．２％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同２１．６％増加した。また、今期も連結営業利益を１４．１％増、親会社株主に帰属する当期純利益を１１．４％増の予想とするなどで一段の拡大を見込む。２５年１２月期の配当（期末のみ実施中）は１株６５円（前期比１０円の増配）を予定する。（ＨＣ）

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■ＡＩリサーチ＆ソリューション事業など好調で業績上振れ期待

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャテクノロジー）＜３９９３＞（東証プライム）は２月１４日、１２％高で始値をつけた後も一段と上げ、ストップ高の４７２０円（７００円高、１７％高）で売買されながら急伸相場となっている。１３日の夕方に発表した第１四半期決算（２０２４年１０〜１２月、ＩＦＲＳ・連結）が大幅な増収増益となり、事業利益は前年同期比３２．５％増加し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は関係会社株式売却益なども加わり２．５倍。注目が集中している。

　この第１四半期は、「ＡＩ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　＆　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ事業」「ＡＩ　ＳａａＳ事業」とも好調に推移した。前期に子会社化した株式会社トライアンフが連結業績に寄与したこともあり、売上収益は同２５．９％増加した。今期・２５年９月期の連結業績予想は全体に据え置き、売上収益は２００億円（前期比１８．４％増）、事業利益は３３．５億円（同６．４％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は２６億円（同２３．８％増）。第１四半期の推移が続けば上振れるとの期待が出ている。（ＨＣ）

■新中期計画では３年間で営業利益４割拡大などめざす

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は２月１４日、急激に出直る相場となり、午前１０時にかけては１７％高の１８５７．０円（２７３．０円高）まで上げ、昨年来の高値１８８０．０円（２０２４年１２月１２日）に迫っている。１３日の１５時３０分に１２月決算（２０２４年１２月期）と新中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０　２ｎｄ　ＳＴＡＧＥ」の策定を発表し、好感買いが先行している。

　１２月決算（２０２４年１２月期、ＩＦＲＳ・連結）は、売上高が前期比２．５％増加し、営業利益は同３８．４％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同４４．９％増加した。今期・２５年１２月期も営業利益を２３．３％増加する見込みとするなど大幅増益の見込みとした。

　新中期経営計画では３つの基本方針（事業ポートフォリオマネジメントの強化、経営基盤の強化、ダイナミズムの創出）を推進し、数値計画として、２０２７年１２月期の連結業績目標を、売上高は４５００億円（２０２４年１２月期比９．０％増）、営業利益は４００億円（同４０．９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２９０億円（同３６．８％増）などを掲げた。（ＨＣ）

■「売上高及び金融ビジネス収入」は一転増収に転じる見込みに

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は２月１４日、一段高となり、取引開始後は１１％高の３７７４．０円（３６４．０円高）まで上げ、約２週間ぶりに２０００年以来の高値を更新している。１３日の１５時３０分に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正、自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが先行している。通期業績予想（２０２５年３月期）のうち、総売上収益に相当する「売上高及び金融ビジネス収入」は、これまでの前期比２．４％減の予想から同１．４％増の増益に転換する。

　通期業績予想（２５年３月期）は、「売上高及び金融ビジネス収入」が前回予想を約４％上回る見込みに見直し、営業利益は同２％、当社株主に帰属する当期純利益は同１０％上回る見込みに見直した。純利益の伸び率が大きい要因は税金費用の減少などによる。

　また、自社株買いを２５年２月１４日から同年５月１４日までの予定で実施するとし、取得上限株数は３０００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：０．５０％）、総額５００億円の枠で実施するとした。（ＨＣ）

■「中国生産能力３割減／３工場閉鎖」とも伝えられ注目再燃

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は２月１４日、反発基調で始まり、取引開始後に４３０．６円（１５．５円高）をつけ、前取引日までの３日続落から出直っている。「中国生産能力３割減／３工場閉鎖」（日本経済新聞２月１４日付朝刊）と伝えられた上、米投資ファンドのＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）との間で「増資など資金調達の手段を模索−関係者」（ブルームバーグニュース２月１３日１８：３２）との報道もあり、再び思惑含みになっている。

　ＫＫＲとの協議は初期段階にあり、調達する資金の規模や具体的な手法は未定とされた。ただ、株式市場関係者からは、投資ファンドが乗り込んでくるとなれば、株価へのインパクトは小さくない、として注目する様子がある。同社とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１３日に各々経営統合に向けた協議の打ち切りを正式に発表したとされ、日産自には台湾の電子部品大手・鴻海精密工業グループによる出資の可能性などが再浮上している。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１３日に２４年１２月期連結業績を発表した。前期の特殊要因（負ののれん発生益）の剥落により減益だが、営業収益は過去最高と順調に拡大した。そして２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお株主優待制度の内容一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）も発表した。株価は昨年来高値更新後に上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１３日に２４年１２月期連結業績を発表した。２桁増益と順調だった。ワークプレイス事業がオフィスリニューアル・移転案件を中心に増収となり、提供価値向上による利益率改善も寄与した。そして２５年１２月期も２桁増益で連続大幅増配予想としている。引き続きワークプレイス事業の好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で上げ一服となってモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、２月１３日に２５年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、不動産売買事業の大型物件売却なども寄与した。そして通期の大幅増益予想（２４年１１月１３日付で利益予想を上方修正）を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて、安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１３日に２５年６月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡減少や、不動産売買事業における前期の高粗利案件の反動などにより減益だったが、通期増益予想を据え置いた。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う形だ。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性があるものの、指標面の割安感も評価材料であり、下値限定的だろう。
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　２月１４日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４２円２２銭安（３万９４１９円２５銭）で始まった後６０円高と切り返し続伸基調となっている。。為替は１ドル１５２円から１５３円を出没台し円高気味。米トランプ大統領の相互関税は即時発動が見送られると伝えられた。

　ＮＹ株式はダウが３４２．８７ドル高（４万４７１１．４３ドル）となり大幅に反発。Ｓ＆Ｐ５００種も反発し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは２日続伸。

　また、欧州株もウクライナ停戦に現実味が出てきたことなどで上げ、ドイツＤＡＸ株価指数やユーロストックス６００などが連日最高値を更新した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９４８０円となり、東京市場１３日の現物（日経平均）終値に比べ２０円ほど高い。（ＨＣ）

■アンモニア燃料船人気に業績再上方修正・再増配がオンしてバリュー株買いが交錯

　ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊエンジン）＜６０１６＞（東証スタンダード）は、前日１３日に４０５円安の４０００円と５営業日ぶりに急反落して引けた。同社株は、今年１月９日にアンモニア燃料エンジンへの補助金事業への採択、１０日の日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）のアンモニア燃料船の定期傭船契約締結などを手掛かりに株価が上ぶれ、株式分割（１株を３株に分割）の権利落ち後高値４４８７５円まで急伸した。続いて１２日には今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）決算の開示に合わせて、今３月期通期業績の再上方修正と再増配を発表したが、再増額業績が、市場コンセンサスを下回るとして目先の利益を確定する売り物が先行した。ただこの日の取引時間中の安値３９５５円からはやや持ち直して引けており、下値にはバリュー株買いが交錯した。

■アンモニア燃料エンジンの世界シェア２０〜３０％を目指し新工場を建設

　アンモニア燃料船は、海運業界で規制が進んでいる脱炭素化に向け、二酸化炭素を排出しないアンモニアを燃料とするゼロエミッション船として海運会社、造船会社とともに開発を進めており、この新燃料エンジンの開発は同社が担当している。同エンジンは昨年１１月に試運転を完了し、２０２５年にはフルスケールエンジンの初号機を完成して実船に搭載し２０２６年に実証運転を予定している。同エンジンは、環境省と国土交通省が連携している「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択され、新工場建設やアンモニア燃料の供給能力増強のために計画している総投資額１９９億１０００万円のうち最大で６６億４０００万円が補助金として支給される。同社は、新エンジンへの生産をシフトし、２０５０年には１００台体制に増強し、世界シェア２０％〜３０％を目指す。日本郵船は、２０２６年１１月に竣工する同アンモンニア燃料船でノルウエーの肥料大手ヤラ・インターナショナルと定期傭船契約を締結した。
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■映像×ＡＩの活用を拡大し、建設・公共領域のＤＸを加速

　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は２月１３日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）からＡＩによる交通量解析サービス「センサスＡＩ」の事業を譲受したと発表。これにより、セーフィーが提供する映像×ＡＩの調査サポートサービス「Ｓａｆｉｅ　Ｓｕｒｖｅｙ」の提供範囲が拡大し、建設・公共領域における現場ＤＸをさらに推進していく。事業譲受は２０２５年２月７日に完了する予定である。

　「センサスＡＩ」は、ＡＩ技術を活用して交通量を解析するサービスであり、現場データの可視化・分析を可能にする。セーフィーはこれを自社のクラウド録画技術と統合し、より高度なデータ活用を実現することで、企業の意思決定を支援する考えだ。

　セーフィーのクラウド録画サービス「Ｓａｆｉｅ」は、カメラとインターネットを接続するだけで、映像をリアルタイムに確認できるプラットフォームである。同社は「映像データであらゆる産業のＤＸを推進する」ビジョンのもと、建設・小売・医療など幅広い分野での活用を目指していくとしている。

■アクティブユーザー３万人の顧客基盤を獲得

　エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は２月１３日、取締役会において、経済ニュースメディア「Ｓｔｒａｉｎｅｒ」及び上場企業財務データベース「Ｆｉｎｂｏａｒｄ」を運営するストレイナーの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。取得価格は２億４０００万円で、デューデリジェンス費用等を含めた総額は２億６３００万円となる。

　この買収は、エイチームが２０２４年９月に発表した中期経営計画に基づくもの。同社はＷＥＢマーケティング支援領域を新たな戦略の核に位置づけており、ストレイナー社が持つ若手ビジネスパーソン約３万人のアクティブユーザー基盤を活用し、未開拓である経済メディア市場への参入を図っていく。

　株式取得後は、両社の集客ノウハウを融合させ、サービスの利用者拡大を目指す。ストレイナー社の２０２４年６月期の業績は、売上高６０００万円、営業利益２７００万円を計上している。株式譲渡は２０２５年３月３日に実行予定で、２０２５年７月期の連結業績予想への影響は現時点では見込んでいない。

■１００株以上の保有で無料ヘアカット券を贈呈

　キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は２月１３日、ヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の株主優待制度を新たに導入することを決定したと発表。２０２５年６月期の株主優待として、１００株以上を保有する株主に対し、無料ヘアカット券を１〜２枚提供する。さらに２０２６年６月期以降は、継続保有期間に応じて優待内容を拡充し、３年以上保有する株主には追加の無料ヘアカット券を進呈する。

　今回の優待制度は、長期的に株式を保有する「ＱＢファン株主」に向けた感謝の意を示すものであり、株主との関係をより深める狙いがある。また、国内のＱＢ　ＨＯＵＳＥ利用者向けに展開されていた「ツキイチ割引」キャンペーンの年齢制限が撤廃され、より幅広い層が利用できるようになったことも発表した。

　優待の対象となるのは、２０２５年６月末および２０２６年６月末の株主名簿に記載された１００株以上の株主であり、無料ヘアカット券は国内のＱＢ　ＨＯＵＳＥ店舗で利用可能。優待の詳細については、毎年の定時株主総会後に案内が送付される予定である。

■ＡＩが書誌情報の自動付加・画像選別・類似検索を強化、不要データの整理も簡単に

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２月１３日、クラウド型デジタルメディアデータベースサービス「Ｐｉｘｔｏｃｋ」にＡＩ技術を活用した新機能を追加したと発表。「Ｐｉｘｔｏｃｋ」は、写真や動画、音声などのメディアコンテンツを管理・検索できるサービスで、シンプルな操作性を特徴とする。今回のアップデートでは、ＡＩを活用し、メディア管理の効率をさらに向上させた。

　新機能には、ＡＩによる書誌情報の自動付加、ピンぼけ・手ぶれ画像の自動選別、類似画像検索が含まれる。ＡＩが画像やテキストを解析し、関連キーワードを自動登録することで、タグ付けの手間を削減。また、品質の低い画像を選別し、不要データを整理しやすくする。さらに、画像を基に類似コンテンツを検索する機能により、目的の画像を迅速に見つけられるようになった。

　ＨＯＵＳＥＩは、これらの機能を搭載した「Ｐｉｘｔｏｃｋ」を、２０２５年２月１９日から開催される【ｐａｇｅ２０２５】（池袋サンシャインシティ）に出展予定だ。会場では、協力会社とともに最新のソリューションを展示する予定であり、来場者に向けた実演や説明が行われる。

■２０２５年９月までの共同研究で物流業界の課題解決を目指す

　ロジザード＜４３９１＞（東証グロース）とぷらっとホーム＜６８３６＞（東証スタンダード）は２月１３日、物流業界におけるブロックチェーン技術の活用可能性を検証する共同研究を開始したと発表。両社は技術提携契約を締結し、ロジザードのクラウド型倉庫管理システム「ロジザードＺＥＲＯ」と、ぷらっとホームのＷｅｂ３技術「ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎ™」を組み合わせ、物流分野のＤＸを加速させることを目指していく。

　同共同研究の背景には、２０２４年問題に代表される物流業界の人手不足や運送コストの上昇といった課題がある。ロジザードＺＥＲＯは１７００を超える物流現場で導入されており、豊富なデータが蓄積されている。このデータとブロックチェーン技術を融合させることで、より効率的で透明性の高い物流管理システムの開発を進めていく。

　研究期間は２０２５年４月から９月までの６か月間で、Ｗｅｂ３技術を物流現場に応用する可能性を検証する。ロジザードＺＥＲＯの豊富な実績とぷらっとホームの最新技術が結びつくことで、物流業界の課題解決に貢献することが期待されている。