株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年02月18日

【好業績・還元策で連日ストップ高続出】次なる相場の焦点とは？

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■価格高騰や政策対応、材料株が市場を牽引するか

　一時の株価ショック安を経て、東京市場は再び上昇の兆しを見せている。マーケットは「ピンチはチャンス」と捉え、投資家の買い意欲が高まっているようだ。まるで春先の「三寒四温」のように、冷え込む場面があっても、それ以上に温かさへの期待が勝っている。実際、３月決算企業の第３四半期業績発表に伴い、業績の上方修正や株主還元策が相次ぎ、それらの銘柄がストップ高となるケースが続出した。マーケットに蓄積された買いエネルギーの表れと言えるだろう。

　先週末１４日、企業決算発表のピークを迎えた。これにより、株価を動かす有力な材料が一巡し、今後の市場の動きに注目が集まる。現在の焦点は、好業績銘柄を精査する「業績相場の第２ラウンド」への移行である。同時に、これまでの「三寒」材料が「四温」へと転じることで、新たな材料株相場が展開される可能性もある。市場のエネルギーがどこへ向かうのか、投資家にとっては重要な局面だ。

　実際、決算発表が本格化する前から、一部の材料株はすでに動いていた。たとえば、コメや卵の価格高騰、道路陥没事故といった事象が関連銘柄の相場を刺激していた。こうした材料は、時に「二番煎じ」と敬遠されることもあるが、米国でも鳥インフルエンザによる鶏卵価格の上昇が卸売物価指数（ＰＰＩ）を押し上げ、ＦＲＢの金融政策に影響を及ぼす事態となっている。このように、経済の動きが新たな市場の方向性を示唆することは少なくない。政府の対応策の発動も含め、今後の市場動向には引き続き注視が必要である。

【関連記事情報】　2025年02月17日

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:08 | コラム

日本一高い３１段高さ７メートルのピラミッドひな壇が鴻巣に出現！鴻巣市制７０周年記念

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■伝統と革新が織りなす鴻巣びっくりひな祭り開幕へ

　埼玉県鴻巣市のグンゼ＜３００２＞（東証プライム）の連結子会社であるグンゼ開発が運営する商業施設「エルミこうのすショッピングモール」（埼玉県鴻巣市）では、市制施行７０周年を記念した「鴻巣びっくりひな祭り２０２５」が２月１９日から３月８日まで開催される。このイベントの目玉は、日本一の高さを誇る３１段７メートルのピラミッド型ひな壇だ。

　この祭りは２００５年に始まり、今年で２１回目を迎える。約４００年の伝統を持つひな人形の生産地である鴻巣市のＰＲイベントとして定着し、メイン会場とサテライト会場５か所、展示会場４か所の計１０か所に、合計約１万体のひな人形が展示される。

　会期中は多彩なイベントが開催される。初日の１９日にはオープニングセレモニーとさくまひできライブ、２２日と２３日には人形制作実演が行われる。その後も幼稚園コンサートや上州真田武将隊の演舞など、様々な催しが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:25 | 季節の一枚

アスカネットの訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」が年間１１万件を超える訃報作成数を達成、４年で３．４倍に

■全国３８００以上の会館が導入、葬儀業界に新たな価値をもたらす

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が提供する訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済み）は、２０２４年に年間１１万件を超える訃報作成数を達成し、過去最大の利用者数を記録した。

　全国３８００以上の会館に導入されている「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、ＳＮＳを活用した迅速な訃報共有やオンラインでの香典・供物注文機能を提供することで、ご遺族や参列者の負担を軽減し、葬儀業界に新たな価値をもたらしている。今後もさらなるサービス拡大を目指し、社会のニーズに応える革新的な取り組みを推進していく。

■「ｔｓｕｎａｇｏｏ」訃報作成数が急増、過去４年間で３．４倍を記録！

　「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、訃報の配信から弔電・供物・香典の注文までをスマートフォンで完結できる革新的なサービスとして、２０１７年にスタートした。サービス開始以来、利用者数は着実に拡大しており、２０２０年には訃報作成数が３万３６３８件だったのが、２０２４年には１１万５９８４件と約３．４倍に増加した。全国的な導入が進み、葬儀社にとって重要な業務効率化ツールとして定着している。

　また、契約葬儀社数も年々増加しており、２０２０年時点では４０９社だったのが、２０２４年には７７６社に拡大。現在では全国３８００以上の会館に導入されており、葬儀業界のデジタル化（ＤＸ）を推進する重要な役割を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | ＩＲ企業情報

ＭｏｎｏｔａＲＯ、全国対応の建機レンタルサービスを開始、建設現場の効率化を支援

■契約手続き不要でスムーズにレンタル可能、全国配送・現場回収対応

　ＭｏｎｏｔａＲＯ＜３０６４＞（東証プライム）は、２０２５年２月１８日から新たに「建機レンタルサービス」を開始すると発表。同サービスは、全国対応かつ契約手続きなしで利用可能であり、建機の調達をよりスムーズにすることを目的としている。従来、建機の購入には高額な費用がかかる上、メンテナンスの負担も大きかったが、同サービスにより必要な時に必要な機材をレンタルできる環境が整う。

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　建機レンタルの需要は年々増加しており、モノタロウが実施したアンケートでも「機材選定が難しい」「必要な機材がすぐに手配できない」「営業所が遠い」といった課題が浮き彫りになった。これらの問題を解決するため、モノタロウは専用フォームでの簡単な見積もり依頼や専門スタッフによる選定サポートを提供し、さらに全国配送・現場回収にも対応する体制を整えた。

　同サービスでは、油圧ショベルや発電機、電動工具など約１，１００機種・８１万点の建機を取り扱い、法人会員限定で提供される。契約は月単位で、レンタル期間の延長手続きは不要。補償制度も完備しており、万一の事故にも対応可能だ。モノタロウは「資材調達ネットワークを変革する」という理念のもと、建設現場の生産性向上に貢献する新たなサービスを展開していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県扶桑町が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減と利便性向上へ

　愛知県扶桑町（町長：鯖󠄀瀬 武）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月１８日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、扶桑町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

　扶桑町ではフリーマーケットを後援するなど、リユース推進を進めてきた。しかし、ごみ処理費用増加を喫緊の課題と捉えており、町では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが扶桑町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１９６円高、後場円安傾向となり一時３３４円高まで上げる

◆日経平均は３万９２７０円４０銭（１９６円１５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７５．５１ポイント（８．６１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億２７１１万株

　２月１８日（火）後場の東京株式市場は、前日から１ドル１５１円台で推移してきた円相場が昼過ぎから１５２円台に入り、円安を好感する形でトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などが一段強い値動きとなった。日経平均は寄り後に前場の高値を上回り、１３時に３万９５００円台に乗り３３４円高まで上げ、大引けにかけてはダレ模様に転じたが２日続伸となった。キオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）が一段と上げ黒字決算など連日好感。前場に続き三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの重工株や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株が売買活発だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | 今日のマーケット

【決算記事情報】科研製薬は２５年３月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期予想据え置き

決算情報

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２５年３月期第３四半期累計連結業績は大幅増収増益だった。新規多重特異性抗体ＮＭ２６の知的財産譲渡および販売提携オプション契約に基づく契約一時金、および次世代の経口２型炎症性疾患治療薬として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約に基づく契約一時金が寄与した。通期予想は据え置いた。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤のフィブラスト、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　２３年８月には壊死組織除去剤ネキソブリッド（イスラエルのメディウンド社から導入、海外製品名ＮｅｘｏＢｒｉｄ）の発売を開始した。２４年３月にはエーザイ＜４５２３＞より医療用医薬品２製品（メリスロン、ミオナール）の日本国内での製造販売承認を承継する契約を締結した。２５年３月末を目途に販売機能の移管を進め、その後に製造販売承認の承継を行っていく。

　２４年５月には静岡工場（静岡県藤枝市）内に農業薬品事業の中心である発酵農薬原体の製造工場を建設すると発表した。着工は２５年１１月、竣工は２７年７月、稼働開始は２７年１１月の予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | 決算発表記事情報

コスモスイニシアが一段高、『陽線包み足』を四半期決算発表後に示現しテクニカル妙味

■強気のシグナルが現れたとみることができるもよう

　コスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は２月１８日、一段高となり、後場１０％高の１０２０円（９１円高）まで上げて昨年来の高値１０２８円（２０２４年１月１０日）に迫っている。２月７日に発表した第３四半期決算が大幅増益だった上、翌取引日・１０日の株価が長大な『陽線包み足』を示現したため、チャート観測からもテクニカル妙味が強まったとの見方が出ている。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比１３％増加し、営業利益は２．２倍だった。通期予想は据え置き、増額修正しなかった。翌取引日の株価は３０円安の８９３円で始まったものの、次第に切り返して終値は１２円高の９３５円で終了。陽線の翌日により長大な陽線が「包み足」の形で現れたため、テクニカル的に強気のシグナルが現れたとみることができるもよう。チャート観測には色々な読み方があるものの、注目を強める様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59 | チャートでみる株価

ゴルフダイジェスト・オンライン、「ＧＤＯニュース」がサイトリニューアル、スマホ最適化とＡＩ活用で利便性向上

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■ＡＩによる記事レコメンドを搭載、潜在的な関心にも応える新機能

　ゴルフダイジェスト・オンライン（ＧＤＯ）＜３３１９＞（東証プライム）は２月１８日、ゴルフ情報サイト「ＧＤＯニュース」をリニューアルしたと発表。今回の改修では、スマートフォンでの閲覧性と操作性を向上させ、ナビゲーションを見直すことで、ユーザーが目的のコンテンツに素早くアクセスできるよう改善を行った。フォントやページレイアウトも変更し、どのデバイスでも快適に利用できるデザインへと刷新している。

　さらに、ＡＩを活用した記事のレコメンド機能を新たに導入した。これにより、ユーザーが探している情報だけでなく、興味を引く可能性のある関連コンテンツも提供し、新たなメディア体験を生み出すことを目指していく。また、一部の記事をＧＤＯ会員限定コンテンツとし、無料会員登録を行うことで閲覧可能となる仕組みを採用した。これにより、パーソナライズされた編集コンテンツや広告配信を強化し、より快適な情報提供を実現する。

　今回のリニューアルは、情報の取得方法が変化する中で、ユーザーとの新たな関係構築を目的としている。ＧＤＯは、今後も未改修のページを含めたサイト全体のリニューアルを継続し、環境の変化に対応しながら、より価値のあるメディア運営を推進していく考えだ。

■ＧＤＯニュース＝https://news.golfdigest.co.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

クリーク・アンド・リバー社が戻り高値に進む、業績上向き傾向、証券会社の目標株価も出て買い安心感

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■バンダイナムコＨＤとの合弁事業などにも期待強い様子

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は２月１８日、一段と強含む相場となり、１７５４円（１９円高）まで上げた後も堅調に売買され、２日続けて戻り高値に進んでいる。このところは、１月９日に第３四半期決算を発表して以降、ジリ高傾向を強める相場となっており、東海東京証券グループが１月２７日付で同社株の目標株価を２５９０円（従来比４３０円アップ）に見直したと伝えられたこともあり、買い安心感の強まる相場となっている。

　第３四半期決算（２０２４年３〜１１月・累計／連結）では、３か月ごとに見た損益が改善傾向となり、「来期以降を含めた案件獲得は着実に進展」（決算説明資料より）などとした。また、１月３０日には、バンダイナムコＨＤ（バンダイナムコホールディングス）＜７８３２＞（東証プライム）のバンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社設立を発表して注目された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | 業績でみる株価

シャープ、議事録作成支援ソリューションを発売、会議の効率化と情報セキュリティを両立

■リアルタイム文字起こしと自動要約で議事録作成を効率化

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は２月１８日、独自のエッジＡＩ技術「ＣＥ−ＬＬＭ」を活用した議事録作成支援ソリューション「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍｉｎｕｔｅｓ」を２０２５年３月中旬に法人向けに発売すると発表。近年、多くの企業が業務効率化を進める中で、会議の議事録作成は時間と労力を要する作業であり、作成者の負担となっている。また、クラウドＡＩを活用した文字起こしや要約サービスが普及する一方で、機密情報を含む会議内容をクラウドにアップすることへのセキュリティ懸念も存在した。

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　「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍｉｎｕｔｅｓ」は、このような課題を解決するために開発された。同製品は、外部ネットワークに接続することなく、独自のエッジＡＩ技術により議事録の自動作成を実現する。会議室に設置された本体は、専用アプリケーションをインストールしたホストＰＣと社内ネットワークを介して接続され、会議開始と同時に会話を全文即時に文字起こしする。さらに、一定量ごとに要約を自動生成し、参加者はリアルタイムでその内容を確認できる。話者分離機能も搭載されており、「文字起こし」から「話者分離」、「要約生成」まで、すべて本機に搭載されたエッジＡＩで処理されるため、ネットワークを介した情報漏洩のリスクを低減する。

　会議終了後、文字起こしデータ、要約データ、音声データはホストＰＣのみに自動保存され、本体内のデータは消去される。また、アプリケーション上で文字起こしテキストの特定部分をクリックするだけで、該当箇所の音声データを簡単に聞き返すことができる。シャープは、「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｍｉｎｕｔｅｓ」によって、議事録作成の効率化と情報セキュリティの両立を実現し、企業の生産性向上に貢献することを目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーケットエンタープライズ、島根県松江市が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入による廃棄物削減へ

　島根県松江市（市長：上定　昭仁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月１８日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、松江市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

　松江市では、ごみ処理費用の負担増加に加え、リユースに関する情報不足が課題となっている。そのため、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、松江市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

ワンキャリアが上場来の高値を更新、初配当、株式３分割など好感、２日続けて大幅高

■３月１４日時点の株主の所有株式を１株につき３株の割合で分割

　ワンキャリア＜４３７７＞（東証グロース）は２月１８日、１２％高の５７８０円（６００円高）まで上げて約３か月ぶりに上場来の高値を更新し、後場も５７００円台で売買され、２日続けて大きく上げている。１４日午後に１２月決算と初配当、株式３分割を発表し、好感買いが連日先行する相場になっている。

　株式３分割は、２０２５年３月１５日（土曜日、同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には１４日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を１株につき３株の割合で分割するとした。数か月先といった例もある中でスピード感が好感されている。

　また、２４年１２月期末配当として１株当たり３０円００銭（初配）を実施するとした。これまでは、成長過程にあることを踏まえ、内部留保の充実、財務体質の強化を図り、事業拡大への投資等に充当することで、一層の企業価値の向上を実現することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、創業以来配当を実施してこなかった。しかし、上場来、業績は堅調に推移しており、現時点での内部留保の水準を踏まえると、安定的、継続的な株主還元を行うことが十分可能であると判断し、１株当たり３０円００銭の期末配当（初配）を実施することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 業績でみる株価

「うんこミュージアムＴＯＫＹＯ」リニューアル！新コンテンツを初公開、名古屋・沖縄にも常設店舗が誕生予定

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■２０１９年以来の大規模リニューアルで新体験が続々追加

　「うんこミュージアム」を企画・制作すカヤック＜３９０４＞（東証グロース）と、企画・運営するたのしいミュージアム（本社：東京都渋谷区）は、たのしいミュージアムが主催する「うんこミュージアムＴＯＫＹＯ」において、２０２５年５月にリニューアルオープンで登場する新コンテンツの一部を、２０２５年２月１８日に初公開した。

　今回発表されたのは「うんこをなげろ」「ダンシングうんこルーム」「えがけ！みんなのうんこ」「クソゲーセンター」の４つ。各アトラクションでは、壁に向かってうんこを投げるゲームや、デジタル技術を活用した新しい表現方法が採用されている。また、「うんこが世界を可愛くする。」をテーマにした新キービジュアルも発表された。

　「うんこミュージアムＴＯＫＹＯ」は、世代や国境を超えた体験を提供する施設として進化を続けてきた。今回のリニューアルでは、より多くの人が楽しめるコンテンツが充実し、エンターテインメント性を高めた新アトラクションが多数導入される。「えがけ！みんなのうんこ」はデジタル技術を活用し、大きな便器に自由に絵を描ける仕様へと進化。「クソゲーセンター」には「うんこリフティング」「うんこロケット」「うんこまわし」の３つの新作ゲームが加わった。

　さらに、「うんこミュージアム」は全国的な展開も加速している。２０２５年には、名古屋と沖縄に新たな常設店舗「うんこミュージアム　ＮＡＧＯＹＡ」「うんこミュージアム　ＯＫＩＮＡＷＡ」がオープン予定。累計来場者数が２００万人を突破した同施設は、国内外の来場者に向けて、新たな“ウンターテインメント”を発信し続けていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | 話題

【株式市場】前場の日経平均は１２１円高、欧州株の堅調など好感、銀行株や防衛関連株など商盛

◆日経平均は３万９２９６円１１銭（１２１円８６銭高）、ＴＯＰＩＸは２７７２．７８ポイント（５．８８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億４７８０万株

　２月１８日（火）前場の東京株式市場は、ドイツＤＡＸ株価指数の最高値など欧州株式の堅調推移などが好感され、日経平均は総じて堅調に推移。午前１０時２０分ににかけて２１４円高まで上げ、前引けも１２１円高だった。台湾で防衛費拡大の動きがあることやＥＵとロシアの関係などを受け三菱重＜７０１１＞（東証プライム）などの重工株が商盛。日銀の利上げが意識され三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）など大手銀がそろって高値を更新。日産自＜７２０１＞（東証プライム）など自動車株もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14 | 今日のマーケット

ファーストアカウンティング、クラウド型請求管理サービス「ＭａｋｅＬｅａｐｓ」がＰｅｐｐｏｌ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｏｉｎｔを採用

■デジタルインボイスの送信機能を拡充し、業務効率化とコスト削減を推進

　ファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は２月１８日、リコーグループのメイクリープスが提供するクラウド型請求管理サービス「ＭａｋｅＬｅａｐｓ」に、自社のＰｅｐｐｏｌ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｏｉｎｔが採用されたと発表した。これにより、ＭａｋｅＬｅａｐｓはＰｅｐｐｏｌネットワークを通じたデジタルインボイスの送信が可能となり、請求業務の効率化やコスト削減を実現する。

　Ｐｅｐｐｏｌは電子文書の国際規格であり、日本ではデジタル庁が国内仕様を策定している。今回の「Ｐｅｐｐｏｌ送信」機能の追加により、ＭａｋｅＬｅａｐｓで作成した請求書をＰｅｐｐｏｌ形式で送信できるようになった。これにより、取引先が異なるＰｅｐｐｏｌ対応の会計システムを使用していても、請求データの受信が可能となる。

　メイクリープスとファーストアカウンティングは、経理業務の電子化とＤＸ推進をさらに加速させることを目指している。ＭａｋｅＬｅａｐｓは今後も「請求業務をもっとかんたんに」をコンセプトに、追加機能の拡充やサービス向上に努めていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

レントラックスは急伸後に売買交錯だが株主優待の導入など好感され３日連続大幅高

■１００株以上保有する株主に年間合計１００００円分のデジタルギフトを贈呈

　レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）は２月１８日、取引開始後に３０％高の１４１５円（３２５円高）まで上げた後売買交錯だが、１７日までの２日連続ストップ高に続いて３日連続急伸相場となっている。１３日午後に第３四半期決算と株主優待制度の導入などを発表。翌日から連日急伸となっている。

　株主優待は、初回基準日を２０２５年３月とし、以降は毎年３月末日、９月末日現在の株主名簿に記載または記録された１００株（１単元）以上保有する株主を対象として実施するとした。優待品は、各５０００円分（年間合計１００００円分）のデジタルギフトを贈呈する。同社は配当も３月期末に実施している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 材料でみる株価

マーキュリアＨＤ、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」追加資金調達、栗林商船が出資参画

■総額３０〜５０億円規模を目標

　マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は２月１８日、同社の中核会社であるマーキュリアインベストメントが、ＬＰ投資家と密接に連携し、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等を支援することを目的とした「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を２０２４年４月に組成したと発表。今回、同ファンドに栗林商船がＬＰ投資家として新たに参画した。

　同ファンドは、物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する革新的な技術・ビジネスモデルを有するベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト、ＪＶ等（以下、「投資対象企業等」という）を投資対象とし、資金面での成長支援に加え、投資対象企業等とＬＰ投資家との連携・協業の促進を通じた事業成長支援を特徴としている。

　また、同ファンドはＬＰ投資家に対して投資対象企業等との連携・協業機会を提供することでＤＸや新規事業開発に寄与し、投資対象企業等に対しては特定の事業会社の影響を受けずに資金・事業の両面から成長を支援することで、物流・サプライチェーンの課題解決に資するプラットフォームとなることを目指している。

　このコンセプトに賛同した栗林商船が新たにＬＰ投資家として参画し、同ファンドは追加クロージングした。ファンドの総額３０〜５０億円のファンドサイズを目標としており、今後も新たな投資家の参画を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | ＩＲ企業情報

鈴茂器工は３日ぶりに上場来高値を更新、北米でも寿司ロボット拡大などで大幅増益を評価

■第３四半期決算は売上高が１４．５％増加し営業利益は８２．８％増加

　鈴茂器工＜６４０５＞（東証スタンダード）は２月１８日、次第高となり、午前１０時３０分にかけて６％高の２４２０円（１３９円高）まで上げ、３取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。寿司ロボット、ごはん盛りつけロボットなどで知られ、１４日に発表した第３四半期決算は営業利益が８２．８％増加するなど大幅な増収増益。通期の業績予想を増額修正しなかったことなどが言われ、翌取引日の株価は一時６％安と反落する場面があったが、「人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動き」（決算短信より）などが改めて見直される相場になっている。

　第３四半期（２０２４年４〜１２月）は、北米で「大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けに寿司ロボットの導入が開始された」ほか、国内でも「寿司ロボットはスーパーマーケットからの新規出店に伴う製品需要が堅調」「ご飯盛付けロボット（Ｆｕｗａｒｉｃａ）はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加」。第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は、売上高が前年同期比１４．５％増加し、営業利益は同８２．８％増加するなど、大幅な増収増益だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 業績でみる株価

大林組、建機メーカー問わず後付け可能な自動運転装置を開発、有人操業時と同水準の作業を実現

■バイオマス発電所で自動運転実証、１３５トンの燃料運搬に成功

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は２月１８日、ホイールローダの後付け自動運転装置を開発し、大林神栖バイオマス発電所で実証実験を実施したと発表。同装置は、メーカーや機種を問わず後付け可能で、３Ｄ−ＬｉＤＡＲなどのセンサーを活用し、すくい込みから投入までの一連の作業を自動化できる。

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　実証実験では、バイオマス発電の燃料となるＰＫＳの運搬作業を行い、発電所の安定稼働に必要な１３５トンを約２時間半で投入することに成功した。夜間でも日中と同様の作業が可能なことも確認された。

　同装置は、すくい込み位置と積み込み・投入位置が固定された環境であれば、昼夜を問わず運用が可能だ。今後は採石業や他の発電施設での活用も視野に入れ、さまざまな産業の省人化と生産性向上に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

ワシントンホテルが一段高、業績予想の増額修正、増配、自社株買いを好感

■３月期末配当は前回予想比５円増２０円（前期比１０円の増配）に

　ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）は２月１８日、一段高となり、午前１０時過ぎに１６％高の１１９８円（１６７円高）まで上げて２０２０年２月以来の１１００円台に進んでいる。１４日に第３四半期決算と通期業績予想の増額修正、増配、自己株式の取得（自社株買い）を発表。翌取引日から２日連続大幅高となっている。

　発表によると、この期は、秋の観光シーズンに訪日観光客（インバウンド）の増加も重なり、全国的な宿泊需要が全体的に押し上げられることになった上、同社では旅行代理店への営業強化や、リニューアルに伴うツインルーム、コネクティングルームといった複数名利用可能な客室を増室するなどの集客向上策などの効果もあり、客室稼働率、並びにＡＤＲ（平均客室単価）が想定を上回る推移となった。今期・２５年３月期の連結業績予想を全体に増額修正し、経常利益は２４年５月に開示した前回予想を３６．６％上回る見込みに見直した。

　３月期末配当は、前回予想から５円増配の２０円（前期比１０円の増配）に修正するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 業績でみる株価

東京都競馬は２日連続急伸、大井競馬場に「大規模文化スポーツ施設」とされ期待高まる

■前１２月期は純利益が２期ぶりに最高など業績も好調

　東京都競馬＜９６７２＞（東証プライム）は２月１８日、一段高でスタートし、取引開始後は４８８０円（１９０円高）まで上げて２０２１年以来の４８００円台に進んでいる。１４日に発表した１２月決算（２０２４年１２月期・連結）の親会社株主に帰属する当期純利益が２期ぶりに最高を更新し、今期も続伸予想としたことなどが好感された上、１８日は、同社が運営する大井競馬場（東京都品川区）に「大規模文化スポーツ施設を新設してエンターテインメント機能の拡充を目指す」（日本経済新聞２月１８日付朝刊・首都圏経済面）と伝えられ、再開発への期待などが強まっている。

　２４年１２月期・連結の当期純利益は前期比１４．８％増の９７億０６百万円で、これまで最高だった２２年１２月期の９３億８６百万円を上回った。今期も１．６％の増加を見込む。また、１８日には、「大井競馬場、開催日以外も収益、エンタメ機能拡充へ整備、東京都競馬が文化施設、厩舎など外部に移転」（同）と伝えられた。「約７００頭がいる厩舎は古いものは５０年以上前から使われ、老朽化が目立つ」（同）という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 材料でみる株価

ネオジャパン、２５年１月期はソフトウェア事業が好調で大幅増益予想、２６年１月期も収益拡大基調

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２５年１月期は大幅増益・大幅増配予想としている。クラウドサービスの改定効果も寄与してソフトウェア事業が好調に推移する。２６年１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

クリナップ、２５年３月期減益予想も２６年３月期収益回復期待、指標面の割安感も評価材料で反発の動き強める

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期第３四半期累計は新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減等でカバーできず減益だった。そして通期の減益予想を据え置いている。２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は調整一巡して１月の直近安値圏から反発の動きを強めている。２５年３月期減益予想は織り込み済みの形だろう。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

ＴＡＣ、５年３月期は黒字転換予想、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字転換予想としている。第３四半期累計は大幅増益（黒字転換）だった。売上高は微増収にとどまったが、営業コスト構造の見直しや全社ベースの業務効率化の効果が寄与した。通期ベースでも積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づいた２４年１１月の高値圏から反落したが、その後は徐々に下値を切り上げて戻り歩調の形だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト銘柄分析

キオクシアＨＤが続伸、第３四半期累計の大幅黒字化など連日好感、昨日つけた最高値に迫る

■１０〜１２月については単価下落などあるとしたが連日買い先行

　キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は２月１８日、続伸基調で始まり、取引開始後は７％高の２１９４円（１４１円高）まで上げ、昨１７日につけた取引時間中の最高値２２４５円に向けて上値を指向している。引き続き、１４日に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計、ＩＦＲＳ／連結）の大幅な黒字化などが好感され、買いが衰えない様子。大引けまでこのまま堅調に推移すれば、終値ベースでは２日続けて最高値を更新することになる。

　１４日に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計、ＩＦＲＳ／連結）は、売上収益が前年同期比８０．２％増加し、各利益とも前年同期比で大幅な黒字に転換した。直近３か月（１０〜１２月）については、ＳＳＤ＆ストレージの販売単価下落やスマートデバイスの出荷量（記憶容量ベース）減少などにより売上収益、営業利益ともダウンしたとしたが、株価は連日活況高となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 業績でみる株価

日経平均は１３円安で始まった後小高い、為替は円高、ＮＹ株は休場、ドイツ株は最高値を更新

　２月１８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１３円７４銭安（３万９１８７円９９銭）で始まった後小高くなっている。為替は１ドル１５１円台前半で円高となっている。

　米国１７日のＮＹ株式はプレジデンツデーのため休場。欧州株式は堅調でドイツＤＡＸは最高値を更新した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

メタリアル、ＡＩ専門家監修の『Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　カレッジ』、株主向けに４月提供開始

■株主向けにＡＩの基礎から応用まで学べる動画コンテンツを無償提供

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２５年４月１日から、新たな株主優待制度としてＡＩ教育プログラム『Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　カレッジ』の提供を開始すると発表。同プログラムは、株式会社デジライズ代表取締役の茶圓将裕氏が監修し、ＡＩの基礎から応用までを学べる３０本以上、合計１０時間以上の動画コンテンツを無償で提供するもの。株主への感謝を示すとともに、長期的な支援を促進する狙いがある。

　同優待制度の対象は、２０２５年２月末時点でメタリアルの株式を１００株以上保有する株主となる。２０２４年２月末時点の株主向け優待アカウントは２０２５年５月末で無効となるため、継続保有者も改めて申し込みが必要となる。申し込み方法の詳細は、２０２４年３月下旬に発表される予定。

　監修を務める茶圓氏は、ＡＩ分野での豊富な経験を持ち、企業向けのＡＩ研修やツール開発を手掛けてきた。現在はＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で１４万人以上のフォロワーを持ち、メディア出演や企業顧問を務めるなど、ＡＩの普及に尽力している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | ＩＲ企業情報

ハウテレビジョン、米国デラウェア州に完全子会社を設立、本社移転も発表

■９月以降の事業開始目指す

　ハウテレビジョン＜７０６４＞（東証グロース）は２月１７日、新規事業として展開する新型質問箱サービス「ｍｏｎｄ（もんど）」のグローバル展開を目的に、米国デラウェア州に完全子会社「ｍｏｎｄ，Ｉｎｃ．」を設立することを決定したと発表。資本金は１０万米ドルで、２０２５年２月の設立、同年９月以降の事業開始を予定している。

　同社はまた、事業拡大に伴う人員増加への対応と、人的資本経営の更なる推進を目的として、本社を六本木ヒルズ森タワーへ移転することを決定した。移転は２０２６年１月を予定しており、最先端のＩＴインフラを備えた新オフィスで、柔軟かつ生産性の高い働き方の実現を目指していく。

　両案件とも２０２５年１月期の業績への影響はなく、子会社設立については２０２６年１月期の業績への影響も軽微とされている。なお、同期の業績予想は２０２５年３月１２日に開示される予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | ＩＲ企業情報

ユーグレナ、バイオ燃料向け高密度培養に成功、商業化へ前進

■従来比２０００倍の生産性を実現

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）は２月１７日、バイオ燃料原料開発の実証試験において、商業生産用タンクでのユーグレナの高密度培養に成功したと発表。２０２４年１０月に沖縄県石垣市で実施した試験では、従属栄養培養方式を採用し、ヘルスケア向けユーグレナの光従属栄養培養と比較して最大約１０倍の培養密度を達成。さらに、独立栄養培養比では約２０００倍相当となる土地面積あたりの生産量を実現した。

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　同社は２０３０年代前半にバイオ燃料原料向けの微細藻類の商業生産開始を目指している。年間数十万トン規模の培養・生産が求められる中、培養設備容量あたりの藻体生産量を高めることが生産コストの低減に不可欠だ。今回の実証試験では、脂質含有率平均約３５％を達成し、大豆の脂質含有率約２０％と比較しても、商業生産に向けた十分なポテンシャルを示す結果となった。

　同実証試験の成功により、同社の従属栄養培養によるバイオ燃料原料向けユーグレナの培養研究は、研究フェーズから実証フェーズへと進展した。今後は、さらなる高密度化とスケールアップ化に向けた実証を推進する。また、この技術は希少成分パラミロンや微細藻類オーランチオキトリウムの生産コスト低減にも応用可能で、大規模生産による飼料・肥料等の商業生産も視野に入れた研究開発を進めていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ＳＤＳホールディングス、ＺＡＫ社とＡＩエネルギーソリューションで業務提携

■太陽光発電から省エネ診断まで、五分野でＡＩ導入へ

　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＡＩ技術企業のＺＡＫ社との業務提携契約を取締役会で決議したと発表。同社が掲げる「エネルギーソリューションを通じた地球環境と社会への貢献」という理念のもと、再生可能エネルギー事業と防災関連事業においてＡＩ技術を活用し、効率化・差別化・コスト低減を図っていく。

　両社は４つの戦略的システムの構築を目指す。エネルギーインテリジェンス・プラットフォーム、ＡＩドリブン・サステナビリティ、ＡＩエネルギー・エージェントネットワーク、ＡＩグリッド・オーケストレーターを通じて、エネルギーエコシステム全体の最適化を進める。これにより、省エネ・発電・流通・管理・消費のすべてのプロセスを再定義する。

　具体的な提携内容として、５つの事業分野でＡＩ活用を推進する。太陽光発電設備における効率化・メンテナンス事業、ＡＩドローンを活用した点検サービス、省エネ診断へのＡＩシステム活用、データセンターの省エネ化、Ｊクレジット申請関連のＡＩシステム開発を展開する。なお、同契約は中長期的な業績への貢献が期待されるものの、今期の業績予想に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | ＩＲ企業情報

【どう見るこの株】ポート、人材・エネルギー好調で３Ｑ連続２ケタ増益、４Ｑは最需要期で更なる飛躍期待

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■４Ｑ最需要期業績の先取りがオンして下値限定的

　ポート＜７０４７＞（東証グロース）は、前日１７日に５１円安の１９０２円と反落して引けた。前日に約４カ月ぶりに２０００円の大台を回復したことから目先の利益を確定する売り物や戻り売りが先行した。ただ下値は、下ヒゲを伸ばして２５日移動線で確かめるなど限定的で、今年２月１３日に発表した今２０２５年３月期第３四半期（２０２４年４月〜１２月期、３Ｑ）業績の２ケタ増益着地や、第４四半期（２０２５年１月〜３月期、４Ｑ）業績が最大の需要期となり、さらに増益率を伸ばす予想となっていることが手掛かりとなっている。テクニカル的にも下値を確認している２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換を示唆するとして側面支援材料視されている。

■人材・エネルギー領域とも成約件数・単価が伸び４Ｑ純利益は３５％増益

　同社の今期３Ｑ業績は、売り上げ１５１億５３００万円（前年同期比４２．９％増）、営業利益２１億５８００万円（同３４．７％増）、税引前利益２１億２０００万円（同３４．８％増）、純利益１３億２０００万円（同３４．８％増）と連続の２ケタ増収増益となった。人材領域では、大学新卒の求職者と企業の求人活動をマッチングする人材紹介サービスで新卒者や若年層の採用サービスが成約件数を伸ばし、エネルギー領域でも電力・ガス事業者新規顧客獲得数の競争が続き成約件数が増加、成約単価も上昇したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | どう見るこの株

ビート・ホールディングス、ビットコインＥＴＦを大量追加購入、総額４億４７００万円超

■ビットコインＥＴＦ保有残高は四半期ごとに時価評価

　ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード）（外国株）は、２０２５年２月１４日までの３日間で、ｉＳｈａｒｅｓ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）を合計５１，７３０口、約４億４，７１６万円（２８２．７万米ドル）分追加購入したと発表。

　購入単価は１口あたり５４．２１ドルから５５．４０ドルの範囲で推移し、最大の購入数は２月１３日の１８，３００口。ＩＢＩＴの保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益は損益計算書の特別項目として計上される。

　同社はケイマン諸島を本拠とするグローバル投資会社で、東証スタンダード市場に上場。知的財産権のライセンス事業やモバイルメッセージングサービスを手掛ける子会社を有し、アジアを中心に事業を展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | ＩＲ企業情報