■従来の紫外線装置不要！スマホカメラでアクネ菌を可視化する技術を実現

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）と東京電機大学は２月１９日、画像認識ＡＩを活用してニキビの原因菌「アクネ菌」を可視化する新技術を開発したと発表。従来の紫外線装置を用いず、自然光のもとで撮影した顔画像をＡＩ解析することで、アクネ菌の代謝産物を検出できる。この技術により、一般的なスマートフォンカメラを用いた肌状態のチェックが可能となる。

　ニキビは皮脂の過剰分泌や毛穴の詰まり、アクネ菌の増殖によって引き起こされる。現在、一部の医療機関やサロンでは特殊な紫外線装置でアクネ菌を可視化し、治療に役立てている。しかし、紫外線照射への抵抗感や専用設備の必要性が課題だった。そこで、ライオンは東京電機大学と共同で、ＡＩ技術を活用した自然光によるアクネ菌可視化技術を開発。これにより、手軽にニキビの予防やスキンケアの効果を確認できるようになった。

　同技術は、スマートフォンを活用した生活習慣管理にも応用可能で、睡眠・食事・運動などのデータと連携させることで、個人ごとに最適なニキビ予防策を提案することが期待されている。ライオンは今後、スマホアプリと連携したサービスの提供を目指し、より効果的なニキビケアをサポートしていく方針である。

■実質的な株式価値が向上

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２０２５年２月２５日付（予定）で自己株式の消却を行う。

　消却する株式の種類は普通株式、消却する株式数は２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）。広義の株主還元の一つになり、この割合だけ実質的な株式価値が向上することになる。（ＨＣ）

■全粒粉ベースで栄養バランス抜群、カロリー控えめの塩焼きそばが登場

　ベースフード＜２９３６＞（東証グロース）は２月１９日、１食で３３種類の栄養素が摂取できる「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ」シリーズの第三弾として、「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ　塩焼きそば」を２月２６日より発売すると発表。同商品は全粒粉を使用した即席麺で、一般的なカップ麺に多い「塩分が多い」「不健康」といったイメージを覆すヘルシー設計が特徴である。オンラインショップや各ＥＣサイトで販売される。

　「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ」シリーズは、罪悪感なく食べられるカップ麺をコンセプトに開発された。過去の調査では、多くの消費者がカップ麺を「塩分が多く不健康」と捉え、健康上の理由から食べる頻度を減らしていることが分かった。本シリーズはその課題を解決し、全粒粉を使用しながらもクセのない味わいを実現。低カロリー・低塩分ながら、食べ応えのあるもちもち麺と、スパイスの効いたあっさり塩味が特徴となっている。

　「ＢＡＳＥ　ＹＡＫＩＳＯＢＡ　塩焼きそば」は、１個あたり２９８ｋｃａｌ、塩分１．９ｇと控えめながら、たんぱく質や食物繊維を豊富に含む。チキンやホタテの旨味にペッパーを効かせ、飽きのこない味わいに仕上げた。カップ麺を敬遠していた人も罪悪感なく楽しめる商品で、健康を気遣う人や忙しいビジネスパーソンにも最適である。購入単位も４個からと手軽になり、より多くの人が手に取りやすい環境が整った。

■内蔵インヒールで自然な足長効果、フォーマルからビジネスまで対応

　青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は２月１９日、身長が６センチ高くなるスタイルアップシューズを２月１９日から「洋服の青山」主要３５０店舗および公式オンラインストアで販売開始したと発表。同商品は、外から見えないインヒールを内蔵し、自然なスタイルアップを実現。かかと位置の高さ調整や緩やかな傾斜設計により、履き心地にも配慮している。

　ビジネスシーンだけでなく、結婚式や卒業式などフォーマルな場にも適しており、スーツをスマートに着こなすサポートをする。デザインはストレートチップとプレーントゥの２種類を展開し、カラーは黒を採用。価格は税込１５，２９０円。

　昨今、スタイルアップシューズは身長へのコンプレックス解消やコスプレ用途としても人気が高まっている。青山商事は、顧客のニーズを反映し、快適な履き心地と自然なスタイルアップを両立させた同商品を提案。全国の「洋服の青山」店舗およびオンラインストアで購入可能となっている。

◆日経平均は３万９１６４円６１銭（１０５円７９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６７．２５ポイント（８．２６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億６８４８万株

　２月１９日（水）後場の東京株式市場は、前場に軒並み高値を更新したメガバンク３銘柄が高値もみ合いに転じ、金利上昇懸念が一服する様子となり、日経平均は取引開始から１４時頃まで１７０円安（３万９１００円）前後で底堅く推移。大引けは前日比反落だが１０５円安まで持ち直した。資生堂＜４９１１＞（東証プライム）が１３時過ぎから急伸し英投資ファンド保有との報道を材料視。信越化＜４０６３＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）など半導体株の一角も一段と上げた。
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■日本経済への打撃、輸出減少の懸念高まる

　アメリカのトランプ大統領は２月１８日、記者団に対し、輸入自動車に課す関税について「税率は２５％前後になるだろう」と明言した。正式な決定は４月２日に発表される見通しであり、自動車業界や貿易関係者の間で大きな波紋を呼んでいる。日本を含む輸出国にとって、この関税措置は経済に深刻な影響を与える可能性が高い。特に日本は年間約１４８万台の自動車をアメリカに輸出しており、関税負担の増大が業界全体の収益悪化につながることが懸念される。

　トランプ政権は自動車関税を通じて国内産業の保護を目指している。高関税の導入により、輸入車の価格が上昇し、アメリカ国内の自動車メーカーが競争力を強化することが期待されている。また、外国自動車メーカーが関税を回避するために米国内に工場を設立すれば、新たな雇用が創出される可能性もある。一方で、輸入車の価格上昇は消費者の負担増につながり、選択肢の制限や需要減退を招く恐れがある。さらに、貿易相手国の報復措置によって、アメリカの他の産業が影響を受けるリスクも否定できない。

■自動車、半導体、医薬品…広がる関税政策の影響

　日本の自動車業界にとって、今回の関税措置は大きな試練となる。輸出減少により業界全体の売上が落ち込み、メーカーの収益悪化が懸念される。また、輸出依存度の高い企業にとっては雇用にも影響が及ぶ可能性がある。ただし、一部の企業は関税対策として米国内の生産拠点を拡充することを検討しており、新たな投資機会が生まれる可能性も指摘されている。経済全体への影響としては、円高ドル安が進行すれば、日本の輸出企業の収益が一層圧迫されることが予想される。

　トランプ大統領は、今回の自動車関税に加え、半導体や医薬品にも２５％以上の関税を課す可能性を示唆している。さらに、「１年後にはその税率が大幅に引き上げられるだろう」と述べ、米国内への生産移転を強く促している。今後の日米交渉の進展が、両国の経済や市場にどのような影響を及ぼすのか注目されるところだ。日本政府および企業は、対策を講じつつ、米国との交渉を慎重に進める必要がある。

■ＩＣＴ活用し持続可能な漁業モデルを構築

　ニチモウ＜８０９１＞（東証プライム）と日本無線は２月１９日、洋上風力発電における地域振興と漁業協調を目的としたスマートＤＸ漁業システムの開発でパートナーシップ協定を締結したと発表。両社は、ＪＲＣの海洋ソリューション技術と、ニチモウの水産業における豊富な実績を組み合わせ、漁業の生産性向上と地域経済の発展を目指していく。


　世界的な脱炭素化とエネルギー確保の潮流の中、日本でも注目を集める洋上風力発電だが、漁業との共生が重要な課題となっている。両社は、ＩＣＴ技術を活用した漁場データの収集や、地域特性に応じた振興策の立案など、漁業の持続可能性向上に取り組む。

　この協業により、ＪＲＣの船舶搭載機器や海域監視システムと、ニチモウの漁具資材における技術・ノウハウを融合し、新たな漁業者向けソリューションを創出する。なお、２０２５年２月１９日から開催のＷＩＮＤ　ＥＸＰＯ【春】にて、両社の連携による具体的なソリューションを紹介する。

■デュアル周波数対応で通信の安定性を確保

　世界的なＤＸ進展を背景に京セラ＜６９７１＞（東証プライム）は、ＡＩを活用した５Ｇ仮想化基地局の開発を、商用化に向けて本格的に開始したと発表。同社は独自の通信技術と仮想化技術を活かし、ＮＶＩＤＩＡ　ＧＨ２００　Ｇｒａｃｅ　Ｈｏｐｐｅｒ™　Ｓｕｐｅｒｃｈｉｐを搭載した汎用サーバーによる基地局機能の実現を目指していく。


　同開発における最大の特徴は、ＡＩの全面的な活用にある。トラフィックの混雑分散や周波数割り当ての最適化により、通信速度と品質の向上を実現。さらに、電力使用の制御による省エネルギー化や、運用・保守設定の自動制御による効率的なネットワーク管理を可能にする。

　技術面では、Ｓｕｂ６帯とミリ波帯に対応したＯ−ＲＡＮ規格準拠のＣＵ／ＤＵ／ＲＵを開発。デュアル・コネクティビティ機能により、異なる周波数帯のトラフィックデータを同時制御する。また、基地局シェアリング機能により、複数の通信オペレーターによる基地局の共有化を実現し、設備投資の効率化を図っていく。

　京セラは同技術を「ＭＷＣ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａ　２０２５」に出展予定。同社の持つソフトウェア実装技術により、４０キロ以上のフロントホール長距離化を実現。これにより、カバーエリアの広域化と消費電力の低減を両立する。今後は更なる技術革新と市場開拓を進め、快適で便利な社会の実現に貢献していく。

■ＡＩ活用した電力需給最適化へ

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１９日、ＡＩを活用した電力分析・エネルギーマネジメント技術を手掛けるインフォメティスの株式を２０２４年１０月に取得したと発表。同時に、両社の技術資源を活用したエネルギーマネジメントシステムの新技術開発とサービス展開に関する業務提携契約を締結した。

　インフォメティス社は、独自のＡＩ技術であるＮＩＬＭ技術を用いて、一般家庭の電力需要波形から家電設備等の使用状況を分析する。この技術により、電力需要予測や活動予測を行い、電力利用実態の詳細な可視化、エネルギーの最適制御、需要家の見守り等のサービスを提供している。

　今回の提携により、建設技術研究所が進めるＡＩ予測制御型エネルギーマネジメントシステムの技術開発と、インフォメティス社のＮＩＬＭ技術を連携させる。これにより、公共分野・民生業務分野でのエネルギーマネジメントシステムの開発や、電力需給マネジメントサービスの提供に向けた取り組みを推進する。

　両社は、電力需要の高精度予測に基づくエネルギーマネジメントの開発を通じて、複数施設や地域単位での電力需給の最適化を目指していく。これにより再生可能エネルギーの導入を最大化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針だ。なお、今回の株式取得では、建設技術研究所はインフォメティス社の普通株式１２万９０３２株を１億９９９９万９６００円で取得し、持株比率は２．６５％となった。

■今期の受注高は第１四半期の段階で半導体分野が１９４．６％増加

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は２月１９日、反発相場となり、１５０５円（２０円高）まで上げた後も堅調に売買され、再び出直っている。半導体製造装置などの心臓部である真空パーツを製造。この日は、トランプ大統領の関税に関する発言を受け、半導体分野への影響は限定的との見方から東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やキオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）が値上がりし、半導体株への買いが再燃している。これを受け、第２四半期累計（２０２４年９月〜２５年２月）の業績予想を前年同期で大幅な黒字転換の予想としていることを再評価する動きもあるようだ。

　今期は、第１四半期決算（２０２４年９〜１１月）の段階で、半導体分野の受注高が１８億２５百万円（前年同期比１９４．６％増）と３倍近くまで急増した。前第２四半期累計（２０２３年９月〜２４年２月）の営業利益は７８百万円の損失だったが、今第２四半期累計（２０２４年９月〜２５年２月）は７億円の黒字を予想する。同じく、中間純利益は前第２四半期に１億０１百万円の損失だったが、今第２四半期は４億６２百万円の黒字と予想している。（ＨＣ）

■新卒から転職者まで、２４時間いつでも書類作成が可能に

　就職支援大手のジェイック＜７０７３＞（東証グロース）は２月１９日、ＡＩを活用した就活支援サービス「就活ＡＩ」に新機能を追加したと発表。ＣｈａｔＧＰＴを活用した自己ＰＲ作成・添削機能に加え、履歴書・職務経歴書の作成機能を無料で提供する。２０２３年５月のサービス開始以来、利用回数は４０万回を超え、新卒から転職者まで幅広い層に支持されている。


　新機能の「履歴書・職務経歴書　作成ツール」は、必要事項を入力するだけでＰＤＦ形式の書類が作成できる。ＰＣとスマートフォンに対応し、２４時間無料で利用可能だ。従来からある自己ＰＲ・志望動機作成機能と連携し、キーワード入力による文章作成にも対応する。入力した情報は保存でき、企業ごとにカスタマイズした書類を随時出力できる。

　ジェイックは「可能性を羽ばたかせる」をミッションに掲げ、教育研修サービスと採用支援サービスを展開する。２００５年から既卒者支援を開始し、これまでに３６，０００名以上の求職者と６，０００社以上の企業の採用を支援してきた。今後も「就活ＡＩ」を通じて、求職者の負担軽減と効率的な就職活動をサポートしていく方針だ。

■四半期決算発表後に２６％上昇し１５％調整、過熱感おさまる

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は２月１９日、１５６４円（４９円高）まで上げた後も堅調に売買され、３週間ほど続いた調整相場から２日続けて出直っている。第３四半期決算発表（１月１４日）を受けて１３９０円前後から１７４５円まで半月ほどで３５５円（約２６％）上昇し、その後は昨２月１８日の１４８５円まで２６０円（約１５％）の調整を入れ、調整一巡感が強まってきたとの見方が出ている。

　２月７日に発表した１月の「月次売上概況（単体）」は好調で、全店売上は前年同月比２１．３％増加し、２４年６月以来８か月ぶりに２０％台の伸び率となった。既存店は同１０．６％増加し、同じく２４年６月以来８か月ぶりに１０％台の伸び率となった。

　第３四半期決算（２０２４年３〜１１月・累計／連結）は、売上高が前年同期比２２．７％増加し、営業利益は同２０．５％増加など、引き続き好調だった。３か月ごとにみた営業利益が増益に転換したため再び注目が強まったと見られている。（ＨＣ）

■ＳＮＳやフェイクニュース、ネットトラブルから身を守るために

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社Ｇａｋｋｅｎが発行する同書『正しく疑う　新時代のメディアリテラシー』は、池上彰が監修した新しい児童書であり、現代を生き抜くために不可欠なメディアリテラシーをテーマにしている。２０２５年３月２１日の発売に先駆け、２０２５年２月１７日から予約販売が開始された同書は、闇バイトや誹謗中傷、ＳＮＳ疲れ、フェイクニュース、生成ＡＩなど、現代の子どもたちが直面しがちな問題を取り上げ、わかりやすく解説する。特に、情報の真偽を見極める力は、これからの社会で必要不可欠なスキルとなる。ＳＮＳやインターネットが普及する現代、メディアリテラシーを養うことは、事故や犯罪を未然に防ぐために重要である。

　全５章構成で、それぞれの章に漫画が加わり、子どもたちが感情移入しながら学べる工夫がされている。第１章から第５章まで、さまざまな問題に直面する中高生が登場し、その問題を解決していく過程が描かれている。例えば、アイドルオーディション番組に夢中な女子中学生や、ネット上の意見に翻弄される男子中学生、ＳＮＳに疲れ果てる男子高校生など、どこにでもいそうな人物が主人公となる。これにより、読者は物語を通じて自分の問題として捉え、実生活で役立つ知識を得ることができる。

　同書は、学研の「新時代の教養」シリーズの一環として刊行され、累計発行部数８０万部を突破した人気シリーズの最新刊である。過去に『なぜ僕らは働くのか』や『僕らの未来が変わる　お金と生き方の教室』など、時代に即したテーマをわかりやすく解説した本シリーズは、特に若い読者に支持を集めている。『正しく疑う』も、発売前から多くの注目を集めており、メディアリテラシーを学びたいすべての人々に向けた一冊となっている。

■『正しく疑う　新時代のメディアリテラシー』

・監修：池上彰
・定価：１，６５０円（税込）
・発売日：２０２５年３月２１日
・判型：Ａ５変型／１７６ページ
・電子版：配信予定あり
・ＩＳＢＮ：９７８−４−０５−２０５９７１−１
・発行所：株式会社　Ｇａｋｋｅｎ
・学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/book/1020597100

■創薬研究に革新、３Ｄ培養による高機能肝臓モデルを開発

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）は２月１９日、３Ｄ細胞培養技術「ｉｎｖｉｖｏｉｄR」を用いた人工三次元肝臓組織の試供に向けて業務提携を締結したと発表。ＴＯＰＰＡＮホールディングスが大阪大学と共同開発した技術と、フェニックスバイオの新鮮ヒト肝細胞を組み合わせ、医薬品開発における安全性評価への貢献を目指していく。


　開発された肝臓モデルは、従来のスフェロイド培養と比較して優れた肝機能を持ち、外部輸送への耐久性も確認された。特徴として、扱いやすい組織形態、高い肝機能と毛細胆管構造の長期安定性、高感度な毒性評価が可能である点が挙げられる。

　試供は肝臓モデルと血管肝臓モデルの２パターンで、医療・創薬研究機関向けに原則無償で提供される。同技術により、創薬研究や機能性食品開発など、幅広い分野での活用が期待される。

■「アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション」でタンザニア訪問も

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月１９日、タンザニアの農業発展と経済的自立支援を目的に、中古農機具輸出などでの支援に関する調査を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施する「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」に提案し、採択されたと発表。マーケットエンタープライズでは、タンザニア連合共和国をはじめとしたアフリカでの事業拡大の可能性を探っていく。


　写真＝現地官邸にて（前列左：三澤康駐タンザニア日本大使、前列左から２番目：藤井比早之外務副大臣、前列中央：タンザニア　マジャリワ・カシム・マジャリワ首相、前列右：バラカ・ハラン・ルヴァンダ駐日タンザニア特命全権大使、２列目左：当社代表　小林泰士）

■背景・経緯

　マーケットエンタープライズでは、国内で使用されていた農機具を買い取り、ヨーロッパを中心に世界８０カ国以上に輸出している。これまで中古農機具専門の物流拠点である北関東リユースセンター（茨城県結城市）には、農業の生産性向上を目的にアフリカ諸国の駐日大使が複数視察に訪れるなど、Ｕｓｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎの農機具への注目が集まっていた。こうした背景からマーケットエンタープライズでは、アフリカへの中古農機具輸出の可能性を模索していた。これまでもケニア共和国やナイジェリア連邦共和国、エジプト・アラブ共和国への輸出実績はあるものの、社会情勢不安などを理由にアフリカへの定期的な中古農機具輸出は難しく、実現には至っていなかった。現在でもアフリカでは、急激な人口増加と都市化の影響で依然として食料需要が高まっている。そこで、農業が主要産業にも関わらず、農業機械の普及率が極めて低いタンザニアでの農業振興のために、ＪＩＣＡが実施する「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ　Ｂｉｚ）」にマーケットエンタープライズが「タンザニア国中古農機具における部品調達および修理体制にかかるニーズ確認調査」を提案し、採択された。
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◆日経平均は３万９１０８円８８銭（１６１円５２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６４．０１ポイント（１１．５０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億４７９４万株

　２月１９日（水）前場の東京株式市場は、トランプ大統領が自動車を巡る関税について再び言及したと伝えられたことや早朝の円高などを受け、日経平均は午前１０時過ぎまで７０円安（３万９２００円）から３０円高（３万９３００円）の間で小動きとなった。日銀幹部の講演内容が伝わると一時２７５円安（３万８９９４円）まで下押したが前引けは１６１円安にとどまった。三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株が活況高。下水道の老朽化に関連し日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）なども活況高。証券会社の投資判断を受け東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）なども高い。
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■商取引とバックオフィスの未来を変える、アナログ書類やＥＤＩ、Ｐｅｐｐｏｌとの連携を検討

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業／団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨ＤＣＪＰＹの価値や実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」（事務局：株式会社ディーカレットＤＣＰ／本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林聡）に、２０２４年５月の設立時より共同幹事の一社として参画している。同フォーラムは、１１９の企業・自治体・団体が参加し、社会や業界課題の解決を目指しデジタル通貨の価値や意義を検討する、オールジャパンの取り組みである。

　今回、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会は、業種やＥＤＩ利用有無を問わずインボイスチェーン※１に取り込むべきデータ項目および標準化の考えを取りまとめた『インボイスチェーン分科会ＳＴＥＰ１報告書』を作成し、２０２５年２月１９日に公表した。

※１　インボイスチェーン：インボイスチェーン分科会が検討している受発注システムから会計システムまでを繋ぐことでシームレスな企業間取引を実現するプラットフォーム


・報告書ＵＲＬ：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/download/.assets/IC_report202502.pdf
・ニュースリリース：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/news/nl-20250219.html

　日本における法人企業間決済は、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスにおいて、支払企業と請求企業それぞれの社内業務の効率化に特化したサービスがこれまで発展してきた。現在、企業間の情報交換の効率化のために業界別標準ＥＤＩやＰｅｐｐｏｌ（ペポル）※２などの規格が整備されてきている。受発注業務に関わる企業間データ交換は大手企業を中心に整備が進んでいるが、受発注業務システムと会計システムは十分な連携ができておらず、債権債務情報等の確認は会計担当者が手動で行わざるを得ない状況である。
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■２０２５年６月からパックごはん最大１４％値上げ

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は、２０２５年６月２日出荷分からパックごはんの価格改定を実施すると発表。今回の改定は、２０２４年１２月に続くものであり、原料米価格のさらなる高騰が主な要因である。人件費や物流費の上昇も重なり、企業努力だけでは吸収が困難な状況となったため、やむを得ず価格を引き上げることを決定した。

　対象商品は全ラインナップで、価格の改定幅は希望小売価格より約１１〜１４％の値上げとなる。たとえば、「新潟県産コシヒカリ２００ｇ」は２１１円から２３５円に、「新潟県産コシヒカリ５食パック」は１，０４３円から１，１７０円に改定される。

　同社は今後もコスト削減と生産効率化を進めつつ、高品質な商品の提供を継続する方針である。価格改定について理解を求めるとともに、引き続きの品質維持に努める考えを示した。

■軟骨無形成症治療薬の臨床試験では「顕著な効果」

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は２月１９日、一段高となり、１４％高の１２４円（１５円高）まで上げて２０２４年６月以来、約８か月ぶりに１２０円台を回復し、１２０円前後で活況高となっている。２月初旬に発表した２件のリリースを受けて２月７日に急伸してから値上がりの勢いが強まっており、断続的に上値を追いながら１９日は一段高となった。「軟骨無形成症治療薬（ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ）の第�U相臨床試験（低用量群）奏功に関する発表」（２月６日付）、「チクングニアウイルス阻害剤アプタマーの開発と論文発表」（２月７日付）などが注目されているようだ。

　軟骨無形成症治療薬（ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ）の臨床試験に関する開示では、「当社が実施した、ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ（抗ＦＧＦ２アプタマー、ＲＢＭ−００７）による、軟骨無形成症（Ａｃｈｏｎｄｒｏｐｌａｓｉａ，ＡＣＨ）の前期第�U相臨床試験において、低用量（０．３ｍｇ／ｋｇ）の皮下投与（１回／週）群（Ｃｏｈｏｒｔ１）で被験薬の顕著な効果が確認された」とした。「現在進めている高用量試験（Ｃｏｈｏｒｔ２）を含めて、一連の結果が明らかになった段階で、速やかに次の試験に移行し、早期承認を目指す」。（ＨＣ）

■営業利益は前回予想を５０％、純利益は８７％上回る見込みに

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は２月１９日、急伸相場となり、１９％高の６０２円（９５円高）まで上げて約４か月ぶりに６００円台を回復し、その後も５８０円前後で活況高となっている。１８日午後に今期・２０２５年３月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表、好感買いが集中した。営業利益と経常利益の予想は前回予想を各５０％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同８７．０％上回る見込みに見直した。

　２５年３月期は、売上高は予想通り推移する見込みとしたが、利益については、抗体関連事業で利益率の高い主力製品が海外ＣＲＯ企業における治験に採用されていること、国内外の体外診断用医薬品原料抗体の販売が大幅に増加したことやコストの管理強化などにより大幅に計画を上回る見込みとなった。（ＨＣ）

■市場運営の効率化へ、文章作成、議事録、データ分析にＡＩを活用

　名古屋証券取引所は、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社であるＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩが提供する「ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩ」を全社導入した。これにより、市場運営に関する文章作成、議事録作成、データ分析などの業務を効率化し、証券市場のプラットフォーマーとしての機能強化を目指していく。取引所業務の多様な課題に対し、生成ＡＩを活用することで迅速かつ柔軟に対応可能となる。

　これまで名古屋証券取引所では業務効率化のためのシステム開発やツール作成を進めてきたが、コストや技術者不足の課題があった。ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩは低コストで導入でき、高精度なＧＰＴ−４ｏやｏ３−ｍｉｎｉを活用できる点が評価され、採用に至った。加えて、機密情報の保護機能や禁止ワード設定など、セキュリティ面も強化されている。

　ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩは２０２３年６月の有料サービス開始以来、約７４０社・７万人以上に利用されており、法人向けのセキュリティ・コンプライアンス対策が充実している。名古屋証券取引所に続き、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）や名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）などの企業にも導入されており、今後さらなるＤＸ推進と市場サービスの向上に寄与すると期待される。

■３月期末配当は前回予想比３０円増の１２５円に

　綜研化学＜４９７２＞（東証スタンダード）は２月１９日、急激に出直る相場となり、取引開始後に１４％高の３７０５円（４７０円高）まで上げて約１か月ぶりに３７００円台を回復、その後も３５００円前後で活況高となっている。１８日午後に２０２５年３月期の配当予想の増配と３月末を基準日とする株式２分割を発表し、好感されている。

　２５年３月期の配当予想（期末のみ実施中）は、通期業績予想の進捗などを踏まえ、１株につき前回予想から３０円増額し１２５円に修正するとした。株式分割は、２５年３月３１日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）

■容積出力密度３倍以上を達成、搭載レイアウトの自由度向上へ

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２月１９日から、東京ビッグサイトで開催中の「Ｈ２　＆　ＦＣ　ＥＸＰＯ【春】」において、次世代燃料電池モジュールと燃料電池定置電源の仕様・スペックを世界初公開した。次世代燃料電池モジュールは２０２７年度に量産を開始し、燃料電池定置電源は２０２６年から生産を開始する予定だ。


　次世代燃料電池モジュールは、ホンダが独自に開発した製品で、定格出力１５０ｋＷを実現する。現行モデルと比較して製造コストを半減し、耐久性は２倍以上に向上した。さらに、容積出力密度を３倍以上に高めることで小型化を実現し、搭載レイアウトの自由度が大幅に向上している。最大効率は５９．８％で、環境温度は−３０℃から＋６０℃まで対応する。

　２０２６年生産開始予定の燃料電池定置電源は、工場や事業所などの大型施設向けに開発された定置型蓄電システムだ。冷却システムと内部レイアウトの最適化により、コンパクトなサイズを実現した。起動から１０秒以内に電力供給を開始する高い応答性を目指し、２５０ｋＷユニットを最大４ユニット（１，０００ｋＷ）まで連結可能な設計となっている。

　ホンダは２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、３０年以上にわたり水素技術や燃料電池の研究開発に取り組んできた。燃料電池モジュール活用のコアドメインとして、燃料電池自動車、商用車、定置用発電機、建設機械の４つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させる方針だ。

■日本鋳鉄管は１０％高など関連銘柄は軒並み値上がり

　日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は２月１９日、再び一段高となり、午前１０時過ぎには８％高の１９００円（１４５円高）まで上げて１週間ぶりに上場来の高値を更新、その後も１９００円をはさんで活況高となっている。ヒューム管（遠心力鉄筋コンクリート管）の大手で、下水道関連銘柄。「下水管、耐用年数超え３８０キロ（中略）、２０年後１２倍に」（日本経済新聞２月１９日付朝刊）と伝えられたことなどを受け、買い材料視されている。株価は埼玉県・八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けて動意を強めており、株式市場での受給が引き締まっていたとの見方も出ている。

　関連銘柄は日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）が１０％高、イトーヨーギョー＜５２８７＞（東証スタンダード）は６％高、前澤工業＜６４８９＞（東証スタンダード）は３％高などと軒並み値上がりしている。（ＨＣ）

■三菱ＵＦＪは２０００年以来の高値、みずほＦＧも６日続伸

　２月１９日朝寄り後の東京株式市場では、大手銀行株が軒並み連日高値を更新し、三井住友ＦＧ（三井住友フィナンシャルグループ）＜８３１６＞（東証プライム）は４００６円（９７円高）まで上げて２００７年６月以来の４０００円台に進み６日続伸基調、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）も６日続伸基調で２０００年以降の高値を更新するなど、軒並み高値を更新している。過去に「貸金庫窃盗」があったと伝えられたみずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）も６日続伸となり２００８年以来の高値に進んでいる。

　国内長期金利が続伸基調となり、１９日午前９時過ぎに長期金利の指標とされている新発１０年国債の利回りが２００９年依頼の高値になる１．４３５％（前日夕方に比べ０．００５％上昇）をつけたと伝えられ、銀行にとっては事業環境の好転につながるとの見方で買い先行となった。また、きょう１９日午前には、日銀審議委員の高田氏が宮城県の金融経済懇談会で講演を予定すると伝えられており、日銀の金融政策にかかわるヒントが得られる期待もあるようだ。日銀の次の金融政策決定会合は３月１８日（火）・１９日（水）の予定となっている。（ＨＣ）

■発行済み株式の１７％上限の自社株買いなど要求とされる

　東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は２月１９日、出直りを強めて始まり、取引開始後は６％高の９１９３円（４９８円高）まで上げ、１週間ぶりに９０００円台を回復している。「東洋水産に株主還元要請、ＮＨＧＧＰ、自社株買いなど」（日本経済新聞２月１９日付朝刊）と伝えられており、材料株妙味を増す格好になっている。

　ＮＨＧＧＰ（日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメント）は日本企業を中心に投資事業を行う米国系企業とされ、２０２４年前半にも東洋水産への株主還元要求が伝えられたことがある。今回の報道によると、「発行済み株式の１７％を上限とした自社株買いや総還元性向５５％の数値目標の導入などを東洋水産に求めている」とされた。（ＨＣ）

　２月１９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３９円７８銭安（３万９２３０円６２銭）で始まった。為替は１ドル１５１円と１５２円を出没し円高気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが１０．２６ドル高（４万４５５６．３４ドル）と反発し、Ｓ＆Ｐ５００種は取引時間中の最高値と終値の最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは４日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万９３００円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値に比べ３０円ほど高い。（ＨＣ）

■大手寝具メーカーとリサイクル製品の協業を検討

　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は２月１８日、同社の連結子会社である青島新嘉程家紡有限公司が、「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許（特許第７６１０１９８号）を取得したと発表。同特許は、環境負荷の低減と高機能素材の活用を目的として、同社グループが独自に研究開発を行ったものだ。

　カポック繊維は、東南アジアやアフリカの熱帯地域に生息するカポックの木の実から採取される天然繊維で、羽毛と同等の軽量性と保温性を持ちながら、コストは約１／１０で済む。さらに、消臭性や防カビ性、耐洗濯性など優れた特性を有している。同社グループは既存の特許と併せて、独占的な機能性繊維製品の開発・製造・販売が可能となる。

　今後は、カポック×羽毛のミックス製品を寝具・衣類市場へ展開し、環境配慮型製品としてエコ意識の高い市場への訴求を図っていく。また、国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携を強化し、ＯＥＭ供給や特許技術のライセンス提供を進める方針だ。現在、大手寝具メーカーとリサイクル羽毛×カポックの製品製造の協業を検討しており、サステナブル素材を活用した高機能寝具の展開を通じて、売上拡大と事業成長を目指していく。

　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は、前日１８日に１３円高の７８５円と反発して引けた。同社株は、今年２月１４日に発表した今２０２５年６月期第２四半期（２０２４年７月〜１２月期、２Ｑ）累計業績が、連続増収ながら利益が減益転換して着地したことから目先の利益を確定する売り物が続いた。ただこの減益転換は、一時的な費用の計上に伴うもので、この費用を除いた営業利益は、実質で前年同期比５．３％の増益となるとして見直され、割安修正買いが再燃した。ヒストリカル的にも足元の株価は、昨年６月の新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格７７０円に並んでおり、売られ過ぎ示唆として下支え効果を発揮している。

■Ｍ＆Ａ費用、上場費用を除くと営業利益は前年同期比５％増益

　今６月期２Ｑ累計業績は、売り上げ２５億１２００万円（前年同期比６．８％増）、営業利益３億１４００万円（同７．８％減）、経常利益３億１２００万円（同７．０％減）、純利益１億７７００万円（同１０．０％減）と増収減益となった。同社は、ペットの１次診療から２次診療の高度医療までを一貫して展開する最先端の動物病院事業を展開しており、昨年８月に埼玉県で動物病院を３病院展開するそよかぜ（埼玉県さいたま市）を子会社化したことなどで病院数が３６病院と拡大し、診療件数が３７万４０００件に増加し、診療単価も１万２６００円に上昇、１病院当たりの売り上げが、１億３０８０万円に拡大したことなどが連続増収要因となった。ただ利益は、一時的費用としてＭ＆Ａ費用２６００万円、ＩＰＯ費用４００万円、税金費用１４００万円を計上したことで下ぶれたもので、これを除くと営業利益は、３億５９００万円（同５．３％増）と増益をキープする。
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■熟練運転員のノウハウを学習したＡＩが手動操作を超える精度を達成

　日本触媒＜４１１４＞（東証プライム）とＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴ　Ｃｏｍ）は２月１８日、プラント自動運転を可能にする「ＡＩ　Ａｕｔｏｐｉｌｏｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」を活用し、複雑な化学品製造工程の自動運転に成功したと発表。従来、温度や圧力などが絶えず変化する化学プラントでは、高度な知識と経験を持つ運転員による手動操作が不可欠であった。しかし、今回ＡＩが熟練運転員の操作を学習し、安定した運転を実現したことで、運転員の負担軽減と技能継承の効率化が期待される。


　両社は、連続蒸留工程の運転データと運転員の操作履歴をもとにＡＩモデルを構築した。同システムを導入した結果、温度制御の指標となる液面計の誤差が手動操作時の平均２．３８％から２．０６％へと改善し、１３．５％の精度向上を達成。これにより、ＡＩが熟練運転員と同等以上の運転品質を維持できることが証明された。加えて、運転員が常に監視しながら行っていた温度調整の負荷が軽減され、業務の標準化が進むことで、技能継承の時間短縮も見込まれる。

　日本触媒は今回の成果を他のプラントにも展開し、ＤＸを推進する方針だ。ＮＴＴ　Ｃｏｍは、化学工場以外の産業への応用も視野に入れ、さらなる機能拡張を進めている。特に、人手不足が課題となる製造業界において、同システムの導入が効率化と安定操業を支える重要な技術となることが期待される。