株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年02月20日

明治ＨＤ、アスリート研究に基づいた理想の配合、必須アミノ酸「ロイシン」強化、ザバスの新プロテインシリーズ誕生

■必須アミノ酸「ロイシン」の含有量に優れ生産量が限られるプロテイン原料「アシッドホエイ」を配合

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は２月２０日、国内売上Ｎｏ．１のプロテインブランド「ザバス」から、新たに「ザバス　マッスルエリート」および「ザバス　プロ　マッスルエリート」を発売すると発表。「ザバス　マッスルエリート」はココア味・バニラ風味・ヨーグルト風味の３種類を展開し、３月３日より順次発売。「ザバス　プロ　マッスルエリート」はチョコレート風味で、３月３１日より販売開始となる。

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　同製品には、生産量が限られる高品質なプロテイン原料「アシッドホエイ」を配合。この原料は、必須アミノ酸「ロイシン」の含有量が高く、理想的なアミノ酸バランスを実現している。また、２，０００名以上のアスリートの研究に基づき、たんぱく質とビタミンの最適な設計を導き出した。「ザバス　プロ　マッスルエリート」では「ロイシン含有量」を従来品より２５％向上させ、スポーツ栄養学の観点からさらなる効果を追求している。

　同商品の発売を通じ、トレーニングを行うすべての人に向けた最適なプロテイン補給を実現し、健康的な体づくりをサポートする。全国の販売店で順次発売され、運動をするすべての人のパフォーマンス向上に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:20 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイフリークモバイル、ＴＯＰＰＡＮの子ども向けプログラミング教材『グッドラックゲーム』に「ＣＲＥＰＯＳ」クリエイターがイメージキャラクターを提供

■企業のクリエイティブ展開を幅広くサポート

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営するクリエイターネットワークサービス「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」に所属するクリエイターと協力し、ＴＯＰＰＡＮ＜７９１１＞（東証プライム）が提供する子ども向けプログラミング教材「グッドラックゲーム」に、イメージキャラクターを製作・提供したと発表。

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　同社は創業以来、「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」所属のクリエイターとともに、絵文字やスタンプ、電子絵本、オリジナルキャラクターなど、様々なデジタルコンテンツを制作してきた。今回は、これまで培ってきたデジタルコンテンツやキャラクターのノウハウを活かして、ＴＯＰＰＡＮとコラボレーションを行い、２０２５年１月１０日（金）〜１２日（日）に東京ビッグサイトで開催された『東京ｅスポーツフェスタ２０２５』において体験型コンテンツとして実施された「グッドラックゲーム」のイメージキャラクターを提供した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | プレスリリース

ジェイエスエス、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認、東証との重複上場で企業価値向上へ

■東海地区の個人投資家との対話拡充を目指す

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は２月２０日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たことを発表した。これにより、同社は現在の東京証券取引所スタンダード市場に加え、名古屋証券取引所にも重複上場することとなる。上場予定日は２０２５年２月２７日である。

　今回の重複上場の目的は、東海地区を中心とする個人投資家との接点を増やし、事業への理解と認知度を向上させることにある。同社はＩＲ活動の拡充を通じて投資家との対話の場を広げ、企業価値の向上とガバナンスの強化に引き続き取り組む方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | ＩＲ企業情報

ＳＢＩ新生銀行、６０歳以上向け最優遇サービス「Ｂｒｉｇｈｔ６０」開始、豊かなセカンドライフを支援

■２０２５年４月１日より受付開始、ダイヤモンドステージ適用で優遇多数

　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）グループのＳＢＩ新生銀行は２月２０日、２０２５年４月１日から６０歳以上の個人顧客を対象に、最上位ステージ「ダイヤモンドステージ」を適用する特典付きの会員サービス「Ｂｒｉｇｈｔ　６０」の提供を開始すると発表。同サービスは、簡単なアンケートに回答することで入会でき、本日から受付を開始した。

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　「Ｂｒｉｇｈｔ　６０」は、提携コンビニＡＴＭの入出金手数料無料、他行宛ネット振込手数料の月１０回無料、優遇金利年０．４０％（税引後年０．３１８７％）の普通預金など、利便性の高い金融サービスを提供する。さらに、実店舗での資産運用や相続に関するコンサルティングサービスも利用可能となる。

　同サービスは、昨年開始された２８歳以下やＳＢＩ証券口座保有者向けの優遇施策に続くもので、６０歳以上の顧客層に向けた新たな取り組みとなる。ＳＢＩ新生銀行は、今後も顧客ニーズに応じたサービス拡充を進める方針である。

・Ｂｒｉｇｈｔ　６０＝https://www.sbishinseibank.co.jp/lp/b60/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

大阪大学・川崎重工・三井化学がＣＯ２からメタノール・パラキシレン合成に成功

■従来比でＣＯ２排出量を大幅削減可能な製造方法を実証

　大阪大学、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、三井化学＜４１８３＞（東証プライム）の三者は２月２０日、ＮＥＤＯの事業として採択された「カーボンリサイクルを志向した化成品選択合成技術の研究開発」において、ＣＯ２を原料としたメタノールおよびパラキシレン合成の実証試験に成功したと発表。この取り組みは、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けた技術開発の一環として進められた。

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　実証試験は、広島県大崎上島町のＮＥＤＯカーボンリサイクル実証研究拠点で実施された。本開発により確立された技術は、従来の石油資源を原料とする製造法と比較して、ＣＯ２排出量を大幅に削減することが可能となった。

　メタノールは環境負荷の少ない船舶用燃料として、またパラキシレンは衣服やペットボトルなどのポリエステル樹脂原料として広く利用されている。本技術により、工場排出や大気中から回収したＣＯ２を有効活用することで、ＣＯ２の排出削減および固定化を実現する。今後は事業化に向けた取り組みを推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は４８６円安、後場一段円高が進み６日ぶりに３万９０００円を割る

◆日経平均は３万８６７８円０４銭（４８６円５７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７３４．６０ポイント（３２．６５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億７７９９万株

　２月２０日（木）後場の東京株式市場は、昼の時間帯に米夜間取引で株価指数先物が下げているとされた上、１ドル１５０円台まで円高が進んだことなどを受け、日経平均は一段軟調に始まり１３時過ぎに６９５円８９銭安（３万８４６８円７２銭）まで下押した。その後は多少持ち直して大引けに至り２日続落。６日ぶりに３万９０００円を割った。昼に首相と日銀総裁が会談したと伝えられ、憶測を呼んだようだ。山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）が一段と上げ決算説明資料の開示など好感。オルガノ＜６３６８＞（東証プライム）も業績上振れ期待などで一段高。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | 今日のマーケット

東北電力、ＧＰＵクラウドサービスを開始、高性能計算をクラウドで提供

■ＮＶＩＤＩＡの「ＨＧＸ　Ｈ２００」を活用し、高度な計算力を提供

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は２月２０日、ゲットワークスおよびＧＸテクノロジーとの業務提携に基づき、「コンテナ型データセンターを活用したＧＰＵクラウドサービス」の提供を開始したと発表。同サービスは、ＮＶＩＤＩＡの「ＨＧＸ　Ｈ２００」プラットフォームを採用し、生成ＡＩ開発企業や教育・研究機関向けに高性能な計算リソースをクラウド経由で提供する。

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　コンテナ型データセンターの特長を活かし、迅速な設備構築が可能であり、クラウド型のため利用者はサーバーの運用・メンテナンスを行う必要がない。また、料金にはデータ通信費や電気料金が含まれており、追加料金なしで計画的な利用が可能となっている。

　東北電力は今後もサービスの拡充に取り組み、東北６県および新潟県を中心に、生成ＡＩの利活用促進を通じたＤＸの加速に貢献する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーケットエンタープライズ、栃木県大田原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　栃木県大田原市（市長：相馬　憲一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２０日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

　大田原市では、外郭団体を通して不要品登録・無償譲渡を行うなど、リユースに関する取組を進めてきた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、リユースに関する情報不足を課題と捉えていた。こうした背景から市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:49 | プレスリリース

江崎グリコ・キユーピーなど４社、自動運転トラックによる菓子・加工食品の幹線輸送の共同検証開始

■関東・関西間で自動運転レベル２トラックの実証実験を２０２５年７月に実施

　食品大手の江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）、キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）、キユーソー流通システム（ＫＲＳ）＜９３６９＞（東証スタンダード）、および自動運転技術を開発するＴ２の４社は２月２０日、２０２５年７月から関東・関西間の高速道路で自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を開始すると発表。同実証は、レベル４自動運転トラックの実用化に向け、レベル２の自動運転トラックを用いて最適な輸送オペレーションを検証することを目的とする。

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　物流業界ではドライバー不足が深刻化し、特に長距離輸送の効率化が急務となっている。キユーピーと江崎グリコが協力し、ドレッシング類や菓子類を自動運転トラックで輸送することで、効率的な運行と技術実証を進める。また、企業間連携により待機時間の削減やスケジュール調整の最適化を図ることで、物流の「２０２４年問題」に対応し、持続可能な物流モデルの確立を目指していく。

　同実証では、Ｔ２が開発した自動運転トラックを活用し、関東のキユーピー五霞工場から関西のキユーピー神戸工場、さらに江崎グリコの神戸工場から所沢ＤＣへの往復輸送を計４回実施する。各社は、自動運転技術の実用化に向けた重要なステップとして、本実証の成果を活かしながら、持続可能な物流の実現に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | ＩＲ企業情報

川崎重工、東京医科大学病院で自動配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」実証実験を開始

■医療従事者の負担軽減と業務効率化を目指す

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は２月２０日、屋内配送用サービスロボット「ＦＯＲＲＯ」を活用した自動配送サービスの実装検証を、２０２５年２月２６日から東京医科大学病院で開始すると発表。同検証は、東京都の「西新宿コンソーシアムによる先端サービスの実装促進事業」の一環として実施されるもの。

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　同社は２０２３年度から同病院で事前検証を行い、ロボットによる配送業務の可能性や課題を洗い出してきた。今回の実証実験では、エレベーターのスマート化を導入し、医療従事者とロボットの相乗りを可能にすることで、病院特有のエレベーター混雑の緩和を図る。また、採血管や手術機材、文書などの配送業務をロボットが担うことで、医療従事者の業務負担軽減や業務効率化の導入効果を検証する。

　「ＦＯＲＲＯ」は、労働力不足の解決策の一つとして開発されたロボットであり、「ヒトは、ヒトにしかできないことを。」をコンセプトとしている。本検証を通じて、医療現場における自動配送サービスの有用性を評価し、今後の導入に向けた検討を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:15 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

すかいらーくホールディングス、ガスト・バーミヤンなど２７５０店で電子レシート本格運用開始

■すかいらーくアプリで電子レシートを自動発行

　すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は、２０２５年２月２０日から、ガストやバーミヤンなど約２，７５０店舗において、公式アプリ「すかいらーくアプリ」を活用した電子レシートの本格運用を開始すると発表。これにより、テーブル決済やセルフレジ利用時に、アプリ内で自動的に電子レシートが発行される仕組みとなる。電子レシートは注文履歴にＰＤＦ形式で保存され、従来の紙レシートの代替手段となる。

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　すかいらーくグループでは、年間約８０，０００ｋｍ分のレシート用紙が使用されている。セルフレジでは紙のレシートを発行するかどうか選択可能であり、実験的に導入した５店舗では、約半数の利用者が紙のレシートを不要と判断した。これにより、紙資源の削減と環境負荷の低減が期待される。

　同システムは、ガストやジョナサン、しゃぶ葉を含むすかいらーくグループ３８ブランドで導入されるが、一部店舗では利用できない場合がある。電子レシートを利用するには、事前に「すかいらーくアプリ」への登録が必要となる。すかいらーくは、今後もデジタル技術を活用し、環境に配慮した店舗運営を進めていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | プレスリリース

全国オートバックスにＡＩ監視カメラ導入、整備作業の透明性を確保

■会員情報と連携し、自車の整備状況をリアルタイムで確認可能に

　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は２月２０日、２０２５年度内に全国のオートバックスおよびスーパーオートバックス５８３店舗の全ピットレーンにＡＩ搭載「安心ピットカメラ」を設置する計画を発表した。この取り組みは、自動車整備業界における作業の透明性向上を目指すもの。

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　新システムでは、ＡＩがナンバー情報を読み取り、会員情報と紐づけることで、顧客は自車の整備作業をスマートフォンでリアルタイムに確認できる。また、撮影された映像は３日間保存され、後からの確認も可能となっている。これにより、従来のオープンピット構造に頼らず、スタッフの労働環境と作業の透明性を両立する。

　同社の子会社であるオートバックスデジタルイニシアチブは、２月２６日から２８日まで開催される国際オートアフターマーケットＥＸＰＯ２０２５にて本システムを展示する。今後は機能拡張を進め、作業効率化による顧客の利便性向上を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:13 | ＩＲ企業情報

ブルーイノベーションが急反発、「日本製ドローンの供与」や道路陥没事故での実績を材料視

■道路陥没事故の現場ではドローンで下水管内の状況を調査

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は２月２０日、後場も次第高となって１７％高の９３８円（１３４円高）まで上げ、１月下旬に始まった反騰相場の高値９９５円（２０２５年２月３日）に向けて出直っている。航空ドローン、水中ドローンなどを駆使して点検・測量・巡回などを行い、１月下旬に発生した道路陥没事故（埼玉県八潮市）の現場でドローンによる調査を実施。２０日は、政府が「２０２５年度からインド太平洋地域の同志国を対象に日本製ドローンの供与を拡大する」（日本経済新聞２月２０日付朝刊）と伝えられ、ドローン関連株への注目が再燃している。

　ブルーイノベーションは２月１２日、「埼玉県八潮市道路陥没事故現場において屋内点検用ドローン『ＥＬＩＯＳ３』による下水管内調査を実施」と発表し、注目を集めた。発表によると、『ＥＬＩＯＳ３』はスイス社製だが、「ＧＰＳが届かない環境でも安定して飛行可能な『ＥＬＩＯＳ３』を活用し、事故現場の下流約６００ｍ付近のマンホールから下水管内の状況を調査」した。「内部映像とともにリアルタイムに表示される高精度３Ｄマップにより、調査精度の向上に貢献」した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08 | 材料でみる株価

日本トリムの電解水透析システム、国内１０００床導入を達成

■水素分子の抗酸化作用が鍵、透析患者の負担軽減に貢献

　日本トリム＜６７８８＞（東証プライム）は、２０２５年２月に「電解水透析システム」の国内導入床数が１０００床を達成したと発表した。これにより、約３，０００名の透析患者がこの新たな透析法の恩恵を受けることとなる。日本トリムは、透析患者の生活の質（ＱＯＬ）向上を目的に、電解水透析の普及を推進している。同システムは、水素分子（Ｈ２）の抗酸化作用を活用し、酸化ストレスや炎症を抑制することが期待されている。

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　日本では世界トップクラスの透析治療が行われているものの、透析患者の平均余命は一般人の約半分とされ、特に心血管疾患が主要な死因となっている。透析治療中の酸化ストレスや炎症が動脈硬化を促進することがその一因とされる。日本トリムは、この問題に対処するため１９９５年より研究を進め、台湾大学や九州大学、東北大学との共同研究を経て電解水透析技術を開発した。２０１１年には製品化され、透析患者の疲労軽減や副次的な合併症リスクの低減が確認されている。

　電解水透析は、聖路加国際大学や東北大学をはじめとする国内外の研究機関との共同研究を経て、安全性と有用性が実証されている。２０２１年の研究では、透析関連疲労の大幅な軽減が報告され、２０２２年には透析液中の水素濃度が疲労軽減に与える影響について新たな知見が得られた。日本トリムは、今後もさらなる臨床データの蓄積と技術向上を図りながら、国内のみならず国際的な標準治療としての普及を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | ＩＲ企業情報

【この一冊】國本未華の新刊が登場「クイズでなっとく！あしたの天気はどっち？」発売

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■お天気キャスターが教える！遊びながら学ぶ気象と防災

　ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７９＞（東証プライム）グループのウェザーマップ所属の気象予報士・防災士として活躍する國本未華が、初の児童向け書籍『クイズでなっとく！あしたの天気はどっち？』を発売した。同書は、子どもたちに天気への興味を持たせることを目的とし、「どっち？」という二択クイズ形式で構成されている。小学生はもちろん、大人も楽しめる内容となっており、天気の仕組みだけでなく、防災や環境についても学べる工夫が施されている。國本は「遊ぶように学び、好奇心を育ててほしい」と語り、日常生活にも役立つ知識を盛り込んだ。

　同書には、「雨を降らせる雲はどっち？」や「オーロラは日本からも見える？」といった疑問に答えるクイズが多数収録されている。全４章にわたり、雲や空、大気や風、天気予報の仕組みについて学ぶことができる。さらに、特別付録として、お天気キャスターの仕事の裏側や、國本が気象予報士を目指した理由が紹介されている。これにより、子どもたちが職業としての気象予報士に興味を持つきっかけにもなり得るだろう。

　テレビや講演会での経験を生かした國本の解説は、わかりやすく親しみやすい。同書は、家族で楽しみながら天気や防災について学ぶ機会を提供する一冊となっている。天気に興味がある人はもちろん、防災知識を深めたい人や、子どもと一緒に学びたい親にもおすすめだ。

■「クイズでなっとく！あしたの天気はどっち？」
・著者名：気象予報士・防災士　國本未華　著
・出版社：株式会社三笠書房
・発売日：２０２５年２月１８日
・ＩＳＢＮ：９７８−４−８３７９−２９８０−２
・サイズ／頁数：Ａ５判並製‎１９２ページ
・価格：１，７６０円（税込）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59 | この一冊

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、大分県の森林由来Ｊ−クレジット創出を支援

■創出量の見込み調査や計画書作成支援などを通じて、Ｊ−クレジット創出のノウハウを提供

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は、大分県から「森林由来Ｊ−クレジット創出支援委託事業」を受託し、森林由来Ｊ−クレジット創出に向けた支援を実施している。

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■森林由来Ｊ−クレジット創出支援事業の背景

　大分県は森林面積が県土の約７割を占めており、カーボンニュートラルの実現に向け、重要な手段の一つとされる森林吸収源によるクレジット創出の高いポテンシャルがある。県内の森林経営者が森林由来Ｊ−クレジット創出のノウハウを習得し、県内における森林由来Ｊ−クレジット創出の拡大を図ることは、温室効果ガス排出量削減に向けた重要な手段として期待されている。そして、本事業に係る業務については、プロポーザル方式での提案募集により、エスプールブルードットグリーンが委託先として選出された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | ＩＲ企業情報

アイデミーの値動き堅調、ＡＩ開発事業への投資強化などで事業構造の転換を加速

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■業績予想を下方修正後の軟調相場から出直る

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は２月２０日、反発相場となり、３％高の６６０円（２０円高）をつけた後も堅調に売買され、２月１４日に業績予想の下方修正を発表した後の軟調相場から出直っている。「ＡＩ／ＤＸプロダクト事業」や「ＡＩ／ＤＸソリューション事業」などを行い、今期・２０２５年５月期の連結業績予想は営業・経常・純利益とも損失発生の見込みに見直したが、今後の成長イメージとして、２年間はＡＩ開発事業への投資を強化し、事業構造の転換を加速するとしたことなどに期待が強いようだ。

　今期は、Ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ市場の競争激化や主要顧客の戦略変更による影響が顕在化し、連結営業利益の見通しはこれまでの３億円から１．１億円の損失の見込みに見直した。ただ、今後の成長イメージとして、２５年５月期および２６年５月期の２年間はＡＩ開発事業への投資を強化し、２７年以降の再成長に向け事業構造の転換を加速する、２０３０年までに、ＡＩの活用によりソフトウェア開発の生産性を導入前の５倍に向上させ、ソフトウェアエンジニア一人当たりの売上増を実現することで、収益性の改善を図る、などの計画を開示した。展望が示されたことで、見直し買いの機運が広がる可能性が言われている。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 業績でみる株価

浅香工業が一段高、長引く豪雪が事業に追い風との見方で注目続く

■スコップなど手がけ収益は第３四半期までで通期予想を上回る

　浅香工業＜５９６２＞（東証スタンダード）は２月２０日、一段高となり、５％高の１６６９円（７４円高）まで上げた後も堅調に売買され、約３か月ぶりに１６５０円を上回る相場となっている。ショベル、スコップ、園芸用品、防災用品などを手掛け、長引く豪雪が事業に追い風との見方で注目されている。

　２５年３月期の業績予想は、第３四半期決算発表の時点で売上高を８６億円（前期比０．２％増）、営業利益を３億円（同３．７％減、）純利益を２．２億円（同２７．３％減）とするが、第３四半期（２０２４年４〜１２月・累計）までの営業利益は３．１５億円で通期予想を上回り、純利益も２．２億円で通期予想を上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37 | 材料でみる株価

【株式市場】前場の日経平均は５８４円安、引き続きトランプ関税への警戒感や金利上昇・円高などで様子見

◆日経平均は３万８５７９円７１銭（５８４円９０銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２７．７５ポイント（３９．５０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億１９４６万株

　２月２０日（木）前場の東京株式市場は、引き続きトランプ関税の影響への警戒感と海外市場から円高が進んだことなどを受け、日経平均は２２１円安で始まった後も次第安となり、前引け間際には６０４円８７銭安（３万８５５９円７４銭）まで下押した。中で、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は英系ファンドの接近が材料視されて続伸。山崎パン＜２２１２＞（東証プライム）も下値圏から出直り決算説明資料の公開を受け好業績を再評価。日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は下水管の老朽化問題など受け連日最高値に進んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

綿半ＨＤグループの綿半トレーディングは新たな天然赤色食品「プリックリーペア（ウチワサボテン果実）クリアジュース」を販売開始

■食品メーカーにとっては朗報

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半トレーディング（東京都新宿区）が、プリックリーペアクリアジュースの販売を開始したと発表。

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　綿半トレーディングでは、国内で唯一ウチワサボテン果実のピューレとパウダーを取り扱っており、今回新たに「プリックリーペアクリアジュース」の販売を開始した。新たな「赤色着色料」を検討中の食品メーカーにとっては、朗報となる。

　プリックリーペアとも呼ばれるウチワサボテン果実は、レッドビートと同じ天然の赤紫色素『ベタレイン』を含んでおり、着色料なしで綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができる。さらに、ベタレインは鮮やかな色味を出すだけでなく、高い抗酸化作用があると言われている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

山崎パンは昨年来の安値圏から出直り強める、決算説明会資料を開示、評価し直される

■１月にリニューアルした「ダブルソフト」が２桁伸長、不二家が増益に転転換

　山崎製パン＜２２１２＞（東証プライム）は２月２０日、次第に強含む相場となり、午前１１時にかけて５％高の２７０４．５円（１２６．０円高）まで上げ、昨年来の安値圏から出直りを強めている。同日午前、２０２４年１２月期の決算説明会資料を同社ホームページに開示し、「２期連続で連・単ともに最高益を更新」「新規技術による品質向上を実現し売上拡大。子会社も利益増」（説明会資料より）などとした。高業績が改めて評価し直されている。コメの価格に不透明感がぬぐえないとの見方もあり、「コメ離れ」への期待もあるようだ。

　１月にリニューアルした「ダブルソフト」の売上が２桁伸長するなど好調で、グループ会社も「不二家が増益に転じ、サンデリカやヤマザキビスケット、ヴィ・ド・フランスが業績を伸ばすとともに、東ハトが増益を確保。また、ＹＫベーキングカンパニーが黒字を確保するとともに、海外事業の改善も進む」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 業績でみる株価

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とＢＳＮアイネットの「財務会計システムＶＥＮＡＳ」が連携

■自治体の財務会計業務におけるデジタル化を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２０日、当社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と、ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市）が提供する「財務会計システムＶＥＮＡＳ（ヴィーナス）」の連携開始を知らせるものである。

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■連携の概要

　近年、少子高齢化・人口減少に伴う職員数の減少や住民サービスの多様化・充実化に対応するため、自治体における業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっている。２０２３年に改定された「自治体ＤＸ推進計画」では、地域住民との接点となるフロント業務を効率化する「フロントヤード改革」が重点取組事項のトップに掲げられ、デジタル化が推進されてきた。

　一方、請求書関連業務を含むバックヤード業務ではペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書管理の手間や請求書の内容を財務会計システムに転記する際の手間とミス、承認・審査に伴う支出命令と請求書の照合作業に係る負担等の課題がある。

　上記の課題を解決するため、当社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とＢＳＮアイネットが提供する「財務会計システムＶＥＮＡＳ」を連携させ、自治体の財務会計業務の効率化を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

２０日新規上場のフライヤーは２時間以上買い気配を上げ１１７８円（公開価格の７３％高）で初値つける

■１冊１０分で読める時短読書サービス、スキマ時間で教養やビジネススキルを

　２月２０日新規上場となったフライヤー＜３２３Ａ＞（東証グロース）は、「１冊１０分で読める」時短読書サービス「ｆｌｉｅｒ」の運営などを行い、公開価格は６８０円。取引開始から２時間を過ぎても買い気配を上げ続け、午前１１時１０分前に１１７８円（公開価格の７３％高）で初値をつけた。

　幅広い分野の書籍からビジネスパーソンが「いま読むべき本」を厳選し、１冊１０分で読める要約を作成。スキマ時間で教養やビジネススキルを身につけられる時短読書サービスで注目を集めているが、事業構成は「エンタープライズ事業（ＢｔｏＢ）」と「コンシューマ事業（ＢｔｏＣ）」に大別され、法人向け人材育成に資するＳａａＳサービスの運営、法人向け研修事業、自己研鑽に資するコンテンツの提供、など幅広く展開する。設立は２０１３年６月。メディアドゥ＜３６７８＞（東証プライム）が筆頭株主。

　業績見通し（２０２５年２月期、会社発表）は、売上高が９億４６百万円（前年同期比２０．５％増）、営業利益が２百万円（前期は損失１億３２百万円）、経常利益は損失５百万円（同損失１億３６百万円）、当期純利益は８百万円（同損失１億３６百万円）。第３四半期までは営業利益、純利益も損失が残ったが、第４四半期で急激に回復する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

ＪＲ東日本が一段と出直る、「ルミネ」「グランデュオ立川」など完全子会社化、期待強まる

■これまで以上のグループ一体運営で小売り事業を強化

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２月２０日、一段と出直る相場になり、午前１０時を過ぎて２８５４．５円（３３．５円高）まで上げて約２か月ぶりに２８５０円を回復している。１９日午後、株式会社ルミネ（東京都渋谷区）、ジェイアール東日本商業開発株式会社（東京都立川市）の完全子会社化と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、買い材料視されている。

　株式会社ルミネは、ＪＲ東日本グループのショッピングセンター事業の中核を担うグループ会社として、首都圏やシンガポール、インドネシアにおいてショッピングセンター「ルミネ」「ニュウマン」を展開している。また、ジェイアール東日本商業開発株式会社は「グランデュオ立川」及び「グランデュオ蒲田」を、駅ビルと百貨店の複合業態として運営している。２社を完全子会社にすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、小売りのプロフェッショナルとして拡大をはかる。

　支社株買いは、２月２０日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けの委託を行い２４７万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．２２％）を取得した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 材料でみる株価

くら寿司が急伸、株主優待制度の再導入を好感、ストップ高買い気配

■昨年１２月に廃止を発表したが、多くの株主から「ご意見やご要望を頂戴」

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月２０日、買い気配のままストップ高の３０９０円（５００円高、１９％高）に達し、急伸相場となっている。１９日の夕方、株主優待制度の再導入を発表。夜間取引から急騰し、値がつけば約２か月ぶりに３０００円台を回復する水準まで気配値を上げている。

　毎年４月末日（基準日）現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、２０２５年４月３０日を基準日とする株主優待から実施する。保有株数に応じて食事券を贈呈する。

　どうしゃでは、株主優待について、２４年１２月１１日付で廃止を発表し、２５年４月末日基準日以降の株主優待制度を廃止することとしていた。「しかしながら、多くの株主様から株主優待制度の再開等のご意見やご要望を頂戴」（発表リリースより）した。改めて利益還元について協議した結果、日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高めるため、株主優待制度を再導入することとした。

　再導入に当たっては、割引券を食事券に変更するなど、廃止前に比べ、より分かりやすく、利用しやすい制度に変更した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

巴工業、２５年１０月期は増収増益・増配予想、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益・増配予想としている。化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト銘柄分析

ミロク情報サービス、２５年３月期は増収増益予想で３Ｑ累計順調、サブスクリプション型への移行加速で収益拡大基調

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。第３四半期累計は増収増益と順調だった。サブスクリプション型への移行加速により、期末に向けてストック収益が積み上がることが予想され、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | アナリスト銘柄分析

神鋼商事、２５年３月期は３Ｑ累計順調で通期上振れ余地、割安感と成長戦略で出直り期待

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）はＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画２０２６では、基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。２５年３月期（２４年１１月７日付で営業利益を上方修正）は期初予想に比べて営業減益幅が縮小する見込みだ。第３四半期累計の進捗率が順調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお２月５日付で株式３分割（基準日２５年３月３１日、効力発生日２５年４月１日）を発表している。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41 | アナリスト銘柄分析

エスプール、３月に全国で５４施設目の障がい者雇用「わーくはぴねす農園」を開設

■東京都町田市に開設、都内では６施設目に

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で障がい者雇用支援サービスを提供する株式会社エスプールプラス（本社：東京都千代田区）は、２０２５年３月開園の予定で障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を東京都町田市に開設する。今回開設する農園は、東京都内で６施設目となり、全国では５４施設目となる。

■障がい者の就労に適した企業向け貸し農園

　エスプールプラスは「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」という企業理念のもと、障がい者の就労に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。

　障がい者の安全に配慮した仕様で、雇用に積極的な約６６０社の企業が利用しており、現在４４００名を超える障がい者が一般就労を実現し、その定着率は約９２％に達している。

　昨今、法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用が進む中、採用は身体障がい者に偏っており、知的・精神障がい者の就業機会の拡大が課題となっている。このような中、エスプールプラスでは、障がい者の雇用機会の更なる拡大を目指し新たに農園を開設する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | ＩＲ企業情報

資生堂は一段と出直って始まる、英投資会社が株式保有とされ２０１７年以来の安値圏から２日続けて反発

■英投資会社インディペンデント・Ｆ・パートナーズの動向を注視

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は２月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は２７２５．０円（５６．０円高）をつけ、２０１７年以来の安値圏から２日続けて出直っている。昨１９日午後、「英投資会社、資生堂株を５．２％保有『純投資、重要提案行為も』」（日経電子版２月１９日１４時台）と伝えられ、大引けにかけて一転急反発となり、注目を集めた。今朝も買い先行で始まっている。

　「５％ルール」に基づく大量保有報告書によると、「英投資会社のインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（ＩＦＰ）が資生堂の株式の５．２％を保有していることが１９日分かった」（同）。状況によっては重要提案行為などを行う可能性があるもよう。同ファンドは、以前、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）にいくつかの提案を行ったことがあると伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は２２１円安で始まる、１ドル１５１円台で円高、ＮＹ株はＳ＆Ｐ５００が２日連続最高値

　２月２０日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続落模様の２２１円７０銭安（３万８９４２円９１銭）で始まった。為替は１ドル１５１円台前半に進み円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが７１．２５ドル高（４万４６２７．５９ドル）と２日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種は２日続けて取引時間中の最高値と終値の最高値を更新。ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは５日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８９８５円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値に比べ１８０円ほど安い。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

【編集長の視点】ワールドは相次ぐＭ＆Ａがフォローして期末の増配権利取りに一考余地

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■増配権利取りのインカムゲイン妙味と値幅取りのキャピタルゲインに期待

　ワールド＜３６１２＞（東証プライム）は、前日１９日に３０円安の２３７０円と反落して引けた。日経平均株価が、１０５円安と３営業日ぶりに反落したことから、今年２月１２日につけた直近安値２３５２円からのリバウンドを窺っていた同社株も戻り売りに押された。ただ同社は、今年１月８日に今２０２５年２月期業績の上方修正と期末配当の増配を発表しており、期末接近とともに下値での増配権利取りも一考余地がありそうだ。同上方修正は、三菱商事ファッション（東京都港区）の株式取得などの相次ぐＭ＆Ａが一つの要因となっており、来２０２６年２月期業績も、現在推進中の中期経営計画で過去最高のコア営業利益を目標にしていることが、フォローの材料として意識されよう。

■負ののれん発生益も加わって業績を上方修正し純利益は過去最高更新

　同社の今２月期業績は、売り上げ、コア営業利益は期初予想を据え置き売り上げ２３００億円、コア営業利益１７０億円としたが、営業利益を１０億円、経常利益を９億５０００万円、純利益を２６億円それぞれ引き上げ営業利益１６５億円、経常利益１５５億円、純利益１１１億円と見込んだ。前期業績が、１１カ月決算のため前期比較はないが、純利益は２０１９年３月期の過去最高（９２億円）を更新する。ブランド事業では、ライフスタイルブランドが底堅く推移し、デジタル事業・プラットフォーム事業も順調に推移し、９３億２５００万円を投資した三菱商事ファッションの連結子会社化による負ののれん発生益や連結子会社のラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）の新規株式公開（ＩＰＯ）なども上ぶれ要因となった。期末配当は、期初予想の３８円を４３円（前年同期実績３０円）に引き上げ、年間８０円（前期実績５６円）に大幅増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | 編集長の視点

アップル、新型「ｉＰｈｏｎｅ１６ｅ」を発表：ＡＩ機能搭載で驚異のバッテリー性能

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■Ａ１８チップとＡｐｐｌｅ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載で、ＡＩの新時代へ

　Ａｐｐｌｅ（アップル）は２０２５年２月１９日、ｉＰｈｏｎｅ１６シリーズの新メンバー「ｉＰｈｏｎｅ１６ｅ」を発表した。Ａ１８チップとＡｐｐｌｅ初のセルラーモデム「Ａｐｐｌｅ　Ｃ１」を搭載し、スムーズな操作性と驚異のバッテリー寿命を実現。４８ＭＰツーインワンカメラやＡｐｐｌｅ　ＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅによるＡＩ機能を備え、より多くのユーザーに最新のｉＰｈｏｎｅ体験を提供する。

　ｉＰｈｏｎｅ１６ｅはブラックとホワイトの２色展開。予約注文は２月２１日（金）、販売開始は２月２８日（金）から。ＡｐｐｌｅのワールドワイドｉＰｈｏｎｅプロダクトマーケティング担当バイスプレジデント、カイアン・ドランス氏は「パワフルな性能を手頃な価格で提供し、より多くの人々にｉＰｈｏｎｅの魅力を届けられる」とコメントした。

■６．１インチディスプレイと耐久性を強化したデザイン

　ｉＰｈｏｎｅ１６ｅは６．１インチのＳｕｐｅｒ　Ｒｅｔｉｎａ　ＸＤＲディスプレイを搭載。ＨＤＲビデオ視聴やゲームに最適な高精細画面を提供する。ＩＰ６８等級の防沫・耐水・防塵性能を備え、耐久性に優れたＣｅｒａｍｉｃ　Ｓｈｉｅｌｄの前面カバーと強化ガラスの背面パネルを採用。バッテリー持続時間も向上し、ｉＰｈｏｎｅ　１１より最大６時間長く、ｉＰｈｏｎｅ　ＳＥの全モデルより最大１２時間長く使用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55 | 話題

くら寿司、株主優待制度を一新して再導入へ、保有株数に応じて最大２万円分を贈呈

■株主からの要望で優待制度復活

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）は２月１９日、開催のの取締役会において、２０２４年１２月に発表した株主優待制度廃止の方針を見直し、制度の再導入を決議したと発表。この決定は、多くの株主からの要望を受けたことによるもの。

　新制度では、４月末日時点の株主名簿に記載された株主を対象とし、保有株数に応じて食事券を贈呈する。１００株から１９９株で２，５００円分、２００株から３９９株で５，０００円分、４００株から９９９株で１０，０００円分、１，０００株以上で２０，０００円分となっている。

　新制度は２０２５年４月３０日基準日から実施され、優待券は毎年７月上旬に贈呈される。旧制度からの主な変更点として、割引券方式から食事券方式への変更、また発行形態を紙の優待券に統一することが挙げられる。電子チケットについては、利便性を高めた上で改めて導入を検討するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ガーデン、壱角家全店で使える家系ラーメン無料券の株主優待制度を新規導入

■継続保有で特典増量、最大４枚の無料券を進呈

　ガーデン＜２７４Ａ＞（東証スタンダード）は２月１９日、開催の取締役会において株主優待制度の導入を決議したと発表。同制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力の向上と中長期保有の促進を目指していく。また、運営店舗の認知度向上と事業理解の深化も図っていく。

　新制度では、毎年２月末日時点の株主名簿に記載された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、壱角家全店で使える家系ラーメン並（醤油ｏｒ塩）または油そば１杯無料券を進呈する。保有期間によって特典内容が異なり、１年未満の保有者には２枚、１年以上の継続保有者には４枚を提供する。

　第一回目の優待は２０２５年２月２８日時点の株主名簿に基づいて実施され、対象株主には同年５月に案内を送付する予定だ。優待券の利用期間は到着後、翌年５月末日までとなる。以降も毎年５月に優待券を進呈する予定で、長期的な株主との関係強化を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

ヤマト運輸・ＢＩＰＲＯＧＹなど４社、新東名で自動運転トラックの実証実験開始

■駿河湾沼津ＳＡ―浜松ＳＡ間で２月２５日から２７日まで実施

　ダイナミックマッププラットフォーム、ＢＩＰＲＯＧＹ＜８０５６＞（東証プライム）、ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ、ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）グループのヤマト運輸の４社は、自動運転を支援するデータ連携システムを開発し、新東名高速道路の駿河湾沼津ＳＡ―浜松ＳＡ間で自動運転トラックの走行実証を行う。実証実験は２０２５年２月２５日から２７日にかけて実施され、同システムの安全性や共同輸送の効率化を検証する。

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　同システムは、道路状況のリアルタイム共有、自動運転トラックの最適な運行計画立案、緊急事態への対応支援などを可能にする。さらに、荷物情報とトラックの空き情報を連携し、積載率や稼働率を向上させる仕組みを構築した。これにより、物流業界の課題解決と輸送の効率化が期待される。

　この取り組みは、経済産業省が推進する「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環であり、自動運転技術の発展と物流の最適化を目的とする。今後、物流分野にとどまらず、多様なモビリティ分野での活用も視野に入れ、社会全体のデジタル基盤整備を進めていく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

ウェルディッシュ、カラダノートとパートナーシップと事業譲受を契約、健康食品開発と医療福祉分野で連携強化

■少子高齢化社会の課題解決目指し協業開始

　ウェルディッシュ＜２９０１＞（東証スタンダード）は２月１９日、経営体制刷新と医療福祉関連事業の拡大を進め、カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。その一環として、カラダノートの宅配水事業を譲り受けることを決定した。

　創業６８年以上の歴史を持つウェルディッシュは、ミネラル活性化技術による水道水改善商品やミネラル麦茶の提供を通じて日本の健康課題解決に取り組んできた。一方、カラダノートは妊娠・出産・子育てから定年までのライフイベントに寄り添う事業を展開している。

　同パートナーシップでは、宅配水事業の譲受に加え、両社のアセットを活用したウェルネス食品の共同開発や、医療・福祉業界における新サービスの検討を進める。譲受する宅配水事業の２０２４年７月期実績は、売上高６億２６００万円、売上総利益２億７３００百万円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | ＩＲ企業情報

三井物産、豪州Ｒｈｏｄｅｓ　Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得、同社過去最高額の８０００億円の投資

■２０３０年生産開始へ、アジア市場への供給強化を目指す

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は２月１９日、豪州Ｒｈｏｄｅｓ　Ｒｉｄｇｅ鉄鉱石事業の権益４０％を取得すると発表。同取引は、ＶＯＣ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄから２５％、ＡＭＢ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄから１５％の権益を取得する二つの契約で構成され、総額５，３４２百万米ドル（約８，０００億円）に達する。同事業は西豪州ピルバラ地域に位置し、世界最大級の未開発鉄鉱床として６８億トンの資源量を有している。２０３０年の生産開始を予定し、三井物産の持分権益生産量は最大で４０百万トン／年以上に拡大する見込みである。

　同事業の開発および操業はＲｉｏ　Ｔｉｎｔｏが担い、既存インフラの活用や鉱石のブレンディングによるシナジー創出が期待されている。三井物産が参画するＲｏｂｅ　Ｒｉｖｅｒ鉄鉱石事業と地理的に近接しており、鉄道や港湾などの共同利用が可能となる。これにより、事業の効率化と安定的な供給の確保が進むとみられる。

　同社は中期経営計画２０２６のもと、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓを成長戦略の一環として推進している。本事業を通じて、アジア市場への鉄鉱石供給の安定化に貢献し、日本を含む各国の経済成長を支える方針である。Ｒｉｏ　Ｔｉｎｔｏが販売する鉄鉱石とブレンドされ、アジア各国へ輸出される予定である。

　同権益取得に伴い、三井物産はキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みで追加資金４，０００億円をマネジメント・アロケーションに充当する。これにより、残額は５，５００億円となり、成長投資と株主還元のバランスを維持しながら、今後の事業展開を進めていく。なお、本件取得による２０２５年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11 | ＩＲ企業情報