株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年02月21日

【道路陥没事故で関連株が活況】政府の緊急点検要請で関連企業の需要拡大へ

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■陥没事故が浮き彫りにしたインフラ整備の課題と市場の反応

　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、未だ救出作業が難航している。この事故の原因は、老朽化した下水道管の破損によるもので、国土交通省は全国の地方自治体に緊急点検を指示した。この流れを受け、下水道管の点検・補修に関連する企業の株価が急騰し、一部では昨年来高値を更新する動きも見られる。今後の株式市場では、インフラ整備関連銘柄への関心がますます高まると予想される。

■関連銘柄と市場の期待、検査・コンサル各社、業績上方修正の可能性も

　この事故をきっかけに、ドローンを活用した検査技術を持つＬｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）やＮＪＳ＜２３２５＞（東証プライム）の株価が上昇している。さらに、地中レーダーを用いた検査を手掛ける清水建設＜１８０３＞（東証プライム）や東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）、川崎地質＜４６７３＞（東証スタンダード）、応用地質＜９７５５＞（東証プライム）も市場の注目を集めている。老朽化した水道管の更新にはクボタ＜６３２６＞（東証プライム）、栗本鉄工所＜５６０２＞（東証プライム）、日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）といった鋳鉄管メーカーの需要増加が期待されるほか、下水道コンサルティングを手掛ける日水コン＜２６１Ａ＞（東証スタンダード）、いであ＜９７６８＞（東証スタンダード）も関連特需を受ける可能性がある。さらに、空洞検査用の地中レーダー技術を持つ日本信号＜６７４１＞（東証プライム）にも注目したい。

　株価水準を見れば、依然として割安とされる銘柄も多く、今後の展開次第ではさらに上昇余地があると考えられる。インフラ老朽化の進行により、今後も政府や自治体の対策が強化される見込みであり、それに伴う特需が発生すれば、これらの関連銘柄は春相場の主役となる可能性が高い。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | 政治・経済

【人手不足影響】企業の過半数に、大企業では６割超が経営圧迫

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■建設・運輸業で深刻化する人手不足、従業員負担増で受注にも影響

　東京商工リサーチの調査により、企業の５２．３％が人手不足による事業活動への支障を抱えていることが判明した。特に建設業では６７．９％、運輸業では６６．５％が影響を実感。大企業においては６０．７％が人手不足による負の影響を報告しており、中小企業の５１．６％を大きく上回る結果となった。

■従業員の作業負担増加が５割超、受注抑制の動きも

　人手不足の具体的影響として最も多かったのは「既存従業員の作業負担増加」で５１．６％に達した。続いて「既存従業員の労働時間増加」が３９．６％、「受注や来店予約を断った」が３５．７％となった。特に中小企業では受注や予約の断りが３６．９％に上り、大企業の２２．４％を大幅に上回っている。

　２０２４年の人手不足による倒産は２９０件を記録し、２０１３年以降で最多となった。前年比８２．３％増という急激な増加を示しており、人手不足が企業経営に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。
　人手不足の影響を受けている企業の８８．３％が賃上げを実施する方針を示している。しかし、企業の持続的な発展には賃上げだけでなく、業務効率化による従業員負担の軽減や柔軟な働き方の導入など、多角的な人材確保策の実施が不可欠となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | 政治・経済

ＪＴＧ証券（Ｊトラストグループ）の『プライベートバンカー』資格取得率が８１％に


■日本証券アナリスト協会が制定した認定資格「プライマリーＰＢ」

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（Ｊトラスト・グローバル証券、東京都渋谷区）に在籍する営業スタッフの『プライベートバンカー』（公益社団法人・日本証券アナリスト協会が制定したプライベートバンカー認定資格「プライマリーＰＢ」）の資格取得率が２０２５年２月２０日時点で８１％に達した。

　ＪＴＧ証券は、２０２４年９月末時点で本資格の保有者数が４９名と、アナリスト協会のウェブサイトで公表されている本資格所有者の所属企業上位１０社にランクインしているが、２０２５年２月２０日時点の本資格保有者数は７５名となっている。

　高齢化・長寿化が進む中、金融機関には世代を超えた資産管理・運用ニーズへの対応が求められており、ＪＴＧ証券では、資産管理や事業承継といったウェルスマネジメントのアドバイスに加えて、次世代の教育といった非金融サービスのサポートまで幅広く行うプライベートバンキングサービスを提供していくことが、お客さまの多様なニーズにお応えするために必要不可欠であると考えている。今後も、ＪＴＧ証券は専門性の高いプライベートバンカーを育成するため、本資格の取得を積極的に推進していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東京都清瀬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　東京都清瀬市（市長：澁谷　桂司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２１日、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、清瀬市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

　清瀬市では、粗大ごみとして出される不要品の中に、リユース可能なものが多く含まれている現状から、リユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが清瀬市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は９８円高、３日ぶりに反発、後場は円高の一服など受け全般堅調

◆日経平均は３万８７７６円９４銭（９８円９０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３６．５３ポイント（１．９３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億４６８２万株

　２月２１日（金）後場の東京株式市場は、朝方一時１ドル１４９円台に入った円高が日銀総裁の衆議院予算委での発言などを受けて急速に巻き戻され、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）などがジリジリ反発幅を広げて推移。日経平均はしばらく前日終値をはさんで小動きだったが、１３時頃からジリ高傾向となり、大引けも堅調で３日ぶりに反発した。米半導体株指数の６日続伸など受けレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が一段ジリ高。日産自＜７２０１＞（東証プライム）は米テスラの支援観測報道を受け１４時過ぎから急伸した。円安の修正を受けて日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などもしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06 | 今日のマーケット

エスクローＡＪは新中期計画など好感され一段高、一気に１０か月ぶりの高値に進む

■「中期経営計画２０２７」収益力強化を目的に変革する３年間

　エスクローＡＪ（エスクロー・エージェント・ジャパン）＜６０９３＞（東証スタンダード）は２月２１日、一段高となり、１１％高の１６６円（１７円高）まで上げて一気に２０２４年４月以来の１６０円台に進み、後場も１６０円をはさんで売買活況となっている。２０日に「中期経営計画２０２７」と子会社の株式会社ＮｅｗＤｅａｌ（ニューディール）設立を発表し、期待が強まっている。

　同社は、司法書士・土地家屋調査士・不動産行政書士、鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、士業専門家の高度化支援に始まり、金融機関・不動産事業者・建築事業者へとビジネスサービスの領域を拡大している。「中期経営計画２０２７」（２６年２月期から２８年２月期までの３ヶ年）では、「収益力強化を目的に業務改革による生産性向上に重点をおき、サービスを強化・変革する３年間」と位置づけた。業績目標として、連結売上高は２５．２月期比で１３０％、連結営業利益は同２４７％を設定。株主資本コストを上回るＲＯＥ１５％超（２４年２月期は８．８％）の達成も掲げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | 材料でみる株価

日産自が１４時過ぎから急伸、米テスラが日産自に投資する計画と伝わり注目再燃

■菅元首相を含む日本のハイレベルグループも関与と伝えられ憶測広がる

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は２月２１日、１４時過ぎから急動意となり、１２％高の４７１．０円（５１．９円高）まで上げて大きく出直っている。「菅義偉元首相を含む日本のハイレベルグループが、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが日産自動車に投資する計画を策定したと英紙フィナンシャル・タイムズが報じた」（ブルームバーグニュース２月２１日１４：３０）と伝えられ、再び注目が強まった。

　ニュースは上段の引用がほぼ全文で短いものだが、「菅義偉元首相」「日本のハイレベルグループ」と伝えられたため、株式市場関係者からは「国家レベルで国策として日産自を救済する動きがあるのではないか」といった憶測が出ている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 材料でみる株価

綿半ＨＤグループの綿半三原商店は季節限定商品「桜餅道明寺２種（こし餡＆抹茶餡）」を今期新発売

■直営店舗にて数量限定発売

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する、綿半三原商店（長野県安曇野市）が、「桜餅道明寺２種（こし餡＆抹茶餡）」を２月１５日より今期新発売した。

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　綿半三原商店は毎年好評の「桜餅道明寺２種（こし餡＆抹茶餡）」を２月１５日より直営店舗限定にて今期新発売した。

　染みの「こし餡」だけではなく、「抹茶餡」は、胡蝶庵ならではの商品で、餅の薄桃色と餡の鮮やかな緑の取り合わせが美しく、抹茶の香りも際立つこの季節ならではの逸品となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

南海電鉄の新プロジェクト始動！「次世代の都市体験」を創出し、ＷＥＢ３．０時代のまちづくりへ

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■大阪・関西万博を契機にＸＲ・ＡＩ・ブロックチェーンを融合した都市構想を推進

　南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）は２０２５年の大阪・関西万博を契機に、「デジタルエンターテインメントシティ構想ＮＡＭＢＡ」を発表した。このプロジェクトは、ＸＲやブロックチェーン技術を活用し、リアルとデジタルが融合する次世代の都市空間を創出することを目的としている。歴史あるなんばの街を、新たな価値を持つ未来都市へと進化させる試みである。

■ＡＩ・ＸＲ技術の活用で都市体験を刷新

　同プロジェクトでは、ＡＩエージェントの導入による社会課題の解決や、ＸＲ技術を活用した次世代エンターテインメントの提供を推進する。ｅスポーツの拠点整備や３Ｄガイドシステムを導入し、観光・文化体験の新たな形を提案。スマートシティの理念を取り入れ、エネルギー管理や都市インフラの最適化にも取り組む。

■統合型リゾートを見据え、国際都市・大阪の価値向上へ

　なんばのスマートシティ化は、大阪が推進するＩＲ（統合型リゾート）構想とも連動し、都市の魅力を国際的に発信する狙いがある。デジタル技術を活用した新たな都市体験を提供することで、観光産業の発展にも寄与。南海電鉄は、交通インフラ企業としての枠を超え、未来の都市創造を牽引していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36 | ＩＲ企業情報

インフォマート、新潟県阿賀野市が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、新潟県阿賀野市（所在地：新潟県阿賀野市　市長：加藤　博幸）に導入されることとなったと発表。

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■導入の背景

　阿賀野市は、令和３年９月に「阿賀野市デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を策定し、デジタル技術を活用した地域社会の実現を目指している。

　今回、デジタル技術の活用による「財務事務の効率化」を目的に、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を、株式会社ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市　代表取締役社長：南雲　俊介）が提供する「財務会計システムＶＥＮＡＳ（ヴィーナス）」の電子決裁機能の導入に合わせて導入した。

　これにより、請求書の処理にかかる労力や、財務会計システムへの請求書情報の転記に伴う手間や誤記入のリスク、承認・審査に伴う支出命令や請求書の照合作業における負担などの課題を解決できる。

　請求・支払事務に関わる事業者と阿賀野市双方の工数を削減し、庁内業務の省力化・効率化を実現することで、地域社会全体の生産性向上に寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | プレスリリース

【コメ・卵価格高騰で揺れる食卓】迫りくる「令和のコメ騒動」と高止まりする卵価格

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■業績上方修正・増配が相次ぐ企業に投資妙味あり

　コメと卵の価格高騰が続き、消費者の生活を直撃している。昨年の猛暑によるコメの不作や品質劣化が影響し、小売価格はこの一年で二倍以上に上昇。さらに、家計の負担を増しているのが鶏卵価格の高騰だ。高原性鳥インフルエンザの流行により全国で殺処分が相次ぎ、卸売価格が急騰している。このような状況下で、関連銘柄の動向に注目が集まっている。

　コメ価格の上昇を受け、木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）やヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）は業績を上方修正し、株価も注目されている。特に木徳神糧は連続して過去最高益を更新する見込みだ。また、農政の転換が議論されており、増産政策へ移行する可能性も浮上している。これが現実となれば、やまびこ＜６２５０＞（東証プライム）、井関農機＜６３１０＞（東証プライム）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）など農業機械関連株にも追い風となるだろう。

　一方、鶏卵市場ではホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）とイフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）が業績を二度上方修正し、配当を増配。殺処分に伴う防疫作業の需要増で、アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）にも注目が集まっている。

　政府はコメの価格抑制策として備蓄米の放出を決定したが、その効果は未知数だ。市場では「令和のコメ騒動」とも呼ばれ、価格高騰が長期化する可能性も指摘されている。一方で、農業政策の見直しが進めば、関連株に新たな成長機会が生まれるだろう。今後の市場動向を見極めながら、割安に放置されている銘柄に注目することが、投資の鍵となりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | コラム

【小倉正男の経済コラム】「一幕芝居」で馬脚を露呈　ウクライナ戦争和平交渉

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■ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉

　こんな酷い「一幕芝居」を見せられるとは呆れるしかない。トランプ大統領のウクライナ戦争終結交渉は、もっぱらロシアのプーチン大統領と行うというのだから論外の沙汰だ。プーチン大統領としたら、タナボタの事態になっている。

　トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と非難している。非難というより悪態といったほうがよいかもしれない。「そこそこ成功しているコメディアンが米国に３５００億ドルを費やすように説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に仕向けた」

　これもトランプ大統領のブラフ（はったり・脅し）と見る向きもあるが、それにしてもプーチン大統領の言い分、ロシア発信情報を丸呑みしたような発言である。しかも３５００億ドルという巨額もブラフというか、根拠は明確ではない。

　戦争を始めたのはロシアであり、ウクライナではない。いくら何でも現実認識から正常さを欠いている。このあたりの認識が、ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉を行うという論拠となっている。ディールのブラフというよりも言いがかりをつけるといった類いにみえる。

■ウクライナに５０００億ドルのレアアース所有権を要求

　トランプ大統領は、ウクライナのレアアースに目を付けている。トランプ大統領は、米国のウクライナ戦争に対する軍事援助の見返りとして、ウクライナに５０００億ドルの鉱物資源提供を要求している。あるいはそれでも不足なのか、ウクライナの鉱物資源の５０％の所有権の供与を主張している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | 小倉正男の経済コラム

２１日に新規上場のブッキングリゾートはストップ高、旅行予約プラットフォーム運営など行う

■公開価格は１２４０円、１５５０円で初値をつけたあと急伸

　２月２１日に新規上場となったブッキングリゾート＜３２４Ａ＞（東証グロース）は旅行予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」の運営などを行い、公開価格は１２４０円。午前９時４２分に１５５０円（公開価格１２４０円の２５％高）で初値をつけ、その後ストップ高の１９５０円（初値から４００円高、公開価格の５７％高）まで急伸して前引けとなった。後場もストップ高で売買開始となっている。

　「集客支援事業」と「直営宿泊事業」の２事業を行う。設立は２０１３年５月。「集客支援事業」では、旅行者（ユーザー）の特定のニーズに特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及び「いぬやど」を運営するとともに、掲載施設に対する開業サポート、ブランド設計、予約サイト構築、ＰＲ広告運用など、開業支援から開業後の集客支援まで一貫して行うコンサルティングサービスを提供している。

　「直営宿泊事業」では、施設運営上のノウハウ獲得を目的として「ドッグヴィラ千葉南房総」（千葉県南房総市）、「秩父リゾート」（埼玉県秩父市）の２施設を運営している。

　業績見通し（２０２５年４月期、会社発表）は、売上高を１４億３６百万円（前期比３５．７％増）、営業利益を４億９６百万円（同２９．５％増）、当期純利益は３億６３百万円（同３３．１％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

【株式市場】前場の日経平均は４１円高、金利上昇と円高で一時２２１円安だが日銀総裁の姿勢を受け切り返す

◆日経平均は３万８７１９円３４銭（４１円３０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３４．９７ポイント（０．３７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億６００６万株

　２月２１日（金）前場の東京株式市場は、米金利が新規失業保険申請件数などを受けて低下した一方、総務省が朝発表した消費者物価指数を受けて国内金利には上昇観測が強まりドル安・円高が進行、日経平均は朝寄り後に１７７円安まで軟化し、小戻したあと午前１０時半にかけて２２１円安まで下押した。その後、日銀総裁が衆院予算委員会で過度な金利上昇を気にする姿勢を示したとされ、一気に１３０円高まで切り返して前引けも堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:20 | 今日のマーケット

日清食品ＨＤが反発、２月は値上がりした日が１回しかなく売られ過ぎ感

■証券会社の目標株価を下回って推移、既存事業の利益は堅調推移

　日清食品ＨＤ（日清食品ホールディングス）＜２８９７＞（東証プライム）は２月２１日、６日ぶりに反発し、２９４６．０円（３３．０円高）まで上げた後も堅調に売買され、２０２２年以来の安値圏から出直っている。２月に入ってから昨２０日まで値上がりした日が１回しかない低迷相場だが、１９日にＵＢＳ証券が同社株の目標株価を３１００円に見直したと伝えられ、従来から引き下げたものの３０００円台とした。３０００円割れは売られ過ぎとの見方が出ている。

　２月５日に発表した第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計、ＩＦＲＳ／連結）は売上収益が前年同期比ィ６．１％増加した一方、既存事業コア営業利益は同７．４％減など各利益とも減益だった。国内即席めん事業は増収微減益。海外事業も増収減益。一歩、国内非即席めん事業は増収増益となり、「足許では、冷凍・シスコ・湖池屋が大幅増収」（決算説明資料より）だった。「既存事業コア営業利益は前期比減益も、社内計画を超過。通期では期初ガイダンス達成を見込む」（同）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13 | 業績でみる株価

新都ＨＤが急伸、米ＮＶＩＤＩＡの最先端ＡＩサーバーを導入、急激に出直る

■１０００台を優先導入しＡＩデータセンター構築と発表

　新都ＨＤ（新都ホールディングス）＜２７７６＞（東証スタンダード）は２月２１日、買い気配で始まり、一時２４％高の１８２円（３５円高）まで急伸して急激に出直っている。午前１０時に「最先端ＡＩサーバーＮＶＩＤＩＡ　ＨＧＸ　Ｂ２００の取り扱い開始について」を発表。発表後は一進一退だが、一時約２か月ぶりの１８０円台に進んで売買活況となっている。

　発表によると、ＨＧＸ　Ｂ２００　ＧＰＵは、米国ＮＶＩＤＩＡ社の最新製品。同社は２月２０日、静岡県で開催した「新都富士ＡＩ交流会」で、ＨＡＳＨＣＡＴ　ＪＡＰＡＮ（以下「ＨＡＳＨＣＡＴ」）とＮＶＩＤＩＡ製ＨＧＸ　Ｂ２００　ＧＰＵの調達に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。これに基づき、ＨＡＳＨＣＡＴはＮＶＩＤＩＡ製ＨＧＸ　Ｂ２００　ＧＰＵを搭載したＡＩサーバー１０００台を新都ＨＤに優先供給し、新都ＨＤのＡＩデータセンターの構築と運用を支援する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | 材料でみる株価

エンビプロ・ＨＤは急激に出直る、業績予想を下方修正したが自社株買いの規模に注目集まる

■鉄スクラップ軟調、自社株買いは発行株数の６．６％２００万株

　エンビプロ・ＨＤ（エンビプロ・ホールディングス）＜５６９８＞（東証プライム）は２月２１日、急激に出直る相場となり、取引開始後に１３％高の４３５円（５１円高）まで上げて６取引日ぶりに４００円台を回復している。２０日の夕方に第２四半期決算と通期業績予想の下方修正、自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、自社株買いの規模（上限株数）が発行済み株式総数の６．６％に相当する２００万株と大きいことなどが注目されている。

　自社株買いの期間は２０２５年３月７日から同年８月７日までとした。取得総額は１０億円（上限）。この第２四半期（２４年７〜１２月・中間期、連結）は海外の鉄鋼需要の減退による鉄スクラップ輸出の鈍化や、国内の鉄スクラップ価格の下押しなどにより減収減益となり、営業利益は前年同期比４７．７％減だった。今３月期の連結営業利益の予想は２４年８月に開示した前回予想を３３．３％下回る見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 材料でみる株価

クロスキャットは業績・配当予想の増額修正が好感され急伸

■３月期末配当は３１円（前回予想比３円増）に

　クロスキャット＜２３０７＞（東証プライム）は２月２１日、買い気配で始まった後２４％高の１３００円（２５５円高）で売買開始となり、一気に２０２４年８月以来の１３００円台に進んで急伸相場となっている。２０日１５時３０分に今期・２０２５年３月期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行した。

　今期は、コア事業の金融、官公庁・自治体・公共企業向け案件が好調に推移した上、賃上げなど積極的な人的資本への投資を行いつつも、販管費が計画内に推移した。営業利益、経常利益は２４年５月に開示した前回予想を１０％上回る見込みになり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１％上回る見込みになった。３月期末配当は１株３１円の予定（前回予想比３円増、前期比でも３円の増配）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 業績でみる株価

ニトリＨＤが昨年来安値圏から出直る、１ドル１４９円台への円高を受け見直し買い

■米失業保険申請件数や日本の消費者物価指数を受けドル安・円高

　ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は２月２１日、反発基調で始まり、取引開始後は１万５８８０円（２２０円高）まで上げて昨年来の安値圏から出直っている。円相場が１ドル１４９円台の円高となっており、円高メリット銘柄としての注目が再燃したようだ。また、２月に入ってからは値上がりした日が３回しかない低落相場のため、自律反発的な相場の可能性もある。

　円相場は午前９時過ぎに１ドル１４９円３０銭前後で推移し、前日夕方から８０銭超の円高になっている。米国で２０日に発表された新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数を受けて米長期金利が低下し、「ドル安・円高」の要因になった。さらに、日本で２１日朝発表された１月の全国消費者物価指数が国内金利の上昇につながると見られているようで、「円高・ドル安」の要因になっている。

　総務省が２月２１日朝発表した１月の全国消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合が前年同月比３．２％上昇とＱＵＩＣＫがまとめた市場予想を上回った」（日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられた。（ＨＣ）

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 材料でみる株価

日経平均は１５４円安で始まる、１ドル１４９円台、ＮＹ株はダウ３日ぶり反落４５０ドル安

　２月２１日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１５４円９７銭安（３万８５２３円０７銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台に入り円高となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが４５０．９４ドル安（４万１７６．６５ドル）と３日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種も３日ぶりに反落。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は６日ぶりに反落。一方、半導体株指数ＳＯＸは小幅高で６日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８５５５円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値に比べ１２３円ほど安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【編集長の視点】山形銀行は業績再上方修正などのフルセット材料を手掛かりに押し目買い妙味

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■売り方と買い方との攻防が今後の注目ポイント

　山形銀行＜８３４４＞（東証プライム）は、前日２０日に８円安の１４１８円と続落して引けた。日経平均株価が、４８６円安と大幅続落したことから、今年２月１７日に昨年来高値１４６０円まで買われていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ同社株は、今年２月３日に今２０２５年３月期の２回目の上方修正や増配、自己株式取得、株主優待制度の導入などフルセットの材料を発表しており、押し目でこれを見直してバリュー株買いが再燃する展開も想定される。株式需給的にも、足元の株価上昇にともに信用売り残が積み上がって買い残が減少し、信用倍率が１倍を割り逆日歩がつくなど好取組になっており、売り方と買い方との攻防が、今後の注目ポイントとしても浮上しそうだ。

■増配、自己株式立会外買付取引、優待制度導入も続き株式魅力度大幅アップ

　同社の今３月期業績は、昨年１０月に上方修正されたがその修正値を今回、再び上方修正した。１０月増額値より経常収益を１０億円、経常利益を１１億円、純利益を７億円それぞれ引き上げたもので、経常収益５００億円（前期比９．２％減）、経常利益５９億円（同５６・８％増）、純利益４０億円（同２．１６倍）と見込んでいる。経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少して減収転換するが、利益は、資金利益や株式などの売却損益が前回想定を上回り、与信関係費用も前回想定を下回っていることなどが再上ぶれ要因となっている。配当は、期末配当を期初予想の１７．５円から２７．５円に引き上げ、年間配当を４５円（前期実績３５円）に増配を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | 編集長の視点

ポラリス・ホールディングス、新株主優待制度の詳細を発表、最大６万円分の宿泊優待券

■保有株式数に応じて２０００円から６万円分を進呈

　ポラリス・ホールディングス＜３０１０＞（東証スタンダード）は２月２０日、新たな株主優待制度の詳細を発表した。同制度では、３，０００株以上を保有する株主を対象に、国内のグループ運営ホテルで利用可能な宿泊割引券を進呈する。配布は２０２５年３月３１日時点の株主名簿に基づき、同年６月末を目途に行われる予定である。

　優待額は保有株式数に応じて増額され、保有株式数に応じて２０００円から最大６０，０００円分の割引券を受け取ることができる。対象施設は、ＫＯＫＯ　ＨＯＴＥＬやベストウェスタンホテルなど、グループが運営する国内のホテルに限定される。ただし、一部のホテルでは利用できないため、事前にウェブサイトでの確認が推奨される。

　同制度の詳細や利用条件については、同社のウェブサイトにて案内される。海外ホテルや外部テナントでは利用できない点にも注意が必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | ＩＲ企業情報

エーアイ、誰の声でもＡＩ化！「Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅ」最新版リリース、り自然なＡＩ音声を生成

■少ない録音データで高精度ＡＩ音声を実現

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は２月２０日、法人向けＡＩ音声生成サービス「ＡＩＴａｌｋ　Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅ」の最新版をリリースしたと発表。同サービスでは、任意の話者の音声データをもとにオリジナルのＡＩ音声を作成できる。最新版では、最新の音声合成エンジン「ＡＩＴａｌｋ６」に対応し、より肉声に近い高品質なＡＩ音声を生成可能になった。さらに、従来より少ない音声データでの辞書作成にも対応し、収録の手間を軽減している。

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　Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅは、スタジオでの録音だけでなく、既存の音源からもＡＩ音声を作成可能である。新たに導入された音声認識やノイズリダクション技術により、より安定したＡＩ音声を実現。これにより、著名人の声を活用したキャンペーンや、企業の社長・幹部によるＡＩ音声での講演など、幅広い用途に対応できるようになった。企業の周年記念事業などでも活用が見込まれる。

　エーアイは、ＡＩ音声の収録および利用に関して契約書を交わし、適切な管理体制のもとで運用している。Ｃｕｓｔｏｍ　Ｖｏｉｃｅ対応製品も複数展開しており、用途に応じた提案が可能である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

三井不動産、分散型エネルギーの新事業の実証実験を開始、柏の葉スマートシティで分散型エネルギーの統合管理を検証

■業界初のエネルギー・リソース・アグリゲーション事業を実証

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は２月２０日、自社が保有・管理する不動産アセットの分散型エネルギーリソースを統合管理し、「調整力」を創出・売却するエネルギー・リソース・アグリゲーション事業の実証実験を開始すると発表。ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）、エクセルギー・パワー・システムズ、Ｙａｎｅｋａｒａ、Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔと連携し、柏の葉スマートシティでの環境整備を進める。同事業は、需給調整市場に調整力を供給することで、再生可能エネルギーの安定的な活用と電力系統の安定化を図るもの。

　需給調整市場は、電力の安定供給を目的とした仕組みで、２０２４年度より本格的に運用が始まった。天候変動による再生可能エネルギーの発電量の変動に対応するため、需要側のエネルギー使用を制御し、供給と需要のバランスを保つことが求められている。同事業では、不動産アセットに備わる空調機器、蓄電池、ＥＶ充電器などを統合制御し、調整力を創出することで市場の要請に応える。

　同実証実験は３段階で進められ、まず調整力の創出能力を評価し、次に需給調整市場への模擬的な参加、最終的に市場運用の経済性を検証する。三井不動産は、長期経営方針「＆　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　２０３０」のもと、脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なエネルギー活用を推進する。同実証を通じて、再生可能エネルギーの普及促進と社会全体のエネルギー効率向上に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

ウェルディッシュ、グランドルーフを完全子会社化、医療福祉事業を強化

■事業統合によるシナジー効果を最大化、健康食品・介護サービスの強化へ

　石垣食品＜２９０１＞（東証スタンダード）は、体制改革の一環として、医療福祉関連事業の強化を進めている。その一環として、２０２４年１１月に福祉・医療施設向けの事業を展開する株式会社グランドルーフの全株式取得を目的とする基本合意書を締結し、株式交換による完全子会社化を決定したと２月２０日に発表した。ウェルディッシュは、医療・介護施設への福祉介護用品の卸売、給食サービスの運営、健康食品のコンサルティング事業を展開し、既存の食品製造業の枠を超えた成長を図っている。

　グランドルーフは、医療・福祉施設向けに介護用品の卸売や食事サービスの提供を行い、安定した業績拡大を続けている。同社の営業ネットワークや介護・病院食の管理技術を活用することで、ウェルディッシュの事業基盤の強化が期待される。両社のノウハウを融合させ、健康食品や介護関連サービスの市場におけるシナジーを最大限に引き出す方針である。

　株式交換の効力発生日は２０２５年３月３１日を予定しており、５５０日間のロックアップ期間が設定される。グランドルーフの代表取締役・小松周平氏は、今回の統合がさらなる成長の機会になると述べ、ウェルディッシュグループとして市場需要の拡大を取り込み、企業価値向上を目指していく方針を明らかにした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | ＩＲ企業情報

メタリアル、業界初の「広報ＡＩ」開発、メディア掲載を狙うプレスリリースを自動生成

■過去のメディア取材データを学習し、掲載確率を高精度にスコア化

　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は２月２０日、広報業務に特化したＡＩ「広報ＡＩ」を開発し、自社プレスリリースの作成をＡＩ化すると発表した。同ＡＩは過去のメディア取材データを学習し、プレスリリースの掲載確率をスコア化する独自ロジックを搭載している。業界初の取り組みとして、まずは自社活用を通じて精度向上を図り、今後の外販展開を見据えて開発を進めていく。

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　企業の情報発信機会が増える一方で、広報担当者の負担は拡大している。特に、日経やビジネス誌など影響力のあるメディアへの掲載を狙うプレスリリースの作成は、難易度が高い課題であった。「広報ＡＩ」はメディアの取材傾向を分析し、話題性や消費者視点など６つの基準でスコアを算出。７２％の精度でメディア掲載を判定し、質の高いプレスリリースを自動生成する。

　一般的な生成ＡＩと異なり、「広報ＡＩ」は複数のＡＩエージェントが対話を重ねながら、共感を生む要素を抽出し、訴求力の高いタイトルや本文を作成する。この仕組みにより、人間が作成するプレスリリースに匹敵する表現力を実現した。今後は外販を視野に入れながら、広報業界の課題解決に貢献する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが協力体制を拡充、包括的協力覚書を締結

■航空業界の発展へ向け、両社が情報共有と意見交換を深化

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）と那覇空港ビルディングは２月２０日、羽田空港と那覇空港の機能強化を目的に、包括的連携協力に関する覚書を締結したと発表。羽田空港は国内外の旅客約８，０００万人を受け入れる日本の空の玄関口であり、那覇空港も年間約２，０００万人の旅客を支える沖縄の拠点である。両社は空港事業を担う企業として、情報共有と協力体制を強化し、空港サービスの向上や業務効率化を進めていく。

　今回の連携では、航空需要拡大や空港サービス向上、地方創生、防災・セキュリティ対策、人材育成、ＤＸ推進、環境対策など、多岐にわたる分野で協力を図る。特に、コロナ禍からの航空業界の回復を促進するとともに、政府が掲げる２０３０年訪日外国人６，０００万人目標に対応するための受け入れ環境の整備にも注力する方針だ。

　今後、両社は意見交換や情報共有を活発に行い、航空業界の発展と持続可能な空港経営を目指す。空港の集客力を活かした地域活性化、脱炭素化を通じた社会貢献にも取り組みながら、安全で利便性の高い空港運営の実現を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

ネオジャパン、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」の新イメージキャラクターに『野口絵子』さんを起用

■アルピニスト『野口健』さんとの親子共演も実現

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２０日、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）」のイメージキャラクターに野口絵子（のぐちえこ）さん・野口健（のぐちけん）さんを起用すると発表した。

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　「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、「組織の情報共有とコミュニケーションの活性化」をコンセプトに、あらゆる規模の企業・団体における業務効率改善、情報共有の促進、コミュニケーションの活性化を支援するグループウェアである。

　目標に向かって果敢に挑戦し、困難を乗り越えていく野口絵子さんの姿は、変化の激しい現代社会において、企業が直面する様々な課題に挑戦し、組織の成長を目指す姿と重なる。また、山頂を目指すためには、チームワークや情報共有が不可欠であり、それは組織運営において重要な要素であることからも、野口親子のイメージがｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのコンセプトと合致することから、この度の起用に至ったとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | プレスリリース

アジャイルメディア・ネットワーク、新株主優待制度を導入、エンタメ事業と連携

■株主限定イベント開催へ、ＢＥＢＯＰ主催トークショーに２０名招待

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は２月２０日、株主優待制度の新設を決定したと発表。これは、同社の新たな事業であるエンターテインメント分野の取り組みを株主に広く知ってもらい、長期的な株式保有を促進する狙いがある。第一弾として、子会社ＢＥＢＯＰが主催する「岩永徹也プレミアムトークショー　ｖｏｌ．２（仮）」に、抽選で２０名の株主を招待する企画を実施する。

　対象となるのは、２０２５年６月３０日時点で同社株式を１００株以上保有する株主である。応募は特設サイトを通じて行われ、厳正な抽選の後、当選者には電子チケットが送付される。イベントの詳細が変更される場合は、２０２５年７月中に開設予定の特設サイトで告知される。

　また、第２回の優待企画は２０２５年１２月３１日を基準日として実施予定であり、詳細は後日発表される。同社はこの新たな優待制度を通じて、株主との関係を強化し、さらなる事業発展を目指していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | ＩＲ企業情報

フューチャーリンクネットワーク、カヤックが運営する地方移住・関係人口創出メディア「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」事業を譲受

■地域情報プラットフォーム拡充で移住促進と関係人口創出を強化

　フューチャーリンクネットワーク＜９２４１＞（東証グロース）は２月２０日、カヤック＜３９０４＞（東証グロース）が運営する地方移住・関係人口創出メディア「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」の事業を譲受する契約を締結したと発表。同件により、フューチャーリンクネットワークの地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」のコンテンツを統合し、地方創生２．０の推進を加速させることを目指していく。地方創生２．０は、行政主導の従来型施策にとどまらず、地域事業者や住民が主体となる持続可能な活性化を重視するものである。

　今回の事業譲受により、フューチャーリンクネットワークは「まいぷれ」で培ったＡＩ技術を「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」に適用し、地域情報の収集・分析・発信を高度化する。これにより、地域の事業者や住民がより効果的に情報を発信し、経済活動を活性化できる環境を提供する。また、ふるさと納税支援やシティプロモーションなどの自治体向け事業と、「Ｎａｔｉｖ．ｍｅｄｉａ」の移住・関係人口向けコンテンツを組み合わせ、官民協働による地域課題の解決を一層強化する。

　同件は２０２５年３月３１日をもって事業譲受が完了する予定であり、企業結合会計上「取得」に該当すると見込まれている。のれんの計上額は５００万円を予定し、業績への影響は軽微とされている。フューチャーリンクネットワークは、今回の事業譲受を通じて、地域メディアを軸とした自立・持続可能な地域経済圏の形成を推進し、全国の地域に新たな価値を提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報