■植田総裁とトランプ大統領、市場のカギを握る二人

　日米市場の先行きを左右するのは、日本銀行の植田和男総裁と、米国のドナルド・トランプ大統領の判断次第といえる。しかし、問題はそのトランプ大統領が、自らをナポレオンになぞらえ「トランプ・リスク」を次々と生み出し、増幅させている点にある。

　仮に植田総裁がこの「トランプ・リスク」に挑んだとしても、市場の混乱を収めることができるかは不透明だ。日本の兜町が連休中だった２月２４日にオープンした米国市場では、ＮＹダウが３営業日ぶりに反発したものの、上昇幅はわずか３３ドル１９セントと限定的。トランプ大統領が延期していたカナダ、メキシコへの追加関税を来月実施すると報じられたことが、市場の重しとなった。

■投資戦略、頼るべきは「自助努力」の企業

　「トランプ・リスク」が吹き荒れるマーケット環境のもと、投資家は「売る」「買う」「休む」の選択に悩まされる状況が続いている。こうした中で頼りになるのは、英国のことわざ「天は自ら助くる者を助く」に倣い、自助努力を続ける企業に注目することだ。

　つまり、市場全体が不安定であっても、独自の成長戦略を持ち、着実に成果を上げている企業に投資するのが有効な手段となる。「総論売り、各論買い」の姿勢で、堅実な銘柄選びをすることが求められる。

■企業業績の発表シーズンも一巡

　また、３月期決算企業の２０２４年９月〜１２月期（第３四半期、３Ｑ）の業績発表も、２月１４日にピークを迎えてから１週間が経過した。この結果を踏まえ、市場では好決算銘柄に資金が集まる動きもみられる。

　「相場の神様」も、努力を惜しまない企業には微笑むものだ。トランプ大統領の発言一つで市場が揺れる中、投資家としては目先のニュースに振り回されるのではなく、長期的な視点で企業の成長力を見極めることが重要になるだろう。

【関連記事情報】2025年02月25日

・【どう見るこの相場】「トランプ・リスク」再燃！兜町に暗雲、自己株式取得銘柄に光明か？
・【株式市場特集】割安＆上方修正のダブルチャンス！自己株取得銘柄を厳選

■２０２４年の無店舗小売業の倒産は１６９件、前年比１．５倍増

　コロナ禍で急成長したインターネット通販を含む「無店舗小売業」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の倒産は１６９件で、前年比４５．６％増となり、過去最多を記録した。また、休廃業・解散も２６１件で前年比２１．３％増となり、倒産と合わせると合計４３０件に達した。市場自体は拡大を続けているが、競争激化とコスト上昇により、経営が立ち行かなくなる企業が増加している。

■ネット通販の利点と厳しい現実

　ネット専業の小売業は、出店コストが低く、時間や地域を問わず販売できる利点がある。そのため、小規模資本でも参入しやすく、異業種からの新規参入が相次いだ。しかし、競争が激化するなか、価格競争が避けられず、仕入れや物流コストの上昇が利益を圧迫。採算が取れずに市場から撤退する企業が増えている。

■倒産は小規模・新興企業に集中

　倒産した企業の約８割が負債５千万円未満、従業員５人未満が９割を占める。さらに、設立１０年以内の企業が６割以上を占めるなど、無店舗小売業の倒産は小規模で歴史の浅い企業に集中している点が特徴だ。大手企業との差別化ができないと、経営の継続は難しくなる傾向が見られる。

■競争が続くＥＣ市場、求められる差別化戦略

　市場の競争が激しさを増すなか、価格面で優位に立つ大手企業と差別化するためには、独自の商品開発やブランド戦略が不可欠となる。特に小規模企業は、品揃えの充実や付加価値を提供し、消費者の支持を得る戦略が求められている。今後も無店舗小売業の淘汰が進む可能性が高く、業界全体が厳しい局面に立たされている。

■月面探査車ＹＡＯＫＩ、２０２５年２月２７日打ち上げ予定

　ホシザキ＜６４６５＞（東証プライム）が技術協力する、ダイモンの月面探査計画「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ　１（ＰＹ−１）」が、２０２５年２月２７日以降に打ち上げられる予定である。本ミッションは、民間企業として世界初の月面探査を実現することを目指すものであり、ＹＡＯＫＩは米国Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ社の月着陸船「Ｎｏｖａ−Ｃ」に搭載され、ＳｐａｃｅＸ社のロケット「Ｆａｌｃｏｎ　９」によりＮＡＳＡケネディ宇宙センターから打ち上げられる。着陸目標は月の南極付近であり、打ち上げから約８日後に月面到達、その後約５日間の走行によって月面データを取得し、地球へ送信する計画である。


■パンチ工業の先端技術が月探査の精度向上に寄与

　ＹＡＯＫＩの開発において、パンチ工業は３Ｄスキャナを用いた精密測定技術を提供し、探査車本体および収納ケースの適切な隙間（クリアランス）設定を支援した。同社は「３Ｄ計測パートナーズ」サービスを通じ、品質保証の観点からも打ち上げの準備に貢献。ＹＡＯＫＩが輸送時の振動に耐えられるよう、収納ケースの寸法や弾性体の厚さを最適化するためのデータ化・検証を実施した。

　パンチ工業は、金属の一体化技術「Ｐ−ＢａｓR（ピーバス）」を活用し、耐摩耗性・耐熱性に優れた合金の開発を進めている。特に、月面環境に適応可能な金属素材の開発に注力し、昼夜で２００℃以上の温度差に耐え得る新素材を研究中である。また、１９７５年の創業以来培ってきた特注品加工技術を活かし、航空宇宙分野での部品加工にも取り組んでいる。

　「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＹＡＯＫＩ　１」は、ダイモン社が開発する超小型・高耐久の月面探査車ＹＡＯＫＩの初のミッションであり、地球からのリモート操作や画像データ取得の実証を目的としている。本プロジェクトでは、将来的に約１００機のＹＡＯＫＩを月面へ送り込む計画がある。Ｉｎｔｕｉｔｉｖｅ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ社の着陸船「Ｎｏｖａ−Ｃ」は、２０２４年２月の「ＩＭ−１」ミッションでの成功実績があり、今回の打ち上げにも期待が高まる。パンチ工業は、２０２３年５月にダイモンと技術パートナー契約を締結し、今後も宇宙開発分野への貢献を進める方針である。

■２０２５年２月新規公開コンテンツ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」の２月新規コンテンツを公開した。


　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２５年２月２５日時点）
＞＞＞記事の全文を読む

■「おいくら」と一部事務組合の協定締結は２例目

　福島県に位置する二本松市（市長：三保　恵一）・本宮市（市長：高松　義行）・大玉村（村長：押山　利一）・安達地方広域行政組合とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２６日（水）に、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。本連携により、リユース促進による二本松市・本宮市・大玉村の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指す。


■背景・経緯

　二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合では一般廃棄物処理基本計画の中で、「人と自然が共生する循環型社会の創造」を基本目標として掲げ、資源の循環、ごみの適正処理を推進し、自然豊かで環境と共生できる地域づくりに取り組んでいる。一般廃棄物処理基本計画では「住民、事業者、行政の協働による３Ｒによる資源循環」を基本方針としており、地域全体でリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を図っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが安達地方広域行政組合に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた二本松市・本宮市・大玉村・安達地方広域行政組合・マーケットエンタープライズによる５者間連携が実現した。なお、本事業協定締結により、「おいくら」と一部事務組合との連携は２例目となる。
＞＞＞記事の全文を読む

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４８回）」を２月２６日（水）に掲載する。


　同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第４８回は関東学院大学田中弥生先生にフレイルの予防法を紹介してもらった。

■第４８回　冬はフレイル予防を忘れがち！免疫力を高める食事と運動を心がけよう！！

　フレイルの予防法を紹介してもらった。冬は感染症予防のため外出頻度や食事量が減少しやすく、フレイルの進行が懸念される。フレイルになると感染症の重症化リスクが高まるため、予防策として免疫力を高める食事と運動を推奨している。食事は主食、主菜、副菜、牛乳、乳製品、果物のそろった食事を心がけ必要量をおいしく楽しんで食べること、その上で筋力の減少を防ぐためにたんぱく質を摂ること、免疫力を上げるために乳製品や食物繊維をしっかり摂ることが重要であると述べている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年３月１２日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

◆日経平均は３万８２３７円７９銭（５３９円１５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２４．７０ポイント（１１．８３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億６６５６万株

　２月２５日（火）後場の東京株式市場は、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）が１３時過ぎにかけて一段と上げるなど、引き続き大手商社株が米バフェット氏の「買い増し宣言」報道を受けて活況高となった。一方、半導体関連株は米政府が中国向け半導体の規制を強化するとの報道を受けて一段ジリ安の銘柄が目立ったが、キオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）は「第１０世代」通信技術などに期待強く一段ジリ高となり終盤に上場来高値を更新。日経平均は１３時半頃まで３万８３００円から３万８４００円の間でもみあい、以降は１００円ほどレンジを下げてもみあい、大引けは前週末比反落となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■東海東京証券が２００円引き上げて３３７０円にと伝えられる

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月２５日、次第高となり、１４時過ぎには６％高の２１１５円（１２６円高）まで上げて急反発となっている。この日は、東海東京証券が同社株の目標株価を２００円引き上げて３３７０円に見直したと伝えられており、買い安心感が広がった。全体相場が日経平均５００円安などと不安定なため、ディフェンシブ株とされる医薬品、食品株などに資金退避が広がる可能性があり、この面でも注目度が強まっているようだ。

　第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は２月初旬に発表済みで、売上高が前年同期比１１．８％増加し、営業利益は同８．０％増加した。主力の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場では２４年４月に実施された薬価改定の影響などを受け苦戦したが、海外では北欧などで好調に推移したことや為替の影響などにより、全体では増収となった。２４年９月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ」の国内における製造販売承認を取得し、販売開始に向けた準備を進めている。（ＨＣ）

■半導体株が全体に安い中で逆行高

　キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は２月２５日、朝方の５％安（１０６円安の２２２７円）から次第に切り返し、１４時過ぎには９％高（２０３円高の２５３６円）まで上げている。２０日付で「４．８Ｇｂ／秒のＮＡＮＤインターフェース速度とさらなる低消費電力化、高密度化を実現する新しい３次元フラッシュメモリ技術を開発」と発表し、買い材料視されており、半導体株がトランプ関税と中国向け規制強化の動きから全体に安い中で逆行高となっている。上場来の高値２５７０円（２０２５年２月１９日）に迫っている。

　発表によると、新開発の３次元フラッシュメモリ技術は、現在量産中の第８世代３次元フラッシュメモリに対し「第１０世代」に相当するようで、「第８世代３次元フラッシュメモリと比較してＮＡＮＤインターフェース速度は３３％の向上となる４．８Ｇｂ／秒を実現」「データ入出力の電力効率を、入力時に１０％、出力時に３４％改善し、低消費電力と高性能が両立」「これらの技術を導入する第１０世代３次元フラッシュメモリは、積層数を３３２層に増やし、フロアプランの最適化による平面方向の高密度化をすることで、ビット密度が５９％向上」などとしている。（ＨＣ）

■未利用木材を活かしたヘッドレストカバー

　三洋化成工業＜４４７１＞(東証プライム)は２５日、子会社のサンノプコ（京都市東山区）が開発した木粉配合の高機能テキスタイル『ＭＯＣ−ＴＥＸ』（モックテックス）が、ＪＡＬグループのサステナブル・チャレンジ企画「‘ＯＬＵ’ＯＬＵ！Ｈｏｎｏｌｕｌｕ！」の機内シートのヘッドレストカバーに採用されると発表した。


　国内森林資源の有効活用と環境負荷低減を目指し、国産木材の未利用材をアップサイクルした『ＭＯＣ−ＴＥＸ』は、木の温もりや機能性（通気性・消臭性）と、本革の質感を融合した革新的な素材である。国内森林・環境とのつながりと、木のここちよさを提供することが『ＭＯＣ−ＴＥＸ』のコンセプト。ＪＡＬグループが提唱するサステナビリティの理念や、「‘ＯＬＵ’ＯＬＵ！Ｈｏｎｏｌｕｌｕ！」が目指す、「関係・つながり」の創造や「ʻｏｌｕʻｏｌｕ※」の提供という方向性と合致したことから、今回のコラボレーションが実現した。
※ʻｏｌｕʻｏｌｕ（オルオル）：ハワイ語で「ここちよさ」を表す言葉。
＞＞＞記事の全文を読む

■２００万株を消却、実質的な株式価値が向上

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２月２５日の１３時に自己株式の消却完了を発表し、朝方に１６円安（１１０７円）と軟調だった株価は後場寄り後に１１３７円（１４円高）まで上げる場面を見せて買い優勢となっている。

　自己株式の消却は２月６日に発表し、消却予定日は２月２５日、消却する株式の数は２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）としていた。この分だけ実質的な株式価値の向上につながる。このため、全体相場の下げに押された形で下げた場面では絶好の仕込み場となったようだ。

第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計／連結）は売上高が前年同期比１１．８％増の４３１億２百万円となり、営業利益は同２５．９％増の４１億５４百万円だった。ＩＴサービス事業の部門売上高が同１２．１％増加し、デジタルソリューション事業も同８．３％増加するなど好調に推移。親会社株主に帰属する連結四半期純利益は同２２．０％増の２９億２６百万円だった。今期・２５年３月期の連結業績予想は、売上高、各利益とも連続で最高を更新する見透しを継続した。（ＨＣ）

■公開価格は１２４０円、１５５０円で初値

　２月２１日に新規上場となったブッキングリゾート＜３２４Ａ＞（東証グロース）は２５日、一段高となり、前場一時ストップ高の２３５０円（４００円高、２１％高）まで上げ、２日連続ストップ高。後場も１３時３０分にかけて１７％高の２２８０円（３３０円高）前後で活況高となっている。全体相場が日経平均の５００円安、ＮＹダウの前週末７４８ドル安と不安定なこともあり、ニューフェイスで大幅増収増益を見込む同社株に買い安心感があるようだ。

　旅行予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」の運営などを行い、公開価格は１２４０円。上場初日の２１日に１５５０円（公開価格の２５％高）で初値をつけ、その後ストップ高の１９５０円（初値から４００円高、公開価格の５７％高）まで急伸した。

　「集客支援事業」と「直営宿泊事業」の２事業を行う。設立は２０１３年５月。「直営宿泊事業」では、施設運営上のノウハウ獲得を目的として「ドッグヴィラ千葉南房総」（千葉県南房総市）、「秩父リゾート」（埼玉県秩父市）の２施設を運営している。業績見通し（２０２５年４月期、会社発表）は、売上高１４億３６百万円（前期比３５．７％増）、営業利益４億９６百万円（同２９．５％増）、当期純利益３億６３百万円（同３３．１％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■新たに追加された「Ｃｏｐｉｌｏｔ」機能に対応、業務効率化をサポート

　インプレスホールディングス＜９４７９＞（東証スタンダード）から、仕事に役立つＥｘｃｅｌの使い方を厳選した『できるポケット　Ｅｘｃｅｌ　２０２４　Ｃｏｐｉｌｏｔ対応　基本＆活用マスターブック　Ｏｆｆｉｃｅ　２０２４＆Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５版』を２月２５日に発売したと発表。同書は、Ｅｘｃｅｌをビジネスで活用したい全ての人に向けて、基礎から応用までを分かりやすく解説しており、特に「基本編」と「活用編」の二部構成により、初心者でも安心して学べる内容が特徴だ。基本編ではデータ入力や表作成の基礎を、活用編では効率的に業務を進めるための関数やピボットテーブルなどが紹介されており、実務ですぐに使えるスキルが身に付く。


　同書の大きな特徴は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔの生成ＡＩ「Ｃｏｐｉｌｏｔ」にも対応している点だ。Ｃｏｐｉｌｏｔを活用することで、数式作成やデータ分析の提案などをＡＩに頼むことができ、日々の業務の効率化が図れる。これにより、Ｅｘｃｅｌの使い方に慣れたユーザーにとっても、さらに生産性を向上させる手助けとなるだろう。ＡＩ機能についてもわかりやすく解説されており、初心者でも安心して学べる構成となっている。

　『できるポケット　Ｅｘｃｅｌ　２０２４』は、Ｅｘｃｅｌを使った業務の基本をしっかり学びたい人や、さらに効率的に作業を進めたい人に最適な一冊である。新たに追加された関数や便利な機能にも対応しており、Ｏｆｆｉｃｅ　２０２４やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５の新機能にも詳しく触れている。また、ポケットサイズながらレッスンに関連した解説や時短ワザが豊富に収録されており、実務にすぐ役立つ内容が凝縮されている。

【書誌情報】
・書名：できるポケット　Ｅｘｃｅｌ　２０２４　Ｃｏｐｉｌｏｔ対応　基本＆活用マスターブック　Ｏｆｆｉｃｅ　２０２４＆Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５版
・著者：羽毛田　睦土＆できるシリーズ編集部
・発売日：２０２５年２月２５日（火）
・ページ数：２２４ページ
・サイズ：Ｂ６判
・定価：９６８円（本体８８０円＋税１０％）
・電子版価格：９６８円（本体８８０円＋税１０％）※インプレス直販価格
・ＩＳＢＮ：９７８−４−２９５−０２１１４−８
・Ａｍａｚｏｎの書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295021148/

■昨年１２月に５％保有が明らかになり今回１０．８％に

　メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は２月２５日、小安く始まった後切り返して５％高の３０４５円（１４９円高）まで上げ、後場も堅調で昨年来の安値圏から反発相場となっている。午前１１時３０分に「主要株主の異動」を発表し、オーエルピー・キャピタル・マネジメント・リミテッド（ＯＬＰ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ、香港）の保有割合が従来の９．８２％から１０．８３％（２０２５年２月１４日現在）に増加したとし、注目されている。

　発表によると、オーエルピー・キャピタルの事業内容は「資産運用管理業務」。２０２４年１２月にメドレー株式を５．０６％保有と「５％ルール報告書」を提出したと報じられたことがある。この頃の株価は３７００円前後だったため、今回は一段値下がりしたところで買い足すナンピン買いになるが、株価が下がっても買い増す姿勢が続くとすれば、コツコツ買い占める可能性が出てくるとの見方もあり、思惑含みになっている。（ＨＣ）

■ＡＩと人のハイブリッド監視で、不適切投稿をリアルタイム検知

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は２月２５日、各種プラットフォーム上の誹謗中傷や不適切な勧誘などの有害コンテンツを自動検知するＡＩソリューション「ＰＫＳＨＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｏｒ　Ｐｏｓｔ　Ｇｕａｒｄ」の提供を開始したと発表。このサービスは、独自のテキスト解析技術を用いて高精度な不正投稿検知を実現し、監視業務の効率化をサポートする。


　同ソリューションの特長は、社会実装実績に基づく高精度な自動検知機能と、ユーザー自身が不正事例データを随時投入できる柔軟なカスタマイズ性にある。事前のキーワード設定に加え、サービス特有の不正パターンに特化した検知が可能で、新たな不正トレンドにもＡＩが早期に追従できる点が画期的だ。

　ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、同ソリューションを通じて、プラットフォーム事業者の監視負荷軽減と安全なサービス提供の両立を支援し、健全なデジタル社会の実現に貢献するとしている。将来的には様々なリスクマネジメント領域への対応を拡大し、人々がより安全にオンラインコミュニケーションを行える社会の実現を目指していく。

■ＳＮＳの基礎知識学習書を超えた、”実践特化型”のＳＮＳマーケティングの技法とロジックを学べる応用書

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコのマネージャー兼一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会　代表理事の後藤真理恵が執筆する書籍「ＳＮＳマーケティング　ケースで学ぶ　成果を最大化する技法とロジック」（ソシム社）が、２０２５年３月１９日（水）から、全国の書店およびオンラインにて販売される。


■同書の購入予約および詳細

　２０２４年、公益社団法人日本マーケティング協会によって３４年ぶりに「マーケティング定義」が刷新され、刷新後の内容や刷新の背景から、マーケティングの役割や重視すべきものが進化していることが伺える。そしてＳＮＳが日本で普及しはじめて２０年が経ち、ＳＮＳそのものの進化・変化も著しく、多様化とユーザーの分散化が進んでいる。

　同書では、マーケティング及びＳＮＳマーケティングの進化・変化が著しく行われる現代において、ＳＮＳマーケティングが単なる「短期的な成果狙い」「流行りの施策」ではなく、企業と顧客が共に未来を創るための「長期的なマーケティング戦略」のいち施策として位置づけられることを目指し、ＳＮＳマーケティングの成果を最大化させるための具体的な手法を、「飲食業」、「小売業」、「ＢｔｏＢの製造業」、「家電メーカー（大企業）」といったテストケースを例示しながら解説する。
＞＞＞記事の全文を読む

■米国で評価が高まる期待、営業損益は連続改善の見通し

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は２月２５日、一時１６％高の８０円（１１円高）まで上げて２０２４年９月以来の水準に進み、後場は１２％高の７８円（９円高）で始まった。３日続伸基調の出直り相場となっている。中旬に発表した１２月決算で今期も売上高の大幅続伸と営業損益の連続改善見通しを示したほか、３月下旬に「ＨＧＦ遺伝子治療用製品の米国臨床開発の立役者、デイビッド・アームストロング教授が当社の会社説明会に来日予定」と発表済みで、これを機に同社の取り組みへの評価が米国で高まる期待が出ている。

　３月２８日に開催する予定の株主総会の後に開催する会社説明会に向けて、ＨＧＦ遺伝子治療用製品の米国臨床開発の主導医師である南カリフォルニア大学ケック医科大学デイビッド・アームストロング教授が来日すると２月１９日付で発表した。ＨＧＦ遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）の開発では、「米国での後期第�U相臨床試験の結果が良好であったことを踏まえ、今後は米国での開発を優先」（決算短信より）していくとしている。（ＨＣ）

◆日経平均は３万８３４５円９９銭（４３０円９５銭安）、ＴＯＰＩＸは２７２７．５９ポイント（８．９４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億７３１０万株

　２月２５日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの前週末７４８ドル安などで日経平均先物が先行安し、日経平均は４１７円安で始まった後６４５円１５銭安（３万８１３１円７９銭）まで下押した。ただ、その後は円相場が徐々に円安傾向となったことなどで次第に持ち直し４３０円安で前引けとなった。値上がり率上位に三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）や丸紅＜８００２＞（東証プライム）など大手商社株が名を連ね、米投資会社のバフェット氏が日本の５大商社への投資拡大に意欲、と伝えられ活況高。自動車株はホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が上げ台湾の鴻海精密の接近法幢など材料視。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などの海運株もしっかり。
＞＞＞記事の全文を読む

■午前開催のオンライン決算説明会で表明、、金利上昇が続く場合

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月２５日、朝方の７円安（１１６４円）を下値に切り返し、午前１１時には４円高（１１７５円）前後で堅調相場となっている。午前に開催したオンライン決算説明会で、金利水準の上昇が続く場合「ハウス・リースバック」を抑制することもあり得ることを明らかにし、金融・経済環境に即した機動的な対応が評価されている。

　「ハウス・リースバック」は、自宅などの不動産を活用して資金を融通する方法のひとつで、不動産を売却した後もそのまま居住し、死去後に不動産の売却が行われるシステム。同社ではこれまで、成長強化４事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業）のひとつとして位置づけ、経営資源を集中してきた。（ＨＣ）

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期（第３四半期より非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが、販管費削減効果等で赤字縮小の見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開を開始した。２５年３月期（非連結決算に移行）は下方修正して減収・赤字予想としている。決済ソリューション事業において当期に計画していた大口案件の納品が顧客都合により期ズレ（２６年３月期第２四半期より順次納品予定）となった。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は２４年１２月の安値圏から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益・連続増配予想としている。各事業が順調に推移する見込みだ。第２四半期累計はリースバック事業におけるファンドへの譲渡減少や、不動産売買事業における前期の高粗利案件の反動などにより減益だったが、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長する見込みだ。第３四半期累計は前期の一過性のサイト運用収益の反動や人的資本投資によるコスト増加などで小幅減益だったが、期初計画を上回る水準で着地した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、再生可能エネルギー分野など新規分野にも積極的に事業展開している。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は徐々に下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期もＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、ボックスレンジ下限で調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお３月１４日に２５年１０月期第１四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２５年３月期は大幅増益予想（２４年１１月１３日付で利益予想を上方修正）としている。第３四半期累計は大幅増収増益と順調だった。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、不動産売買事業の大型物件売却なども寄与した。通期利益予想に再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡してボックスレンジから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。２５年６月期は２月６日付で利益予想を上方修正し、期初計画に対して増益幅が拡大する見込みとした。ビジネスインテリジェンス事業が計画以上に好調に推移するほか、マーケティング支援事業におけるコスト最適化施策なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏で上げ一服の形となったが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■「日本の商社株買い増し意欲」と伝わる、６年前も買い表明し長期で大相場に

　２月２５日の東京株式市場では、日経平均５００円安の中で大手商社株が軒並み続伸基調となっている。伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は２日続伸基調で始まり、取引開始後は７％高の６５５７円（４１６円高）まで上げて２月１４日以来の６５００円台を回復。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も２日続伸基調で始まり２月１０日以来の２５００円台を回復。「バフェット氏、日本の商社株買い増し意欲、株主への手紙」（日経電子版２月２３日早朝）と伝えられ、２０１９年に続いて再び大手商社株を買い増す期待が強まっている。

　「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２２日、毎年恒例の『株主への手紙』を公表し、日本の５大商社への投資拡大に意欲を示した。各社の株式保有上限は１０％未満としていたが『上限を適度に緩和することで５社は合意した』と明らかにした」（同）と伝えられた。「株主への手紙」は、バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株主に対する事業報告書のようなものとされる。同氏は、２０１９年のこの時期にも、「株主への手紙」で日本の大手商社株への投資方針を示し、大手商社株は年末にかけて次第高となった。さらに数年がかりで伊藤忠商事は４倍に、三菱商事は３倍に値上がりするなど各銘柄とも大相場に発展した。

　もっとも、株式市場では、「あの人が買っているから買う」「みんながいい株だというから買う」といった投資姿勢はゆくゆく高値をつかんでしまいかねないとされ、自分なりの選別眼を養うべきとの意見が少なくない。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■ＮＹ株式の大幅安などあり中小型の材料株に資金が向く

　ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は２月２５日、一段高で始まり、取引開始後は１１９８円（１４５円高）をつけ、２０２４年８月以来の１１００円台に進んでいる。航空ドローン、水中ドローンなどにょる点検・測量・巡回などを行い、２月１２日、「埼玉県八潮市道路陥没事故現場において屋内点検用ドローン『ＥＬＩＯＳ３』による下水管内調査を実施」と発表し、一段と注目を集めた。国土交通省が全国の下水道管の点検を行う方針を示したことや、２４日午後に埼玉県所沢市で道路脇の上水道管が破裂し噴水したとの報道も買い材料視されている。

　同社は２月１２日、「埼玉県八潮市道路陥没事故現場において屋内点検用ドローン『ＥＬＩＯＳ３』による下水管内調査を実施」と発表し、注目を集めた。発表によると、「ＧＰＳが届かない環境でも安定して飛行可能な『ＥＬＩＯＳ３』を活用し、事故現場の下流約６００ｍ付近のマンホールから下水管内の状況を調査」した。２５日の株式市場はＮＹ株式の大幅安を受けて日経平均が４１７円安で始まったこともあり、日経平均構成銘柄を避けて中小型の材料株に資金がシフトする様子がある。こうした資金も流入しているようだ。（ＨＣ）

　２月２５日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が４１７円２７銭安（３万８３５９円６７銭）で始まった。為替は１ドル１４９円８０銭前後で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが前週末に７４８．６３ドル安の４万３４２８．０２ドルと急落し、週明けは３３．１９ドル高（４万３４６１．２１ドル）と３日ぶりに反発したが、直近３日間で１１６６ドル安となった。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日続落、半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８０２０円となり、東京市場２１日の現物（日経平均）終値に比べ７５７円安い。（ＨＣ）

■自己株式取得が救世主に？逆風相場で輝く銘柄を発掘

　今週の当コラムは今年１月以降に自己株式取得を発表した銘柄のうち、業績を上方修正しなお割安水準にある銘柄をスクリーニングした。１８銘柄が浮上しており、「自ら助くる」銘柄を「天が助く」銘柄として注目することにした。強敵の「トランプ・リスク」を前に徹底抗戦を期待してスタンバイしたい。

■トリプルセット銘柄には業績を３回上方修正、配当を３回増配銘柄も

　今年１月以来、自己株式取得枠の設定を発表した２５５銘柄のうち、ＰＥＲ評価が市場平均を下回り割安放置が目立った銘柄は、１８銘柄を数えた。このうち特筆されるのは古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）とＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）である。古河機金は、増配も同時発表したが、業績上方修正は今期２回目で自己株式消却も予定している。ＳＣＲＥＥＮの業績上方修正と増配は、いずれも今期３回目となる。また日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）と三谷セキサン＜５２７３＞（東証スタンダード）は、業績上方修正・増配とのトリプルセット発表組だが、日鉄鉱業の増配は今期２回目、デクセリアルズと三谷セキサンの自己株式取得は今期２回目となる。

　このほか業績上方修正・増配・自己株式取得のトリプルセット銘柄は、コード番号順にあげると大林組＜１８０２＞（東証プライム）、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、メタルアート＜５６４４＞（東証スタンダード）、今仙電機製作所＜７２６６＞（東証プライム）、前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）、ＴＲＥホールディングス＜９２４７＞（東証プライム）と続く。
＞＞＞記事の全文を読む

■植田日銀総裁vsトランプ大統領、市場は「トランプ・リスク」に戦々恐々

　「金曜日の引けピン」というには、迫力不足であった。兜町には、週末の金曜日の後場に株価が高くなり、とくに高値引けすると、翌週も強気相場が継続するとするアノマリーがある。３連休前の２１日の日経平均株価は、３日ぶりに反発し取引時間中に売られた２２１円安から持ち直して９８．９０円高で引けたが、前場につけたこの日の高値には２には未達となった。案の定、続いて開いた米国市場では、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、７４８ドル６３セント安と大幅続落し、１カ月ぶりの安値に落ち込み、為替も一時、１ドル＝１４８円台と円高ドル安となって、きょう連休明け２５日の東京市場は、強気相場どころか暗雲モクモクである。

　２１日の日経平均株価の後場高は、日本銀行の植田和男総裁が国会で、長期金利が急上昇するなら機動的に国債買入増額を実施し歯止めを掛けると発言したことが引き金となったが、続く米国市場では、これを上回るネガティブ・サプライズが待ち構えていた。週末に相次いで発表された経済指標が、いずれも下落して市場予想を下回り、２０２３年秋以来の低水準になったことが重荷になったが、その背景にあったのがトランプ関税の先行き不透明感である。

■兜町に吹き荒れる「トランプ・リスク」−投資家の選択肢は？

　この日米両市場の好悪材料の先行きは、植田日銀総裁とトランプ米大統領の胸の内次第ということになるが、兎に角相手は、自らをナポレオンになぞらえ「トランプ・リスク」を拡大再生産中のトランプ大統領ある。仮に植田日銀総裁が、「トランプ・リスク」へ挑んだとしても火消しが可能かは不透明である。兜町の連休中の２４日にオープンした米国市場では、ＮＹダウは３営業日ぶりに反発したが、３３ドル１９セント高と自律反発程度にとどまった。トランプ大統領が、延期していたカナダ、メキシコへの追加関税を来月実施すると伝わったことが足を引っ張ったようだ。
＞＞＞記事の全文を読む