■３Ｑ純利益１５％増！「天が助くる」銘柄の条件とは？

　企業の３Ｑ純利益は日本経済新聞の集計によると前年同期比１５％増と２年連続で過去最高を更新した。３月期通期業績も上方修正する銘柄の方が下方修正する銘柄より多く、市場は活気づいている。しかし今日の相場環境では、単に好業績というだけでは不十分だ。真に「天が助くる」銘柄となるには、自己株式取得などの株主還元策を積極的に打ち出し、「自ら助くる」姿勢を鮮明にすることが重要となっている。「相場の神様」は、そうした銘柄にこそ微笑むのだ。

■自己株買い１７兆円！過去最高を更新、２０２５年も好調続く

　自己株式取得は株主への利益還元のみならず、政策保有株売却の受け皿機能や自社株価の割安感アピール、業績下方修正時の株価防衛策など多様な目的で実施される。２０２４年の自己株買い総額は約１７兆円と前々年から７割増加し、３年連続で過去最高を更新した。２０２５年も好調な出足で、１月初から３連休前の２１日までに２５５銘柄が自己株式取得枠の設定を発表している。業種や市場区分、取得規模は多岐にわたるが、株価の割安感を内外に知らしめるアナウンス効果という点では共通しており、厳しい相場環境下でも一定の健闘を見せている。

　注目すべきは自己株式取得に加え、増配や株主優待制度の拡充などをセットで発表した銘柄だ。これらの中にはストップ高や昨年来高値を更新した銘柄も現れている。こうした複合的な好材料が市場の評価を大きく高めるケースが目立つ。今年１月以降に自己株式取得を発表した銘柄の中から、業績を上方修正しながらなお株価が割安水準にある１８銘柄をスクリーニングした。

　これらの銘柄は「自ら助くる」努力を重ねることで「天の助け」を得る資格を備えている。今後の市場では「トランプ・リスク」という強敵が立ちはだかるが、好業績と株主還元の両立を図る企業は、この逆風にも耐えうる底力を秘めている。積極的な株主還元策と業績上方修正という二つの武器を手に、市場の荒波に立ち向かう姿勢を示す企業に投資家の注目が集まりそうだ。

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■取得株式総数は１８０万株（上限：発行済株式総数の４．５２％）

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２月２６日の通常取引終了後、自己株式の取得（自社株買い）と、これにより取得することができる株式総数に相当する株式の消却を発表した。

　自社株買いは、取得株式総数が１８０万株（上限：自己株式を除く発行済株式総数の４．５２％）、取得総額は９０億円（上限）。取得期間は２０２５年２月２７日から同年９月３０日まで。

　また、自己株式の消却は、普通株式１８０万株（自己株式を含む消却前の発行済株式総数に対する割合３．９１％）を２５年５月３０日付（予定）で実施するとした。

　同社では、株主に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけており、「長期経営計画２０３１」においても継続的・安定的な配当と機動的な自己株式取得を実施することとし、具体的な株主還元方針として、配当性向３０％以上、総還元性向５０％以上とすることを目安としている。

　今回の自己株式の取得は、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るとともに、２５年１月１７日に払込みを完了した自己株式の処分にともなう株式の希薄化に対応するためのものになる。さらに、本自己株式取得により取得することができる株式の総数に相当する株式を、消却することとした。（ＨＣ）

■海水耐性を向上させる新処理技術を２０２４年８月より量産化

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は２月２６日、船外機のエンジン部品に新たなアルマイト処理技術を開発し、２０２４年８月から「ＤＦ１４０Ｂ」の一部仕様に採用したと発表。従来の表面処理と比較し、ＣＯ２排出量を約５０％削減することが可能となる。今後は他の仕様にも順次展開する予定である。


　この新技術は、冷却水路に均一なアルマイト処理を施すことで海水に対する耐食性を向上させるもの。また、金属水和物を用いた低温封孔処理を採用することで、摂氏３００度の高温環境でも耐食性が低下しない技術を確立した。さらに、鋳鉄スリーブを電解液から保護する密閉技術を開発し、品質の向上にも貢献している。

　スズキのマリン事業本部長・三嶋秀一氏は「耐食性の向上だけでなく、カーボンニュートラルにも寄与する技術だ」と強調。今回の技術開発を通じて、船外機の性能向上と環境負荷低減の両立を実現し、今後もさらなる技術革新を進める方針を示した。

■決済差別のないキャッシュレス社会の構築へ

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月２６日、自社運営のフライト決済センターのサービスを拡充し、本日からＪ−Ｄｅｂｉｔサービスの提供を開始すると発表。


　近年、キャッシュレス決済は急速に普及しており、クレジットカードを筆頭にコード決済や交通系電子マネーなど、多様な手段が利用されている。多くの人々がその利便性を享受し、人手不足の解消を目指した省人化サービスの観点からもキャッシュレス決済は有効な手段である。そのため、現金での決済を廃止する店舗も増加している。

　しかし、与信の関係でクレジットカードの発行が難しい学生や非就労者、デジタルデバイスに不慣れな人、キャッシュレスによる浪費を懸念しあえてクレジットカードを持たない人にとって、現金での決済手段が限られることは不便や不公平を感じさせる。これにより、サービスの利用機会を失う「決済差別」を引き起こす恐れがある。そこで同社は、このような不安や不便を解消するため、現金での取引に近いキャッシュレス決済手段としてＪ−Ｄｅｂｉｔを提供する。
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◆日経平均は３万８１４２円３７銭（９５円４２銭安）、ＴＯＰＩＸは２７１６．４０ポイント（８．３０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１８億５７９１万株

　２月２６日（水）後場の東京株式市場は、サッポロＨＤ＜２５０１＞（東証プライム）やサントリー食品インター＜２５８７＞（東証プライム）が一段と上げるなど、ディフェンシブ銘柄物色が活発で、日経平均は１３時半過ぎまで４４０円安の３万７８００円前後を下値に前場の安値を割らずに推移、その後は次第に持ち直して大引けは小幅安にとどまった。２月末配当・優待銘柄の権利付最終日でファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）などが一段ジリ高。電線株も台湾の海底ケーブル切断など材料視されてしっかり。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４８回）」を、２月２６日（水）に掲載する。


　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４８回は摂津ひかり病院の中尾圭一先生が執筆した。中尾先生は、呼吸器外科・内科が専門で数多くの手術や治療経験がある他、現在は高齢者や認知症の方を中心に様々な疾患を担当している。

■第４８回　フレイルと認知症

　今回は、フレイルと予防法について紹介。フレイルとは、年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、健康と要介護の間の虚弱な状態をいう。心身の変化と社会的、環境的な要因が合わさることにより起こると説明している。また、フレイルになると認知症や栄養失調といった合併症を引き起こす危険があるため早期の対策を推奨している。

　予防には、野菜などを中心とするバランスの良い食事、適度な運動の継続、自治会・ボランティア活動や趣味に取り組むことが重要であると紹介している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年３月１２日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

■自社農場でこだわりの飼料と清らかな水で育った

　綿半ホールディングス(綿半ＨＤ)＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、２月２６日より、自社農場で飼育した黒毛和牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」を、綿半スーパーセンター各店舗で販売を開始した。


　今回綿半が発売する黒毛和牛「ＳＨＩＮ　ルビー牛」の一番の魅力は、「赤身の美味しさ」だ。「和牛」と言えば、きめ細かなサシが入った脂身の旨みが特徴とされているが、「ＳＨＩＮ　ルビー牛」は赤身の深い味わいと芳香にこだわり、まったく新しい和牛体験を提供する。同社の綿半自社農場では、こだわりの飼料を用いることで、脂身だけでなく赤身の旨味を最大限に引き出すことに成功している。
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■統合を要因に今３月期の業績を未定とし遠からず動きがあるとの見方も

　日本アンテナ＜６９３０＞（東証スタンダード）は２月２６日、再び出直りを強める相場となり、６２９円（２２円高）まで上げた後も堅調な気配値を続け、ここ半年間の安値圏から持ち直している。エレコム＜６７５０＞（東証プライム）グループとの経営統合に向けて動いており、２月１３日に発表した第３四半期決算で営業・経常損益の赤字が１５分の１に急改善したことなどと合わせて注目が強いようだ。

　第３四半期決算では、今３月期の業績見通しを開示しなかったが、理由として「現在エレコムグループとの経営統合に向けて検討・協議を進めており、当社グループの業績予想を合理的に算定することが困難であると判断した」（決算短信より）。３月末までに遠からず動きがあるとの見方もあり、株式市場関係者の中には、「仕込んでおいて損のない銘柄」とみて注目する様子もある。（ＨＣ）

■「超電導送電システム」中央線で検証とされコスト低下への期待強まる

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２月２６日、２９６２．５円（６７．５円高）まで上げた後も堅調に売買され、７日続伸基調となって約２か月半ぶりの２９５０円台に進んでいる。２５日に「ＪＲ東、送電ロス防ぐ『超電導送電システム』中央線で検証」（日経電子版２月日午後）と伝えられ、２６日は「ＪＲ東がライドシェア、運用コストを抑制、人口減地域の交通補う」（日本経済新聞２月２６日付朝刊）とされ、注目の強まる相場になっている。

　このところは、２月初旬に第３四半期決算を発表した後、ひと呼吸入れて上昇相場に転じ、１９日に株式会社ルミネ（東京都渋谷区）などの完全子会社化と自己株式の取得（自社株買い）を発表してから上げピッチを強めている。「ルミネ」については、株式会社ルミネ（東京都渋谷区）と「グランデュオ立川」などを運営するジェイアール東日本商業開発株式会社（東京都立川市）を完全子会社化し、「これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、小売りのプロフェッショナルとして拡大をはかる」とした。（ＨＣ）

■ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｍｏｔｏｒｚ　Ｊｐ　Ｃｈａｎｎｅｌ」を中核にメディア事業の再成長を目指す

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２６日、収益基盤のさらなる拡充・安定化に向け、これまで多角的に新規サービスの導入および開発検討を進めてきたが、本日、メディア事業において動画メディアサービスを本格的に展開すると発表。


■サービスの概要

・名称＝Ｍｏｔｏｒｚ　Ｊｐ　Ｃｈａｎｎｅｌ／モーターズ　チャンネル
　https://www.youtube.com/@Motorz
・内容＝カーパーツ、キャンピングカー等、自動車のカスタムに関連する商材の紹介を中心としたＹｏｕＴｕｂｅチャンネル（本日時点のチャンネル登録者数＝２６．８万人）

■サービス展開の目的

　同社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進している。
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■ＶＣＡＴ　ＡＩ社、アディッシュは販路拡大支援などのカスタマーサービスを提供

　アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は２月２６日、午前１１時頃から急伸してストップ高の５７６円（８０円高、１６％高）まで上げ、後場は買い気配のまま値のつかない相場となっている。同時刻頃、「韓国の代表的なＡＩマーケティング自動化企業であるＶＣＡＴ　ＡＩとパートナーシップを締結」と発表、注目集中となった。

　発表によると、ＶＣＡＴ　ＡＩ社は韓国の代表的なＡＩマーケティング自動化企業で、２０１９年の設立以来、世界中の企業にマーケティング自動化を活用したＡＩ広告画像や映像制作、広告運営の自動化などのマーケティングソリューションを提供している。このほど、その日本オフィス（東京都港区）とパートナーシップ契約を締結した。本パートナーシップにより、アディッシュは、ＶＣＡＴ　ＡＩの販路拡大支援や「ＶＣＡＴ．ＡＩ」の代理販売、「ＶＣＡＴ．ＡＩ」導入企業へカスタマーサクセスサービスを提供する。一方、ＶＣＡＴ　ＡＩは、「ＶＣＡＴ．ＡＩ」の顧客へアディッシュのカスタマーサクセスサービスを販売する。（ＨＣ）

■従来比数十〜数百倍の速度でＡＩの網羅検証を実現

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２月２６日、決定木アンサンブルモデル（データを条件に基づいて分割して予測を行うモデルである決定木を複数組み合わせて予測精度を向上させるＡＩ手法）を対象とした「ＡＩの動作を短時間で漏れなく検証する技術」を開発したと発表。同技術は同社のＡＩ技術「Ｍａｉｓａｒｔ」の開発成果で、ＡＩの誤動作リスクを低減し、安心してＡＩを利用できる社会の実現に貢献する。

　近年、各国でＡＩのリスク管理に関する法令やガイドラインの整備が進む中、特に安全性が重視されるシステムではＡＩの信頼性が重要となっている。従来の有限個のテストデータによる評価では、テストしていないデータでの誤動作リスクを排除できない問題があった。網羅検証の手法が提案されてきたが、検証に膨大な時間がかかるなどの課題があった。

　今回開発された技術は、効率的に網羅検証を行うアルゴリズムと対話的な検証ツールから成る。従来手法と比べて数十〜数百倍高速に検証でき、直感的操作で網羅検証を実施できるブラウザベースのＧＵＩを介して、誤動作リスクの大きさを把握し適切な対処を支援する。三菱電機は２０２５年度以降、社内外で開発するＡＩを対象に実証を進め、ＡＩの標準化活動とも連携していく方針だ。

■新施策導入によるリユース促進と利便性向上へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と岡山県総社市（市長：片岡　聡一）は、２０２５年２月２６日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、総社市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。


■背景・経緯

　総社市では、不要品の譲り合いを支援する「生活用品交換銀行」というリユースに関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、リユースに関する周知・啓蒙を課題と捉え、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが総社市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■大手電子機器メーカー事業所に導入決定、導入エリア拡大も

　トーラス・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は２月２６日、急伸相場となり、朝寄り後にストップ高の５３１円（８０円高、１８％高）まで上げた後も５００円をはさんで売買され、２０２４年１０月以来の５００円台に進んでいる。２５日午後、ＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックスエイト）」について、「大手電子機器メーカー事業所へ導入決定のお知らせ」を発表、売上計上は２０２６年１月期第１四半期を予定とし、買い材料視されている。「導入エリアの拡大が進んだ場合、２６年１月期以降、中長期的に業績向上に資するとした。

　発表によると、昨年来、戦略販売パートナーである加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）グループの加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）と連携し、ＡＩｒｕｘ８による空調消費電力量削減効果およびその機能性について、大手電子機器メーカーからご関心をいただいたことから、提案を進めてきた。本提案では、加賀ＦＥＩと共に、大手電子機器メーカーが希望する事業所における空調消費電力量削減効果の期待値や現在の空調運用状況について、詳しいヒアリングを実施し、その上で、事業所内の施設図面や空調設備に関する情報を基に現地調査を行い、ＡＩｒｕｘ８の最適な導入シミュレーションなどを提示した。また、施設内で働く従業員が快適に業務を行えるよう、空調の自動制御による適温維持を図りつつ、空調消費電力量の抑制を実現する運用方針についても提案した。（’ＨＣ）

■「ゆらぎ量推定」と「秘密計算」で高精度・高速・安全な認証を実現

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は２月２６日、顔情報を保存せずに顔認証を実現する生体情報利用デジタル署名技術を開発したと発表。この技術は、顔情報から本人の鍵を生成し、その鍵の照合により認証を行うため、顔情報自体を保存する必要がない。顔の向きや表情などによる「ゆらぎ」に対応する独自アルゴリズムと、鍵を保護したまま照合可能な秘密計算手法を組み合わせることで、漏洩リスクを抑えた安全な認証を実現する。


　この技術は全ての生体認証に適用可能で、標準デジタル署名方式に準拠しているため、電子契約やデジタルアセットの取引などにも利用できる。ＮＥＣは２０２５年度中に決済や入退場などの用途で実証を進める予定だ。

　拡大する顔認証市場において、変更できない生体情報である顔情報の厳重な管理は課題となっていた。今回の技術により、顔情報の漏洩リスクを抑えつつ、従来と同等の高精度な認証と大規模認証に対応する高速処理を両立させることが可能となる。３月に開催される「リテールテックＪＡＰＡＮ　２０２５」でこの技術が紹介される予定。

■玄米茶・緑茶・ほうじ茶の３種を揃えると大谷選手のバッティングシーンが完成

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランド「お〜いお茶」のグローバルアンバサダーである大谷翔平選手をパッケージに描いた新「「お〜いお茶」大谷翔平ボトル」を２０２５年３月３日から数量限定で販売開始すると発表。今回は初のユニフォームデザインを採用し、玄米茶・緑茶・ほうじ茶の３種を順番に並べると大谷選手のバッティングシーンが完成する工夫を凝らした。

　今年のラインアップは昨年から大幅に拡大し、初となる２Ｌの「ビッグ大谷翔平ボトル」を含む計１４製品で展開する。昨年発売した大谷翔平ボトルは「お〜いお茶　緑茶」の販売を大きく伸ばし、７月には対前年同月比４．９％増、８月には１３．８％増を記録した。また、「いつの日も　ぼくのそばには　お茶がある」の俳句もパッケージに記載され、売上の一部は大谷選手と立ち上げた社会貢献プロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」に使用される。

　発売に合わせて、ＭＬＢ™　ＴＯＫＹＯ　ＳＥＲＩＥＳの開幕を記念したキャンペーンも実施する。コンビニエンスストアや量販店で対象の「お〜いお茶」製品を購入した人に、大谷翔平選手のオリジナルクリアファイル（全６種）をプレゼントする。クリアファイルには２０２４シーズンの大谷選手の活躍シーンや、伊藤園のＭＬＢ™　ＴＯＫＹＯ　ＳＥＲＩＥＳに合わせた新ＫＶがデザインされている。

■「テルマー湯」新宿店が大きく回復し西麻布店は２年で収益貢献

　エコナックＨＤ（エコナックホールディングス）＜３５２１＞（東証プライム）は２月２６日の後場急伸し、取引開始後に３３％高の１７７円（４４円高）まで上げて一気に昨年来の高値を更新している。午前の取引終了と同時に業績予想の増額修正と１９６９年以来の復配（配当復活）を発表、好感買いが殺到した。２５年３月期末に１株５円の配当を実施するとした。

　発表によると、配当は、「１９６９年９月期より財務状況に余力がある状態が続かず、ながらく無配当を余儀なく継続して」きたが、新型コロナウイルス感染症の収束とともに「テルマー湯　新宿店（初号店）」（東京都新宿区歌舞伎町）に客足が戻り始め、サウナブームの到来やインバウンドの増加といった状況・傾向も追い風となり、業績を大きく回復させることができた。また、２３年４月にオープンし「テルマー湯　西麻布店」（東京都港区西麻布）が、開業より２年目において、早くも温浴事業の収益に貢献できるまでに成長した。

　また、２５年３月期の連結業績予想は、２４年５月期開示誌が従来予想に対し、売上高は５．３％上回る見込みに見直し、営業利益は同２５．０％上回る見込みに、親会社株主に帰属する純利益は同３０．８％上回る見込みに見直した。（ＨＣ）

■ＧＰＳとＡＩで車線規制をリアルタイム可視化、安全性と効率向上を実現

　鉄建建設＜１８１５＞（東証プライム）とＭＯＤＥ，Ｉｎｃ．（米カリフォルニア州）は２月２６日、高速道路リニューアルプロジェクトにおける車線規制管理の効率化を目的とした実証実験を開始したと発表。床版取替工事の安全性確保と円滑な交通維持を実現するため、ＩｏＴと生成ＡＩを活用した新たな規制帯管理手法の導入を進める。


　同実証実験では、ＩｏＴプラットフォーム「ＢｉｚＳｔａｃｋ」と生成ＡＩ「ＢｉｚＳｔａｃｋ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」を用い、保安設備にＧＰＳデバイスを設置。これにより、交通規制範囲の位置情報をリアルタイムで可視化し、規制帯付近の映像をチャットアプリ経由で確認できる仕組みを構築する。また、規制区間の情報や規制開始・終了時刻の履歴を自動記録することで、道路管理者への報告業務を効率化する。

　この取り組みにより、現場管理の効率化や作業の安全性向上、データ活用による透明性の確保が期待される。鉄建建設は今後もＤＸ技術を活用した実証実験を推進し、さらなる技術革新を目指していく方針だ。

■新会計基準に対応した計算書類・財産目録など作成業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月２６日、会計事務所ならびに企業向け財務・会計システム４製品の業種別オプション機能「学校法人決算書オプション」において、２０２５年４月施行改正私立学校法における新しい会計基準（学校法人新会計基準）への対応を２０２６年１月から予定していると発表。

　「私立学校法の一部を改正する法律（令和５年法律第２１号）」（２０２３年５月８日公布）の改正により、社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革推進を主な目的とする新しい会計基準が整備され、２０２５年４月１日から施行される。これにより、対象となる学校法人は２０２５年度の決算書類より、新会計基準にて計算書類や財産目録の作成が必要となる。また、従来は適用外だった準学校法人（専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人）においても新会計基準が適用されることとなった。

　ＭＪＳでは、２０２６年１月より改正私立学校法における学校法人新会計基準に対応する機能を提供し、必要書類作成に係る顧客の業務の効率化を支援していく。
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■キャラクター名や登場作品情報を網羅し、詳細なデータ整備を実現

　ソケッツ＜３６３４＞（東証スタンダード）が開発・提供するメディアサービスデータベース「ＭＳＤＢ」において、アニメ作品のキャラクターデータ取扱件数が５万件を突破した。ＭＳＤＢは音楽・映像・書籍など多様なエンターテイメント情報を体系的に整理した国内最大級のデータベースであり、今回の拡充により、アニメ分野の情報提供がさらに充実した。

　ＭＳＤＢのアニメキャラクターデータは、キャラクター名のカナ・英語表記、生年月日、登場作品、シリーズやエピソード、さらには声優情報までを詳細に整理し、一貫性を持ったデータとして提供している。加えて、ソケッツ独自の「感性メタデータ」により、利用者の嗜好に合わせたデータ活用が可能となる。これにより、サービス提供者やエンターテイメント関連企業は、より精度の高いレコメンドや検索機能を実現できる。

　ソケッツは「人の気持ちをつなぐ」という理念のもと、２０００年に設立されたデータベースサービス企業である。現在、ＫＤＤＩ、ＬＩＮＥ　ＭＵＳＩＣ、レコチョク、楽天グループ、ＨＪホールディングス（Ｈｕｌｕ）などの企業と連携し、独自の感性メタデータを活用したデータ関連サービスを展開。さらに、感性ＡＩを活用したマーケティングソリューションにも力を入れており、今後もエンターテイメント業界の発展に貢献していく方針である。

◆日経平均は３万７８１４円０４銭（４２３円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは２６９５．７４ポイント（２８．９６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億６４５９万株

　２月２６日（水）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数の４日続落などを受け、日経平均は９４円安で始まった後も下値を探り、午前１０時過ぎに４９５円０３銭安（３万７７４２円７６銭）まで下押し、１１時過ぎにかけて再びこの下値に迫った。「Ｗ」字型の相場。中で、投資ファンド接近が言われている資生堂＜４９１１＞（東証プライム）やサッポロＨＤ＜２５０１＞（東証プライム）が強く、増配の秋田銀行＜８３４３＞（東証プライム）も活況高となった。
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■工具間でのバッテリーの共用が可能

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞(東証プライム)グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）では、バッテリーが共用可能な自社ブランドの電動工具「ＦＲＥＥＫ」を販売開始した。


　今回綿半が発売した自社プライベートブランドの電動工具「ＦＲＥＥＫ」は工具間でのバッテリーの共用が可能な商品である。製品は単体の販売として、バッテリーと充電器を別売にしたことで、顧客に必要な機能を持った電動工具をリーズナブルな価格で提供する。また、１４．４Ｖのパワーがあり、家庭使いのシーンでパワフルに活躍してくれる。
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■実質的な株式価値が向上、株主還元の充実に寄与

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２６日、再び出直りを強める相場となり、１９３５円（５３円高）まで上げた後も堅調に売買され、４日ぶりに１９００円台を回復している。２月１７日に東証の自己株式立会外買付取引「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」を通じて発行済株式総数の６．６％に相当する１０６万６８００株の自社株買いを実施。実質的な株式価値の向上を通じた株主還元の充実などにつながるため、好感されている。

　２月１４日に発表した第３四半期決算（２４年４〜１２月・累計／連結）は、前期に鳥インフルエンザの影響を受けてタマゴ加工品の販売制限などを行った事態が正常化し、価格改定の効果もあり、売上高は前年同期比５．１％増の７０５億３７百万円となった。営業利益は同９７．３％増の４５億９０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同９６．５％増の３２億４４百万円となった。３月通期の予想は純利益などが過去最高を更新する見通しを継続した。（ＨＣ）

■株主優待は年２回、３月末および９月末を基準日として開始

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２月２６日、買い気配のまま急伸して始まり、ストップ高の６１７円（１００円高）で始値をつけ、急激に出直る相場となっている。保育園運営の最大手で、２５日の１８時前に今３月期（２０２５年３月期）の連結業績・配当予想の増額修正と株主優待制度の導入を発表、好感買いが殺到した。今３月期末配当は１株１２円の予定（前期比４円の増配）とした。

　今３月期の見通しは、２月１２日の第３四半期決算発表の時点では、政府による保育士の大幅な処遇改善にともなう補助金の精査中だったことから予想を据えておいていたが、売上高は従来予想を６．３％上回る４０９億４０百万円（前期比８．１％増）の見込みとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は同２５．９％上回る３９億１２百万円（同３３．６％増）の見込みとなった。

　株主優待は年２回（毎年３月末日および９月末日を基準日として）実施することとし、５単元（５００株）以上の同社普通株式を６ヶ月以上継続保有する株主を対象として、年間合計２万円分のＱＵＯカード（年間２回、各基準日１万円のＱＵＯカード）を進呈するとした。２５年３月末の基準日から開始する。（ＨＣ）

【関連記事情報】2025年02月26日
・ＪＰホールディングスは２５年３月期増益幅拡大、配当予想を上方修正、株主優待制度導入も発表

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２５年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して大幅増収増益予想（２月５日付で２回目の上方修正）としている。さらに３回目の上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏に回帰して軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。２月２１日には変形性関節治療剤Ｇｅｌ―Ｏｎｅの日本における第３相臨床試験開始を発表した。２５年３月期は大幅増益予想としている。ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与する見込みだ。第３四半期累計大幅増収増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組んでいる。２５年５月期は大幅増収増益・大幅増配予想（２４年１２月１３日付で通期連結業績予想および期末配当予想を上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。第３四半期累計は減収減益だったが、需要が回復基調となり、社内計画比で上振れて着地したことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は、半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営などを推進している。２５年８月期は大幅増収増益予想としている。半導体分野の受注・売上が回復基調であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。第３四半期累計は前年の不採算プロジェクトの影響一巡も寄与して２桁増収増益と順調だった。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、高配当利回りなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月２５日に自己株式（２００万株）の消却が完了した。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２５年１１月期は天候等の前期の悪条件の影響が一巡して２桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となり、ほぼ一本調子に水準を切り上げて戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は株主優待制度新設を好感して急伸し、その後は昨年来高値更新の展開だ。１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■取得上限株数４００万株、取得総額１０４億円

　サンマルクＨＤ（サンマルクホールディングス）＜３３９５＞（東証プライム）は２月２６日、出直りを強めて始まり、取引開始後は２３７５円（７２円高）まで上げて続伸基調となっている。２５日の１７時に発行済株式総数の１９％超の４００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。

　自社株買いは４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１９．５６％）、取得総額１０４億円を各上限として、２０２５年２月１４日から同年８月３１日までの間に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付にて行うとした。２月１３日に発表した第３四半期決算では、今３月期の連結売上高の予想を増額修正した。（ＨＣ）

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２月２５日に２５年３月期第連結業績予想の上方修正を発表した。新規施設開設・受託、児童数増加、補助金の最大化に向けた対応、４・５歳児の対人数の変更影響などにより増収増益幅が拡大する見込みだ。当期純利益については特別利益も寄与する。また配当予想の上方修正と株主優待制度の導入も発表した。株価は水準を切り下げて軟調だったが、急反発の展開となりそうだ。
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　２月２６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が９４円１１銭安（３万８１４３円６８銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１５９．９５ドル高（４万３６２１．１６ドル）で２日続伸。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続落し、半導体株指数ＳＯＸは３日落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７９５５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値に比べ２８２円ほど安い。（ＨＣ）

■２０２４年１２月期決算説明会を完全オンライン開催、英語同時通訳と資料翻訳を提供

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は２月２１日に、２０２４年１２月期の決算説明会を開催した。同説明会は完全オンライン形式で実施され、自社のオンラインイベントプラットフォーム「ＶＣＰ　ｆｏｒ　Ｅｖｅｎｔｓ」を活用して日英同時通訳配信を行った。投資家は画面上の言語選択ボタンを使用することで、日本語と英語の決算資料をリアルタイムで切り替えながら視聴することが可能であった。この取り組みは、東京証券取引所がプライム市場上場企業に義務付ける日本語・英語の同時開示に対応するものである。


　東京証券取引所は、２０２５年４月からプライム市場上場企業に対し、決算情報および適時開示情報の英文開示を義務化する。ブイキューブはこれまでも英文開示を行ってきたが、今回の決算説明会では、説明会の内容自体も日英同時通訳で配信し、海外投資家に向けた情報提供を強化した。同社は、情報の透明性を高めることで、国内外の投資家に公平な情報アクセスを提供することを目指している。

　「ＶＣＰ　ｆｏｒ　Ｅｖｅｎｔｓ」を活用することで、投資家は日本語・英語の音声や資料を自由に選択し、単一のＵＲＬで視聴できる仕組みとなった。これにより、言語の壁を越えた情報提供が可能となり、投資家の利便性が向上した。また、同プラットフォームを通じた投資家の動向分析も実施できる。ブイキューブは今後も、多様なイベント体験を豊かにするサービスを提供し、イベントＤＸの推進に取り組んでいくとしている。

■ＡＩエージェントで進化するレストラン検索・予約体験

　カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）が運営するレストラン検索・予約サービス「食べログ」は、ＯｐｅｎＡＩのＡＩエージェント「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」の日本におけるリサーチ・プレビューに参加することとなった。「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」はユーザーの指示に基づき、ブラウザを通じてさまざまなタスクを自動で実行する。これにより、ユーザーは「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」に飲食店の検索や予約を依頼できるようになる。


　ＯｐｅｎＡＩは２０２５年１月に米国で「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」のリサーチ・プレビューを開始し、フィードバックをもとに機能の向上を図っている。食べログは、このプログラムに参加する日本初の飲食店検索・予約サービスの一つであり、ＡＩ技術を活用した新たな検索・予約体験の提供を目指している。

　食べログはこれまでにも、ＣｈａｔＧＰＴプラグインの提供やインバウンド向け予約サービスの展開など、デジタル技術を活用した利便性向上に取り組んできた。今後も「Ｏｐｅｒａｔｏｒ」との連携を通じて、より便利で快適な外食体験を実現するサービスの開発を進めていく方針である。