株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年02月27日

フジ・メディア・ホールディングスの経営改革が本格化―日枝久氏が経営諮問委員を辞任

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■長年フジテレビを支えた重鎮が退任、ガバナンス強化と信頼回復に向けた動き

　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は２月２７日、経営諮問委員会の委員変更を開示情報で発表した。最大の注目点は、長年フジテレビの経営を支えた日枝久氏が辞任したことだ。日枝氏はフジサンケイグループ内で大きな影響力を持ち、フジテレビの発展に寄与してきたが、今回の辞任によって同社の経営体制はさらに変化を遂げることになる。近年、フジ・メディア・ホールディングスはコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を２０２３年に設置した。今回の人事は、その改革の一環といえる。

■経営改革の加速と新たな経営陣の台頭

　今回の委員変更では、清水賢治氏が新たに委員に加わった。清水氏は現在、フジテレビジョンの代表取締役社長を兼務しており、テレビ局の実務に精通した人物として期待されている。また、フジ・メディア・ホールディングスは、信頼回復に向けて「経営刷新小委員会」を設置し、さらなる経営戦略の見直しを進めている。これに加え、フジテレビジョンでは「再生・改革プロジェクト本部」を立ち上げ、中堅・若手社員を中心とした組織改革を推進中である。これらの動きは、過去の経営体制からの脱却と新たな成長戦略を模索する姿勢の表れといえる。

■株主優待制度の変更と今後の展望

　同社は経営改革と並行し、株主優待制度の見直しも実施した。従来の優待内容に加え、１００株以上の株主には特製ＱＵＯカード（１，０００円分）を提供するなど、株主にとっての魅力向上を図る。さらに、１，０００株以上を５年以上保有する株主には関連会社施設の入場券を提供し、長期保有を促す狙いがある。これらの変更は２０２５年３月３１日現在の株主名簿に基づいて適用される。フジ・メディア・ホールディングスは、今後もガバナンス強化と経営改革を進め、信頼回復と事業成長を目指す方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:12 | 話題株

【市場が注目するチャンス株】自己株取得×上方修正！今こそ狙いたい割安銘柄とは？

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■自己株取得が企業の防衛策に？市場の注目銘柄を厳選

　株式市場が不安定な中、自己株式取得を発表し、さらに業績を上方修正した銘柄に注目が集まっている。今年１月以降、この条件を満たす１８銘柄が市場に登場した。自己株取得は株価の下支えに寄与しやすく、業績の好転と相まって魅力的な投資対象となる。市場で評価される企業は、先行きの株価上昇が期待される。米国のトランプ前大統領の政策リスクを前に、こうした銘柄は投資家にとって頼れる存在となるかもしれない。

■トリプルセット銘柄に注目！業績・配当・自己株取得の３拍子揃い

　市場では、業績上方修正・増配・自己株取得の“トリプルセット”を発表した銘柄が注目されている。古河機械金属＜５７１５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）といった企業は、業績の上方修正が複数回行われ、自己株式の消却も予定されている。また、日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）、三谷セキサン＜５２７３＞（東証スタンダード）なども同様の発表を行っており、割安な水準にとどまるこれらの銘柄は、市場の見直し買いが期待できる。その他、大林組＜１８０２＞（東証プライム）、ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）、前田工繊＜７８２１＞（東証プライム）なども、同様にトリプルセット銘柄として注目を集めている。

■ダブルセット銘柄−割安な上方修正企業の動向

　業績上方修正と自己株取得の“ダブルセット”を発表した企業もある。オリエンタル白石＜１７８６＞（東証プライム）、エクシオグループ＜１９５１＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）などがこれに該当し、中でもＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）や三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は、米国のトランプ関税や国内長期金利上昇の影響を受けながらも、自己株式取得による株価の回復が期待されている。逆風の中でも力強く経営を進める企業には、今後も注目が必要である。

■下方修正でも魅力がある銘柄−自己株取得で株価防衛

　一方で、業績を下方修正しながらも自己株取得を発表する企業もある。笹徳印刷＜３９５８＞（東証スタンダード）、山一電機＜６９４１＞（東証プライム）、アルメディオ＜７８５９＞（東証スタンダード）はいずれも割安な水準にあり、投資妙味がある。さらに、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は前期の減損損失による業績悪化を発表しながらも、自己株取得や配当増加、今期のＶ字回復見通しを示しており、株価の押し上げ要因となる可能性がある。こうした企業の動向を見極めながら、逆風の市場で活路を見出す銘柄を見つけたいところだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:07 | 特集

丸井グループ、ＮＦＴアートを券面に使用できる世界初のクレジットカードが登場

■ウォレット接続で所有ＮＦＴをカードデザインに反映

　丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）と１ＳＥＣは２月２７日、自己所有のＮＦＴアートをクレジットカード券面にデザインできる「ＭｅｔａＳａｍｕｒａｉエポスカード」を発行する。ウォレット「メタマスク」と接続し、所有する「ＭｅｔａＳａｍｕｒａｉ」ＮＦＴアートを選択、背景デザインと組み合わせることで唯一無二のカードが完成する仕組みである。

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　カード申込者は、入会後３カ月以内に４万円以上の決済を行うと、限定のオリジナルカードケースを受け取れる。さらに、ケースの外袋に埋め込まれたＮＦＣチップにスマートフォンをかざすことで、限定ＮＦＴアートを取得することが可能だ。

　丸井グループは「好きが駆動する経済」を推進しており、１ＳＥＣとの提携を通じてリアルとデジタルを融合させた新たなビジネスを展開する。今回のＮＦＴクレジットカードは、その第一歩となるものであり、今後も両社は新しい価値を創出し続ける方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

アイデミー、ＡＩガバナンスが定着した社会を目指す「ＡＩガバナンス協会」に加盟

■ＡＩ社会におけるリスク管理とガバナンスの促進に貢献

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、２０２５年１月、一般社団法人ＡＩガバナンス協会（ＡＩ　Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、「ＡＩＧＡ」）に会員企業として加盟したと発表した。

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　生成ＡＩの急速な発展に伴い、企業や組織が日常業務や戦略的活動にＡＩを導入する中で、ＡＩの出力の不正確さや倫理・法的リスク、バイアスの問題が浮上している。こうした背景から、企業や公的機関では、ＡＩの透明性、説明責任を確保するためのガバナンス体制や適切なＡＩ運用とリスク管理の指針が求められるようになっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズが販売用不動産を売却、売却益３０百万円程度（営業利益）を今１０月期の第２四半期に計上

■安定収益源として不動産を保有、積極的に物件売却益も追及

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２８日を契約締結日（予定）として販売用不動産を売却する。

　売却する物件の概要は、鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根４階建の共同住宅（東京都大田区）で、契約締結日は２０２５年２月２８日（予定）、決済・引渡日は同年３月下旬（予定）。売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えるとした。

　物件の売却による売上高並びに売却益３０百万円程度（営業利益）を、２５年１０月期第２四半期（２５年２〜４月）に計上する。今回の売却による業績等に与える影響については、２４年１２月に公表した２５年１０月期の連結業績予想に織り込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | ＩＲ企業情報

【株式市場】日経平均は１１３円高、円高の鈍化など受け底堅く３日ぶり反発

◆日経平均は３万８２５６円１７銭（１１３円８０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７３６．２５ポイント（１９．８５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億１２４万株

　２月２７日（木）後場の東京株式市場は、朝方の円高が鈍化傾向になったことなどで、前日比変わらずのゾーンで小動きだったホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が１５時頃から上げて高値引けなどと強含む銘柄が多く、日経平均は１３時半頃に一時前場の下値を割ったものの持ち直して３日ぶりの反発となった。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は米社買収に仕切り直しの観測が出たが取引開始後に一段と強含んで推移し前日比反発。半導体株は一段軟化する銘柄もあったがソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は米ＧｏｏｇｌｅＡＩとの提携など好感されて一段高。セブン＆アイ・ＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は買収相手から伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）が離脱とされて朝から急落したが１３時過ぎを安値に下げ止まる様子。三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）が高値引けなどメガバンクも一段強含んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 今日のマーケット

ファンデリー、キング醸造「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」使用ヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造（代表取締役社長　大西浩介）の「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した商品を３月１日（土）から『ミールタイム』にて発売する。

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　キング醸造「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した『鶏もも肉の甘酢だれ』を３月１日（土）から発売する。「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」は昆布の旨みを利かせた、そのまま使える糖質ゼロ※１の合わせ酢である。植物由来の甘味料を使用し、保存料は一切使用していない。エネルギーや糖質制限のある方にも、酢の物やピクルス、マリネなど、１本でさまざまな料理を簡単に作ることができる。

　同商品は主菜の鶏もも肉の甘酢だれに「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した。砂糖の使用量を大きく抑えつつも、自然な甘味と酸味に、鶏もも肉のコクが相まった一品である。また、通常のお酢の代わりに「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約７４％カット※２している。

　同社は、今後も『ミールタイム』は、エネルギーや糖質が気になる方に魅力的な商品を提案していくとしている。

※１　食品表示基準に基づき、１００ｍｌあたり糖質０．５ｇ未満を０と表示
※２　日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「穀物酢」と同量比較

■商品情報
・商品名：鶏もも肉の甘酢だれ
・発売日：２０２５年３月１日（土）
・価格：５７９円（税込６２５円）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズ、愛知県阿久比町が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県知多郡阿久比町（町長：田中　清高）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２７日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、阿久比町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

　阿久比町では、粗大ごみ回収場所でリユースを促す看板を設置しているが、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれている。このことから町では、町民へのリユースの周知や啓蒙を課題と捉え、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが阿久比町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | プレスリリース

伊藤園「お〜いお茶」、大谷翔平選手とともにＭＬＢ東京シリーズを盛り上げる全９カ所の広告ジャック

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■グローバルアンバサダー大谷選手の愛飲コメントも放映、観戦客に強烈インパクト

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）が展開する世界Ｎｏ．１の無糖緑茶飲料ブランド「お〜いお茶」は、「ＭＬＢ　ＴＯＫＹＯ　ＳＥＲＩＥＳ　ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ｂｙ　Ｇｕｇｇｅｎｈｅｉｍ」開催期間中、東京ドームシティ内の広告メディア全９カ所を大谷翔平選手でジャックする。２０２５年３月１４日（金）〜１９日（水）の期間、東京ドームへの玄関口となる２５ゲート広場の大型サイネージビジョンやプリズムホール、駅ビル、ラクーアの主要ビジョンに、大谷選手を起用したＣＭやキービジュアルを掲出。さらに、アベニューエリアでは大谷選手の「お〜いお茶」愛飲コメントも放映し、観戦客に強いインパクトを与える。

　「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」は、グローバルアンバサダーの大谷選手と伊藤園が２０２４年７月に立ち上げたグローバル社会貢献プロジェクトだ。第１弾の取組みでは、２０１０年度から実施している「お茶で日本を美しく。」プロジェクトをグローバル展開にアップデート。２０２４年７月以降、「お〜いお茶」ブランドの飲料・リーフ製品の売上の一部を活用し、日本及び海外で森林・水・生物多様性をはじめとする環境保全活動を実施している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | 話題

ラバブルマーケティンググループの第１位株主にＡＩフュージョンキャピタルＧ、資本業務提携

■ショーケース社を交えＳＮＳマーケティング等との連携新サービスも

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は２月２７日正午、ファンド事業や営業投資事業などを行うＡＩフュージョンキャピタルグループ＜２５４Ａ＞（東証スタンダード）との資本業務提携と筆頭株主などの異動を発表し、２０２５年３月３日を異動年月日としてＡＩフュージョンキャピタルグループ（ＡＩＦ社）がラバブルマーケティングＧの株式を議決権数２８９９個（議決権所有割合２３．７０％）保有し第１位株主になるとした。

　ラバブルマーケティングＧの株価は後場寄り後に８％高の１４９３円（１０８円高）まで上げる場面を見せて８日ぶりに値上がりしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | ＩＲ企業情報

インフォマート「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」１０周年、デジタル化１００％へ７つの取り組み発表、、特設サイト公開

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■東証プライム企業の９９％が導入、特設サイトで１０年の歩みを公開

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２７日、請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のサービスリリース１０周年を迎えたと発表。２０１５年の提供開始以来、利用企業数は１１５万社を突破し、東京証券取引所プライム市場上場企業の約９９％が導入するまでに成長した。この１０年間でサービス全体を通じて削減できた紙の枚数は４２億２，２０２万９，３２２枚にのぼり、ＣＯ２排出量削減にも大きく貢献している。

▼１０周年特設サイト
https://www.infomart.co.jp/seikyu/10th_anniversary/index.asp

　１０周年を機に、請求業務のデジタル化１００％を目指した「デジタル化寄り添い宣言」を発表。この宣言に基づき、デジタル化率向上に向けた提案継続、お取引先とのインターネット接続による価値最大化、コミュニティサイトリニューアル、機能改善への顧客の声の反映、アンバサダー制度開始、代理店を通じたサポート強化、他の電子請求書ベンダーとの協業など７つの取り組みを推進する。

　特設サイトでは、サービスリリースから現在までの１０年間の歩みをまとめた年表や、顧客・パートナー企業からのメッセージ、同社の目指すビジョンを紹介。今後は顧客向けの記念イベントなども予定しており、年間を通して様々なコンテンツを提供する予定だ。同社取締役の木村氏は「今後も企業のバックオフィス業務のＤＸを支援し、より多くの企業の業務効率化に貢献していく」と述べている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:57 | プレスリリース

フライトソリューションズ、Ｔａｐｉｏｎの電子サイン対応ブランドを追加

■ＰＩＮバイパス廃止を控えモバイル決済端末のサービス拡充

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月２７日、同社が展開する決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」の電子サイン機能に、新たにＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＥＸＰＲＥＳＳのブランドを追加したと発表。２０２５年３月末でのＰＩＮバイパスの廃止を控え、今後のモバイル決済端末の需要増加に対応するためＴａｐｉｏｎのサービスを拡充していく。

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■Ｔａｐｉｏｎの電子サイン機能追加の背景

　従来、通常の据置型決済端末では、タッチ決済で１５，０００円を超えた場合には接触ＩＣ、もしくは電子サインに誘導することで１５，０００円超えの決済に対応している。市販のスマートフォンを用いるＴａｐｉｏｎでも、電子サインに対応（本人認証実施）することで１５，０００円超のタッチ決済を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46 | プレスリリース

マーケットエンタープライズは決算説明会の質疑応答に株価好反応、後場も堅調に推移

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■売上高は前年同期比３４．６％増、前期比で大きく増収フェーズに入る

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月２７日午前１０時に「第２四半期決算説明会に関する質疑応答概要」を公開。株価は一時２％高の１４４３円（２８円高）まで上げ、後場も堅調で１０日ぶりの反発基調となってる。

　質疑応答は６項目開示した。以下の応答もあった。

Ｑ：前期末の決算説明会では、当期から成⾧ドライブがかかるということだったが、スピードは減速していないか。前期末の想定と変化している点があれば教えてほしい。

Ａ：連結売上高としては前年同期比３４．６％増と、前期と比べ大きく増収フェーズに入っている。また、その伸びにおいては、まずネット型リユース事業において、売上高の伸びもそうだが、営業利益（セグメント利益）の伸びを見ていただければと思う。買取チャネルの最適化施策を進捗させることにより、業務効率が上がっているなかで、しっかりと利益体質になり、進みはじめているのが当期のネット型リユース事業。加えて、モバイル通信事業の認知施策進展が増収基調を力強いものにしている。なお、個別に見ればマシナリー分野において、想定を上回る海上運賃の高騰等があり、少し足踏みしているタイミングであったりもするが、全体としては前年同期比３４．６％の増と順調に進んでいる状況だと認識している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | 業績でみる株価

日本精鉱が後場上場来の高値を更新、未定だった業績予想と大幅増配など好感

■３月期末配当は１００円（前回予想比５５円増配）に

　日本精鉱＜５７２９＞（東証スタンダード）は２月２７日１３時に未定だった今３月期の連結業績予想と大幅増配、株主優待制度の一部見直しを発表、株価は急動意となり、一時７％高の５９４０円（４１０円高）まで上げて上場来の高値を更新している。

　２５年３月期の連結業績予想は、アンチモン事業を取り巻く環境に中国の輸出管理実施などの大きな変化があり、合理的に算定することが困難であったため未定としてきたが、売上高を２５２億円（前期比６１．７％増）、営業利益を３４．８億円（前期の５．２倍）、親会社株式に帰属する当期純利益は２３．５億円（同４．７倍）の見込みとした。３月期末配当は１株１００円（前回予想比５５円の増配）とした。売上高、利益とも過去最高に達する見込み。

■ただアンチモン原料価格は異例の事態で予断を許さぬ状況と

　ただ、アンチモンについては、原料地金価格が「２４年４月のトン当たり約１３，０００ドルから、最近は５０，０００ドル前後まで急騰しており、異例の事態となっている」「中国における原料地金の輸出許可が下りる時期や、今後の原料地金価格の動向は依然として不透明であり、予断を許さない状況が続いている」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08 | 業績でみる株価

ＺＯＺＯの出前授業が全国３００校突破！教育現場の要望に応える授業

■開始４年間で３００校に拡大、子どもたちの未来を広げる学びの場

　ファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は、２０２０年に千葉市で開始した出前授業が、通算３００校を突破したと発表。この取り組みは、「ＦＵＴＵＲＥ　ＦＯＲ　ＹＯＵ」をテーマに、次世代支援の一環として実施されている。社員が講師となり、キャリア教育や探究学習を目的とした５つのプログラムを提供し、子どもたちに将来の選択肢を広げる機会を創出している。

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　千葉市内の学校からスタートした出前授業は、現在では茨城県つくば市や宮崎県宮崎市を含む全国へと広がり、２０２４年度には約１５０校で実施された。授業では、職業観の醸成や課題解決能力の育成、多様性理解の促進などを重視し、学校の要望に応じたカリキュラムが展開されている。

　千葉市教育委員会は、地域活性化学習の一環としてＺＯＺＯと連携し、探究的な学びの提供が子どもたちの未来を切り拓く力になっていると評価している。参加者からも「将来の仕事選びの参考になった」「企業の取り組みを知る貴重な機会だった」との声が寄せられている。今後もＺＯＺＯは企業理念のもと、次世代支援活動を継続していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:00 | ＩＲ企業情報

加賀電子が後場一段と強含む、欧州の投資家を９社ほど訪問、環境・ＥＳＧへの取組にも関心高い様子

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■「気候変動レポート」で『Ｄ』から『Ｂ』にアップグレード、ＡＩ電力制御も注目

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月２７日、反発相場となり、後場寄り後は一段と強含んで２６７９円（３１円高）まで上げ、出直りを強めている。

　２月中旬に欧州の機関投資家を「９社ほど訪問してきた」とのことで、ＥＳＧに対する関心の高さが印象的だったという。下旬には、国際的な環境非営利団体ＣＤＰの「気候変動レポート２０２４」で上位から３番目の『Ｂ』スコアを獲得したと発表。『Ｄ』から『Ｂ』へのアップグレードになり、欧州投資家の注目を集める上で強い材料になる可能性がある。

　また、トーラス・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）が２５日に加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）との連携でＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックスエイト）」を大手電子機器メーカーの事業所に導入決定と発表した。導入エリアの拡大が進んだ場合、２６年１月期以降、中長期的に業績向上に資するとした。やはり環境・社会・ＥＳＧに関連する事業展開になり、あらためて注目される要因になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価

鹿島が３Ｄモデル自動生成システムを開発、路橋床版更新の設計業務時間を１０分の１に短縮

■現況と設計のずれを瞬時に把握し修正可能に、阪和自動車道で実証

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は２月２７日、道路橋の床版取替工事におけるプレキャストＰＣ床版の３Ｄモデル自動生成システムを開発したと発表。このシステムは道路線形や鉄筋などの数値情報を入力するだけで、部材同士が干渉しない３Ｄモデルを自動生成する。さらに３Ｄ測量点群データを取り込み、現況と設計値のずれを把握して修正を容易にすることができる。「阪和自動車道雄の山第１橋他１６橋橋梁更新工事」に適用した結果、設計業務時間が従来の約１０分の１に短縮された。

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　高度経済成長期に整備された国内の道路橋は供用から半世紀以上が経過し、各地で床版取替工事が進められている。プレキャストＰＣ床版は約２ｍごとに分割され形状が異なるため、長さ５００ｍの橋では約２５０枚もの床版が必要となる。これらを一枚ずつ手作業で作図するには膨大な時間がかかり、また供用中の床版の現況と図面にずれが生じていることも多い。開発したシステムは設計条件や数値情報を入力するだけで床版の３Ｄモデル化を行い、干渉しない配筋モデルも自動生成する。

　このシステムでは、建設当初の鋼桁手書き図面から読み取った数値を入力することで鋼桁の３Ｄモデルも生成でき、床版と鋼桁の干渉チェックを容易に行える。また測量データを取り込み差分解析を行うことで、橋梁全体の現況と図面のずれを瞬時に把握し、設計に反映することが可能だ。鹿島は今後、複雑な道路線形を有する橋梁や、プレキャストＰＣ床版の製作および架設の施工計画へも展開するとともに、「スマート床版更新（ＳＤＲ）システム」と連携させた情報化施工の技術開発も進めていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

インフォマート、栃木県宇都宮市が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

■富士通Ｊａｐａｎと協働し、宇都宮市の財務会計業務を効率化

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市　市長：佐藤　栄一）に導入すると発表。

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　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、すでに宇都宮市が活用している財務情報システム「ＩＰＫＮＯＷＬＥＤＧＥ　財務情報」（提供：富士通Ｊａｐａｎ）との連携でさらなる財務会計業務の効率化を支援する。

　同取り組みを通じて、宇都宮市および宇都宮市と取り引きがある民間事業者双方のバックオフィス業務のデジタル化の実現を目指していく。

■導入の背景・目的

　宇都宮市は、地域社会全体のデジタル化を推進するために「宇都宮市ＤＸ実現タスク」を策定し、行政ＤＸの実現に向けて取り組んでいる。

　財務会計業務の観点では、２０２４年に、宇都宮市において毎月紙で受領している約５，０００枚の請求書処理業務の効率化とデジタル化の有効性を検証するために、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を活用した実証実験を行った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は５６円高、米エヌビディアの決算発表を受け半導体株の一部が中盤から下落

◆日経平均は３万８１９８円９６銭（５６円５９銭高）、ＴＯＰＩＸは２７２９．６３ポイント（１３．２３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億６１８３万株

　２月２７日（木）前場の東京株式市場は、米Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱの５日ぶり反発が好感された一方で円高が弱材料視され、日経平均は午前１０時過ぎに２２７円高（３万８３６９円）まで上げた後６０円安（３万８０８１円）まで軟化し、前引けは小高くなった。米エヌビディアの決算発表を受け半導体株の一部が中盤から下げを拡大した。一方、キオクシアＨＤ＜２８５Ａ＞（東証プライム）とソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は上げ、伊藤忠＜８００１＞（東証プライム）はセブン＆アイ・ＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）買収から撤退と伝えられ高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

湖北工業が反発、出直る、自社株買いに加え海底ケーブルの政府支援も材料視

■自社株買いは支配株主による売却を収容、消却も予定

　湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は２月２７日、２３３７円（７３円高）まで上げた後も２３００円を挟んで売買され、年初来安値圏から反発している。２６日午後に自社株買いを発表した上、海底ケーブル向け光通信部品で知られ、「海底ケーブル、政府が生産・敷設支援、国際通信の安保確保」（日経電子版２月２６日）と伝えられたことなどを受けて注目再燃となった。フジクラ＜５８０３＞（東証プライム）や古河電工＜５８０１＞（東証プライム）も高い。

　自社株買いは、支配株主の代表取締役社長石井太氏による１１０万株の売却を収容する形になり、取得株式総数１２０万株（上限：自己株式を除く発行済株式数の４．４５％）、取得総額２７億１６８０万円（上限）。また、１００万株を２５　年３月３１日（予定）で消却するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

ケンコーマヨネーズ、杉並区立浜田山小学校でマヨネーズの手作り体験教室を開催、食育で地域貢献

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■【食育イベントレポート】親子で楽しく！

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、食育活動の一環として、２月１５日（土）に杉並区立浜田山小学校で開催された「親子料理教室」にて、植物油に関する講義とマヨネーズの手作り体験教室を行った。当日は浜田山小学校に通う２年生から６年生までの児童とその保護者の計４４名が参加した。

　今回は、ボランティアとして杉並区内の子どもたちの学びを支える任意団体「学校支援本部」が主催する、親子料理教室とのコラボの形での開催となった。

　まず、同社の従業員から植物油に関する講義を行い、マヨネーズ作りにおいて欠かせない"油"にはどのような種類があるのか、体にとってどう大切なのかを説明した。その後、実際にマヨネーズ作りを体験。講師がデモンストレーションを行うと、子どもたちは周りに集まり、その作り方を真剣に見つめていた。

　ボウルに塩と酢、卵黄、油を順に加えて、勢いよく混ぜて作る中、乳化※の工程では、親子で協力して「油はゆっくりとだよ」「よく混ぜて」と声を掛け合っていた。作り終わった後には、「混ぜるのが大変だったけど上手にできて嬉しい」「簡単な材料でできて驚いた」といった声が聞こえた。

※乳化：水と油のように本来混ざり合わないもの同士が均一に混ざり合った状態にすること

　手作りマヨネーズは親子料理教室メニューの「豚肉のソテー」にも使用。豚肉にマヨネーズを塗り広げ、油代わりにして焼いた。保護者の方からは「マヨネーズの新しい使い方を知ることができた」との感想を得た。

　最後に、今回の親子料理教室で作ったメニューを実食。マヨネーズも、蒸し野菜につけたり、味噌や焼肉のたれなどの調味料をあわせて楽しんだ。初めての手作りマヨネーズに、「まろやかで優しい味がする」「美味しい！」と笑顔があふれ、終了間際まで食べる手が止まらなかった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:24 | 話題

ＪＰホールディングスが一段と出直る、引き続き株主優待制度の導入、増配などを好感

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■株主優待は年２回、３月期末配当は１２円（前期比４円増配）に

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２月２７日、６％高の６４３円（３８円高）まで上げた後も強い値動きを続け、昨２６日の一時ストップ高に続いて一段と出直りを強めている。引き続き、２５日の夕刻に発表した業績・配当予想の増額修正と株主優待制度の導入が好感されている。

　株主優待は年２回の実施（毎年３月末日および９月末日を基準日）とし、５単元（５００株）以上の同社普通株式を６ヶ月以上継続保有する株主を対象として、年間合計２万円分のＱＵＯカード（年間２回、各基準日１万円のＱＵＯカード）を進呈するとした。２５年３月末の基準日から開始する。

　今３月期末配当は１株１２円の予定（前期比４円の増配）とした。今３月期の連結業績見通しは、保育士の処遇改善にともなう補助金の精査を織り込み、売上高は従来予想を６．３％上回る４０９億４０百万円（前期比８．１％増）の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は同２５．９％上回る３９億１２百万円（同３３．６％増）の見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 業績でみる株価

アストロスケールがストップ高、防衛省から７２．７億円で機動対応宇宙システム実証機を受注

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■高機動性・小型・光通信実証を特徴とする静止小型実証衛星の設計・試作へ

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は２月２７日、１００円高（１４．３９％高）の７９５円とストップ高している。同社は本日、防衛省より機動対応宇宙システム実証機の試作を７２．７億円（税込）で受注したと発表。同社にとって安全保障・防衛分野への初参入となる今回のプロジェクトは、２０２５年３月から２０２８年３月までの期間で実施される。将来の静止軌道上での宇宙領域把握をはじめとする技術の軌道上実証を目的とした「静止小型実証衛星」の設計とプロトフライトモデルの試作・試験を行う。

　実証機は高機動性と小型化を特徴とし、光通信の実証も行う予定だ。アストロスケールがこれまで培ってきたランデブ・近傍運用（ＲＰＯ）技術を活用し、静止軌道での観測能力の向上を図る。光通信技術により、軌道上での高速データ伝送や安定した通信が可能となる。なお、今回の契約は実証機の試作に関するもので、実際の運用等は含まれていない。

　加藤英毅社長は「安全保障分野は非防衛系政府向け事業、将来の商用事業と並ぶ３本の事業の一つとして育てていく」と述べた。アストロスケールは衛星の寿命延長、故障機の観測・点検、デブリ除去など多様な軌道上サービスを提供する企業で、これまでＪＡＸＡや米国宇宙軍、欧州宇宙機関などとのミッションに参加してきた。今回の受注を通じて、日本の宇宙運用における安全と持続可能性への貢献を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36 | 話題株

西武ＨＤが出直り強める、明日「東京ガーデンテラス紀尾井町」の譲渡実行日で注目再燃

■「不動産のキャピタルリサイクルによる成長戦略」に期待強い

　西武ＨＤ（西武ホールディングス）＜９０２４＞（東証プライム）は２月２７日、次第高となって出直り幅を拡げ、午前１０時過ぎには５％高の３２２０円（１５５円高）まで上げ、約１週間ぶりに３２００円台を回復している。２０２４年１２月に発表した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の流動化では、資産譲渡実行日を明日、２５年２月２８日（予定）と開示済み。このため、「不動産のキャピタルリサイクルによる成長戦略」（発表資料）に注目と期待が再燃する様子がある。

　２４年１２月に「東京ガーデンテラス紀尾井町」の信託受益権等を米ブラックストーン（Ｂｌａｃｋｓｔｏｎｅ　Ｉｎｃ．）インクに譲渡すると発表した。譲渡価額（約４０００億円）および２４年１１月３０日時点の帳簿価額を前提とした場合の譲渡益は約２６０４億円程度（本件取引に関連するアドバイザリー費用等を含みません）となる見通し。同社は、２４年５月に公表した「西武グループ長期戦略２０３５」に基づき、重点戦略の一つである「不動産事業を核とした成長戦略」をテーマにキャピタルリサイクルを推進している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 材料でみる株価

日本エンタープライズ、２５年５月期は営業・経常増益予想、各事業が順調に推移、ＡＴＩＳ交通情報サービスも拡大へ

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は営業・経常増益予想としている。各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05 | アナリスト銘柄分析

トレジャー・ファクトリー、２５年２月期は大幅増収増益予想、既存店売上が好調で在庫効率改善も寄与

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04 | アナリスト銘柄分析

アルコニックス、２５年３月期は大幅増益予想で３Ｑ累計順調、需要・市況の回復、価格転嫁、コスト改善が業績を牽引

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。第３四半期累計が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から反落して上値を切り下げたが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | アナリスト銘柄分析

インフォマート、２５年１２月期は大幅増収増益で連続増配予想、利用企業数が順調に増加し価格改定効果も寄与

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２５年１２月期は大幅増収増益で連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加するほか、価格改定効果やサーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費の減少なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して急伸している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | アナリスト銘柄分析

エスプール、２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想、ビジネスソリューション事業の成長が牽引

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、徐々に水準を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト銘柄分析

Ｊトラストは上値を試す展開へ、２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想、指標面の割安感も評価材料

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は利益確定売りで昨年来高値から反落の形となったが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト銘柄分析

アイデミー、２６年５月期の収益拡大に期待、中長期的な事業環境は良好、Ｍ＆Ａとアライアンスで事業拡大へ

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２５年５月期は２月１４日付で下方修正して赤字予想とした。売上高が計画を下回り、先行投資等も影響する見込みだ。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年５月期の収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気して安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | アナリスト銘柄分析

朝日ラバー、２５年３月期は減益予想も３Ｑの営業損益が大幅に改善、２６年３月期の収益回復に期待

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２５年３月期は自動車内装照明用ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤの需要回復遅れ等で減益予想だが、四半期別に見ると第３四半期は一過性費用が一巡して営業損益が大幅に改善した。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | アナリスト銘柄分析

トナミＨＤはストップ高買い気配、日本郵政グループによるＴＯＢを受け買い殺到

■１株１万２００円でＴＯＢ、社名は「ＪＰトナミグループ」に

　トナミＨＤ（トナミホールディングス）＜９０７０＞（東証プライム）は２月２７日、買い気配のままストップ高の６８７０円（１０００円高、１７％高）に達し、急伸相場となっている。２６日の夕方、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）が子会社（ＪＷＴ株式会社）によるトナミホールディングス株式に対するＴＯＢ（公開買付）を発表し、トナミＨＤもＭＢＯ（経営側による買収）の実施及び応募の推奨を発表、買い材料視されている。トナミＨＤ株の買付価格は１株につき１０，２００円とした。

　発表によると、公開買付者（ＪＷＴ株式会社）は、対象者（トナミＨＤ）をその完全子会社とした後に、商号を「ＪＰトナミグループ株式会社」に変更する予定。対象者経営陣等は、当初は対象者の現経営陣や創業家のみが出資し外部資本による出資を仰がない方式での非公開化を検討していたが、資金負担が抑えられ、シナジーが見込める外部のパートナーの資金力を活用する方がよりメリットがあると考え、外部の経営資源をも活用することが必須であると２０２４年５月に判断するに至ったという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 材料でみる株価

セブン＆アイ・ＨＤが急落、買収を巡り「伊藤忠が離脱」と伝えられ動向を注視

■セブンは「資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領」などと開示

　セブン＆アイ・ＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は２月２７日、売り気配で始まり、１２％安の２１１０．０円（２８８．５円安）で始値をつけ売買交錯となっている。同日付の日本経済新聞に「伊藤忠が離脱、セブン買収、仕切り直し」との記事が載り、セブン＆アイ・ＨＤは朝、東証のＩＲ開示で「一部報道について」を発表。「資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領したことをお知らせ」するなどとしたため、注目集中となった。
　
　ＩＲ開示は、セブン＆アイ・ＨＤの代表取締役副社長である伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社から、当社買収に関する正式提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領したことをお知らせするとし、これを受け、現時点においては、伊藤順朗氏及び伊藤興業からは当社が検討しうる提案がなされていないことになるとした。引き続き株主にとっての価値実現のために、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案を含め、全ての戦略的選択肢を精査・検討していく方針とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は１０８円高で始まる、ＮＹ株はダウ３日ぶり反落だがＮＡＳＤＡＱは５日ぶり反発

　２月２７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１０８円７４銭高（３万８２５１円１１銭）で始まった。為替は１ドル１４８円台で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが１８８．０４ドル安（４万３４３３．１２ドル）と３日ぶりに反落したが、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は５日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万８０５５円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値に比べ８７円ほど安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

イード、創立２５周年で記念配当・優待実施と自己株式取得を決議

■記念配当6円増配と500株以上保有株主にQUOカード1万円分贈呈

　イード＜６０３８＞（東証グロース）は２月２６日、開催の取締役会において、創立２５周年を記念した配当予想の修正及び記念株主優待の実施を決議したと発表。普通配当１６円に記念配当６円を加え、１株あたり年間配当金は計２２円となる予定だ。また同日、資本効率の向上と機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得および自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けについても決議した。

　５００株以上保有する株主を対象に、２５周年記念としてＱＵＯカード１万円分を贈呈する。記念株主優待は今回のみの実施となるが、同社は今後も株主還元施策を継続的に検討するとしている。優待の贈呈は２０２５年９月上旬に定時株主総会関連書類に同封して発送する予定だ。

　自己株式の取得については、２０２５年２月２７日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において、前日終値７３０円で普通株式１０万株（上限）、取得価額総額１億円（上限）を買付ける。取得結果は同日取引終了後に公表される。市場動向により一部または全部の取得が行われない可能性もあるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | ＩＲ企業情報

ヨンキュウ、株主優待年２回に変更、期末配当２０円も決定、中長期保有の促進へ

■「薩摩の若うなぎ」蒲焼を年２回贈呈、２００株以上保有が対象に

　ヨンキュウ＜９９５５＞（東証スタンダード）は２月２６日、開催した取締役会で、株主優待制度の実施回数を年１回から年２回に変更することを決定したと発表。新たな実施基準日は３月末と９月末となり、対象株主の条件も従来の１００株以上から２００株以上に引き上げられる。優待品には、同社子会社の西日本養鰻が養殖した「薩摩の若うなぎ」の蒲焼が含まれ、２００株以上５００株未満の株主には１尾（３，０００円相当）、５００株以上の株主には２尾（６，０００円相当）が贈呈される。新制度は２０２５年９月末から適用される。

　また、同取締役会では、２０２５年３月期の期末配当予想の修正も決議された。当初、未定とされていた期末配当は、前年と同様に１株当たり２０円（普通配当１７円、特別配当３円）とすることが決定された。近年、気候変動による自然災害や物価高騰などで経営環境は厳しいものの、株主への感謝の意を込め、安定した配当を継続する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | ＩＲ企業情報

Ｗ　ＴＯＫＹＯとドコモ、ＴＧＣ２０周年で年間パートナーシップ締結、新たな顧客体験と地方創生を推進

■ドコモの先端技術とＴＧＣの発信力を融合し、新たなエンタメ体験を創出

　Ｗ　ＴＯＫＹＯ＜９１５９＞（東証グロース）とＮＴＴドコモは２月２６日、ＴＧＣ２０周年を記念し、年間パートナーシップ契約を締結したと発表。同契約により、ＴＧＣの新たな顧客体験の提供、地方創生プロジェクトへの参画、さらに最新テクノロジーを活用した次世代型エンターテイメント体験が実現される。ドコモはＴＧＣの理念に賛同し、同イベントの進化を支援する。

　両社はすでに２０２３年に業務提携に向けた基本合意を結んでおり、今回の契約はその延長線上にある。ドコモの顧客基盤や技術、全国のネットワークと、ＴＧＣの若年層への発信力を掛け合わせ、ＴＧＣのさらなる発展を目指していく。２０２５年３月から２０２６年２月にかけて、全国のＴＧＣイベントにおいて、特設ブースやスペシャルステージ、映像配信、優先入場など多岐にわたる取り組みが展開される。

　同パートナーシップの一環として、子供たちの未来を応援する「ドコモ未来フィールド」や、ＮＴＴグループの最新技術「ＩＯＷＮ」を活用した新たな顧客体験の提供も予定されている。両社は今後も、エンターテインメントビジネスの新しい形を創出しながら、地方創生の推進にも貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

ウエルシア薬局、サプライチェーンの効率化に向けた新システムを導入、ＰＡＬＴＡＣ・センコー・日立と連携

■移動式協働ロボット導入で作業負担を軽減、物流２０２４年問題への対応強化

　ウエルシアホールディングス＜３１４１＞（東証プライム）グループのウエルシア薬局は２月２６日、ＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）・センコーグループホールディングス＜９０６９＞（東証プライム）のセンコー・日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と協力し、サプライチェーン全体の配送効率向上とエネルギー消費削減を目的とした新システムを導入したと発表。２０２４年１２月から２０２５年１月にかけて実証実験を実施し、２月から「ウエルシア西関東ＲＤＣ」で本格運用を開始。情報連携基盤を活用し、メーカーからの事前納品通知情報を統合することで、入荷業務の効率化とトラックの滞留時間短縮を実現する。

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　物流センターでは、日立の技術による移動式協働ロボットを導入し、デパレタイズ・パレタイズの自動化を図った。これにより、ドライバーの負担を軽減し、物流現場の省人化と労働環境改善を推進。また、物流・商流データ基盤を活用することで、荷物情報の標準化や複数荷主による共同運行が可能となり、物流の効率化が期待される。

　今回の取り組みは、経済産業省・国土交通省の支援を受ける事業に採択されており、今後はより多くのメーカーや拠点に適用を拡大する計画である。さらに、他のドラッグストアや卸売事業者にも参画を呼びかけ、業界全体の物流最適化をめざしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | 新製品＆新技術ＮＯＷ