株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年02月28日

ガソリンスタンド倒産増加！補助金縮小で経営悪化加速か？コロナ禍前の水準に迫る

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■倒産・休廃業件数、３年連続で増加

　帝国データバンクの調査によると、２０２４年のガソリンスタンドの倒産・休廃業件数は１８４件に達した。この数は３年連続の増加であり、コロナ禍前の水準に迫る勢いである。背景には、ガソリン車の燃費向上やＥＶの普及、人口減少といった構造的な要因に加え、燃料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇といった経営環境の悪化がある。資源エネルギー庁のデータでは、ガソリンスタンド数は１９９５年から半減しており、業界全体の縮小傾向が鮮明になっている。

■ガソリン価格高騰と需要低迷がダブルパンチ

　２０２５年１月のガソリンスタンドの景気ＤＩは３３．１と、前月から４．０ポイント低下し、コロナ禍以降で最大の悪化幅を記録した。これは、ガソリン補助金の段階的な縮小による燃料価格の上昇が主な要因である。ガソリン価格は、２０２０年５月の１リットル１２４．８円を底値に、その後は上昇傾向が続いている。政府の補助金によって一時的に安定していたものの、補助金の縮小に伴い再び上昇し、２０２５年１月には１８２．９円に達した。企業の現場からは、「需要増が見込めない」「節約志向で買い控えが見られる」といった厳しい声が上がっている。

　ガソリンスタンドの倒産・休廃業増加は、単に業界の問題にとどまらず、物流業界の収益や消費者の家計にも悪影響を及ぼす可能性がある。燃料価格の高騰は、物流コストの増加を通じて物価上昇を招き、消費者の購買力を低下させる。また、地方においては、ガソリンスタンドは生活インフラとしての役割も担っており、その減少は地域経済の衰退につながる恐れがある。

　ガソリンスタンド業界は、燃料供給拠点から総合的なサービス提供拠点への転換が求められている。ＥＶ充電設備の設置やカーシェアリングサービスの提供、地域住民の交流スペースとしての活用など、多角的な事業展開が生き残りの鍵となるだろう。政府も、地域の実情に応じた支援策を検討し、ガソリンスタンドの事業転換を後押しする必要がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:03 | 政治・経済

トレジャー・ファクトリー、３月は３店舗を新規オープン

■大阪、岡山、茨城に各１店舗

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）グループは、２０２５年３月に以下の３店舗を新規オープンする。

◆３月１４日（金）
トレファクスタイル関目店（ファッションリユース）
〒５３６−０００８　大阪府大阪市城東区関目１丁目２−１１２階
https://www.tf-style.com/shop/513/

◆３月２６日（水）
トレジャーファクトリー岡山平井店（総合リユース）
〒７０３−８２８２　岡山県岡山市中区平井７丁目１８−１６
https://www.treasure-f.com/shop/569/

◆３月２９日（土）
トレジャーファクトリー龍ヶ崎店（総合リユース）
〒３０１−０００２　茨城県龍ケ崎市中根台３丁目７−１
https://www.treasure-f.com/shop/213/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１１００円安、今年最大の下げ幅、トランプ関税や米半導体株安を受け後場一時１４００円安

◆日経平均は３万７１５５円５０銭（１１００円６７銭安）、ＴＯＰＩＸは２６８２．０９ポイント（５４．１６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場急増し２７億９２１万株

　２月２８日（金）後場の東京株式市場は、引き続き米トランプ関税の３月４日発動による懸念が続いた上、日経平均が直近５か月ほど続いたもみあい相場の下限を前場に割り込んだため売り急ぐ様子もあり、日経平均は１３時にかけて一段安となり一時１４１６円０５銭安（３万６８４０円１２銭）まで下押し、取引時間中としては２０２４年９月１９日以来の３万７０００円割れとなった。その後は徐々に持ち直したものの、大引けも１１００円安で今年最大の下げ幅となった。中で、大平洋金＜５５４１＞（東証プライム）は１５時に発表した復配が好感されて急伸しストップ高。イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は一段と上げＰＥＲ割安に加え新デザイン指針の発表も好感。セブン＆アイ・ＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は小反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52 | 今日のマーケット

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドが牛乳・食パンなどの 「家計応援割引」を実施、３月１日〜３１日期間限定

■割引対象商品は、食パン・牛乳・ヨーグルト

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は長引く物価高の家計応援企画として、食卓の必需品「牛乳と食パン」に加えて、愛飲者の多いＲ−１ヨーグルトを期間限定で「家計応援割引」を実施する。

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　割引対象商品は、食パン「ロイヤルブレッド」・牛乳「綿半牛乳」・ヨーグルト「プロビオ Ｒ−１」。
【綿半オリジナル牛乳】
　まとめ買い割引で２本購入すると１本当たり税抜き１７５円(税込み１８９円)に　※一家族２点まで

【ロイヤルブレット各種】
　期間限定の激安価格・税抜き１３９円(税込み１５０円)に　※一家族２点まで

【プロビオヨーグルトＲ−１】
　１ケース（1２本入）税抜き１，３８０円(税込み１，４９０円)で提供。※一家族１ケースまで
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26 | プレスリリース

ＡＢＥＪＡ、ＧＰＴ−４超えの小型ＬＬＭをエッジ環境に実装、クラウド不要の次世代ＡＩ

■エッジデバイスで動作する３２Ｂモデル、利便性とコスト効率を向上

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は２月２８日、ＧＰＴ−４を上回る性能を持つ３２Ｂの小型化モデルをエッジ環境に実装したと発表。これにより、クラウド利用が制限される環境でも高精度なＬＬＭを即時活用できる。開発は、経済産業省とＮＥＤＯが推進する「ＧＥＮＩＡＣ」プロジェクトの一環で行われた。同モデルは、汎用的な言語性能指標でＧＰＴ−４相当の性能を示しながら、エッジデバイスへの展開が可能となっている。

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　ＡＢＥＪＡは、創業以来、ＡＩと人の協調による産業構造の変革を目指し、ミッションクリティカル業務向けのプラットフォーム開発を進めてきた。今回のエッジ環境対応により、遠隔データセンターに依存せず、オフィスや工場などの現場でＡＩを活用できるようになる。特に、機密性の高い業務やリアルタイム性が求められる用途において、クラウドを介さず運用できることは大きな利点だ。

　ＡＢＥＪＡは今後も、エッジ環境での高精度ＡＩの利活用を推進し、産業ＤＸの加速に貢献するとしている。また、ＮＶＩＤＩＡ製エッジデバイスを活用したオーケストレーションの実証も進めており、ＡＩの即時運用性とコスト効率の向上に寄与する技術開発を続ける方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

日経平均株価は１１００円安で大幅反落、米国株安の影響で全面安、半導体株急落も重荷

■東証プライムの売買代金６兆円超え、市場の警戒感強まる

　２月２８日の日経平均株価は大幅に反落し、１１００円安の３万７１５５円で取引を終えた。２７日の米国市場で、ナナスダックのエヌビディア急落やトランプ前大統領の関税発言を受け大幅安となった。日経平均株価もこれを受けて４００円超の下落で始まり、半導体株を中心に売り圧力が強まって、前場の下げ幅は１０００円超となった。後場に入っても軟調な展開となり、一時３万６８００円台まで下落した。その後、売り一巡で、１３時以降はやや値を戻したものの大幅安の状態で取引を終えた。

　東証プライム市場の売買代金は６兆２１００億円。業種別では鉱業、電気・ガス、倉庫・運輸が上昇したが、非鉄金属、機械、電気機器などが大きく下落。特に半導体関連の下げが目立ち、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）や東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが急落。ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）も傘下アームの株安を受けて安かった。一方、期末配当見通しの引き上げを発表したウイン・パートナーズ＜３１８３＞（東証プライム）は大幅に上昇した。市場全体の警戒感が強まる中、値上がり銘柄数は３１２にとどまり、値下がり銘柄数は１２８３だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47 | 今日のマーケット

ネオジャパンがスポンサードする「東京羽田ヴィッキーズ」、Ｗリーグフューチャー初代優勝＆Ｗリーグプレミア昇格決定

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プレミアム）は、スポンサードしている東京羽田ヴィッキーズが２月２３日（日）にホームの東京都大田区総合体育館で行われた２部相当のＷリーグフューチャーで見事初代優勝を果たしたと発表。これにより、来シーズンからは１部にあたるＷプレミアへの昇格も決定した。

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　同社は、東京羽田ヴィッキーズと２０２２年４月からスポンサー契約を行い、その後２度のスポンサーシップの更新を経て、２０２５年８月３１日まで契約を継続している。

　また、同社は、東京羽田ヴィッキーズのスポンサー企業の一員として、サポーターと一緒に今後のさらなる活躍を期待し、引き続き応援していくと表明している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

ＪＴＰ、「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」が最新ＡＩモデルＧＰＴ−４．５導入

■自然な対話とハルシネーション低減を実現する最新ＡＩモデル

　ＪＴＰ＜２４８８＞（東証スタンダード）は２月２８日、ＡＩインテグレーションサービス「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」において、最新の生成ＡＩモデルＧＰＴ−４．５への対応を完了したと発表。ＧＰＴ−４．５は、従来モデルよりも自然な対話能力を備え、ＥＱ（心の知能指数）が向上しており、実用的な問題解決能力を強化している。また、ハルシネーションの低減により、より信頼性の高い情報生成が可能となった。

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　「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ　生成ＡＩソリューション」は、企業や組織における生成ＡＩの安全な活用を支援するサービスであり、クラウド環境へのシングルテナントインストールを通じて高いセキュリティを担保する。さらに、マルチモーダル対応や、組織内のファイルと連携した回答生成機能など、多様な拡張機能を提供する。直感的なＷｅｂ　ＵＩにより、誰でもスムーズに利用できる点も特徴である。

　ＪＴＰは１９８７年の設立以来、ＩＴシステム構築やサイバーセキュリティ、人材育成コンサルティングを展開し、近年は「Ｔｈｉｒｄ　ＡＩ」を通じた人工知能活用を推進している。最新技術を迅速に取り入れることで、企業のＡＩ活用を支援し、さらなる価値創出に貢献していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:23 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーケットエンタープライズ、大阪府熊取町が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大阪府熊取町（町長：藤原　敏司）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２８日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、熊取町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　熊取町では、これまで町民から粗大ごみとして持ち込まれた家具などの不要品を環境イベントにて無料譲渡するなど、リユース推進を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、ごみ処理費用の増加が課題と捉えている。このことから、町では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが熊取町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

『モンスターハンターワイルズ』本日発売！充実の特典とダウンロードコンテンツで狩猟生活が更に豊かに

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■ログインボーナスや特典アイテムで狩猟スタートを全面応援

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）のシリーズ最新作『モンスターハンターワイルズ』が本日２０２５年２月２８日に全世界で発売された。同作はプレイステーション５、エックスボックス　シリーズ　エックス・エス、スチームに対応し、ダイナミックに変化するフィールドを舞台に、少年ナタと「白の孤影」を巡る物語が展開する。

　ゲーム内では「ログインボーナス」や「特典アイテム」など様々な特典が用意されている。オンライン状態でゲームを起動することで狩猟に役立つアイテムを入手できるほか、「鎧玉」１００個の配布も決定した。ベースキャンプの「サポート窓口」からはＯＢＴプレイ特典や、過去作のセーブデータ特典なども受け取れる。

　また、ゲームをさらに楽しめる無料・有料のダウンロードコンテンツも配信中だ。無料で入手できる「身だしなみチケット」や「追加ジェスチャーセット」のほか、「デラックスパック」や「コスメティックＤＬＣパック」など今後も追加コンテンツの配信を予定している。３月２７日までユーザーアンケートも実施中で、回答者にはデジタル壁紙がプレゼントされる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | 話題

ファンデリー、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」をヨークベニマルとロピアで販売開始

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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が新たな店舗で販売開始された。２月２８日時点で、ヨークベニマルとロピア（新規販売店舗）の２店舗にて取り扱いが始まっている。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | プレスリリース

タムロン、ベトナム新工場が稼働開始、地政学リスクを見据えたグローバル生産戦略の一環

■２０２６年の量産開始、２０２８年のフル稼働を目指す

　光学機器メーカーのタムロン＜７７４０＞（東証プライム）は、生産能力の拡大と安定供給体制の強化を目的に、ベトナム第２工場「タムロンベトナム・ビンフック工場」の建設を進めてきた。約４０億円を投じた同工場が完成し、２０２５年２月から稼働を開始した。新工場ではレンズ加工から組み立てまで一貫した生産が可能であり、２０２６年の量産体制確立、２０２８年のフル稼働を目指していく。これにより、同社の生産キャパシティは２０２４年比で約１．２倍に増加する見込みである。

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　タムロンは日本・中国・ベトナムに生産拠点を構える世界三極生産体制を採用しており、日本の青森工場を技術開発の拠点、中国工場を中国市場向けの生産拠点と位置づける。新工場の稼働により、ベトナムの２工場はグローバル市場向けの製品供給を担う役割をさらに強化することとなる。

　近年、地政学リスクや対中関税リスクが高まる中、タムロンはこれらの影響を見据え、２０２３年より新工場の建設を進めてきた。今後も市場の変化に柔軟に対応しながら、光学製品を世界の顧客に安定供給するための生産体制を強化していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | ＩＲ企業情報

キユーピー、日本農芸化学会でマヨネーズ研究発表、卵黄ペプチドがマヨネーズのコクに寄与か

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■低分子ペプチドがコク味受容体「ＣａＳＲ」に作用

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は２月２８日、卵黄型マヨネーズのコクに寄与する成分の探索を行い、卵黄由来の低分子ペプチドがコクに寄与する可能性を確認したと発表。卵黄配合量が多いマヨネーズほど、保存後に低分子ペプチドが増加することが分かった。また、この成分がヒトコク味受容体「ＣａＳＲ」に受容されることも示唆された。この研究成果は、２０２５年３月に開催される日本農芸化学会で発表される。

　同社は、卵黄で作った「卵黄型マヨネーズ」のコクに寄与する成分の探索を行った。卵黄量が多いほどコクが強く、製造直後よりも数週間後の方がうま味やコクを強く感じることが知られている。先行研究では、卵黄型マヨネーズに含まれる卵黄由来ペプチドの量が、製造後、時間の経過とともに増加していることを確認した。今回さらに研究を進め、卵黄配合量が多いマヨネーズほど、保存後に低分子ペプチドが増加していることを発見した。

　一方、高分子ペプチドおよびタンパク質は、卵黄配合量が多いマヨネーズで保存後に減少することが判明した。この結果から、卵黄型マヨネーズにおいて卵黄由来の低分子ペプチドのコクへの寄与が示唆された。さらに、卵黄型マヨネーズのコクに寄与すると考えられる成分がヒトコク味受容体「ＣａＳＲ」に受容されるかについても報告される。

　キユーピーは、１９２５年に日本で初めてマヨネーズの製造・販売を開始し、今年で１００周年を迎える。商品の改良に加えて、長年にわたり、おいしさの本質を追究する研究を続けてきた。今後も「おいしさ研究」を通して豊かな食生活を実現し、世界の食と健康に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | 話題

商船三井、ＳＭＴ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇと直接還元鉄輸送で提携、安全対策と輸送需要への対応を両立

■ＣＯ２削減に向けた鉄鋼業界のニーズに対応

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月２８日、ＳＭＴ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ（本社：キプロス）と直接還元鉄輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表。鉄鋼業界では、気候変動対策としてＣＯ２排出削減が急務であり、その解決策として直接還元鉄への関心が高まっている。直接還元鉄は、従来の高炉を使用する方法に比べ、ＣＯ２排出量を大幅に削減できる。

　直接還元鉄の海上輸送には、専門的な知識と技術が不可欠だ。ＳＭＴ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇは、この分野における世界的リーダーであり、豊富な経験と実績を持つ。一方、商船三井は長年にわたり鉄鋼業界へ海上輸送サービスを提供してきた。両社はそれぞれの強みを生かし、安全対策を徹底しながら、増加する輸送需要に応え、鉄鋼業界の低炭素化に貢献する。

　商船三井は、世界最大級の船社として培ってきた経験とノウハウを活かし、海運事業のみならず、様々な社会インフラ事業や技術・サービスを展開している。今回の提携を通じて、グローバルな社会インフラ企業として、更なる成長を目指し、全てのステークホルダーへ新たな価値を提供するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | ＩＲ企業情報

イトーキ、新デザイン指針「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ　２０２５」を発表、オフィスデザインの未来を拓くCMF戦略

■多様化する働き方に対応、４つのコンセプトで空間をデザイン

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２８日、社会の変化と多様化する働き方に対応するため、空間とプロダクトのデザイン指針「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ　２０２５」を発表した。この指針は、ＣＭＦ（Ｃｏｌｏｒ，　Ｍａｔｅｒｉａｌ，　Ｆｉｎｉｓｈ）戦略を基盤とし、オフィスを「人的資本を最大化する場」へと進化させることを目的としている。

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　リモートワークやフリーアドレスの普及により、企業はコミュニケーションの希薄化や人材確保の困難さに直面している。このような背景から、オフィスは従来の「執務の場」から、従業員のエンゲージメントや生産性を向上させるための「投資対象」へと変化している。イトーキの日本橋オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」では、デザインを重視したリニューアルにより、その効果を実証している。

　「ＩＴＯＫＩ　ＳＥＮＳＥ　２０２５」は、「やわらぐ（Ｇｅｎｔｌｅ）」「ととのう（Ｈａｒｍｏｎｙ）」「つむぐ（Ｔｉｍｅｌｅｓｓ）」「はねる（Ｃｕｒｉｏｓｉｔｙ）」の４つのコンセプトに基づき設計されている。これらのコンセプトは、働く人の多様性や健康志向に対応し、感性に訴えかけることでモチベーションやエンゲージメントの向上を目指すものである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

大和コンピューター、ＩＴ駆使の高級メロン「ｉ　ＭＥＬＯＮ」販売開始、廃棄ロス削減も

■年間１００玉限定、ＩＴで品質管理された最高級メロン

　大和コンピューター＜３８１６＞（東証スタンダード）は２月２８日、ＩＴを活用し栽培した高級メロンの新ブランド『ｉ　ＭＥＬＯＮ（アイメロン）』を３月３日から販売を開始すると発表。このメロンは、同社が開発したＩＴサービスを駆使し、品質安定と作業効率を追求した最上位グレードのメロンだ。年間１００玉限定で、ＥＣサイトにて販売される。また、同時に規格外メロンをアップサイクルしたメロンリキュール『月とメロン』も発売し、廃棄ロス削減と新たな価値創造を目指していく。

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　『ｉ　ＭＥＬＯＮ（アイメロン）』は、１本の木から１果のみを育てることで高品質を維持し、糖度１４度以上を確保している。温室ハウス栽培により年中出荷体制を確立し、高貴な香りと上品な美味しさが特徴。栽培には、温湿度や成長度合いをＩＴで管理制御するシステムや、自動的に液肥を追加できる養液栽培を採用している。これにより、重労働作業の負担を軽減し、新規就農人口減少の抑制と環境負荷の低減を目指していく。

　一方、『月とメロン』は、外観の傷により規格外品となったメロンをアップサイクルしたリキュールだ。メロンのフレッシュな香りと豊かな味わいを活かし、廃棄ロス削減と新たな価値創造を実現する。また、このリキュールには、同社のＲＦＩＤ新サービス「ＮＦＣ　Ｌｉｎｋ２（エヌエフシーリンクリンク）」が導入されており、スマートフォンで首掛けにタッチすることで、従来のリキュールとは異なる体験を提供する。大和コンピューターは、これらの新ブランドを通じて、持続可能な農業の実現と規格外品の利活用を推進し、「農業×ＩＴ」で日本の農業課題解決を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

マーケットエンタープライズ、埼玉県毛呂山町が粗大ごみ増加の３月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　埼玉県毛呂山町（町長：井上　健次）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２８日（金）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、毛呂山町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　毛呂山町では、小型家電の回収などリユース推進を進めてきた。しかしながら、町民へのリユースの周知や啓蒙を課題と捉えており、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが毛呂山町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

国税庁をかたるＳＭＳ急増、確定申告シーズンに注意―トビラシステムズが調査報告

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■特殊詐欺の新たな手口、国際電話や金融機関を装う詐欺が多発

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）が発表した２０２５年１月の調査レポートによると、詐欺電話の多くが国際電話を通じて発信されていることが明らかになった。特に北米（＋１）や中国（＋８６）の番号を用いた「ＮＴＴファイナンス」や総務省をかたる架空料金請求詐欺が頻発している。また、航空会社や入国管理局を装った不審な電話も確認されており、国際フリーフォン（＋８００）や割り当てのない国番号（＋８８８）を使った手口も報告された。

■フィッシング詐欺のＳＭＳが増加、特に国税庁をかたる手口に注意

　詐欺ＳＭＳの分析では、宅配事業者を装う手口が依然として最も多かったが、りそな銀行をかたるＳＭＳの増加が目立ち、１月下旬からは国税庁をかたるフィッシング詐欺が急増した。確定申告シーズンを狙い、「所得税が未納」などと騙り、偽サイトへ誘導してプリペイドカードでの支払いを要求する手口が確認されている。官公庁を装った詐欺ＳＭＳの割合も微増しており、引き続き注意が必要である。

■対策と注意喚起

　トビラシステムズは、詐欺電話・ＳＭＳの被害を防ぐために、怪しいメッセージのＵＲＬを開かないこと、公式サイトやアプリで情報を確認することを推奨している。また、迷惑ＳＭＳ対策サービスの利用を通じて、不審なメッセージの自動遮断が有効な手段とされる。確定申告シーズンに乗じたフィッシング詐欺が活発化しているため、国税庁や金融機関を名乗るＳＭＳには特に警戒すべきである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | 話題

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に敷島製パンが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に敷島製パン（代表取締役社長　盛田淳夫）が新規加入した。

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　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３　すべての人に健康と福祉を」と「１７　パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に敷島製パンが新規加入した。

　「おいしく減塩食パン３枚入」と「おいしく減塩ロール３個入」は塩分を５０％カット※３※４した減塩商品である。サイト内では、本商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）　栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　日本食品標準成分表２０１５年版追補２０１７年「食パン」との比較で塩分５０％カット（１００ｇ当たり）
※４　日本食品標準成分表２０１５年版「ロールパン」との比較で塩分５０％カット（１００ｇ当たり）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55 | 株式投資ニュース

ニトリ、タイ９店舗目「ＣＥＮＴＲＡＬ　ＰＡＴＴＡＹＡ店」３月６日オープン、グループ１０４６店舗目

■アジア市場での存在感強化

　ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）は２０２５年３月６日にタイ９店舗目となる「ＮＩＴＯＲＩ　ＣＥＮＴＲＡＬ　ＰＡＴＴＡＹＡ店」をオープンすると発表。この出店はニトリグループ全体で１０４６店舗目となる。同社は「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

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　新店舗はタイのチョンブリー県に位置し、店舗面積は約４００坪。営業時間は月曜から木曜が１１時から２２時まで、金曜から日曜は１１時から２３時までとなる。同社はアジア地域での店舗展開を着実に進めており、タイ市場における存在感をさらに高めていく狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | ＩＲ企業情報

森永乳業、シンガポールで乳製品販売開始へ、インドネシア大手と協業

■２０２５年４月からダブルブランドでの販売を開始

　森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）は２月２８日、インドネシアの乳製品製造・販売大手ＰＴ　ＡＢＣ　Ｋｏｇｅｎ　Ｄａｉｒｙ社（ＡＫＤ社）と、シンガポールにおける乳製品販売事業の可能性を検討する基本合意文書を締結したと発表。これにより、ＡＫＤ社がインドネシアで製造する乳製品に、森永乳業とＡＫＤ社の「ＫＩＮ」ブランドのダブルブランドを採用し、２０２５年４月よりシンガポール市場で販売を開始する。今回の協業は、将来的なアジア市場拡大も視野に入れた取り組みである。

　森永乳業は、２０３０年に向けた成長戦略の一環として「海外売上高比率１５％以上」を目標に掲げ、グローバル展開を加速させている。今回のＡＫＤ社との提携は、その戦略の一環としてアジア市場における事業基盤を強化する狙いがある。また、シンガポール市場における栄養インフラの構築にも貢献し、乳製品の普及を促進する。

　同社は１９７９年からインドネシア向けに育児用ミルクの輸出を開始し、４５年以上にわたりインドネシア市場での事業を継続してきた。長年にわたる経験と市場での実績を活かし、シンガポールを足がかりにさらなる市場拡大を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:06 | ＩＲ企業情報

ＮＥＣ、羽田空港に地上型衛星航法補強システムを導入し正式運用開始

■ＧＰＳ活用の新技術で航空機の安全な進入着陸を支援

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）が開発した地上型衛星航法補強システム（ＧＢＡＳ）が、２０２５年１月２３日から羽田空港で正式運用を開始した。アジア地域におけるＧＢＡＳの正式導入はこれが初となる。同システムはＧＰＳを活用し、航空機の安全な進入着陸を支援するもので、従来の計器着陸装置（ＩＬＳ）と同等の精度を有しながら、より柔軟な運用が可能である。ＧＢＡＳは複数の滑走路や双方向での着陸に対応でき、設備の簡素化によるコスト削減が期待されている。

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　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）はＧＢＡＳを国際標準として規格化しており、航空機の運航効率向上のため世界的に導入が求められている。国土交通省航空局もこの技術の導入を進めており、ＮＥＣは同局からＧＢＡＳ−１６型ＧＢＡＳ装置を受注し、羽田空港での運用を実現させた。これにより、日本国内の航空インフラ強化とともに、今後の海外展開への足掛かりとなる。

　ＮＥＣは、電離圏の影響を受けにくい独自技術を用いたＧＢＡＳを開発しており、磁気低緯度地域でも測位誤差を抑えることが可能である。この技術はＮＥＣのみが実現しており、今後は東南アジアや中東地域など、世界各国の空港への展開を加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ペッパーフードサービス、「かいり」ブランド牡蠣居酒屋事業をＭ＆Ａで譲受

■名物「痛風鍋」で知られる「かいり」ブランドがペッパーフードへ

　ペッパーフードサービス＜３０５３＞（東証プライム）は２月２８日、フードキャッチ（本社：東京都渋谷区）が運営する「かいり」ブランドの牡蠣居酒屋事業を、２０２５年３月１日付で譲り受けたと発表。

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　「かいり」は東京都渋谷区内に３店舗展開する牡蠣と海鮮料理の専門居酒屋である。特に「痛風鍋」が名物として知られ、牡蠣や海老、あん肝、白子などをふんだんに使用した豪華な鍋料理が人気を集めている。また、店舗ごとに異なる牡蠣料理を提供し、季節の食材を生かした一品料理と日本酒のペアリングが特徴だ。

　ペッパーフードサービスは「いきなり！ステーキ」など牛肉業態を主軸としてきたが、今回のＭ＆Ａにより海鮮業態へ進出し、事業の多角化と収益拡大を目指す。今後は「かいり」ブランドの高品質な料理やサービスを継承しながら、自社独自の取り組みを加え、さらなる発展を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | ＩＲ企業情報

クリナップ、「Ｘ−ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ　ＴＯＷＥＲ」の拡張フロアにステンレスアートを設置協力

■日本橋エリアの航空図をステンレス加飾技術のアートで表現

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２月２８日、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と（一社）クロスユーがこのほど新たに拡張した、日本橋三井タワー７階のＸ−ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ　ＴＯＷＥＲ［クロスニホンバシ・タワー］のエントランス内装用に、ステンレス加飾技術を活かしたステンレスアートを制作し、２０２４年１２月中旬に設置したと発表。

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　このパネルは、三井デザインテック（株）様のデザイン・設計・施工のもと、当社関係会社である（株）クリナップステンレス加工センターが制作した。２０枚のステンレスパネルをつなぎ合わせた約２．６ｍ×約４ｍという大型サイズで、壁面から天井までのアーチ部分はなめらかな曲面加工技術を使っている。

　日本橋エリアの航空写真をもとに、ステンレス上にエッチング（※）による表面処理で凹凸感をもたせ、日本橋エリア一帯を立体的に表現するデザインとなっている。「Ｘ−ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩに集まった宇宙ビジネスの開拓者たちが、ビジネスの事業化の実現を目指す過程」をテーマに、"大きなキャンバスに刻んでいく・描いていく"というイメージを、エッチング技術にて表現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31 | プレスリリース

【株式市場】前場の日経平均は１０７４円安、トランプ関税や米半導体株の大幅安を受け昨年９月以来の水準に戻る

◆日経平均は３万７１８２円０９銭（１０７４円０８銭安）、ＴＯＰＩＸは２６８４．９６ポイント（５１．２９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億７９５６万株、

　２月２８日（金）前場の東京株式市場は、米トランプ大統領のカナダ、メキシコ、中国への関税が予定通り３月４日から発動されると伝えられたことや米半導体株指数の６％を超える大幅安などを受け、日経平均は４００円安で始まり、午前９時２０分には８００円安、同４０分には１０００円安と下げ幅を広げた。前引け間際には一時１１８１円４７銭安（３万７０７４円７０銭）まで下押し、２０２４年９月１９日以来の水準に戻った。中で、愛知製鋼＜５４８２＞（東証プライム）は自社株買いと消却が好感されて値上がりし、北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）は業績・配当予想の増額が好感されて出直り拡大。セブン＆アイ・ＨＤ＜３３８２＞（東証プライム）は小反発。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

インフォマート、東京ヴェルディと社会課題解決へパートナーシップ締結

■理念の共通点を活かした地域社会課題解決へのイベント共催を計画

　デジタルの力で業務効率化を推進するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月２８日、東京ヴェルディとコーポレートパートナー契約を締結したと発表。この契約は、Ｊリーグ所属プロサッカークラブの東京ヴェルディが展開する「スポーツ＆ＳＤＧｓ普及活動」と、インフォマートの社会課題解決への取り組みや理念に共通点があることから実現した。特に東京ヴェルディが障がい者の就労支援や社会復帰をスポーツの力でサポートしている点にインフォマートが強く共感したことが締結の背景にある。

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　両社のトップは契約締結について喜びのコメントを発表。東京ヴェルディの栗田副社長は「誰もが自分らしく輝ける共生社会をインフォマートとともに目指したい」と述べ、インフォマートの中島社長は「当社の理念『世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客様とともに会社も個人も成長し続け、社会に貢献していく』と東京ヴェルディの活動の考え方がつながり、強く共感した」と語った。

　今後は両社のパートナーシップを通じて、事業成長に向けた取り組みや地域社会の課題解決に向けたイベントを共催し、より豊かな社会の実現に貢献する方針だ。東京ヴェルディは「世界で輝く人材を育成する」をミッションに掲げ、ホームタウンの活性化や青少年育成に取り組んでいる。一方、１９９８年創業のインフォマートは企業間取引の業務効率化クラウドサービスを提供し、主力サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」は１１５万社以上が利用、年間総流通金額は６２兆円以上に達している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:51 | ＩＲ企業情報

協立情報通信は逆行高、第３四半期決算の決算説明資料を開示、改めて評価される様子

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■ソリューション事業は「サービス比率拡大により利益率上昇」

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は２月２８日、堅調相場となり、午前１０時半を過ぎて１７４７円（２円高）をつけた後も強い値動きを続け、全体相場の大幅安に逆行高となっている。２７日午後に第３四半期決算（２０２４年４〜１２月・累計）の決算説明資料を開示し、業績推移が改めて評価される様子となった。

　第３四半期決算は２月１２日に発表済み。説明資料では、ソリューション事業について、「サービス比率拡大により利益率は上昇、営業利益は前年同期を上回る」とし、「ＰＣ−ＬＡＮインフラ改善やクラウド化支援により、受注高が増加、受注残高は前年同期比で微増」などとした。

　また、ＮＴＴドコモショップのモバイル事業については、「閉店による店舗数減少の影響もあり、売上高は前年比大幅減」としたが、「法人サービス事業は堅調に推移」「端末販売は低調ながらも第２四半期以降収益は緩やかに改善」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 業績でみる株価

イトーキが逆行高、今期も最高益の見込みでＰＥＲ１０倍前後、割安さ目立つ

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■前１２月期の連結決算は売上高、営業利益など最高を更新

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月２８日、堅調相場となり、１６２１円（３９円高）まで上げた後も１６００円前後で売買され、日経平均１０００円安などの全体安に逆行している。約２週間前に１８１２円の高値をつけたあと調整含みの相場だったが、業績は好調。株価１６００円前後は今期予想ＰＥＲ９．８倍になり、１０倍を下回る水準のため割安感が強まると見られている。

　前期、２０２４年１２月期の連結決算は、売上高が３期連続の増収となり、過去最高を更新した。営業利益も５期連続の増益となり、２期連続で過去最高を更新した。今期・２５年１２月期の予想も売上高を前期比４．７％増、営業利益を同１４．１％増とし、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．４％増の８０億円、１株利益は１６２円５９銭。株価は１株利益の１０倍で１６２６円に相当する。東証プライム銘柄の平均ＰＥＲ約１５倍（日本経済新聞より）との比較でも割安さが目立っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04 | 業績でみる株価

クリーク・アンド・リバー社、２６年２月期の収益拡大を期待、プロフェッショナル５０分野構想で事業領域拡大へ

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）はクリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は下方修正して減益予想となったが、積極的な事業展開で２６年２月期の収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | アナリスト銘柄分析

マーケットエンタープライズ、２５年６月期は大幅増収増益予想、メディア・モバイル通信事業でシナジー効果発揮へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２５年６月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | アナリスト銘柄分析

ピックルスホールディングス、２６年２月期も積極的な事業展開で収益拡大に期待、指標面の割安感も評価材料

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手で、独自の乳酸菌Ｐｎｅ−１２を使用した「ご飯がススムキムチ」シリーズや惣菜を主力としている。成長戦略として製品開発強化、販売エリア・販売先拡大、販売価格適正化や原価低減による収益性向上などを推進し、野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して外食・小売・農業領域への展開も推進している。２５年２月期は小幅ながら増収増益予想としている。２６年２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来安値に接近してやや軟調な形だが売られ過ぎ感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | アナリスト銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングス、２５年５月期減益予想も上振れ余地、低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２５年５月期は人件費増加などで減益予想としている。ただし第２四半期累計の利益進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54 | アナリスト銘柄分析

アステナホールディングス、２５年１１月期営業・経常減益予想も収益拡大へ、株主還元重視で高配当利回りが魅力

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２５年１１月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53 | アナリスト銘柄分析

２８日新規上場のＴＥＮＴＩＡＬは２６００円（公開価格の３０％高）で初値つけ一段高

■睡眠の質向上を目的としたナイトウェア「ＢＡＫＵＮＥ」など開発・販売

　２月２８日に新規上場となったＴＥＮＴＩＡＬ＜３２５Ａ＞（東証グロース）は、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「ＢＡＫＵＮＥ」などの開発・販売を行い、公開価格は２０００円。買い気配で始まり、午前１０時前に２６００円（公開価格の３０％高）で初値をつけ、その後２８７９円（同４４％高）まで上げる場面をみせて売買されている。

　健康維持とコンディショニングにおいて重要な「休養（睡眠）」「運動」「食事」の三大要素の中でも、特に「休養（睡眠）」に焦点を当て、商品開発とブランド認知の拡大を推進している。

　着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「ＢＡＫＵＮＥ」をはじめ、普段の生活の中で簡単に取り入れられる健康を支える商品を開発・販売。コンディショニングを毎日の生活に溶け込ませ、すべての人が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指している。コンディショニングブランド「ＴＥＮＴＩＡＬ」は、２０１９年のインソール販売からブランドを立ち上げ、２４年１２月末現在では１００点以上の商品を展開している。特に、遠赤外線の輻射効果を持つ特殊繊維を使用することで、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「ＢＡＫＵＮＥ　ＲＥＣＯＶＥＲＹ　ＷＥＡＲ」シリーズは、主力商品として成長している。設立は２０１８年２月。

　業績見通し（２０２６年１月期、会社発表）は、売上高１６９億７３９４万６千円（前期比１４２．０％）、営業利益１６億１９５６万５千円（同１２２．６％）、当期純利益１１億１１７９万７千円（同１２９．９％）を見込んでいる。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

日経平均１０００円安、米国の関税「予定通り」とされ半導体株指数の大幅安なども影響

■昨年９月以来の３万７２００円台に戻る

　２月２８日午前の東京株式市場では、日経平均が午前９時５０分にかけて一時１０１７円１４銭安（３万７２３９円０３銭）まで急落した。下げ幅１０００円台は２０２５年２月３日以来。取引時間中の３万７２００円台は２４年９月１９日以来になる。

　米国がカナダ、メキシコへの関税２５％を予定通り３月４日から発動すると発表したことや、米失業率の予想外の上昇、米半導体株指数ＳＯＸの６．１％安という大幅安などが重なり、日本株にも売りが波及しているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | 今日のマーケット

愛知製鋼は８％高、自社株買いと消却を好感、日経平均９００円安に逆行高

■広義の株主還元（株式価値の向上）になり期待強まる

　愛知製鋼＜５４８２＞（東証プライム）は２月２８日、小安く始まったあと切り返して８％高の７３００円（５４０円高）まで上げ、２日前につけた上場来の高値７９５０円に向けて出直っている。２７日１７時に自己株式の取得（自社株買い）と、これにより取得する自己株式の全株式数の消却を発表、広義の株主還元（株式価値の向上）が好感され、日経平均９００円安に逆行高となっている。

　自社株買いは、上限株数６５万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．３％）、取得総額　４３億９４００万円。２８日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）で委託執行する。さらに、これにより取得した全株式を２５年３月１４日（予定）付で消却するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

日経平均９００円安、米国の関税「予定通り」とされ半導体株指数の大幅安なども影響

■昨年９月以来の３万７３００円台に戻る

　２月２８日朝の東京株式市場では、日経平均が午前９時３５分にかけて９２２円７１銭安（３万７３３３円４６銭）まで急落し、２０２４年９月１９日以来の３万７３００円台に戻っている。

　米国がカナダ、メキシコへの関税２５％を予定通り３月４日から発動すると発表したことや、米失業率の予想外の上昇、米半導体株指数ＳＯＸの６．１％安という大幅安などが重なり、日本株にも売りが波及しているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 今日のマーケット

伊藤忠商事は続伸基調で始まる、セブン＆アイ・ＨＤへの買収提案を終了、負担軽減など好感の様子

■昨日急落のセブン＆アイ・ＨＤも今朝は反発で始まる

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は２月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は６９１０円（１３６円高）まで上げて日経平均の５００円安に逆行高となっている。２７日午前、「セブン＆アイ・ホールディングス買収提案に関する検討終了について」を発表し、負担軽減になることなどが買い材料視されているようだ。

　伊藤忠商事は、セブン＆アイ・ＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）の創業家グループらとともにセブン＆アイ・ＨＤの買収をめざしてきたが、２７日午前、「この度、本件検討を終了した」と発表した。一方、セブン＆アイ・ＨＤも２７日午前、「代表取締役副社長である伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社から、当社買収に関する正式提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領した」などと発表した。創業家の伊藤氏らと伊藤忠商事による買収提案は白紙に戻った。セブン＆アイ・ＨＤの株価も２８日は反発して始まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は４０２円安で始まる、ＮＹ株はダウ２日続落１９３ドル安、半導体株指数は６％安

　２月２８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４０２円６９銭安（３万７８５３円４８銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台後半で円安となっている。

　ＮＹ株式はダウが１９３．６２ドル安（４万３２３９．５０ドル）となり２日続落。Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは大幅反落。ＳＯＸは６．１％下げた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７５８５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値に比べ６７１円安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

小糸製作所が株主優待制度を新設、１１０周年の感謝を込めて、新たな優待と事業所見学会を実施

■株主限定の事業所見学会を開催、企業理解を深める機会に

　小糸製作所＜７２７６＞（東証プライム）は２月２７日、開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決定したと発表。２０２５年３月期末を基準とし、１００株以上を保有する株主を対象に、保有期間に応じたＱＵＯカードを贈呈する。また、創業１１０周年を迎えることを機に、より多くの投資家に長期保有を促し、企業理解を深めてもらうことを目的としている。

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　株主優待は、毎年３月末日時点で当社株主名簿に記載された株主を対象とし、１００株以上３００株未満の保有者には１，０００円分（３年以上保有で２，０００円分）、３００株以上の保有者には３，０００円分（３年以上保有で４，０００円分）のＱＵＯカードを贈呈する。贈呈は定時株主総会決議通知に同封し、６月下旬に送付予定である。

　さらに、株主への企業理解を深めるため、毎年抽選で事業所見学会を実施する。静岡工場やコイト電工の見学を通じ、同社の歴史や技術力を直接体感できる機会を提供する。詳細は総会通知や当社ホームページで案内予定であり、今後も株主との関係強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | ＩＲ企業情報

日本ガイシ、欧州カーボンニュートラル市場での基盤強化へ独ＤＫＮＭ社を買収

■欧州市場での事業拡大と環境負荷低減技術の強化を目指す

　日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）は２月２７日、ドイツの熱交換器・膜装置メーカーＢｏｒｓｉｇ社の持株会社であるＤｅｕｔｓｃｈｅ　ＫＮＭ　ＧｍｂＨ（ＤＫＮＭ社）の全株式を取得する契約を締結したと発表。カーボンニュートラル戦略の一環として、同社のサブナノセラミック膜技術と、Ｂｏｒｓｉｇ社の膜システム設計・施工技術を融合させることで、グリーン燃料のガス分離工程や脱水工程における省エネ化と環境負荷の低減を目指していく。

　ＤＫＮＭ社傘下のＢｏｒｓｉｇ社はドイツに本社を置き、主力の熱交換器を軸に高いブランド力を有する機械装置メーカーグループだ。同社は自社製有機膜を用いた膜システムの設計・施工を手掛けており、日本ガイシのサブナノセラミック膜のシステム化への貢献が期待される。また両社は技術と品質へのこだわりを持ち、顧客からの信頼を事業基盤とする企業文化の類似性も指摘されている。

　取得価額は２億７０００万ユーロで、株式譲渡は関係当局の許認可取得後に実行される予定だ。日本ガイシとＢｏｒｓｉｇ社は今後、リソースの相互活用とシナジー創出により、顧客ニーズに適応した製品・サービスの開発を促進し、グローバルベースでの脱炭素社会の実現に取り組む方針を示している。なお、同件株式取得による２０２５年３月期の日本ガイシ連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | ＩＲ企業情報

日本マイクロニクスとアドバンテスト、次世代半導体テスト技術で戦略的提携

■半導体業界リーダー２社が技術パートナーシップを締結

　日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は２月２７日、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表。両社は半導体テスト技術の革新を目指し、専門性を結集して次世代半導体テストソリューションの開発に取り組む。この提携により、テストプロセスとコストの最適化を進め、顧客の期待に応える高性能なトータル・テスト・ソリューションを実現する。

　パートナーシップの一環として、アドバンテストは日本マイクロニクスの自己株式１５万株（議決権比率０．３９％）を第三者割当により取得する。処分価額は１株４１５４円で、調達資金約６億２０４０万円は次世代半導体テストソリューション技術の研究開発に充当される。

　日本マイクロニクスはプローブカード市場で世界第３位、メモリ向けでは世界首位のシェアを誇り、アドバンテストは半導体試験装置で世界有数のプレゼンスを持つ。両社は技術交流と協働プロジェクトを通じて半導体業界に貢献し、顧客の成長を支える最高のパートナーを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | ＩＲ企業情報

タチエス、アドバンテッジアドバイザーズと事業提携を締結、事業ポートフォリオ変革を加速

■「深化・進化・新化」の３本柱で新たなビジネスモデルを推進

　タチエス＜７２３９＞（東証プライム）は２月２７日、開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約を締結することを決定したと発表。同提携は、自動車業界の大変革期に対応し、２０３０年に向けた事業ポートフォリオの変革を加速することを目的としている。タチエスは、既存事業の「深化」、成長分野への「進化」、新たな事業領域の「新化」の３つの方向性で経営戦略を推進しており、今回の提携が「新化」の実現を加速させると判断した。

　アドバンテッジアドバイザーズは、Ｍ＆Ａ戦略立案やデューデリジェンス支援、ＤＸ戦略推進、新規事業の拡大支援など、経営強化の多方面でタチエスに協力する。また、同提携に伴い、タチエスは第三者割当による資金調達を実施し、新株予約権および無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。この資金は、事業成長および企業価値向上に向けた投資に充てられる予定である。

　事業提携の開始日は２０２５年２月２７日であり、同日付で契約が締結された。現時点では２０２５年３月期の業績への影響は軽微と見られるが、今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかに情報を開示するとしている。同提携により、タチエスは持続的な成長を実現し、自動車業界における競争力のさらなる強化を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報

東京メトロ、社員寮に居住者向けカーシェアリングを導入、一般価格より安価に

■２０２５年３月から馬込・深川の２エリアで展開

　東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は社員の福利厚生の一環として、２０２５年３月１日から一部の社員寮（馬込・深川エリア）に居住者向けカーシェアリングサービスを導入すると発表。日本自動車サービス開発と提携し、社員寮に併設された駐車場にコンパクトカーを計２台設置する予定だ。

　このサービスは東京メトロ沿線を中心に展開する５つの家族住宅と８つの独身アパートのうち、馬込・深川の２エリアで開始される。居住者は専用サイトで予約し、一般的な価格よりも安価に利用できる仕組みとなっている。

　東京メトロは本施策を通じて、社員がすぐに、そして安価に車を利用できる環境を整備することで、居住者の利便性向上を図り、社員がいきいきと働き続けられる魅力的な職場環境の構築を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

ファインシンター、投資有価証券売却益を計上、売却益は１．６９億円、累計３．１４億円の特別利益を計上予定

■資産効率向上の一環として投資有価証券を売却

　ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）は２月２７日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として計上すると発表。これは、同社の政策保有株式縮減方針に基づくものであり、資産効率の向上や財務体質の強化を目的としている。売却対象となったのは同社保有の上場有価証券３銘柄であり、２０２５年２月に売却が実施された。その結果、１億６９００万円の売却益が発生した。

　同社は、１月３０日に発表した特別利益１億４５００万円と今回の売却益を合わせ、２０２５年３月期第４四半期決算において計３億１４００万円を特別利益として計上する予定である。これにより、財務状況の健全化を進めるとともに、企業価値の向上を図る方針だ。

　なお、２０２５年３月期の通期業績予想については、今回の売却益を含めた業績動向を精査した上で、必要に応じて修正を行う可能性がある。修正が必要と判断された場合には、速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | ＩＲ企業情報

インターネットインフィニティー、セントワークスを子会社化、取得額は７．６億円

■介護事業者向けＤＸソリューションの強化を目指し、セントワークス社の技術力を活用

　インターネットインフィニティー＜６５４５＞（東証グロース）は２月２７日、介護業界のＤＸ推進を目的に、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証プライム）の１００％子会社セントワークスの全株式を取得し子会社化することを決定したと発表。セントワークスは介護事業者向けの経営サポートシステムを開発・販売しており、特に中小規模事業者に強みを持つ。同社のプロダクトをＤＸソリューション事業の中核とすることで、事業の早期収益化を目指していく。

　同件により、インターネットインフィニティーは介護業界の生産性向上と業務効率化を加速させ、２０４０年問題への対応を強化する方針だ。取得価額は約７．６億円で、４月１日に株式譲渡を実行予定である。なお、２０２５年３月期の業績への影響は軽微と見込まれるが、２０２６年３月期以降の収益拡大が期待される。

　同買収により、インターネットインフィニティーは介護業界におけるＤＸ事業のリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続可能な成長戦略を推進する。セントワークスの技術力と業界知見を活かし、介護事業者の経営支援を包括的に展開することで、企業価値の向上を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | ＩＲ企業情報

淀川製鋼所、株主優待制度を発表、カタログギフトと迎賓館入館券、長期保有で特典拡充

■企業価値向上へ、株主優待で長期保有を促進

　淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）は２月２７日、２０２５年３月期の株主優待制度を決定したとｈっ票。主な目的は株主への感謝と長期保有の促進である。対象は２０２５年３月３１日時点で１００株以上を保有する株主で、１単元以上の保有者には優待が適用される。

　優待内容は「カタログギフト」と「ヨドコウ迎賓館株主様入館券」の２種類である。カタログギフトは１００株以上を３年未満保有で２，０００円相当、３年以上で４，０００円相当など、保有株数と期間に応じた内容となる。また、１００株以上を保有する株主には、ヨドコウ迎賓館の入館券が１枚贈呈され、１枚につき最大４名まで利用可能である。

　優待の贈呈は、カタログギフトが６月下旬に株主へカタログを送付し、８月上旬から９月末に商品を発送する予定。迎賓館入館券は、６月下旬に配当金計算書とともに送付される。なお、優待品には、十勝アイスバラエティーや特製蒲焼、防災セットなど多彩な商品が含まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報