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■クラウド・ＡＩを活用した各種ソリューションを紹介
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年４月２３日から２５日に東京ビッグサイトで開催される「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ 春展」内の「社内業務 ＤＸ ＥＸＰＯ」に出展する。この展示会は、日本最大級のＤＸ総合展であり、ＭＪＳはクラウド・ＡＩを活用した業務効率化とＤＸ推進のための様々なソリューションを紹介する。
主な展示内容は、デジタルインボイスの送受信やインボイスの電子化に対応する「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ 電子請求書」、従業員向けの業務管理クラウドサービス「Ｅｄｇｅ Ｔｒａｃｋｅｒ」、ＡＩ解析による入力支援機能を搭載した「ＭＪＳ ｅ−ドキュメント Ｃｌｏｕｄ」などである。これらは、企業の経理事務省力化や決算早期化に貢献するシステムであり、中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ」や税務システム、セキュリティシステムなども展示される。
ＭＪＳは、全国の会計事務所や中堅・中小企業向けに経営システムや情報サービスを提供しており、今回の展示会を通じて、来場者に対して業務効率化とＤＸ推進の最新ソリューションを紹介し、企業の課題解決を支援する。展示会は東京ビッグサイトの東１〜８ホールで開催され、入場は無料である。
2025年03月19日
ミロク情報サービス、「Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ 春展」内の「社内業務 ＤＸ ＥＸＰＯ」に出展
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
| プレスリリース
エキサイトホールディングスグループのＳｈａｒｅｌｙ、バーチャルオンリー株主総会支援で国内シェアＮｏ．１を獲得
■産業競争力強化法を背景にバーチャルオンリー株主総会が普及
エキサイトホールディングス＜５５７１＞（東証スタンダード）グループのＳｈａｒｅｌｙが提供するバーチャル株主総会総合支援サービス「Ｓｈａｒｅｌｙ」は、２０２４年に開催された上場企業のバーチャルオンリー株主総会において、支援件数で国内Ｎｏ．１を獲得した。これは、２０２１年６月に施行された産業競争力強化法による「場所の定めのない株主総会」制度が背景にある。Ｓｈａｒｅｌｙは、６０社中３１社、実に５１．７％の企業を支援し、市場を牽引している。
バーチャルオンリー株主総会は、会社法改正による導入促進が議論されており、今後さらなる普及が見込まれる。米国では既に９８％の企業がバーチャルオンリー型を採用しており、日本でも同様の傾向が予想される。Ｓｈａｒｅｌｙは、株主総会のデジタル化を総合的に支援し、株主が資産運用や投資を始めるきっかけを提供することを目指している。
Ｓｈａｒｅｌｙは、参加型、出席型、バーチャルオンリー型の株主総会に幅広く対応するプラットフォームを提供。シナリオ提案や運営サポートに加え、システム障害への保険を損保ジャパンと共同開発するなど、サービスを拡充。株主総会やＩＲ担当者向けのコミュニティ運営も行い、株主総会のデジタル化を多角的に支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:28
| プレスリリース
Ｗｅｌｂｙが急伸、ノバルティスファーマとの協業に注目集中、ストップ高
■高血圧治療ガイドラインにおける目標達成率向上に向け協業
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は３月１９日、午前１０時頃から急伸し、ストップ高の４０４円（８０円高、２５％高）まで上げて急激に出直っている。同時刻頃、ノバルティス ファーマ株式会社（本社：東京都港区）との協業を発表し、注目集中となった。
発表によると、両社は、このほど、高血圧治療ガイドラインにおける降圧目標達成率向上に向けた協業に合意した。この取り組みにより、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ：生涯にわたる健康・医療・介護などのデータ）を活用した血圧管理の向上と適切な高血圧治療が患者さんに届くことを目指す。中長期的に循環器領域におけるＰＨＲの社会実装を通して、連携を強化していくとした。（ＨＣ）
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は３月１９日、午前１０時頃から急伸し、ストップ高の４０４円（８０円高、２５％高）まで上げて急激に出直っている。同時刻頃、ノバルティス ファーマ株式会社（本社：東京都港区）との協業を発表し、注目集中となった。
発表によると、両社は、このほど、高血圧治療ガイドラインにおける降圧目標達成率向上に向けた協業に合意した。この取り組みにより、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ：生涯にわたる健康・医療・介護などのデータ）を活用した血圧管理の向上と適切な高血圧治療が患者さんに届くことを目指す。中長期的に循環器領域におけるＰＨＲの社会実装を通して、連携を強化していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
| 材料でみる株価
くすりの窓口が一時７％高、「四季報」最新号で高評価とされ再び動意強める
■「快走」「停滞脱す」「配当増額」などの文字ならび注目再燃の様子
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は３月１９日、取引開始後に７％高の１９８０円（１３１円高）まで上げた後も堅調に推移し、昨年来の高値２０４０円（２０２５年２月１７日）に向けて強い値動きとなっている。２月中旬に大幅増益決算と通期業績予想の増額修正、増配などが好感されて急伸し、その後は高値圏での値固めが続いているが、１９日は、この日発売の「会社四季報・春号」（東洋経済新報社）で「快走」「停滞脱す」「配当増額」などと評価されていることを列挙して注目を強める様子がある。
２０２５年３月期の期末配当は１株２２円６３銭（前回予想比７円２３銭の増配）とした。今年の３月期末の配当や優待を受け取るための買付期限（権利付最終日）は３月２７日。２７日までに買い付れば配当や優待を受けることができる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
| 材料でみる株価
ティムコは立会外分売（３月２７日予定）を発表、低ＰＢＲに加え流動性向上が評価材料
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２５年１１月期は天候等の前期の悪条件の影響が一巡して２桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。なお３月１８日にスノーピークとの資本提携解消（業務提携は継続）と、これに伴う同社株式の立会外分売実施（３月２７日予定）を発表した。株価は昨年来高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲに加え、立会外分売による流動性向上も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58
| アナリスト銘柄分析
ヒーハイストは急伸して２１年以来の高値圏、２６年３月期は収益回復期待、半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大に期待
ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略として自動化関連の需要増加に対応するため、直動機器の「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２５年３月期は直動機器の需要回復遅れで赤字予想だが、中長期的には半導体製造装置関連などで直動機器の需要拡大が予想される。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は急伸して２１年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| アナリスト銘柄分析
Ｊトラストは調整一巡して反発の動き強める、２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想、海外金融事業が大幅成長
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益で増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお３月１８日に株主優待制度「ＤＳクリニック株主様ご優待券」の利用可能店舗の一部変更を発表した。株価は１月の昨年来高値圏から反落して軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57
| アナリスト銘柄分析
アルコニックスは収益拡大基調、２５年３月期は大幅増益予想、需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込む
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ−ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況回復、価格転嫁、コスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなども評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
| アナリスト銘柄分析
野村不動産ＨＤが上場来高値に迫る、公示地価「バブル崩壊後で最高」など好感、不動産株は軒並み高い
■金利上昇は逆風だが地価が上がる限り問題ないとの見方も
野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１９日、続伸一段高で始まり、取引開始後に４４２４円（５４円高）まで上げて上場来の高値４５９４円（２０２４年５月７日）に迫っている。国土交通省が１８日に発表した公示地価（２０２５年１月１日時点）が「バブル崩壊後の１９９２年以降で最高」（日本経済新聞３月１９日付朝刊）などと伝えられ、注目の強まる相場になっている。
大手不動産株は、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が６日続伸基調、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は５日続伸基調などと強い値動きの銘柄が多い。このところ、米バフェット氏の投資会社による大手商社株の買い増しを受けてバリュー株への注目が強まる傾向になっている上、日銀の今回の金融政策決定会合（３月１８、１９日）では利上げを急がないとの見方が優勢の様子で逆風がおさまっている。その先は利上げが予想されるものの、調査筋からは、「不動産株の場合、地価が上がっている限り金利が上がっても問題はないとの指摘が出ている。（ＨＣ）
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野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１９日、続伸一段高で始まり、取引開始後に４４２４円（５４円高）まで上げて上場来の高値４５９４円（２０２４年５月７日）に迫っている。国土交通省が１８日に発表した公示地価（２０２５年１月１日時点）が「バブル崩壊後の１９９２年以降で最高」（日本経済新聞３月１９日付朝刊）などと伝えられ、注目の強まる相場になっている。
大手不動産株は、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が６日続伸基調、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は５日続伸基調などと強い値動きの銘柄が多い。このところ、米バフェット氏の投資会社による大手商社株の買い増しを受けてバリュー株への注目が強まる傾向になっている上、日銀の今回の金融政策決定会合（３月１８、１９日）では利上げを急がないとの見方が優勢の様子で逆風がおさまっている。その先は利上げが予想されるものの、調査筋からは、「不動産株の場合、地価が上がっている限り金利が上がっても問題はないとの指摘が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
| 材料でみる株価
１９日上場のＪＸ金属は８４３円（公開価格８２０円の２３円高）で初値つく
■「銅」のプライスリーダー、データセンター向け受発光素子素材などにも注力
３月１９日に新規上場となったＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は取引開始後に８４３円（公開価格８２０円の２３円高）で初値をつけ、その後８５７円（同３７円高）まで上げて売買されている。
「銅」のプライスリーダーで、世界最高純度の銅地金を製錬する技術をもつ。半導体用スパッタリングターゲットの拡大が見込まれているほか、次世代の収益基盤構築に向けて、データセンター等で使用される受発光素子の素材となるＩｎＰ（インジウムリン）、赤外線検出器や放射線検出器等の用途に用いられるＣｄＺｎＴｅ（カドミウムジンクテルル）、半導体製造プロセスに用いられるリソグラフィー・フォトマスク用材料、次世代半導体材料として期待されているＣＶＤやＡＬＤ向け材料などの分野で事業拡大を図っている。
２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高を７０００億円（前期比５３．７％減）と見込み、営業利益は９５７億円（同１１．１％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５４３億円（同４７．１％減）と見込んでいる。（ＨＣ）
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３月１９日に新規上場となったＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は取引開始後に８４３円（公開価格８２０円の２３円高）で初値をつけ、その後８５７円（同３７円高）まで上げて売買されている。
「銅」のプライスリーダーで、世界最高純度の銅地金を製錬する技術をもつ。半導体用スパッタリングターゲットの拡大が見込まれているほか、次世代の収益基盤構築に向けて、データセンター等で使用される受発光素子の素材となるＩｎＰ（インジウムリン）、赤外線検出器や放射線検出器等の用途に用いられるＣｄＺｎＴｅ（カドミウムジンクテルル）、半導体製造プロセスに用いられるリソグラフィー・フォトマスク用材料、次世代半導体材料として期待されているＣＶＤやＡＬＤ向け材料などの分野で事業拡大を図っている。
２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高を７０００億円（前期比５３．７％減）と見込み、営業利益は９５７億円（同１１．１％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５４３億円（同４７．１％減）と見込んでいる。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
日経平均は６円安で始まった後小高い、ＮＹ株はダウ２６０ドル安など主要指数が３日ぶりに下落
３月１９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が６円０３銭安（３万７８３９円３９銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台前半で円高となっている。日銀の金融政策決定会合（３月１８、１９日）の結果が発表される。
ＮＹ株式はダウが２６０．３２ドル安（４万１５８１．３１ドル）となり３日ぶりに反落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも３日ぶりに反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７５３５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を３１０円下回った。（ＨＣ）
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ＮＹ株式はダウが２６０．３２ドル安（４万１５８１．３１ドル）となり３日ぶりに反落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも３日ぶりに反落。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７５３５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を３１０円下回った。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【どう見るこの株】ＺＡＣＲＯＳ、経産省補助金追い風に最高値視界！ＧＣ示現で上昇トレンド本格化か？
■補助金交付を追撃材料に割安修正買いが続き５連騰
ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は、前日１８日に３５円高の４３６５円と５営業日続伸して引け、取引時間中には４４２０円と買われる場面があり、昨年７月１７日につけた戻り高値４６３０円を視界に捉えた。今年３月１２日に発表した経済産業省から交付された補助金が追撃材料となって、今３月期業績の上方修正や自己株式取得を見直し割安修正買いが増勢となった。テクニカル的にも、足元の株価のリバウンドで２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、サポート材料視されている。
■大画面液晶向けの偏光板フィルムの生産ライン増設に１７１億円投資
経産省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、同社が沼田事業所で進めている３メートル偏光板プロテクトフィルムの生産ライン増設工事が対象となっており、液晶ディスプレイ製品の大画面化と世界的な需要拡大に対応し既存塗工機の改造と大画面用の新塗工機を新設するもので、総投資額は当初の１４５億円が１７１億円に増額されている。経産省の補助金は、４０億円として交付される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| どう見るこの株
マツダ、電動化戦略「ライトアセット」を発表、協業と技術革新で効率向上
■「マツダ ものづくり革新２．０」で開発・生産効率を向上
マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は３月１８日、電動化のマルチソリューションを具現化する「ライトアセット戦略」を発表した。この戦略は、２０３０年までの電動化投資を１．５兆円に抑制し、資産効率を向上させることを目的とする。具体的には、電池投資の最適化、開発・生産プロセスの革新、協業・パートナーシップの活用を通じて、投資額を圧縮し、競争力のある技術・商品を提供する。
「ライトアセット戦略」の柱となるのが、「マツダ ものづくり革新２．０」である。これは、従来の「マツダ ものづくり革新１．０」を進化させたもので、開発領域ではＡＩなどを活用したモデルベース開発を推進し、生産領域では無人搬送車を導入した混流生産を行う。これにより、開発投資や工数を大幅に削減し、需要変動に柔軟に対応する。
２０２７年に導入予定のバッテリーＥＶについては、協業により開発投資を４０％、開発工数を５０％低減する見通しである。また、既存資産を活用した混流生産により、初期設備投資を８５％、量産準備期間を８０％削減する。マツダは、これらの取り組みを通じて、持続的な成長と「走る歓び」の進化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
| ＩＲ企業情報
デジタルプラス、ビットコイン株主優待の提供開始、株主資産価値向上へ暗号資産活用
■流通総額１０００億円目標、１９四半期連続成長の勢い
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は３月１８日、同社子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」において、株主向けの新たな優待制度としてビットコインをはじめとする暗号資産の提供を開始したと発表。これにより、株主は成長が期待される暗号資産市場に直接投資できる機会を得る。
同社のデジタルギフトは、会員登録不要で簡単に利用できる点が特徴である。未使用分の全額返金や、多彩な受け取り方法を提供することで、利便性を向上させた。さらに、自社商品の優待券との併用や動画・アンケート機能を活用し、企業と株主のコミュニケーション強化を図っている。
デジタルプラスは、２０２７年９月期までに流通総額１０００億円の達成を目指し、資金移動業の取得やデジタル給与払いへの対応を進める方針である。マーケティングや金融領域への注力を通じ、さらなる成長と株主還元の充実を図る考えだ。
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は３月１８日、同社子会社であるデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」において、株主向けの新たな優待制度としてビットコインをはじめとする暗号資産の提供を開始したと発表。これにより、株主は成長が期待される暗号資産市場に直接投資できる機会を得る。
同社のデジタルギフトは、会員登録不要で簡単に利用できる点が特徴である。未使用分の全額返金や、多彩な受け取り方法を提供することで、利便性を向上させた。さらに、自社商品の優待券との併用や動画・アンケート機能を活用し、企業と株主のコミュニケーション強化を図っている。
デジタルプラスは、２０２７年９月期までに流通総額１０００億円の達成を目指し、資金移動業の取得やデジタル給与払いへの対応を進める方針である。マーケティングや金融領域への注力を通じ、さらなる成長と株主還元の充実を図る考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
日本システム技術、東北大学が「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ導入、学務情報システムを刷新
■戦略的大学経営システムで教育と研究の高度化を支援
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）の「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズが、国立大学法人東北大学の新たな学務情報システムとして２０２４年９月に稼働を開始している。ノンカスタマイズ導入を基本方針とし、迅速な意思決定や業務効率化、学生サービスの向上を目指した取り組みの一環である。
東北大学は「コネクテッドユニバーシティ戦略」に基づき、データ活用を軸に教育、研究、社会連携の高度化を推進。２０２３年５月に導入プロジェクトを開始し、「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの標準機能を最大限活用する形で新システムを構築した。これにより、クラウド型の学務情報システムが大学運営を支援している。
さらに、利便性の向上を目的として、大学公式アプリ「東北大アプリ」とのＡＰＩ連携を進行中で、２０２５年４月の運用開始を予定している。日本システム技術株式会社は、今回の導入経験を基に、他大学へのノウハウ提供を通じて大学のＤＸ推進を支援していく方針である。
■製品紹介サイト：https://www.jast-gakuen.com/
日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）の「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズが、国立大学法人東北大学の新たな学務情報システムとして２０２４年９月に稼働を開始している。ノンカスタマイズ導入を基本方針とし、迅速な意思決定や業務効率化、学生サービスの向上を目指した取り組みの一環である。
東北大学は「コネクテッドユニバーシティ戦略」に基づき、データ活用を軸に教育、研究、社会連携の高度化を推進。２０２３年５月に導入プロジェクトを開始し、「ＧＡＫＵＥＮ ＲＸ」シリーズの標準機能を最大限活用する形で新システムを構築した。これにより、クラウド型の学務情報システムが大学運営を支援している。
さらに、利便性の向上を目的として、大学公式アプリ「東北大アプリ」とのＡＰＩ連携を進行中で、２０２５年４月の運用開始を予定している。日本システム技術株式会社は、今回の導入経験を基に、他大学へのノウハウ提供を通じて大学のＤＸ推進を支援していく方針である。
■製品紹介サイト：https://www.jast-gakuen.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
安楽亭、株主優待制度の変更を発表、割引券から商品引換券への移行へ、アークミールから４億円の配当金受領
■持続可能な株主優待制度を目指し、２０２５年９月より内容を一部変更
安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は３月１８日、２０２５年９月末時点の株主を対象に株主優待制度を一部変更すると発表。従来の２０％割引券を廃止し、新たに指定商品引換券を導入。加えて、株主優待ギフトセットの提供も終了する。変更の背景には、原材料費や輸送費の高騰と、アークミール子会社化に伴う利用可能店舗の増加がある。
また、２０２５年１０月に予定されている株式分割に伴い、２０２６年３月末時点の株主優待制度も見直される。分割後の株式数に応じた３段階の優待が適用される予定である。
さらに、安楽亭は連結子会社であるアークミールから４億円の配当金を受領することを発表した。この配当金は営業外収益として計上されるが、連結業績への影響はない見込みである。
安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は３月１８日、２０２５年９月末時点の株主を対象に株主優待制度を一部変更すると発表。従来の２０％割引券を廃止し、新たに指定商品引換券を導入。加えて、株主優待ギフトセットの提供も終了する。変更の背景には、原材料費や輸送費の高騰と、アークミール子会社化に伴う利用可能店舗の増加がある。
また、２０２５年１０月に予定されている株式分割に伴い、２０２６年３月末時点の株主優待制度も見直される。分割後の株式数に応じた３段階の優待が適用される予定である。
さらに、安楽亭は連結子会社であるアークミールから４億円の配当金を受領することを発表した。この配当金は営業外収益として計上されるが、連結業績への影響はない見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| ＩＲ企業情報
キングジム、株主優待制度を拡充、新たに５０％割引クーポンを追加
■株主への還元強化、投資魅力向上を目指す
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
キングジム＜７９６２＞（東証プライム）は３月１８日、開催した取締役会において、株主優待制度の拡充を決定したと発表。今回の変更では、従来の６月基準日に加え、新たに１２月２０日を基準日として設定。３００株以上を保有する株主に対し、同社の公式オンラインストアで利用可能な５０％割引クーポンを贈呈する。
株主優待制度の強化は、株主への感謝を示すとともに、同社株式の投資魅力を高めることを目的としている。従来の６月基準日でのクーポンはそのまま維持され、３００株以上１，０００株未満の株主には６，０００円分、１，０００株以上の株主には１２，０００円分のオンラインストアクーポンが提供される。
新設された１２月基準日の５０％割引クーポンは、最大６０，０００円（税込）の購入額に対して適用可能。具体的な利用方法や利用期間については、キングジムの公式ウェブサイトで詳細を確認できる。新制度の適用は２０２５年１２月２０日時点の株主名簿に記載された株主からとなり、クーポンの贈呈は２０２６年３月上旬を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| ＩＲ企業情報
システム・ロケーション、株主優待制度を新設、ＱＵＯカード進呈で長期保有促進
■１００株以上の株主対象、保有株数に応じたＱＵＯカードを提供
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
システム・ロケーション＜２４８０＞（東証スタンダード）は３月１８日、株主優待制度を新設すると発表した。２０２５年３月１７日に開催された取締役会で決議され、株主への感謝と投資魅力向上を目的としている。新制度により、１００株以上を保有する株主に対し、保有株数に応じたＱＵＯカードが進呈される。
優待の内容は、９月末と３月末の株主名簿に記載された株主が対象となる。１００株以上の株主には５００円分から最大１０，０００円分のＱＵＯカードが贈られる。株式の保有期間に関係なく、四半期ごとの株主通信に同封して進呈される予定である。
同社は、安定的な配当の維持を基本方針とし、２０２５年３月期には１株当たり３８円の普通配当を予定している。今回の株主優待制度の導入により、株式の流動性向上や長期保有促進、株主との関係強化を目指している。変更が生じた場合は速やかに通知する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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メタプラネット、１５０ビットコインを追加購入、総保有額４０３億円に
■ＥＶＯ ＦＵＮＤを活用した資金調達とビットコイン購入の最新状況
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は３月１８日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、新たに１５０ビットコインを追加購入した。購入総額は１８億７９００万円で、平均購入価格は１ビットコインあたり１２，５２６，２２６円である。これにより同社のビットコイン保有総額は３，２００ビットコイン、総額４０３億３１００万円となった。
同社は株主価値の向上を目的に、ＢＴＣイールドやＢＴＣゲイン、ＢＴＣ円ゲインといった指標を用いてビットコイン取得戦略のパフォーマンスを評価している。２０２５年１月１日から３月１８日までのＢＴＣイールドは６０．８％を記録した。なお、２０２４年１２月３１日時点でのＢＴＣイールドは３０９．８％であった。
資金調達面では、ＥＶＯ ＦＵＮＤを引受先とした第三者割当増資や普通社債発行を通じて資金を確保し、ビットコイン購入を継続的に進めている。直近では第１３回から第１７回新株予約権の発行により、現時点で合計約２０２億６３００万円を調達。さらに、最新の第８回および第９回普通社債の発行で、それぞれ２０億円の資金調達を行った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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2025年03月18日
協立情報通信が名証メインへの上場申請を決定、さらなる認知度向上や個人株主の増加を図る
■上場承認後は東証スタンダードと重複上場に
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１８日午後、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を決定したと発表し、より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図るとともに、接点を増やす機会を設けることにより、個人株主を増加し、株式の流動性を高めるとした。
同社は、東京証券取引所スタンダード市場（東証スタンダード）に上場しており、企業価値の向上、ガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じてより広く事業や成長に向けた取り組みを認知いただけるように取り組んでいる。今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東証スタンダードとの重複上場になる。（ＨＣ）
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月１８日午後、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を決定したと発表し、より多くの皆様に向けて同社の認知度向上を図るとともに、接点を増やす機会を設けることにより、個人株主を増加し、株式の流動性を高めるとした。
同社は、東京証券取引所スタンダード市場（東証スタンダード）に上場しており、企業価値の向上、ガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じてより広く事業や成長に向けた取り組みを認知いただけるように取り組んでいる。今回の上場申請が承認された場合には、現在上場している東証スタンダードとの重複上場になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13
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ティムコがスノーピークとの資本提携を解消、業務提携は継続、立会外分売で株式分布状況など向上へ
■スノーピークは昨年夏に上場廃止、このたびティムコ株式売却の意向を打診
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月１８日の午後、アウトドア用品などの株式会社スノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）との間で資本提携を解消すると共に、業務提携を継続すると発表した。資本提携解消の日程は２５年３月１８日。
これにともない、スノーピークが所有するティムコ株式３４万株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６万６０００株（同約４．８％）を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けているとした。立会外分売は、株式の流動性向上や株式分布状況の向上につながる。
ティムコは２０１９年４月にスノーピークとの資本業務提携を締結し、協調して両社の企業価値のさらなる向上を目指してきた。このたび、スノーピークからティムコ株式を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携が無くとも業務提携を継続することで上記目的を達成することが可能と判断し、資本提携を解消することとした。スノーピークとの間で締結している業務提携契約は継続し、引き続き両社の企業価値の向上に向けて協働していく。
スノーピークが所有するティムコ株式３４０，０００株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６６，０００株を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けている。なお、ティムコはスノーピークの株式を所有していない。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月１８日の午後、アウトドア用品などの株式会社スノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）との間で資本提携を解消すると共に、業務提携を継続すると発表した。資本提携解消の日程は２５年３月１８日。
これにともない、スノーピークが所有するティムコ株式３４万株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６万６０００株（同約４．８％）を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けているとした。立会外分売は、株式の流動性向上や株式分布状況の向上につながる。
ティムコは２０１９年４月にスノーピークとの資本業務提携を締結し、協調して両社の企業価値のさらなる向上を目指してきた。このたび、スノーピークからティムコ株式を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携が無くとも業務提携を継続することで上記目的を達成することが可能と判断し、資本提携を解消することとした。スノーピークとの間で締結している業務提携契約は継続し、引き続き両社の企業価値の向上に向けて協働していく。
スノーピークが所有するティムコ株式３４０，０００株（発行済株式数に対する割合１０．１８％）の内、１６６，０００株を２５年３月２７日付で立会外分売により売却する予定である旨の報告を受けている。なお、ティムコはスノーピークの株式を所有していない。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41
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ＬＭＧの子会社コムニコ、食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービスが１月の開始以降複数大手企業の案件を受注
■特設サイトも公開
ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）が２０２５年１月から提供を開始したと発表、食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ ｉｎ ｔｈｅ Ｋｉｔｃｈｅｎ（ライフインザキッチン）」が、複数の大手飲食メーカーに新たに導入されることが決定した。
■インフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」について
食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」は、国内約２，０００の料理教室や料理研究家など、食関連の情報を発信するインフルエンサーのネットワークを活用し、企業のマーケティング支援を行うサービスである。タイアップのＳＮＳ投稿やレシピ開発、サンプリングイベントなど、オンライン施策からオフライン施策まで一貫して企画・実施が可能。２，０００もの料理教室をネットワーク化しているのは国内最大級の規模で、多岐にわたる食関連の案件に対応している。「ライフインザキッチン」は、２０２４年１２月に株式会社アーティザンからコムニコが事業譲受したことで、新たにコムニコのサービスに加わった。
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ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）が２０２５年１月から提供を開始したと発表、食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ ｉｎ ｔｈｅ Ｋｉｔｃｈｅｎ（ライフインザキッチン）」が、複数の大手飲食メーカーに新たに導入されることが決定した。
■インフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」について
食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「ライフインザキッチン」は、国内約２，０００の料理教室や料理研究家など、食関連の情報を発信するインフルエンサーのネットワークを活用し、企業のマーケティング支援を行うサービスである。タイアップのＳＮＳ投稿やレシピ開発、サンプリングイベントなど、オンライン施策からオフライン施策まで一貫して企画・実施が可能。２，０００もの料理教室をネットワーク化しているのは国内最大級の規模で、多岐にわたる食関連の案件に対応している。「ライフインザキッチン」は、２０２４年１２月に株式会社アーティザンからコムニコが事業譲受したことで、新たにコムニコのサービスに加わった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
| プレスリリース
綿半ＨＤ、グループ会社の綿半三原商店の「あづみの茶胡蝶庵」がラゾーナ川崎春の和菓子まつりに出店
■３月２２日(土)・２３日(日)に川崎初出店
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループであづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、とろける生大福、抹茶道明寺など春限定の人気商品を用意し、３月２２日(土)・２３日(日)にラゾーナ川崎プラザで開催される春の和菓子まつりに初出店する。
春の和菓子まつりは“和”をテーマとした菓子やスイーツなどが集まり、日本の春を象徴する桜や日本茶屋が楽しめるイベントである。
信州安曇野で慶長９年に創業した「あづみの茶胡蝶庵」は、独自の風味と香りを出すため、日本全国を歩き集めた茶葉を選りすぐり伝統的な製法で製茶をした手づくり茶が特徴の老舗茶屋。そのこだわりは職人から職人へ時代を超え伝承され、お菓子作りにも活かされており、いまでも大切に守られ続けている。
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綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループであづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店（長野県安曇野市）が、とろける生大福、抹茶道明寺など春限定の人気商品を用意し、３月２２日(土)・２３日(日)にラゾーナ川崎プラザで開催される春の和菓子まつりに初出店する。
春の和菓子まつりは“和”をテーマとした菓子やスイーツなどが集まり、日本の春を象徴する桜や日本茶屋が楽しめるイベントである。
信州安曇野で慶長９年に創業した「あづみの茶胡蝶庵」は、独自の風味と香りを出すため、日本全国を歩き集めた茶葉を選りすぐり伝統的な製法で製茶をした手づくり茶が特徴の老舗茶屋。そのこだわりは職人から職人へ時代を超え伝承され、お菓子作りにも活かされており、いまでも大切に守られ続けている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は４４８円高、後場は日米の金融政策会合を控え様子見だが前場の上げ幅を保ち３日続伸
◆日経平均は３万７８４５円４２銭（４４８円９０銭高）、ＴＯＰＩＸは２７８３．５６ポイント（３５．４４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億９３７８万株
３月１８日（火）後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合が１８、１９日で、米国の同会合ＦＯＭＣも同国時間の１８、１９日とあって様子見姿勢があり、日経平均は前場の上げ幅を保ったまま大引けまで小動きを続けた。前場活況高の大手商社は高値もみ合いに転じたが、米バフェット氏流のバリュー株投資が広がる期待から明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）やキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）が中盤にかけて一段と強含み、銀行株もメガバンクは高値もみ合いに転じたが南都銀＜８３６７＞（東証プライム）や千葉銀＜８３３１＞（東証プライム）などは一段強含んだ。
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３月１８日（火）後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合が１８、１９日で、米国の同会合ＦＯＭＣも同国時間の１８、１９日とあって様子見姿勢があり、日経平均は前場の上げ幅を保ったまま大引けまで小動きを続けた。前場活況高の大手商社は高値もみ合いに転じたが、米バフェット氏流のバリュー株投資が広がる期待から明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）やキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）が中盤にかけて一段と強含み、銀行株もメガバンクは高値もみ合いに転じたが南都銀＜８３６７＞（東証プライム）や千葉銀＜８３３１＞（東証プライム）などは一段強含んだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28
| 今日のマーケット
Ｈａｍｅｅは急激に切り返す、ディズニーやドラエモンなどの新モバイル充電器に期待強まる
■第３四半期決算は営業利益４２％増加など好調、一段の上乗せ期待
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証スタンダード）は３月１８日の後場、一段と強含む相場になり、１４時半にかけて１０％高の１４０２円（１３０円高）まで上げ、前取引日の４７円安から急激に切り返している。スマートフォングッズの商品開発や通販サイト運営などを行い、１８日午前、「ディズニー＆ピクサーキャラクター」新デザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」１０種類および「Ｉ’ｍ Ｄｏｒａｅｍｏｎ」のデザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」の発売を発表し、業績寄与などへの期待が高まっている。
３月１４日午後に第３四半期決算（２０２４年５月〜２５年１月・累計、連結）を発表し、売上高は前年同期比３５．６％増加、営業利益は同４２．３％増加などと好調だったが、翌取引日の株価は下落した。４月通期の予想を全体に据え置き、増額修正しなかったことが要因と見られている。しかし、１８日の新商品発表は、中高校の春休みにかかるため業績寄与への期待は大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証スタンダード）は３月１８日の後場、一段と強含む相場になり、１４時半にかけて１０％高の１４０２円（１３０円高）まで上げ、前取引日の４７円安から急激に切り返している。スマートフォングッズの商品開発や通販サイト運営などを行い、１８日午前、「ディズニー＆ピクサーキャラクター」新デザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」１０種類および「Ｉ’ｍ Ｄｏｒａｅｍｏｎ」のデザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」の発売を発表し、業績寄与などへの期待が高まっている。
３月１４日午後に第３四半期決算（２０２４年５月〜２５年１月・累計、連結）を発表し、売上高は前年同期比３５．６％増加、営業利益は同４２．３％増加などと好調だったが、翌取引日の株価は下落した。４月通期の予想を全体に据え置き、増額修正しなかったことが要因と見られている。しかし、１８日の新商品発表は、中高校の春休みにかかるため業績寄与への期待は大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45
| 材料でみる株価
