■革新的抗体薬物複合体技術「ＡｒａＬｉｎＱ」の獲得でがん治療薬開発を強化

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は３月１７日、同社の完全子会社である大鵬薬品工業が、スイスのバイオテック企業アラリス社を完全子会社化することで合意したと発表。買収金額は完了時に４億ドル（約５９５億円）を支払い、追加マイルストンとして最大７.４億ドル（約１１００億円）を支払う予定だ。買収完了は２０２５年度前半を見込んでいる。

　アラリス社は革新的なＡＤＣ（抗体薬物複合体）技術を持つ企業で、独自のリンカープラットフォーム「ＡｒａＬｉｎＱ」を基盤に、均一で安定、強力な効果を持つＡＤＣ候補薬の開発に取り組んでいる。同社は現在３つの製品を前臨床段階で開発中で、２０２５年から２０２６年の間に臨床試験に進む予定。

　大鵬薬品は「がん」および「免疫関連疾患」に注力する研究開発型企業であり、同買収によって自社のシステイノミクス創薬技術基盤にアラリス社のＡＤＣ創薬技術を加え、低分子とＡＤＣの両方に強みを持つバイオロジクス研究開発体制を構築する。これによりがん領域での開発品ポートフォリオの拡充を進める方針だ。

　ドローン市場が急速に拡大する中、国内メーカーのＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１７日、防衛装備庁の入札を経て、小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」の大型受注を獲得したと発表。同案件の契約額は約３．５億円で、納入は２０２５年１２月を予定している。

　ＡＣＳＬは、経済安全保障の観点から国産ドローンの重要性が増す中、政府調達に注力している。同社は「選択と集中」の方針のもと、特定用途向け機体の量産を進め、特にセキュアな国産ドローンの提供に強みを持つ。今回の受注も、国内市場での信頼と技術力を示すものとなった。

　同案件が業績に与える影響については、２０２５年１２月期の通期業績予想に織り込まれる予定であり、開示可能な時点で速やかに発表される。ＡＣＳＬは今後も政府調達を軸に事業拡大を図り、ドローン市場での競争力を高めていく方針である。

■ＡＩ活用で言語・時差・商習慣の壁を解決

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は３月１７日、アリババと「ビジネスマッチング契約」を締結した。アリババ社は世界最大級のＢｔｏＢマッチングプラットフォーム「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」を運営する中国アリババグループの日本法人。この提携により、アウンコンサルティングは同社のデジタル技術を活用し、顧客企業の海外販路拡大を強力に支援する体制を整えた。

　アリババ社の「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」は、日本企業が世界中のバイヤーと商談機会を創出できるプラットフォームで、効果的な海外向けＰＲ・マーケティングツールとしての優位性を持つ。同プラットフォームではＡＩが製品ページ改善や広告運用、バイヤーとの商談をサポートし、言語・時差・商習慣の壁を解決する機能を実装している。

　アウンコンサルティングはアジアでいち早くＳＥＯを事業化し、アウトバウンドとインバウンドに特化したグローバルマーケティング事業を展開してきた。今回の契約により、アリババ社のデジタル技術や海外市場動向の情報提供を通じて、より直接的に日本企業の海外進出を支援する。同社は本契約を機にサービスを強化・拡充し、顧客の海外市場進出と事業拡大支援をさらに強化していく方針だ。

■先進的自治体と連携し、防犯・見守りや子供教育など活動範囲を拡大

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月１４日、茨城県境町と包括連携協定を３月２４日に締結する予定だと発表した。同社は産業分野における省人化・無人化を目指す国産産業用ドローンの開発会社で、２０２４年５月から「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の指定管理者として同町での研究開発および生産活動を行ってきた。今年３月には同町で下水道点検にドローンを活用しており、今後も点検業務の範囲を拡大する予定。

　同協定では、継続的なドローン物流の構築、防犯・見守りの実証実験、下水管調査と新機種開発、子供向け最先端教育、災害時のドローン活用、企業誘致・移住定住・２拠点居住への協力、ドローン製造など８分野での取り組みを検討している。境町は全国に先駆けて自動運転バスを導入するなど先進的な取り組みで知られる自治体であり、ＡＣＳＬはこの地域特性を活かした実証実験や教育活動を通じて、地域課題の解決と活性化に積極的に貢献していく方針だ。

　同協定に関連して、町内事業者および関連事業者との資本提携に関する協議を開始することで合意に至った。提携内容の詳細は今後検討される予定である。ＡＣＳＬは「技術を通じて人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術と産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災など多様な分野で採用されており、今回の協定を通じて人手不足や災害リスクなど地域社会課題の解決に向けたドローン技術の社会実装をさらに進めていく。

■日本食市場の成長を見据えた戦略的買収

　物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は３月１７日、米国子会社のＳｔｏｒｙｔｅｌｌｅｒｓ　ＵＳＡ，　Ｉｎｃ．を通じて、米国で外食事業を展開する「ＳＨＯＧＵＮグループ」を約２７．５百万米ドルで買収し、孫会社化することを決定したと発表。この買収は持続的な成長と企業価値向上のための成長戦略の一環であり、約４７年の歴史を持つＳＨＯＧＵＮグループの「鉄板焼き」事業は、今後さらなる市場成長が予測される米国日本食市場において高い成長可能性を有すると判断した。

　郊外ロードサイドに大型レストランを展開するＳＨＯＧＵＮグループは、日本食の専門性を活かした業態を確立しており、物語コーポレーションの既存事業との親和性が高く、十分なシナジー効果を創出できると期待されている。特に、同社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウや、和食業態の運営を通じて培った商品開発力を活かせる点が評価された。

　買収対象はＳｈｉｎ　Ｎｉｈｏｎ　Ｋｏｕｓａｎ　Ｉｎｃ．を含む複数の企業であり、２０２４年期（見込み）の売上高は約３６．３百万米ドル、税引前当期純利益は約２．６百万米ドルを計上している。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２５年６月期連結業績への影響は現在精査中である。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。

■５００株以上１年継続保有が条件に

　サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は３月１７日、会社法第３７０条による決議により株主優待制度の変更を決定したと発表。この変更は中長期的に同社株式を保有する株主の増加を目的としており、経営環境の変化や最近の株主構成の変化を踏まえた措置だ。同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組むとしている。

　新制度では、株主優待の対象条件に継続保有要件が追加される。具体的には、毎年３月３１日時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主が対象となる。継続保有の確認は、株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載されていることで行われる。支給基準も変更され、５００株以上２，０００株未満で２，０００円相当、２，０００株以上１０，０００株未満で４，０００円相当、１０，０００株以上で６，０００円相当のＱＵＯカードとなり、現行比で全区分２倍の支給額だ。

　この制度変更は２０２６年３月３１日現在の株主から適用され、２０２５年７年３月３１日現在の株主には現行基準が適用される。なお、証券会社の貸株サービス利用時や保有株式の全売却後の買い戻し、預け先証券会社の変更、名義変更などにより株主番号が変わる場合は継続保有とはならないため注意が必要だ。優待品は毎年１回６月に送付される予定となっている。

■東海地区進出強化へ名証メイン市場上場を決定

　錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は３月１７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得したことを発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の承認により重複上場となる。上場日は２０２５年３月２４日の予定。

　今回の名古屋証券取引所メイン市場への上場は、株主の裾野を東海地区に広げることを主な目的としている。同社は企業価値の向上やガバナンスの強化を継続的に進めており、事業や成長戦略の認知向上にも取り組んでいる。重複上場への取り組みを含め、引き続き企業価値の向上に注力するとともに、東海地区における同社事業への理解促進に邁進する方針を示した。

■「トランプ・ショック」で市場大揺れ

　「トランプ・トレード」として期待を集めた市場の流れが「トランプ・ショック」へと一変し、投資家の間に動揺が広がっている。３月１３日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が今年２月の最高値から１０％以上下落し「調整局面」に突入した。ナスダック総合株価指数も１５％の下落を記録し、「弱気相場」の目安となる２０％下落に迫った。この急変はトランプ政権による追加関税措置が引き金となり、各国の報復関税を招く懸念から、インフレ再燃や景気後退リスクが高まったためだ。翌１４日には日経平均株価が２６３円高、ＮＹダウも６７４ドル高と反発したが、市場の安定を意味するものではない。政権の動向次第で市場が大きく揺れる可能性は否定できず、投資家心理の不安定さを反映し銘柄選別の動きが活発化している。

■期待と現実のギャップが市場を混乱させる

　トランプ政権発足当初、市場は法人税減税やインフラ投資政策への期待から米株高・ドル高の強気相場を形成した。しかし、保護主義政策の影響が現れ始めると市場は不安定化した。輸入コスト上昇による企業業績悪化や、貿易量縮小による成長鈍化リスクが高まっている。さらに「ドル安誘導」への疑念も市場に打撃を与え、大統領の発言や政策が市場の期待と食い違う場面が増え、投資家の不信感を助長した。Ｓ＆Ｐ５００種指数の時価総額も大幅に減少し、楽観的なムードで進んだ「トランプ・トレード」は、反動として「トランプ・ショック」による急落を引き起こした。これは政策への過剰期待と現実とのギャップが生んだ典型的な市場反応といえる。

■今後の市場は貿易政策の行方がカギ

　市場が今後どの方向へ進むかは、トランプ政権の政策次第だ。貿易戦争の激化は世界経済に広範な影響を及ぼすため、関税政策の変更や新たな交渉の行方に注目が集まる。米中対立の深刻化はもちろん、ＥＵや日本との通商交渉も市場の鍵を握る要素となるだろう。短期的な市場変動に加え、投資家はより長期的視点での投資戦略見直しを迫られている。米国の景気後退リスクが高まる中、安全資産へのシフトが進むのか、あるいは市場が再び「トランプ・トレード」のような強気相場を形成するのか。今後の市場の動きは、引き続きトランプ政権の一挙手一投足に左右されることになりそうだ。

■川下産業ほど転嫁率は低く、医療・福祉分野では１４．４％と深刻

　帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、仕入れコスト上昇分に対する価格転嫁率は４０．６％となった。前回調査から４．３ポイント低下し、１年前の水準に戻った。全体の７７．０％の企業が多少なりとも価格転嫁できているが、「全く価格転嫁できない」企業も１１．２％と依然として１割を超えている。

　項目別では原材料費の転嫁率が４８．０％と最も高く、人件費は３１．３％、物流費は３４．７％、エネルギーコストは２９．５％にとどまった。サプライチェーン別では、川上に位置する「化学品卸売」や「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」で６割を超える一方、川下の「飲食店」「食品スーパー」「旅館・ホテル」では３〜４割程度で前回より低下した。また「医療・福祉・保健衛生」は診療報酬などが公的に定められているため、１４．４％と極めて低い。

　価格転嫁の進展には、消費者の購買力向上、企業間の協力、政府支援の３要素が不可欠だ。実質賃金は２０２２年から３年連続でマイナスとなり、２０２５年１月も３カ月ぶりにマイナスに転じた。物価と賃金の好循環は十分に進まず、個人消費の回復も鈍い。サプライチェーン全体への適切な利益分配による賃金の引き上げや雇用の安定を通じて消費意欲を高めることが、価格転嫁を進める重要な鍵となる。

■グループ企業の取り組みや従業員のリアルな声を発信

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は１７日に、グループ企業の取り組みや働く従業員の姿を広く発信するオウンドメディア「＆Ｙｏｕ！（えんゆうブログ）」を公開した。


　シナネンホールディングスグループでは、２０２７年の創業１００周年に向け、地域の顧客に選ばれる存在を目指して、エネルギー・住まい・暮らしに関わる様々なサービス事業を展開している。

　「＆Ｙｏｕ！」は、同社グループが１９６６年から発行する社内報「炎友（えんゆう）」から名称を受け継ぎ、よりリアルな情報を発信していくブログである。また、経営の基盤である「人財」を通じて、事実情報の発信にとどまらず、取り組みの背景や関係者の思いなど深掘りした記事を、多くのステークホルダーに届けて、「さまざまな人と＝あなたと」ともに作り上げていきたいという意味も込められている。
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■お子さまやペット、結婚式などの思い出を１冊からフォトブックなどに制作

　国内最大級のフォトブックサービス「ＭｙＢｏｏｋ（マイブック）」を展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、今年で「マイブック」が２５周年になることを機会に、４月２５日（金）から４月２７日（日）の予定でフォトブックやグッズを手に取って見られるリアルイベント「マイブックギャラリーｉｎ東京」（東京都渋谷区恵比寿南・レンタルスペース恵比寿南・２Ｆ）を開催する。自分でも写真をかたちに残したくなるような、１００冊以上の作品を用意する。

　「マイブック」は、お子さまやペット、旅行や結婚式など、大切な思い出を１冊からフォトブックやグッズとして残せるサービス。かなり高品質な質感の写真集で、実際に商品を手に取ってご覧いただくことで、サイズや質感を確かめながら、ご自身の写真をかたちにした際のイメージを具体的に膨らませていただける。今年で２５周年を迎えるマイブックは、これからもお客さまのかけがえのない瞬間をたくさんかたちに残すお手伝いをしていく方針だ。

＜見どころ（１）＞多彩なマイブック作品を展示！

　２０２４年１２月〜２０２５年１月に開催した「マイブックギャラリーコンテスト」の受賞作品をはじめ、多くのマイブックユーザーの作品を展示する。実際に手に取ってご覧いただくことで、レイアウトやデザインのアイデアが広がり、より魅力的なフォトブック作りのヒントを得られる。ぜひ、こだわりの詰まった素敵なブックの数々をじっくりとお楽しみください。

＜見どころ（２）＞加工の違いやサイズを実際に比較できる！

　マイブックはブックタイプやサイズ、加工方法を豊富に取り揃えている。普段は写真でしか比較できない質感や仕上がりの違いも、直接お確かめいただくことで、お好みの組み合わせをきっと見つけていただける。

＜見どころ（３）＞フォトグッズも多数！

　マイブックでは、フォトブックだけでなくフォトグッズも豊富に取り揃えている。スマホからも手軽に作れるボードタイプの商品や、毎年作りたくなるカレンダーなど多様なラインナップをご用意している。
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◆日経平均は３万７３９６円５２銭（３４３円４２銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４８．１２ポイント（３２．２７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億８３１２万株

　３月１７日（月）後場の東京株式市場は、米トランプ大統領とロシアのプーチン大統領が１８日に協議するとの通信社報道などを受け、日経平均は１３時過ぎに前場の高値３万７５６１円（５０１円高）を３円ほど上回ったが、日銀の金融政策会合（３月１８、１９日）などが意識されて再び一進一退となり、大引けは３４３円高で２日続伸となった。ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）などの重工３銘柄や三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）などが一段と上げ、中東で米空母にフーシ派が反撃との報道など材料視。三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの大手不動産株も一段と上げ調査会社による東京都心部の分譲マンション賃料の最高更新など材料視。
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■サラダショップで３月の新商品として旬の食材「たけのこ」を使ったサラダを２品展開

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェ（所在地：大阪府吹田市）は３月１７日、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップで、３月の新商品として「筍」を使ったサラダを販売すると発表。関東の店舗では３月１２日（水）から『海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ』を、関西の店舗では３月１９日（水）から『京都府産九条ねぎ入りたけのこの和さらだ』をそれぞれ期間限定で販売する。


　３月から５月にかけて旬を迎え、春の訪れを感じさせる食材「筍」。サラダカフェはこの筍に着目し、やみつきになる味わいのエスニックテイストのサラダと、さっぱりとしたしょうゆベースの和風味のサラダの２品を開発した。

■海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ

　関東のＳａｌａｄ　Ｃａｆｅ４店舗で販売する『海老と２種筍のトムヤムクン風サラダ』は、旬の筍に加え、香りや食感の良い「姫竹」も使用。さらに海老や春雨、パクチーを合わせ、タイ料理の代表的なスープであるトムヤムクンの味わいをサラダで再現した。酸味の中に辛さがきいたスパイシーな味わいが、具材の旨味を引き立てる。立体的に盛り付けた姫竹と、赤・黄色のパプリカ、海老やパクチーのカラフルな色合いが華やかな一品である。
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■ＡＩ電力削減ソリューションなど環境・ＥＳＧへの取組が目立つ

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１７日の後場、一段と強い値動きの相場となり、１３時半にかけて２７８８円（３３円高）をつけて出直りを強めている。２月中旬に欧州の機関投資家を「９社ほど訪問してきた」（同社）とのことで、株価は２月下旬を下値に回復傾向を継続中。１７日は、「大阪・関西万博へ小型ＥＶバス２台を納入」と発表しており、環境・ＥＳＧに関連する事業展開が改めて注目し直される様子がある。

　大阪万博に納入した小型ＥＶバスは、連結子会社の株式会社エクセル、同じくアルファバスジャパン株式会社と共同で、『２０２５年日本国際博覧会』運営参加サプライヤーとして協賛し、３月７日（金）に大阪・関西万博迎賓館にて納車式典が執り行われた。開催期間中は、国内外から大阪・関西万博へ来場される賓客や万博関係者の会場内輸送車両として円滑な業務遂行・運営を支援する。

　また、２月には、トーラス・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）が加賀ＦＥＩ株式会社と連携して大手電子機器メーカー事業所にＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックスエイト）」を導入決定と発表した。導入エリアの拡大が進んだ場合、２６年１月期以降、中長期的に業績向上に資するとした。やはり環境・社会・ＥＳＧに関連する事業として注目されている。（ＨＣ）

■長崎県対馬市をはじめ複数自治体との連携を視野に、業務効率化を推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は３月１７日、長崎県および長崎県対馬市へ立地申し入れを行い、同市および県内の複数自治体、民間企業の業務を受託するシェアード型ＢＰＯセンターを開設すると発表。


■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルは、専用オペレーターによるオンライン窓口や自治体スマートカウンター「みんなの㋜窓」を運営し、自治体ＤＸの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。特に、複数の自治体業務を集約するシェアード型ＢＰＯセンターは、市町村の枠を超えた広域行政アウトソーシングの新しいモデルとして注目を集めている。

　この取り組みの一環として、エスプールグローカルは長崎県および対馬市へ立地申し入れを行い、全国２２拠点目となるＢＰＯセンターを開設する。離島自治体への進出は今回が初めてであり、地域活性化と行政サービスの向上を推進する。
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■子育て支援の最大手、２月下旬には業績予想の増額修正も発表

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は３月１７日の後場寄り後に６％高の７１６円（４０円高）をつけ、続伸一段高となって２０２４年１１月以来の７００円台に進んでいる。保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸とする子育て支援事業の最大手で、２月下旬に株主優待制度の導入と業績予想の増額修正を発表してから次第高の相場になっている。３月１４日には島根県出雲市との子育て支援に関する協定の締結を発表。値動きが堅調なため、株主優待を狙って買い場を探している投資家の中にはシビレをきらして買い出動するような動きもあるようだ。

　新設する株主優待は、毎年３月末日および９月末日現在で５単元（５００株）以上を保有し、連続で６か月以上継続保有する株主を対象に、年間合計２０，０００円分のＱＵＯカード（３月末、９月末基準で各１万円分）を贈呈する内容。ただし、導入時の２０２５年３月末日の基準日においては、同日現在で５単元（５００株）以上保有する株主を対象に実施するとした。２５年３月期末の配当や優待を確保するための権利付最終日（買付期限）は３月２７日（木）になる。（ＨＣ）

■仕分け・封入等通知書発送に係る時間とコストを削減、業務効率化と従業員の利便性向上を実現

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月１７日、ＭＪＳの給与システムとの連携によりＭＪＳのクラウド給与明細参照システム『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジトラッカー）給与明細参照』において、「個人住民税特別徴収税額通知書」（税額通知書）の従業員への配信に２０２５年５月１８日から対応すると発表。


　２０２４年より、これまで地方団体から書面で発行されていた税額通知書（納税義務者用）を事業者（特別徴収義務者）が電子データで受け取り、納税義務者（従業員）に配付できるようになった。

　今回の対応により、ＭＪＳの給与計算システムから『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　給与明細参照』への通知書等ファイルの一括送信および、従業員は受け取った税額通知書を時間や場所を問わずにＰＣやスマートフォンから『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　給与明細参照』を通じて閲覧可能となる。
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◆日経平均は３万７４７５円２４銭（４２２円１４銭高）、ＴＯＰＩＸは２７４７．６２ポイント（３１．７７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億２３４４万株

　３月１７日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹダウ大幅反発６７４ドル高に加え、中東海域で船舶テロを行っているとされるフーシ派を米軍が攻撃したと伝えられたことで「遠くの戦争は買い」となり、日経平均は４００円高で始まった後５０１円高の３万７５６１円まで上げ、前引けも４２２円高で大幅続伸基調となった。三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）が１０％高で上場来の高値を更新など防衛関連株が上げ、連合の賃上げ率などを受け三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株も高い。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株も日銀の５，６月利上げ予想などで高い。
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■１月決算は営業利益が黒字化し今期９９％増を見込む

　バリューゴルフ＜３９３１＞（東証グロース）は３月１７日、買い気配で始まった後ストップ高の１３１９円（３００円高、２９％高）で始値をつけ、その後も１３００円をはさんで売買されて２０２３年８月以来の１３００円台に進んでいる。前取引日・１４日午後に発表した１月決算は従来予想に届かなかったが営業利益４６％増などと大幅な増収増益を達成し、今期の予想営業利益は９９．９％増を想定。株主優待の「保有期間」撤廃と「保有株数」の引き下げも発表し、好感されている。

　２０２５年１月期の連結営業利益は前期比４６．０％増の９０百万円で黒字に転換した。今期・２６年１月期は９９．９％増の１億８０百万円の見込みとした。また、株主優待の拡充も発表し、現行の「１年以上継続保有」の条件を撤廃した。保有株数も現行の「５００株以上」を「２００株以上」に緩和し、２００株以上４９９株未満の株主にはＱＵＯカード１０，０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）

■４月から価格改定を予定、コスト高吸収も期待

　日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は３月１７日、再び出直りを強める相場となり、約１か月ぶりに４９００円（６０円高）台に乗って出直りを強めている。４月１日納入分より家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を予定しており、コスト高への対策として期待する動きが出ているもようだ。また、３月末時点の単元以上株主を対象に、株主優待として「日清オイリオギフト」を進呈しているため、諸物価高の中でサラダオイルやオリーブオイルを目的として投資する動きもあるようだ。配当は９月中間配当を１株９０円を実施済みで、今３月期末も９０円の予定としている。

　同社の株主優待は、３月期末の保有株式数が１００株以上２００株未満の場合「日清オイリオギフト（１５００円相当の同社製品）」（２０２４年５月現在）を贈呈し、２００株以上の株主には同３０００円相当の同社製品（同）を贈呈する。２００株以上の優待品にはオリーブオイルが入っている。（ＨＣ）

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２５年６月期は増収増益・連続増配予想としている。各事業が順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。２５年６月期は大幅増益予想としている。ビジネスインテリジェンス事業が好調に推移するほか、マーケティング支援事業におけるコスト最適化施策なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。２５年３月期（非連結決算に移行）は減収・赤字予想としている。決済ソリューション事業において大口案件納品が顧客都合により期ズレ（２６年３月期第２四半期より順次納品予定）となった。積極的な事業展開で２６年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は動意づいて乱高下する形となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■このところＥＵの軍備増強方針を受けて動意強める

　ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）は３月１７日、出直りを強めて始まり、午前１０時にかけて５％高の３４４７．０円（１７５．０円高）まで上げ、今年に入っての高値３５２０円（２０２５年３月７日）に向けて出直っている。ドイツ企業と一体経営を行い、このところＥＵ（欧州連合）の軍備増強方針を受けて動意を強める相場。１７日は、米国のウィトコフ特使がロシアのプーチン大統領との会談で８時間待たされたと伝えられたことなどを受け、ロシア・ウクライナの停戦に向けた協議が遠のくとの見方が広がり、注目が再燃する様子となっている。

　日テレＮＥＷＳは３月１５日付で「プーチン大統領が米特使を８時間待ちぼうけに、英メディア『プーチン氏からの「私は誰にも従わない」という米へのメッセージだ』」と伝えた。これに対し、「トランプ氏は『プーチン氏が私の敬愛するウィットコフ特使を９時間以上も待たせたという記事を読んだ。実際には全く待たされることはなかった』と投稿」（日経電子版３月１６日）したと伝えられた。プーチン大統領は以前、日本の首相をも数時間待たせたと伝えられたことがある。今回の報道でも「相手を長時間待たせることが多いことで知られていて、自身の格や権力を誇示して会談の主導権を握ろうとしているなどと分析されている」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられた。（ＨＣ）