マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月１４日に２５年１０月期第１四半期連結業績を発表した。賃貸用不動産１物件の売却などにより、大幅増収で営業利益は黒字転換した。そして通期大幅営業・経常増益予想を据え置いた。１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は、３月１４日に２５年１０月期第１四半期連結業績を発表した。積極的なＭ＆Ａに伴う原価・販管費の増加で減益だったが、売上面は大幅増収で過去最高だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。主力のＳＮＳマーケティング事業の好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
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■第四北越ＦＧは業績予想と配当予想の増額修正も発表

　群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）は３月１７日、一段高で始まり、取引開始後は１２３７．０円（２６．０円高）まで上げて２０００年以降の高値を更新し、第四北越ＦＧ（第四北越フィナンシャルグループ）＜７３２７＞（東証プライム）は３２２０円（２１５円高）まで上げ、フィナンシャルグループ発足後の高値を更新している。

　１７日朝、ともに「一部報道について」を発表し、両社の経営統合観測を伝えた日経ビジネスの３月１４日付の記事に対し、「当行が発表したものではない」（群銀、第四北越ＦＧ）、「従前より、経営統合を含めた経営戦略について検討を行っているが、現時点で決定している具体的な事実はない」（同）などとした。経営統合への検討については否定していない文面になり、注目が強まった。

　第四北越ＦＧは１４日正午に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２５年３月期末配当を１株につき前回予想比１４円増の７０円の予定（（株式分割前換算では２８円増の１４０円）に見直した。グループ一体でのコンサルティング機能の発揮により法人向け役務収益が好調に推移していることに加え、市場金利の上昇効果などが寄与する。（ＨＣ）

■防衛株として買う様子、三菱重と川崎重は高値を更新

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月１７日、一段高で始まり、取引開始後は２７００円台（１４４円高）に乗って約１週間ぶりに高値を更新している。中東海域で船舶テロを行っているとみられるフーシ派に対しトランプ大統領が警告を発し米軍が攻撃したと伝えられ、防衛関連株としての注目が再燃しているようだ。

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）も取引開始後に９５００円台（３３４円高）まで上げ、上場来の高値を更新。ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は１万１２７０円（４９５円高）をつけ、約２週間前につけた高値１万１９９０円（３月６日）に向けて出直っている。（ＨＣ）

　３月１７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４００円７３銭高（３万７４５３円８３銭）で始まった。為替は１ドル１４８円台後半で円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが６７４．６２ドル高（４万１４８８．１９ドル）と５日ぶりに上げて大幅に反発。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸも大幅に反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７３６０円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値より３０７円ほど高い。（ＨＣ）

■名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地

　今年４月１日以降、来年４月１日まで社名変更を予定している会社は、３１銘柄を数える。そのなかには、社名変更を前に今期業績を下方修正したアゲインストな銘柄も含まれるが、多くが低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株で占められている。なおトランプ流の「移行期間」の継続懸念が尾を引きそうななか、独自材料で独自人気が期待される社名変更会社の局地戦相場の待ち伏せ買いも一考余地がありそうだ。

■４月変更会社の１１銘柄にはフルセット・ダブルセット発表の割安株も突出

　４月に社名変更を予定している銘柄は１８社あり　そのなかで低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りとなっているバリュー株は１１銘柄を数える。コード番号順にあげると田中建設工業＜１４５０＞（東証スタンダード）、ＤＭ三井製糖ホールディングス＜２１０９＞（東証プライム）、大成ラミック＜４９９４＞（東証スタンダード）、ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）、サトーホールディングス＜６２８７＞（東証プライム）、北越工業＜６３６４＞（東証プライム）、フクシマガリレイ＜６４２０＞（東証プライム）、ユーシン精機＜６４８２＞（東証スタンダード）、メルコホールディングス、大興電子通信＜８０２３＞（東証スタンダード）、ヒガシトゥエンティワン＜９０２９＞（東証スタンダード）と続く。
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■あの銘柄が生まれ変わる！市場を揺るがす社名変更、次なる主役は？

　「トランプ・トレード」が、「トランプ・ショック」に急変したと世界中の投資家の足に震えが起きたに違いない。前週１３日の米国市場では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が、今年２月につけた最高値から１０％超下落して「調整局面」入りし、ナスダック総合株価指数も、同じく１５％下落し、「弱気相場」入りの目安となる２０％下落目前となったからだ。それもこれも、対象国を選ばない「トランプ追加関税」が、対象国の報復関税発動で貿易戦争に発展して、インフレ再燃、景気のリセンション入りが懸念されたためである。

　翌１４日は、日米両市場は反発し日経平均株価が２６３円高、ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、６７４ドル高となったが、これで手放しで一件落着とするにはなお時期尚早のようでもある。トランプ大統領がいうところの「トランプ・ディール（取引）」による「移行期間」にあるとすれば、今後もパワーゲーム激突などの紆余曲折が避けられないからだ。そのなかで投資家心理の裏をつく反動安も逆行高も、メーンで動く銘柄、サブで意外高する銘柄が出るなど物色銘柄の多様化なども進むに違いないのである。
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■旧プログラムの自動変換・仕様書からのコード生成をＡＩが実現

　北國フィナンシャルホールディングス＜７３８１＞（東証プライム）と北國銀行は３月１４日、次期コアバンキングプロジェクトの開発効率向上を目的に、マルチＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）の導入を決定したと発表。採用するのはＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　ＳｅｒｖｉｃｅとＧｏｏｇｌｅのＧｅｍｉｎｉであり、旧プログラムの自動変換や仕様書からのプログラム生成など、ＡＩを活用した業務プロセスの自動化を進める。

　この取り組みにより、開発期間の短縮と品質向上を図り、金融システムのモダナイズを実現する。設計フェーズは３月に完了し、４月から製造フェーズへ移行。マルチＬＬＭの活用により、コード変換・仕様書作成・自動テスト生成など、多様な業務での効果が期待される。

　ＭｉｃｒｏｓｏｆｔとＧｏｏｇｌｅも技術支援を行い、次世代金融システムの構築を支援する。北國銀行は今後もＡＩ技術を活用し、生産性向上とシステムの高度化を推進していく方針だ。

■２Ｔｂ　ＱＬＣフラッシュメモリ採用、次世代ストレージの可能性

　キオクシアホールディングス＜２８５Ａ＞（東証プライム）グループのキオクシアは３月１４日、生成ＡＩ向けに開発中の１２２．８８ＴＢのエンタープライズＳＳＤ「ＫＩＯＸＩＡ　ＬＣ９シリーズ」の試作品を各種展示会で参考展示すると発表。ＬＣ９シリーズは、２Ｔｂ　ＱＬＣのＢｉＣＳ　ＦＬＡＳＨ第８世代メモリを搭載し、２．５インチ型のフォームファクターを採用。デュアルポート対応やＰＣＩｅ５．０インターフェースの活用により、高速データ処理と耐障害性の向上を実現している。


　生成ＡＩの普及に伴い、大規模言語モデル（ＬＬＭ）の学習やベクターデータベース運用において、大容量ＳＳＤの需要が高まっている。ＬＣ９シリーズは、こうした用途に最適化されたストレージであり、情報の迅速な検索や推論精度向上に貢献。企業のデータ処理能力を大幅に強化することが期待される。

　また、同製品は、キオクシアが開発した「ＫＩＯＸＩＡ　ＡｉＳＡＱ」と組み合わせることで、ＲＡＧ技術を活用したＡＩ推論の精度向上に寄与する。さらに、低消費電力と高密度設計により、ストレージシステムの効率を向上させ、データセンターの運用コスト削減にも貢献する。

■生成ＡＩ導入が成功の鍵に：ビジネスの未来を左右する技術革新

　２０２５年、ビジネスの在り方が大きく変わろうとしている。生成ＡＩはもはや単なる補助ツールではなく、意思決定を支援し、業務の最適化を自律的に行う「生成ＡＩエージェント」の時代へと突入する。この技術革新により、企業の生産性向上や人手不足解消が加速している。

　すでに日本国内の多くの企業が生成ＡＩを導入し、業務効率の向上を実現している。例えば、ＩＴ企業では文書作成や情報収集の自動化により、業務時間を４０％短縮することに成功した。製造業では、ＡＩを活用した生産計画の最適化により、納期短縮とコスト削減を実現した。さらに、医療分野では、ＡＩを活用した診療支援システムが導入され、診療時間の短縮と医療従事者の負担軽減に貢献している。

■２０２５年はＡＩエージェント元年：企業と人材競争の新たな分岐点

　２０２５年は「ＡＩエージェント元年」とされ、企業の業務フローだけでなく、働く人材のスキルや役割も根本的に変革される年となる。ＡＩエージェントは従来の生成ＡＩと異なり、単なる入力に対する出力ではなく、リアルタイムでのデータ分析や意思決定を行い、計画立案や業務遂行を自律的に担う。

　この進化により、企業は従来のプロセスを見直し、より高度なＡＩとの共存を模索することが求められる。また、従業員もＡＩを活用した業務の進め方を理解し、適応することが不可欠となる。例えば、ＮＥＣは社内チャットやＷｅｂ会議ツールと連携した独自の生成ＡＩを開発し、資料作成や議事録作成を自動化した。楽天ではＥＣプラットフォームにＡＩを導入し、商品推薦の最適化と在庫管理の効率化を実現している。

■企業と人材の生産性向上を支える生成ＡＩ、導入しないリスクとは

　一方で、生成ＡＩの導入をためらう企業や、それに適応しない人材には大きなリスクが待ち受けている。競争力の低下、デジタルシフトの遅延、さらには市場での評価の低下など、導入しないことで発生する問題は深刻である。

　例えば、ヤマト運輸はＡＩオペレーターを導入し、集荷依頼の自動対応を実現した。これにより、業務効率が向上し、人的リソースを他の業務に振り分けることができた。三菱ＵＦＪ銀行も生成ＡＩを活用し、月２２万時間分の労働時間を削減する成果を上げている。

　このような流れの中で、生成ＡＩを導入しない企業と、それを活用できない人材は、競争力を失い、市場での存在感を低下させるリスクがある。特に中小企業や個人にとっては、ＡＩの活用による業務効率化が、大手企業や先進的な人材と競争するための鍵となる。

■生成ＡＩの進化が企業と人材の競争力を決める時代に

　今後、生成ＡＩエージェントの活用が広がることで、企業の業務プロセスはますます効率化され、意思決定の精度も向上する。同時に、人材に求められるスキルも変化し、ＡＩを活用する能力が不可欠となる。

　この変革期において、企業と人材は単なるツールとしてのＡＩではなく、戦略的な活用方法を考える必要がある。適切な研修を実施し、ノウハウを蓄積することで、競争力を維持・向上させることができる。生成ＡＩの導入はもはや選択肢ではなく、ビジネスとキャリアの未来を左右する必須事項となりつつある。

　生成ＡＩエージェント時代が到来する２０２５年。これを機に、企業と人材は積極的な導入と学習を進め、次のステージへと進化することが求められるだろう。

■増配・上方修正と併せた優待新設で総合利回り大幅アップ

　株主優待制度は従来、配当増加や自社株買いに比べて二次的な位置づけだったが、近年その評価が大きく変化している。優待制度の新設や拡充を発表した企業の株価がストップ高になるなど市場の反応は顕著だ。業績好調のトヨタも優待制度を導入し、この流れを加速させた。本年１月から２月７日までに５７銘柄が優待制度を新設し、４０銘柄以上が制度を変更・拡充した。優待制度の内容を詳細に検討し安全重視で銘柄選択することも有効な投資戦略となりつつある。

　フルセット材料として優待制度新設を発表したバリュー株には、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）、ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東証プライム）、イード＜６０３８＞（東証グロース）などがあり、増配や業績上方修正、株式分割などを同時発表している。優待制度新設で総合利回りが５％以上に倍増するバリュー株としては、ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ＜１４３５＞（東証スタンダード）、レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）、ＧＭＯメディア＜６１８０＞（東証グロース）などが挙げられる。業績下方修正でも優待新設で総合利回り５〜６％となるＮＩＴＴＡＮ＜６４９３＞（東証スタンダード）、ＫＰＰグループホールディングス＜９２７４＞（東証プライム）も注目だ。

■無配銘柄も優待導入で利回り向上、新たな投資戦略として注目

　無配継続ながら「配当より優待制度」として優待を新設し総合利回りが３％〜５％へ高まる銘柄には、アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）、ランシステム＜３３２６＞（東証スタンダード）、ジーネクスト＜４１７９＞（東証グロース）などがある。また優待制度を拡充・変更して総合利回りが劇的に高まる値ごろ妙味株として、ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札証アンビシャス）、シー・ヴイ・エス・ベイエリア＜２６８７＞（東証スタンダード）、伊豆ジャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）などがスポットライトを浴びる可能性がある。多くは自社製品やサービスの利用券・割引券となっており、趣味と実益を兼ねたマニア向けの権利取りが想定される。

【関連記事情報】2025年03月10日

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■足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」を発足

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１４日、楽天モバイル（東京都世田谷区）が提供する健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」を活用して、足の健康に関する情報発信の強化を目的とした業務提携を発表した。同提携で両社は、歩くうえで大切な足（注１）に注目し、足に関する生活習慣の改善を目指す「満足プロジェクト」を発足させる。


　科研製薬は、３月２７日に、医療従事者向けのウェブサイト「ＫＡＫＥＮ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｐｒｏ」を開設。同サイトは、各製品情報に加えて、足の健康を守るための『足』の疾患に関連する情報も発信し、医療従事者の方々をサポートするプラットフォームである。また、「楽天シニア」アプリでのアンケートを通じた足の悩みの実態調査に関する情報なども発信する。
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■社会および地域への貢献活動を積極的に推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、３月１５日（土）に開催される「ＦＭヨコハママラソン２０２５」に大会協賛する。


　ネオジャパンは、スポーツ振興、社会貢献・地域貢献活動の一環として同大会に協賛。ネオジャパンのメンバーもマラソンに出走する予定である。

　同社は、このイベント協賛を通じて、ネオジャパンの社会貢献活動方針の一つでもある、「地域への貢献」のもと今後もスポーツ・文化の振興を通じ、社会および地域への貢献活動を積極的に推進していくとしている。
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■富山泊漁港の“超新鮮”海の幸を特別販売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）は、今回「一船買い」した魚をその日のうちに綿半各店舗で販売する。


　富山県の豊かな海で育まれた極上の魚を、まるごと味わえる特別企画。３月１５日（土）限定で、富山泊漁港から「一船買い」した超新鮮な魚介類を、刺身・寿司・海鮮丼などに仕立て、特別提供する。
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◆日経平均は３万７０５３円１０銭（２６３円０７銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１５．８５ポイント（１７．４９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１９億１６８５万株

　３月１４日（金）後場の東京株式市場は、米国の夜間取引でダウ先物が高いとされ、日経平均が前引けより８０円超高い２１０円高で始まり、その後は円安も追い風に次第高となって３６４円高（３万７１５４円）まで上げ、大引けも２６３円高。前日比で大きく反発した。「金」再騰と円安を受け住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）が一段と上げ、古河電工＜５８０１＞（東証プライム）などの非鉄株も一段高。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）などの銀行株や重工３銘柄も一段と強含んだ。
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（決算速報）

■自社株買いも行い当初予定の取得総額をほぼ満額執行

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）が３月１４日の夕方に発表した第１四半期決算（２０２４年１１月〜２５年１月）は、売上高が前年同期比５８．５％増加して５億７５百万円となり、営業利益は黒字化して４０百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０百万円の損失だが前年同期の１億１２百万円の損失から大幅に損失が軽減した。

　当第１四半期は、賃貸用不動産を１物件取得（税抜取得価額合計８億８９百万円）し１物件売却した一方で、第２四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産の物件売却の準備を進めてきた。第２四半期は３物件の売却により売上高１１億５４百万円、営業利益１億４９百万円を確保する予定。
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■業績を総合的に勘案しながら安定的かつ積極的に利益還元

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は３月１４日の東証取引終了後に配当予想の修正（増配）について発表し、最近の業績の動向および財政状況等を踏まえ、これまで未定としていた今期・２０２５年３月期の期末配当予想を１株１０円の予定（前期実績の２倍）に修正するとした。

　同社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。利益配分は収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、業績を総合的に勘案しながら株主の皆様に対する利益還元を安定的かつ積極的に行うことを基本方針としている。（ＨＣ）

■国産こだわり冷食の展開店舗が拡大

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、同社が手がける国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」が、３月１４日（金）から新たにスーパーマーケットのフレッセイ１６店舗で販売を開始したと発表。「旬をすぐに」は高品質な食材を活用した冷凍食品で、国内での需要が高まっている。同発表により、同製品の販路拡大がさらに期待される。

　「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを目的としている。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
　https://shunsugu.jp/

（決算速報）

■Ｍ＆Ａを２件実行、通期で増益の予想を継続

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３月１４日、１４時にかけて１３９５円（９円安）まで軟化したが、これを下値に底堅い相場となっている。正午前に第１四半期決算（２０２４年１１月〜２５年１月・連結）を発表。Ｍ＆Ａを２件実行したこともあり、経常利益は前年同期比７８．９％減などと大幅な減益だったが、売上高は同２２．７％増加し「過去最高を記録」（決算説明資料より）した。通期では増益の予想を据え置いた。

　同第１四半期の連結業績は、売上高が前期比２２．７％増の６億１９百万円で四半期としては最高を記録した。ＳＮＳ運用支援ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ」のＡＲＲが前年同期比１０．４％増で過去最高の３億円超。解約率も０．９５％と１％未満で推移した。利益面では、第１四半期中に株式取得１件、事業譲受１件のＭ＆Ａを実施し、これに伴う原価・販管費の増加があり、営業利益は△８７１千円で減益。経常利益は同７８．９％減の１０百万円、四半期純利益は同６０．７％減の８百万円だった。
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■新会社は「グランド保証株式会社」、さらなるサービス拡充を図る

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月１４日の後場、一段と強含む相場になり、１４時半にかけて４２５円（１２円高）まで上げて３日続伸基調の出直り相場となっている。１２日の夕方、連結子会社で投資用レジデンスなどをワンストップで取り扱う不動産会社・Ｊグランド株式会社（東京都渋谷区）による新会社（Ｊトラストの孫会社）設立を発表、家賃保証事業への参入が好感されている。

　新会社の社名は「グランド保証株式会社」で、事業内容は家賃保証事業。資本金は１０００万円、Ｊグランドが１００％出資。設立予定時期は２０２５年３月下旬。Ｊグランド社が賃貸管理事業で培ったノウハウを生かし、物件オーナーに向けても、さらなるサービス拡充を図り、一層安心して取引できる体制の強化をめざすとした。（ＨＣ）

■朝方一時ストップ高まで上げ後場再びストップ高

　ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は３月１４日、急伸相場となり、朝の取引開始後に一時ストップ高の４３３円（８０円高、２３％高）まで上げ、後場も１３時前から再びストップ高に張りついて売買されている。１３日付で、ＮＴＴＢＰ（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（東京都千代田区）との協業を発表し、期待の強まる相場になっている。

　発表によると、ＮＴＴＢＰが２０２５年２月２１日より提供を開始した、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応するためのプラットフォーム基盤の開発に協力し、引き続き今後の運用にも協力することとなった。ＩｄＰ基盤を利用した認証機能とスマートフォンアプリ「Ｊａｐａｎ　Ｗｉ−Ｆｉ　ａｕｔｏ−ｃｏｎｎｅｃｔ」への接続・認証の機能追加を担当する。ユーザーは、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応したいずれかの無線ＬＡＮサービスで、一度だけアカウントの登録や接続設定等を行えば、ＳＳＩＤや提供者の異なる他のＷｉ−Ｆｉサービスも、そのまま何の手続きも設定も無しに利用できるようになる。さらに、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応するＷｉ−Ｆｉスポットへの接続は自動で行われるため、ユーザーは職場や家庭のＷｉ−Ｆｉと同様にシームレスにフリーＷｉ−Ｆｉサービスを利用することができるようになるという。（ＨＣ）

■「１８日衆院審議入り、与野党合意」と伝えられ期待強まる

　ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は３月１４日の後場、一段と強い値動きになり、取引開始後に１１％高の３０４０円（２９５円高）まで上げて３月３日につけた昨年来の高値３１６５円に向けて出直りを強めている。「能動的サイバー防御法案、１８日衆院審議入り、与野党合意」（日経電子版３月１３日午後）と伝えられ、政策面での追い風に期待が広がっているようだ。

　同社は「純国産のセキュリティベンダー」「高い技術力」「攻撃技術を研究」などを掲げ、今期・２０２５年３月期は、「防衛省及び防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託」（決算説明資料より）などで好調の見込み。連結業績予想を売上高は前期比２９．１％増、営業利益は同３．６％増などとする。マルウェア自動解析ツール「ＦＦＲＩ　ｙａｒａｉ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」シリーズの販売増加により製品売上も増加する見込みとしている。（ＨＣ）

■ＡＩが過去のトラブル事例を分析し、チェックシートを自動生成

　エムニは、テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）グループのテレビ朝日と共同で、放送現場における技術トラブルの未然防止を目的に、生成ＡＩを活用したヒヤリハット事例の抽出とチェックシート自動作成に関するＰｏＣを実施した。同プロジェクトでは、過去のトラブル報告やスタッフの共有情報をＡＩが解析し、リスク要因を洗い出すことで、番組制作における安全対策の向上を目指している。ＡＩを活用することで、人手による作業負担を軽減しつつ、より包括的なリスク管理が可能となる。

　同ＰｏＣでは、放送業界特有の専門用語や機材の状態を含む複数のデータを解析し、潜在的なトラブル要因を検知。これにより、従来は明文化されていなかったリスク要素も特定できるようになった。また、チェックシートの自動生成機能により、技術スタッフが確認すべき重要事項を瞬時にリストアップし、作業の確実性を向上させる。さらに、データベースの構築を進め、放送現場の事故防止に役立つ情報を一元管理する仕組みを整えた。

　エムニは今後、メール本文からの情報抽出精度を向上させ、番組名の略称や専門用語への対応を強化する方針である。さらに、蓄積された事例を活用したチェックリストの精度向上を進め、放送現場でのミス防止に貢献する。エムニは「ＡＩで働く環境を幸せに、世界にワクワクを」というミッションのもと、放送業界だけでなく、さまざまな分野でのＡＩ活用を推進していく考えである。

■業務負担を削減し、ＥＳＧ情報開示の最適化を促進

　日油＜４４０３＞（東証プライム）は、シェルパ・アンド・カンパニーの提供するサステナビリティ・ＥＳＧ関連アンケートの回答業務を支援するＡＩエージェント「Ａｎｓｗｅｒ　Ｅａｓｅ　ｂｙ　ＳｍａｒｔＥＳＧ」を導入した。同機能は、企業の公開情報や過去の回答内容をもとに、自動で回答案を生成し、根拠とともに提示するアシスト機能を備えている。２０２４年１２月にサービス提供が始まり、２０２５年３月から利用を開始した。


　日油は、このＡＩエージェントの導入により、取引先からのサステナビリティ・ＥＳＧ評価アンケートへの対応を効率化し、開示情報の精度向上を目指していくす。近年、これらのアンケートの対応数は増加傾向にあり、企業の業務負担が増している。同機能は、ＡＩを活用することで回答作成をサポートし、人的リソースをより戦略的な業務に集中させることが可能となる。

　シェルパ・アンド・カンパニーは、「利益とサステナビリティの融合」を掲げ、ＥＳＧ専門知見とＡＩ技術を組み合わせたサービスを提供している。同機能は、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献することを目的としており、今後も取引先アンケート対応のみならず、さらなるユースケース拡大を進めていく方針としている。

■あらゆるジャンルの教養が身につく。１年３６５日の出来事を１日１ページ、３分で読めるショートストーリーで紹介する。

　学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社、Ｇａｋｋｅ）は、『１日１話　教養と感動のショートストーリー３６５』を２０２５年３月１３日（木）に発売した。


■１日１話、毎日感動。面白くてためになるエピソードが１年分

　４月１日から３月３１日まで、その日に起こった出来事を３６５話（＋１話）収録。思わず「へえ」と言いたくなる話や感動的なエピソードが満載だ。３分足らずで読めるため、毎日読んでも飽きない。

■『１日１話　教養と感動のショートストーリー３６５』
　どこから読んでも面白い。あらゆるジャンルのエピソードを収録

　紹介するエピソードのジャンルは、歴史、芸術、政治・経済、スポーツなど多岐にわたる。読んでいるうちに自然と幅広い知識や教養が身につく。

　１日１話、最初のページから順に読むのも、気になる日から読むのも、手に取ったその日付から１周するのも自由。興味のあるジャンルを拾い読みしても楽しめる。おやすみ前やスキマ時間にさっと読めるショートストーリーならではの手軽さも魅力だ。気軽に読めてためになる本を探している人や、「教養は大事と言われるが、何から始めればよいかわからない」という「教養迷子」の人にもおすすめである。
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