株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2025年03月14日

【株式市場】前場の日経平均は129円高、朝方はSQ算出に絡み下押したが急速に回復し堅調推移

◆日経平均は3万6919円12銭(129円09銭高)、TOPIXは2709.04ポイント(10.68ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は10億4451万株

 3月14日(金)前場の東京株式市場は、日経平均が取引開始直後に195円安(3万6594円)まで下押したが、その後は急速に持ち直して174円高(3万6964円)まで上げ、前引けも129円高となった。NYダウの4日続落に加え、先物とオプションのSQ(特別清算値、行使価格)算出日にあたり、SQ算出に絡む売買が朝一番に集まった結果、ソフトバンクG<9984>(東証プライム)などが安く始まったが、売り一巡後は切り返す銘柄が多かった。今年2度目の1000億円規模の自社株買いを発表したキヤノン<7751>(東証プライム)が急反発。キオクシアHD<285A>(東証プライム)フジクラ<5803>(東証プライム)などが高く、三菱重<7011>(東証プライム)三井住友FG<8316>(東証プライム)なども高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

綿半HD、グループ会社綿半三原商店の「あづみの蝶これいと」に抹茶味が新登場

■宇治抹茶を贅沢に使用し上品な味わいに

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社で、あづみの茶胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開する綿半三原商店(長野県安曇野市)が、「あづみの蝶これいと抹茶味」を新発売した。好評の焼きチョコ菓子「あづみの蝶これいと」に、新たに抹茶味の新商品を販売する。

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 「さくホロッ・とろっ・ザクッ」の三重奏に、お茶屋ならではの本格抹茶が加わった。「あづみの蝶これいと」は、外はサクッとほろっととろける焼きチョコ生地で仕上げ、中にはナッツクリームとクラッシュアーモンド、くるみを贅沢に包み込んだ焼きチョコ菓子だ。今回、新たに加わった抹茶味は、宇治抹茶を贅沢に使用し、濃厚な抹茶の風味とほろ苦さが、ナッツクリームの香ばしさと絶妙に調和した、上品な味わいに仕上がっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:43 | 新製品&新技術NOW

シキノハイテックは上場来の安値圏から2日連続ストップ高、「1次規制は買い」とされ急激に出直る

■知財ソリューション企業との戦略提携を連日好感

 シキノハイテック<6614>(東証スタンダード)は3月14日、2日続けてストップ高となる1383円(300円高、28%高)まで上げ、上場来の安値圏から急激に出直る相場となっている。半導体検査事業や画像処理カメラなどの製品開発事業、電子システム事業などを行い、12日付でシリコン知的財産(IP)ソリューションのリーディングプロバイダーComputer Aided Software Technologies,Inc.(CAST社)との戦略的提携を発表。以後、連日買い材料視されている。日証金は14日売買約定分から貸借取引の申し込み停止を発動したが、「1次規制(最初に発動される取引規制)は買い」というジンクスがあるためか、14日も買い優勢となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 材料でみる株価

アミタHDと京都府亀岡市が連携協定を締結、「かめおか未来・エコロジックミュージアムプロジェクト」

■「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた取組を加速

 アミタホールディングス<2195>(東証グロース)は3月12日、昨年9月に締結された「かめおか未来づくりパートナーシップ協定」をより具体的、発展的に実現するため、「かめおか未来・エコロジックミュージアムプロジェクト事業連携協定」の締結に合意した。締結は3月27日に予定されている。

【目的・概要】
 同社と亀岡市は、2024年に締結した「かめおか未来づくりパートナーシップ協定」において、相互の知見、ノウハウ、資源をいかすことで、官民連携でサーキュラーエコノミーを実装したエコシステムを構築。亀岡市が持続可能なまちへ移行することを中長期的な目標としている。この度、その具体施策として「かめおか未来・エコロジックミュージアムプロジェクト」を立ち上げ、その実現を図る協定の締結に合意した。同社はこの協定での取組を、開発中のサービス「MEGURU STYLE」の戦略的開発案件として位置づけ、亀岡市の持続可能な地域モデルへの移行戦略の策定及び伴走支援の提供により、2030年ビジョンとして掲げている「エコシステム社会構想2030」の実現に向けた取組を加速させる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | プレスリリース

巴工業は一段高、第1四半期の営業利益60%増加、高進ちょく率などに注目強まる

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■売上高24%増加、四半期純利益は53%増加、出来高も急増

 巴工業<6309>(東証プライム)は3月14日、一段高となり、10%高の4285円(385円高)まで上げて2024年10月以来の4200円台に進んで出来高も急増し、活況高となっている。13日午後に発表した第1四半期決算(2024年11月〜25年1月・連結)の売上高が24.3%増加し、営業利益は60.1%増加。10月通期の連結業績予想は据え置いたが、営業利益は通期予想の37%を達成したため好調さが注目されている。

 遠心分離機の世界的大手で、第1四半期決算(2024年11月〜25年1月・連結)は、売上高が前年同期比24.3%増の150億86百万円で、営業利益は同60.1%増の17億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.2%増の12億37百万円と大幅な増収増益だった。

 今期・25年10月期の連結業績予想は、24年12月に開示した予想を全体に継続し、売上高は570億円(前期比9.4%増)、営業利益は49億60百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億20百万円(同0.1%増)、予想1株利益362円79銭。営業利益を見ると、第1四半期までで通期予想の36.6%を達成しており、好調さが注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 業績でみる株価

タイミーは一時10%高、出来高急増、第1四半期決算で収益力の高さ目立つ

■売上高は36%増加、営業利益は148.7%増加、注目再燃

 タイミー<215A>(東証グロース)は3月14日、一時10%高の1750円(159円高)まで上げる場面をみせ、売買交錯だが出来高が急増している。「すきまバイト」で知られ、13日午後に発表した第1四半期決算(2024年11月〜25年1月)の売上高が前年同期比36.2%増加など大幅な増収増益となり、注目が再燃している。

 決算短信では、前年同期まで四半期財務諸表を作成していないとして増減比較なしだったが、説明資料では「売上高は86.4億円(+36.2%YoY)、営業利益は14.1億円(+148.7%YoY、営業利益率16.4%)」などとし、収益力の高さが目立った。「不正利用対策の影響から一部では小規模クライアントの利用減退があったものの、特に物流及び小売業界での堅調な利用増加により全体として高成長を持続」した。10月通期の予想は全体に据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 業績でみる株価

ビジョナルが急伸、「ビズリーチ」など好調で第2四半期の売上高17.5%増加

■通期見通しは変更なしだが上振れ余地ありの見方

 ビジョナル<4194>(東証プライム)は3月14日、急反発となり、取引開始後に11%高の7547円(738円高)まで上げ、一気に約3週間ぶりの7500円台を回復している。転職情報サービス「BizReach(ビズリーチ)」などを提供し、13日午後に発表した第2四半期決算(2024年8月〜25年1月:中間期・連結)の売上高が前年同期比17.5%増加したことなどに注目が集まっている。

 売上高は17.5%増の369.3億円で、「通期連結業績見通しに対する進捗率は48.3%。計画の範囲内であるが上限で進捗」(決算説明資料より)だった。営業利益は同4.4%増の102.2億円で「計画通りの利益水準」(同)だった。25年7月通期の連結業績見通しは、「賃上げの影響次第では市場動向に変動の余地があるため変更なし」(同)としたが、調査筋からは上振れ余地が少なくないといった見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 業績でみる株価

ネオジャパンは26年1月期も増益・増配予想、配当政策を累進配当と配当性向目安40%に変更

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は3月13日に25年1月期連結業績を発表した。前回予想を上回る大幅増益だった。ソフトウェア事業が好調に推移し、各コストが想定を下回ったことも寄与した。そして26年1月期も増益・増配予想としている。引き続きソフトウェア事業の好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当政策の変更を発表した。また25年1月末時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合した。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが、好業績や増配を評価して反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | 決算発表記事情報

巴工業は25年10月期1Q大幅増益、通期小幅増益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東証プライム)は3月13日に25年10月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。機械製造販売事業が大幅伸長し、化学工業製品販売事業も順調だった。通期の小幅増益予想を据え置いたが、第1四半期の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | 決算発表記事情報

ジェイエスエスは25年3月期連結業績予想を下方修正、26年3月期収益拡大期待、M&A強化戦略で次期収益拡大へ布石

(業績修正速報)
 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード、名証メイン)は、3月13日に25年3月期連結業績予想の下方修正を発表した。新規会員獲得を目的とする子供会員集客の各種施策で一定の成果が得られたものの、新規会員獲得が計画に届かず、販促キャンペーンに係る販売促進費の増加も影響する見込みとなった。積極的な事業展開で26年3月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性があるが、高配当利回りや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、下値は限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28 | 決算発表記事情報

キヤノンは逆行高で始まる、1000億円の自社株買い今年2度目、改めて好感

■2月にほぼ満額999.99億円分を取得、今回さらに1000億円

 キヤノン<7751>(東証プライム)は3月14日、4810円(70円高)で始まった後も上値を試す始まりとなり、日経平均が下げて始まった中で逆行高となっている。13日午後、2600万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.8%)、1000億円を各上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表。直近まで、やはり上限1000億円の自社株買いを実施していたため、矢継ぎ早の自社株買いが好感されている。

 直近まで実施していた自社株買いは上限2600万株・1000億円の規模で、25年2月3日から26年1月末まで行う予定だったが、25年3月7日の時点で99,999,605,100円分(株数は19,685,200株)を取得したため終了するとしていた。13日発表の自社株買いは、取得しきれなかった株数を追加取得する目的と見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は183円安で始まる、NY株はダウ4日続落し537ドル安

 3月14日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が183円25銭安(3万6606円78銭)で始まった。為替は1ドル147円台後半で円が弱含みとなっている。

 NY株式はダウが537.36ドル安(4万813.57ドル)と4日続落し、S&P500種、NASDAQ総合指数、半導体株指数SOXは4日ぶりに反落。トランプ大統領が「EU産ワインに200%関税も」(ロイターニュース3月14日朝)と伝えられた。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は3万6700円となり、東京市場13日の現物(日経平均)終値より90円ほど安い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【注目銘柄】理研ビタミンは業績上方修正、海外事業の販売数量拡大が業績を牽引

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■ミニGC示現で上昇トレンドへの転換を示唆

 理研ビタミン<4526>(東証プライム)は、前日13日に3円安の2408円と小反落して引けた。日経平均株価が、取引時間中の507.18円高から大引けに29.06円安と売られて値を消したことから、今年1月23日につけた直近安値2306円からのリバウンド途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ上昇転換した5日移動平均線が下値支持線となっており、今年2月14日に発表した今2025年3月期の上方修正と期末配当の増配を手掛かりに押し目買いが交錯した。テクニカル的にも、その5日移動平均線が、25日移動平均線を下から上に抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆し、また株式需給的にも、事業法人株主の政策保有株縮減に対して自己株式立会外買付取引で対応し自己株式消却したこともサポート材料とし意識されている。

■海外事業の販売数量拡大が寄与し政策保有株縮減もオン

 同社の今3月期業績は、期初予想より売り上げを31億円、営業利益を3億円、経常利益を6億円、純利益を8億円それぞれ引き上げ、売り上げ956億円(前期比4.5%増)、営業利益88億円(同6.1%減)、経常利益96億円(同6.8%減)、純利益89億円(同1.6%増)と見込み、純利益は、期初の減益転換予想が連続増益となる。国内食品事業は、売り上げが堅調に推移し原材料価格の上昇がマイナスに働いたが、海外事業では販売数量を意識した販売戦略を進めて好調に推移し、今年1月に政策保有株の縮減で投資有価証券売却益16億1300万円の計上を発表したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | 注目銘柄

HOUSEI、生成AI開発プラットフォーム「imprai」、Googleドライブ・BoxとAPI連携

■クラウドストレージを直接参照し、回答生成とドキュメント学習を最適化

 大手メディアなどのITシステムを手掛けるHOUSEI<5035>(東証グロース)は3月13日、生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」において、クラウドストレージサービス「Google ドライブ」および「Box」とのAPI連携を発表した。これにより、ユーザーは別途ドキュメントを用意することなく、クラウド内のデータを直接参照しながら回答を生成できるようになった。

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 企業で広く利用されているクラウドストレージと連携することで、impraiの回答精度が向上し、業務フローを変えずにAIの利便性を最大限に活用できる。HOUSEIは今後も各種ツールやサービスとの連携を進め、多様なビジネス環境に適応する方針を示している。

 impraiは、Perplexity AI、Fireworks AI、ChatGPT(OpenAI)など、最新のLLM36種類に対応し、導入と同時に利用可能な環境を提供している。また、使いやすいUIとチーム開発機能を備え、企業が自社データを活用したAIアプリケーションを簡単に構築できる点も特長である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | 新製品&新技術NOW

FIXERの生成AI「GaiXer」、鈴鹿高専で導入開始、教育機関でのAI活用推進へ

■生成AI講座を契機に教職員向け活用を本格化

 FIXER<5129>(東証グロース)は3月13日、三重県の鈴鹿工業高等専門学校において、エンタープライズ向け生成AIサービス「GaiXer」の導入を開始したと発表。同取り組みは、2024年から実施された生成AI講座を契機としており、教職員向けの生成AI活用促進を目的とする。導入期間は2025年8月までを予定している。

 同校では、FIXERが授業計画を策定し、社員が講師を務める形でAI技術の基礎や応用に関する講座を開講。これにより生成AIの活用意識が高まり、教職員向けの導入に至った。さらに、2025年2月5日には教職員を対象とした生成AI活用セミナーが開催され、文書作成業務などにおけるGaiXerの活用方法について検討が行われた。

 FIXERは今後も鈴鹿高専におけるGaiXerの活用支援を進めるとともに、教育機関全体での生成AI活用推進に努める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 新製品&新技術NOW

ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を新設、ブランドバッグのサブスク割引優待を提供

■100株以上の保有者に最大2万4千円分の優待を付与

 ラクサス・テクノロジーズ<288A>(東証グロース)は3月13日、株主への感謝と長期保有の促進を目的に、株主優待制度を導入することを決定したと発表。同制度により、100株以上を保有する株主は、同社が提供するブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の利用料に充当可能な割引優待を受け取れる。

 優待の内容として、株主は半期ごとに1万2千円分(6ヶ月間×月額2000円)の割引を受けられ、年間で最大2万4千円の優待が適用される。さらに、株主本人のみならず家族や友人も利用できる仕組みとし、より多くの人に同社サービスの価値を実感してもらう狙いがある。

 同制度は2025年3月31日時点の株主を対象に開始され、同年7月より案内が送付される予定である。なお、本優待制度は既存リソースを活用して実施されるため、2026年3月期の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、制度の変更があった場合は速やかに公表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | IR企業情報

弘電社、自己株式11万7000株(総額3.5億円)を取得を決定

■東京証券取引所のToSTNeT−3取引で3月14日に買付け

 弘電社<1948>(東証スタンダード)は3月13日、開催の取締役会において、自己株式取得を決定したと発表。目的は、株主還元の強化と資本効率の向上にある。今回の取得は、会社法第165条第3項の規定に基づき行われ、具体的な買付方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を利用する。

 取得する自己株式の総数は最大11万7000株で、発行済株式総数(自己株式を除く)の約1.32%に相当する。取得価額の上限は3億5000万円であり、2025年3月14日午前8時45分にToSTNeT−3を通じて買付注文を行う。買付価格は3月13日の終値2015円とし、当該取引時間内のみの注文となる。なお、市場環境の影響により、取得株数が予定より減少する可能性もある。

 今回の自己株式取得に関連し、三菱UFJ銀行およびみずほ銀行が、保有する弘電社株式の一部を売却する意向を示している。取得結果については、2025年3月14日午前8時45分の取引終了後に公表される予定である。現在の自己株式の保有状況は119,420株で、発行済株式総数(自己株式を除く)は885万580株となっている。今後も、弘電社の資本政策の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

じげん、株主優待拡充と特別配当3円で株主還元強化へ

■健全な財務基盤を背景に1株当たり配当を10.5円に引き上げ

 じげん<3679>(東証プライム)は3月13日、株主優待制度の一部変更と配当予想の修正に関する発表を行った。株主優待では連結子会社アップルワールドが提供する「Travelist」のポイント交換条件を見直し、従来の航空券予約に加えてホテル予約も対象に拡充。ただし、外部ポイントへの交換には年1回以上のサービス利用が新たに条件となる。

 また、企業価値の最大化に向けた経営方針のもと、健全な財務水準を維持しながら資本の効率性も考慮し、2025年3月期の1株当たり期末配当予想を修正。普通配当7.5円に特別配当3.0円を加え、合計10.5円とすることを決議した。

 この変更は株主に同社グループの事業理解を深める機会を増やし、株式投資の魅力を高めることを目的としている。前期2024年3月期の配当実績は普通配当5.0円と記念配当1.5円の合計6.5円であり、今期は増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | IR企業情報

ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を導入、年間最大2万4千円のサブスク利用優待を提供

■1単元以上の株主に半期ごと最大1万2千円分の優待を提供

 ラクサス・テクノロジーズ<288A>(東証グロース)は3月13日、開催の取締役会で株主優待制度導入を決議したと発表。同社の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、同社のブランドバッグのサブスクリプションサービス「ラクサス」の月額利用料に充当可能な割引優待を提供する。具体的には半期ごとに6ヶ月間×月額2000円(合計1万2千円分)の割引を贈呈し、年間で最大2万4千円の優待となる。

 この制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力向上や中長期的な株式保有を促進する目的で導入される。特徴的なのは株主本人だけでなく家族や友人も利用可能とすることで、サービスの認知拡大を図る点だ。同社は価値あるモノの循環を通じて「世界中に笑顔を」という経営理念の実現を目指している。

 初回基準日は2025年3月31日、同年7月上旬に優待案内を送付予定で、9月末時点の株主には12月上旬に案内する。同社は既存リソースを活用して実施するため、2026年3月期の業績への影響は軽微としている。制度内容に変更がある場合は速やかに通知するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | IR企業情報

オオバ、長期保有株主優遇の株主優待制度を改定、2025年5月期配当も増額

■3年以上継続保有の株主優遇策を新設、同時に期末配当も2円増額

 オオバ<9765>(東証プライム)は3月13日、開催の取締役会において、株主優待制度の変更(拡充)を決議したと発表。変更内容は保有年数に応じた優待の細分化と金額の拡充が主で、3年以上の長期保有株主に対する優待を新設し、1000株以上を3年以上保有する株主には1万円のクオカードを贈呈する。

 同社は同日の取締役会で、2025年5月期の期末配当予想を1株当たり20円から22円に修正することも決議した。これにより、年間配当額は当初予想の40円から42円となり、前期実績の37円から増配となる。

 また、2500株以上保有する株主には、同社の社会貢献活動の一環として、障がい者の就労支援を目的に設立された福祉チョコレート工房「ショコラボ」のチョコレート菓子を贈呈する予定だ。変更後の優待制度は2025年5月末日現在の株主から適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | IR企業情報
2025年03月13日

【小倉正男の経済コラム】世界の安全保障に深刻な亀裂 大統領執務室での口論

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■トランプ大統領には不名誉=「トランプセッション」の命名

 3月10日、NY株式市場は一時1100ドル以上の大幅安となった。それに続く11日前場の日本市場も1000円を超える暴落となり、平均株価は取引時間中に3万6000円台を割り込んでいる。「弱気相場」(ベアマーケット)入りの様相となっている。

 株式市場は、トランプ大統領の関税戦争、さらには連邦職員大量削減など政府支出カットによる景気後退(リセッション)懸念を強く意識している。市場、そしてメディアは早速のところトランプ大統領の政策によるリセッションを「トランプセッション」と名付けている。

 9日のテレビニュースで、トランプ大統領は年内のリセッションについて質問されている。「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。我々は非常に大きなことを行っているので過渡期がある」。トランプ大統領はそうコメントしている。

 トランプ大統領は、景気後退に陥る可能性を排除しなかった。強気一辺倒のトランプ大統領がしおらしく景気後退という現実の懸念を認めたことになる。インフレとデフレが手をつないで一緒に押し寄せる可能性が強まっている。

 いまではトランプ大統領の暴走を止めるのは株価の暴落、もっといえば経済・景気の低迷しかない。トランプ大統領としたら「トランプセッション」という新語は不名誉であり、面白くないに違いない。だが、暴走はいまさら止まらないからその度に暴落。世界経済は「トランプセッション」という地獄の淵に呑み込まれる局面となっている。
(ここでは大統領令で使用禁止になる前に用いさせてもらうことにする)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:57 | 小倉正男の経済コラム

巴工業の第1四半期は機械事業の拡大目立ち売上高24%増加、営業利益は60%増加

(決算速報)

■10月通期の予想は従来予想を継続し売上高9.4%増など見込む

 巴工業<6309>(東証プライム)は3月13日の夕刻に第1四半期決算(2024年11月〜25年1月・連結)を発表し、売上高は前年同期比24.3%増の150億86百万円、営業利益は同60.1%増の17億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.2%増の12億37百万円と大幅な増収増益だった。

 遠心分離機の世界的大手で、「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」が2本柱。この第1四半期は、機械製造販売事業で受注が好調だった上、国内、海外とも好調に推移し、セグメント売上高は同73.2%増加した。化学工業製品販売事業も同11.8%増加した。

 2025年10月期・通期の連結業績予想は、24年12月に開示した予想から変更はなく、売上高570億円(前期比9.4%増)、営業利益49億60百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益36億20百万円(同0.1%増)、予想1株利益362円79銭を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | 決算発表記事情報

ネオジャパンの前1月期は営業利益50.5%増加など、売上高、各利益とも24年12月に上方修正した予想を上回る

(決算速報)

■配当政策を変更し増配、上場維持基準には完全適合

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は3月13日午後、連続最高益の2025年1月期・連結決算を発表し、配当政策の変更、増配、および上場維持基準への完全適合なども発表した。

 25年1月期の連結決算は、売上高、各利益共に24年12月に上方修正した後の予想上回り、売上高が前期比9.8%増の72億63百万円となり、営業利益は同50.5%増の19億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同47.9%増の14億14百万円だった。

 ソフトウエア事業がプロダクト、クラウドサービスともに過去最高の売り上げを達成し、システム開発サービス事業の計画未達をカバー。連結売上高は13期連続増収を達成した。また、各コストとも想定を下回り、各利益は通期予想を上回って着地した。今期・26年1月期の連結業績予想は、売上高を80億48百万円(10.8%増)、営業利益を21億06百万円(同7.9%増)、親会社株主に帰属する純利益は14億62百万円(同3.4%増)とした。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | 決算発表記事情報

オルツ、グローバルAI企業向けに日本語LLMインストラクションデータサービスの提供を開始

■生成AI市場に特化した日本語インストラクションデータを提供

 オルツ<260A>(東証グロース)は3月13日、グローバルAI企業向けに日本語LLMインストラクションデータサービスの提供を開始すると発表。同サービスは、生成AIの日本市場展開を支援し、高品質な日本語データの供給を通じて、より自然で正確な日本語応答を実現することを目的としている。同社は、経済産業省とNEDOの「GENIAC」プロジェクトに採択され、日本語に特化した大規模言語モデル「LHTM−OPT」シリーズを開発しており、軽量型モデル「LHTM−OPT2」は日本語RAG分野で世界最高精度を達成している。

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 生成AIの進化に伴い、各国市場に適応したAIサービスの需要が高まっているが、日本語対応には言語や文化的特性を考慮したデータが必要となる。特に、日本に法人や開発拠点を持たないグローバルAI企業にとって、高品質な日本語インストラクションデータの確保は課題である。オルツの新サービスは、業界別の専門データ提供や日本特有の敬語表現への対応を強みとし、企業の日本市場進出を支援する。さらに、開発コスト削減と期間短縮にも寄与し、日本の商習慣に適応したAI開発を可能にする。

 オルツは、同サービス提供にあたり、AI開発支援企業APTO社との業務提携を発表した。APTO社のデータ収集・アノテーション技術とオルツの日本語LLM開発ノウハウを組み合わせることで、より高精度な日本語AIの開発を推進する。また、2025年度中に提供データの拡充を図り、さらに専門的なデータセットの開発を予定。今後は、日本語市場にとどまらず、アジア諸国の他言語展開も視野に入れ、グローバルAI企業の成長を包括的に支援していく方針である。
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【株式市場】日経平均は29円安、後場次第に値を消し小反落だがTOPIXは小高い

◆日経平均は3万6790円03銭(29円06銭安)、TOPIXは2698.36ポイント(3.45ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は17億7519万株

 3月13日(木)後場の東京株式市場は、前場活況高だった半導体関連株の中に軟化する銘柄が見られ、重工3銘柄は売買代金上位を占めたが強もみあいに転じるなどで、日経平均は297円高で始まった後、時間とともに値を消す展開になった。中盤、円相場が1ドル147円台の円高になり、様子見姿勢が一段広がる様子となり、大引けはTOPIXが小幅高で続伸の一方、日経平均は軟調で小反落となった。みずほFG<8411>(東証プライム)ゆうちょ銀<7182>(東証プライム)東京海上HD<8766>(東証プライム)などは堅調で前日軟調だった商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株も高い。
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