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2025年03月13日

マーケットエンタープライズ、愛知県犬山市が引越しでごみ増加の３月より不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県犬山市（市長：原欣伸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月１３日（木）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再使用する仕組みを構築することで、犬山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　犬山市では、都市美化センターに持ち込まれた不要品の販売や市民間での不要品譲渡を促進するなど、リユースの推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民への周知や啓発を強化するための新たな施策を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」というビジョンを掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓの取り組みに注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが犬山市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という双方のニーズが合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半ホームエイドは地域をつなぐ「わたはん子ども食堂」を開催

■綿半スーパーセンターで子どもに暖かな場所と食事を提供

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、地域の子どもたちを支援するため、「わたはん子ども食堂」を３月１５日（土）～４月６日（日）の期間中、綿半スーパーセンター権堂店・千曲店で開催する。

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　「わたはん子ども食堂」は、「子どもの成長を見守る社会をつくる」ために食の面で地域の大人がサポートできる環境をつくる活動である。
・開催期間：２０２５年３月１５日（土）～４月６日（日）
・開催場所：綿半スーパーセンター権堂店・千曲店
・開催時間：権堂店１１：００～１５：００　千曲店１：００～１７：００
・利用方法：中学生以下の子どもたちを対象にサービスカウンターで用意されているお弁当の中から好きなものを選んで受取ることができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | プレスリリース

アルコニックスが高値を更新、「中国が規制拡大、レアメタル高騰」と伝えられ注目再燃

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■業績は好調、半導体関連はＡＩ需要に牽引されて堅調

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は３月１３日の後場、一段と強い値動きの相場となり、１３時を過ぎて１５５７円（２０円高）まで上げて２０２５年に入ってからの高値を更新している。商社機能と製造業を融合する非鉄金属の総合企業で、「中国が規制拡大、レアメタル高騰（後略）」（日本経済新聞３月１３日付朝刊）と伝えられたことなどを受けて注目が再燃している。

　２０２５年３月期の第３四半期（２０２４年４～１２月・累計、連結）は、自動車関連が引き続き苦戦したものの、半導体関連はＡＩ需要に牽引されて堅調だった。ニッケルは下落基調が続き、アルミ・銅は平均値で前年同期比上昇した。製造セグメントでの原価上昇分の価格転嫁も進展し、利益率は改善した。３月通期の連結業績予想は、第３四半期決算を発表した２月１８日の時点では前回予想を据え置いたが、配当は１株につき中間３２円、期末３２円、合わせて年間で６４円（期初予想から６円、前期実績から９円の増配）を⾒込むとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 材料でみる株価

名阪食品がＷＡＣＵＬの提供するＡＩアナリスト導入でＥＣ売上２．５倍増、専門知識不足を解消

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■データ活用でＣＶＲ１４２％向上、おせち商戦を牽引

　食品業界の名阪食品は、ＷＡＣＵＬ＜４１７３＞（東証グロース）が提供する「ＡＩアナリスト」を導入し、ＥＣサイトのＣＶＲ改善を実現した。これにより、季節商品である『おせち』の売上が前年比２．５倍増という顕著な成果を上げた。特に、季節商品プロモーション期間中のＣＶＲは前年比＋１４２％と大幅に向上し、データドリブンな施策の有効性を示した。

　名阪食品は、新規事業である介護食の製造販売部門『そふまる工房』において、ＥＣサイトのリニューアル後、成果が停滞していた。専門知識の不足から、サイトへの流入数を増やしてもＣＶＲ向上が見込めないという課題を抱えていた。そこで、ＷＡＣＵＬの「ＡＩアナリスト」を導入し、オンラインショップ運営の改善コンサルティングを受けることにした。

　導入後、データに基づいた施策を実行し、集客からメインページの改修、サイト内回遊導線の整備などを行った結果、季節商品プロモーション期間中のＣＶＲが大幅に向上した。名阪食品の事業責任者である辻井氏は、「ＡＩアナリスト」のコンサルタントが作成する施策実施前後の数値や、ツール内で確認できるデータ効果検証機能について、その納得感と分かりやすさを高く評価している。

　辻井氏（写真＝名阪食品株式会社　事業責任者　辻井氏）は、ＣＶＲ改善の初期段階での伸び率が鈍化することを理解しつつ、「ＡＩアナリスト」に蓄積された知見や経験に基づいた、継続的なＣＶＲ維持・事業拡大へのアドバイスに期待を寄せている。また、介護食市場の成長を見据え、競争が激化する中で自社の強みを活かしたＣＶ獲得を目指す方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:09 | 話題

フライトソリューションズが一時１４％高、三菱ＵＦＪ銀行との協業開始で急騰した後の調整が「黄金比」で安定、注目し直される

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■三菱ＵＦＪ銀行の決済ネットワークを接続し運用コストを抑えた決済サービス提供

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月１３日、急反発となり、１３時にかけては１４％高の２４２円（２９円高）まで上げて急激に切り返している。三菱ＵＦＪ銀行との協業開始（３月３日発表）などが好感されて急騰した後、急激な調整に見舞われたが、この調整が、物体や立体の安定感を示す「黄金比（黄金分割比）０．６１８」に相当する位置に差しかかってきたとされ、調整は一巡とされて注目し直す動きが出てきたとの見方が出ている。

　３月３日から６日にかけて１６４円から３３３円まで約２倍に急騰した。その後急激な調整に転じて３月１１日に一時２０４円まで値を消した。ただ、この高値３３３円に「黄金比０．６１８」を掛けると２０６円になり、ほぼ黄金比に近い位置まで調整が進んだことになる。黄金比は、自然界に存在する物体や立体の最も均衡のとれる割合とされるため、急騰に対してその後の調整が均衡のとれる幅になってきたとの見方が出てきたようだ。

　三菱ＵＦＪ銀行との協業では、三菱ＵＦＪ銀行の決済ネットワーク「ＳＰ－ＮＥＴ」とフライトのソリューションを接続し、決済処理の運用コストを抑えた決済サービスを提供する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | チャートでみる株価

ソフトフロントＨＤ、宅配ボックス大手がＡＩボイスボットで月間５万件の問合せ自動化、人材不足を克服

■コロナ禍の問合せ急増と採用難の二重課題をＡＩで解決

　ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は３月１３日、同社の子会社ソフトフロントジャパンが提供するＡＩボイスボット「ｃｏｍｍｕｂｏ（コミュボ）」が、宅配ボックス業界シェアＮｏ．１のフルタイムシステム社に導入され、電話問合せ対応を自動化した事例を紹介した。コロナ禍以降の問合せ増加と採用難の課題に対し、同社は月間約５万件の問合せ対応を自動化。使いやすいＵＩと柔軟性の高い機能により、２０種類近くの問合せを自動対応化し、オペレータの負担軽減に成功した。

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　フルタイムシステムは日本初の宅配ボックス製造企業で、５５５万ユーザーに２４時間３６５日の有償保守サービスを提供している。電話での問合せに慣れた長年のユーザーや高齢者も多いことから、電話チャネルの維持が必要と判断。ｃｏｍｍｕｂｏを選定した理由は、開発経験のない担当者でも簡単にシナリオ編集ができるＵＩと、自然な音声品質の高さだった。

　問合せ対応拡張にあたっては、過去の統計情報をもとに高頻度の問合せから順次自動化を進め、わずか２名の体制で構築・運用を実現。ｃｏｍｍｕｂｏの編集しやすいＵＩにより、他業務と並行しながらスピーディに業務拡張が可能となった。さらに履歴確認による迅速な原因調査、ＳＭＳ送信機能、入力フォームとの連動など多様な機能を活用し、つながりやすさの向上とオペレータ負荷の軽減を実現した。

■ｃｏｍｍｕｂｏの活用方法や具体的な機能内容など紹介
　https://commubo.com/usecase/fts
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

ステムセル研究所は６日続伸基調、妊婦がより安心快適に妊娠期間を過ごせるサポートサービスに期待強い

■簡単にお腹の赤ちゃんの様子を確認できる超音波エコーのレンタルなど開始

　ステムセル研究所＜７０９６＞（東証グロース）は３月１３日の後場、一段と強い値動きとなり、後場寄り後に５％高の１４３８円（６７円高）まで上げて６日続伸基調となっている。自宅で簡単にお腹の赤ちゃんの様子を確認できる家庭用超音波エコーのレンタルサービス「ポケマム」による妊娠・出産関連のヘルスケアサービスの充実を目指すと２月２６日に発表し、株価はほどなく連騰相場となっている。

　「ポケマム」によって、「妊婦の皆様がより安心で快適に妊娠期間を過ごせるようサポートし、妊娠・出産関連のヘルスケアサービスの充実を目指して」いくとした。「ポケマム」は、株式会社スマートエコー（鳥取県米子市）との資本業務提携によって提供する。ステムセル研究所はスマートエコーの株式を取得。出資額はステムセル研究所の２０２４年３月期における純資産の１．５％未満になるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 材料でみる株価

キャスター、ＡＩエージェント制作代行「ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯ」提供開始、業務変革を支援

■企業ごとの業務環境に最適化したＡＩエージェントを提供

　キャスター＜９３３１＞（東証グロース）は３月１３日からＡＩエージェント制作代行サービス「ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯ」の提供を開始したと発表。同サービスは、クライアントの業務課題に応じたＡＩエージェントの設計・開発・運用をワンストップで支援する。要件定義から実装、保守まで一貫対応し、ＡＩを活用した業務最適化を推進する。

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　「ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯ」は、企業の独自データや業務ルールを反映したＡＩエージェントを構築する。要件定義では、ＡＩが実行可能なワークフローを整理し、実装時には業務環境に適したシステムを構築。さらに、保守・チューニングを通じてＡＩの継続的な成長を支援する。これにより、ＡＩ導入の障壁を低減し、業務変革を促進する。

　日本企業の多くは、ＡＩ導入に必要な知見やワークフロー整理の難しさ、相談先の不足といった課題を抱えている。キャスターは、ＢＰａａＳ事業で培った知見を活かし、企業ごとのニーズに応じたＡＩエージェント導入をサポートする。３種類のプランを用意し、企業規模やニーズに応じたサービスを提供。これにより、ＡＩ活用を推進し、企業のＤＸを加速させるとしている。

■ＣＡＳＴＥＲ　ＮＥＯサービスサイト
　https://ai-agent.cast-er.com/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

モンスターラボ、ＡＩ活用の複数アプリ管理ソリューション「ＡｐｐＰｌａｔｆｏｒｍ　ＡＩ」提供開始

■マイクロサービスアーキテクチャ採用で柔軟なカスタマイズを実現

　モンスターラボホールディングス＜５２５５＞（東証グロース）グループのモンスターラボは３月１３日、複数のモバイルアプリケーションをＡＩを活用して単一プラットフォーム上で制作・管理する新ソリューション「ＡｐｐＰｌａｔｆｏｒｍ　ＡＩ」の提供を開始したと発表。このソリューションは統合されたバックエンドと管理画面を持ち、既存の生成ＡＩ活用ソリューションと組み合わせることで多様なメリットを提供する。ノーコードでアプリケーションを制作・管理できるほか、「ＥｘｐｅｒｔＲｅｖｉｅｗ　ＡＩ」によるＵＩ／ＵＸ分析が可能だ。また、複数アプリの一元管理による開発・運用コストの圧縮や、「ＤａｔａＡｎａｌｙｚｅ　ＡＩ」と連携した顧客データの統合分析も実現する。

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　主なユースケースとして、マルチブランド戦略を推進する小売チェーンやコミュニティ運営のプラットフォーマーが挙げられる。小売チェーンではブランドごとに個別のアプリケーションをリリースしつつ、顧客データや行動情報を一元管理できる。コミュニティ運営では、共通テンプレートで各コミュニティごとのオリジナルアプリを提供し、管理画面からのコンテンツ配信や差し替えが柔軟に行える。

　技術面では、マイクロサービスアーキテクチャを採用し、スケーラブルな開発と柔軟なカスタマイズを実現した。機能・ＵＩのモジュール化により、アプリケーションごとに必要な機能を最適なレイアウトで構築可能だ。また専用データ基盤を構築し、顧客データや行動情報を統合的に管理する。モンスターラボのＡＰＡＣ　ＣＴＯ常務執行役員・平田大祐氏は「複数のアプリを管理する負担や開発・運用コストの増大という課題を解決し、より効率的かつ柔軟なアプリ運用を可能にする」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | 新製品＆新技術ＮＯＷ

【株式市場】前場の日経平均は３５４円高、一時５０７円高まで上げ続伸基調

◆日経平均は３万７１７３円８２銭（３５４円７３銭高）、ＴＯＰＩＸは２７１８．６３ポイント（２３．７２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２１３５万株

　３月１３日（木）前場の東京株式市場は、米ＮＡＳＤＡＱ指数や半導体株指数の大幅反発などを受けて半導体関連株が軒並み出直りを強めて始まり、日経平均は２６２円高で始まった後５０７円高の３万７３２６円まで上げ、午前１０時半過ぎには２４７円高までダレたが前引けは３５４円高と持ち直した。日製鋼＜５６３１＞（東証プライム）などの防衛関連株が上げ、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）などもしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

ロート製薬、ＡＩ技術企業フツパー社と資本業務提携し産業ＤＸ推進へ

■製造業の省人化・自動化を加速、金出武雄氏も技術顧問として参画

　ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は３月１３日、ＡＩと画像解析技術を活用した産業ＤＸを推進するフツパーと資本業務提携を締結したと発表。この提携により、ロート製薬はフツパー社のＡＩ技術を活用し、生産プロセスの最適化や研究開発の効率化・創造性向上を目指していく。

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　フツパー社は、製造業の現場における省人化・自動化を推進するスタートアップ企業で、２０２５年１月にはＡＩ・ロボティクス分野の世界的権威である金出武雄氏を技術顧問に迎えている。ロート製薬は同社への出資を通じ、フツパー社の成長戦略を支援するとともに、共同で研究開発プロセスの自動化・効率化に関わる事業を進める。

　両社は、ロート製薬のバイオ・化学研究の知見とフツパー社のＡＩ技術を融合させ、研究開発の創造性向上と自動化を両立するＡＩエージェントを開発する計画だ。金出氏は「製薬製剤分野で研究開発と製造という表裏両輪で、ＡＩ・ロボットで物理プロセスを含みながらの創造性と効率化を目指すことで大きな可能性を開ける」と期待を寄せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | ＩＲ企業情報

ワシントンホテルが高値に迫る、大阪万博まで１か月となりホテル予約２倍の報道も出て注目再燃

■業績は好調で前１２月期は営業利益・経常利益とも過去最高益

　ワシントンホテル＜４６９１＞（東証スタンダード）は３月１３日、次第高となり、午前１１時にかけて７％高の１２３０円（８０円高）まで上げて１週間前につけた２０２０年以来の高値１２３７円に迫っている。「大阪万博まで１カ月、ホテル予約２倍」（日経電子版３月１３日早朝）と伝えられ、ホテル関連株への注目が再燃している中で、同社の前１２月期（２０２４年１２月期）の連結業績が「営業利益・経常利益ともに過去最高益、当期純利益も過去最高水準」（決算説明資料より）だったことを再評価して注目し直す動きが出ているようだ。

　関西地区での展開は多くないが、関西空港に近い「関西エアポートワシントンホテル」「関空泉大津ワシントンホテル」は強味になるとの見方がある。今期・２０２５年１２月期の業績予想は「引き続き、インバウンドを中心とした市場環境の好調は継続すると想定」「既存事業におけるコスト増加を増収により吸収」「ＷＨＧ事業での客室改装や、リゾート事業での箱根ホテル小涌園増室および三河屋旅館本館改修」などで連続最高益に進む見通しとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 材料でみる株価

バリオセキュアが急伸、ＮＴＴ　Ｃｏｍにサービス提供、パートナーシップの開始など好感

■ネットカジノ規制を巡る国会の動向も材料視されている様子

　バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は３月１３日、急伸相場となり、取引開始後にストップ高の６９５円（１００円高、１７％高）まで上げて今年に入っての高値に進み、その後もストップ高で売買をこなしている。１２日付でＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴ　Ｃｏｍ）へのサービス提供とパートナーシップの開始を発表し、期待が強まっている。ＮＴＴ　Ｃｏｍの展開する「セキュリティＹＯＲＯＺＵ相談」の境界防御型セキュリティ対策を、自社開発の国産ＵＴＭを活用したＢＰＯとして提供するとした。

　また、このところ問題視されている「インターネットカジノ」を巡り、」「ネットカジノ誘導規制へ、自民、今国会成立へ調整、リーチサイト・広告、違法に、接続遮断検討も要請」（日本経済新聞３月１３日付朝刊）と伝えられたことも同社事業への追い風として注目する様子がある。（ＨＣ）

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 材料でみる株価

アイフリークモバイル、電子絵本アプリが好調、ＤＸ事業も高単価案件獲得で収益改善へ、株価も底放れの動き強める

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ－Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期（第３四半期より非連結決算に移行）は、前期の連結業績との比較で見ると減収だが、販管費削減効果等で赤字縮小の見込みとしている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | アナリスト銘柄分析

加賀電子、２５年３月期営業・経常利益は横ばい予想も需要回復で業績上振れ余地、指標面の割安感も評価材料

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２５年３月期は営業・経常利益横ばい予想としている。需要が回復基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上値の重い形だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | アナリスト銘柄分析

クレスコ、受注が堅調に推移し生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、連続増配で株主還元も強化

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２５年３月期は受注が堅調に推移し、生産性向上効果なども寄与して増収増益予想、そして連続増配予想としている。受注環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | アナリスト銘柄分析

生化学工業、２５年３月期は大幅増益予想、ロイヤリティー収入増と研究開発費減が寄与、指標面もも評価材料

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として独自の創薬技術を活かした研究開発を加速させている。なお３月１２日には腰椎椎間板ヘルニアに伴う下肢通を軽減させる治療剤ＳＩ―６６０３の米国における生物学的製剤承認申請について、米国時間３月１１日に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）より審査完了報告通知（ＣＲＬ）を受領したことを発表した。今後、承認取得に向けた早期の再申請を検討する。２５年３月期は大幅増益予想としている。ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:31 | アナリスト銘柄分析

ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣが９％高、半導体製造の「前工程／後工程の融合」に関する取組に期待強まる

■横浜国大、ディスコ、ＳＣＲＥＥＮ・ＨＤとともに産学共同で推進

　ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）は３月１３日、反発相場となり、９％高の３０８３．０円（２５０．５円高）まで上げて大きく出直っている。ＮＹ株式市場で半導体関連株が出直りを強めた上、固有の注目材料として、１２日付で、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究成果展開事業「研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）」の「産学共同ステージⅡ」に採択されたと発表しており、注目されている。

　発表によると、同プログラムに採択されたのは「前工程／後工程の融合による高エネルギー効率Ｂｅｙｏｎｄ２ｎｍデバイスの研究開発」。横浜国立大学、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）とともに、３Ｄ集積関連の技術シーズをベースに半導体製造装置企業と連携して前工程／後工程の融合エコシステム型共同研究開発体制を構築し、革新的な解決策の提案と実用化を目指す。ディスコの株価も５％高と反発している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 材料でみる株価

ゼンショーＨＤは２日続伸基調、「すき家」の牛丼など一部商品の値上げを好感

■「国産米や牛肉の高値が長期化していることなどに対応」

　ゼンショーＨＤ（ゼンショーホールディングス）＜７５５０＞（東証プライム）は３月１３日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は５％高の８４２４円（３７２円）まで上げ、出直りを強めている。国内飲食事業の「すき家」（株式会社すき家）が１２日に一部商品価格改定を発表、「牛丼・並盛」の場合は現行の税込４５０円を３月１８日（火）ＡＭ９：００より税込４８０円に値上げするなどとし、買い材料視されている。

　発表によると、すき家の牛丼には、国産のコシヒカリ・ひとめぼれなど、厳選ブランド国産米を１００％使用している。国産米や牛肉の高値が長期化していることなどに対応する。「カレー並盛」は税込４９０　円のまま変更なしとした。また、すき家は１３日朝、アプリ限定で「すき家のお得なアプリクーポン」（牛丼弁当８０円引きなど、４種のクーポン）配信を発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

ベステラは２６年１月期も大幅増収増益で大幅増配予想、老朽化インフラ需要で中長期的な事業環境良好

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日に２５年１月期連結業績を発表した。前回予想を下回ったものの、前期比大幅増収増益で着地した。プラント解体事業の好調が牽引した。そして２６年１月期も大幅増収増益予想で、配当は大幅増配予想としている。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお株式交付により４月１５日付（予定）で、同社の筆頭株主であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ社（以下、テラエシノ、同社創業家の資産管理会社）を子会社化する。また株式交付完了後にテラエシノを吸収合併予定である。株主の透明性改善や株式の流動性向上などにより、企業価値の向上や上場維持基準への適合を目指す。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | 決算発表記事情報

任天堂は連日出直る、米社が「ポケモンＧＯ」売却、任天堂などに５７００億円還元とされ注目集まる

■「既存株主は３８億５０００万ドル（約５７００億円）受け取る」と伝わる

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は３月１３日、続伸基調で始まり、取引開始後は１万４００円（２４０円高）まで上げて出直りを強めている。「Ｎｉａｎｔｉｃ、『ポケモンＧＯ』売却、任天堂などに５７００億円還元」（日経電子版３月１２日夜）と伝えられ、買い材料視されている。「任天堂やフジテレビといった日本企業を含む既存株主は３８億５０００万ドル（約５７００億円）を受け取る」（同）という。

　報道によると、「米ナイアンティックは１２日、「ポケモンＧＯ」を手がけるゲーム部門の大半の売却を柱とする事業再編策を発表した。成熟が進んだゲーム部門を分離し、高精細な３次元（３Ｄ）地図や人工知能（ＡＩ）などの法人向けサービスに軸足を移す」。ナイアンティックは、任天堂や同社が出資するポケモン（東京・港）の協力を得て開発したポケモンＧＯが世界的なヒット作となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

日経平均は２６２円高で始まる、ＮＹ株はダウ８２ドル安だがＮＡＳＤＡＱなど反発

　３月１３日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２６２円５５銭高（３万７０８１円６４銭）で始まった。為替は１ドル１４８円台半ばで円強含みとなっている。

　ＮＹ株式はダウが８２．５５ドル安（４万１３５０．９３ドル）となり３日続落。一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７１０５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を２８６円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

バリュークリエーション、余剰資金の運用手段として１億円のビットコイン購入を決議

■「デジタルゴールドとしての地位確立」と判断

　バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は３月１２日、開催の取締役会で、１億円の暗号資産（ビットコイン）購入を決議したと発表。同社は暗号資産が世界的にデジタル通貨として存在感を高め、価値を確立しつつあると判断。余剰資金の一部を次の事業投資までの運用手段として暗号資産に投資する方針だ。

　購入するのはビットコイン１銘柄で、購入時期は２０２５年３月から同年５月を予定している。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。

　同社は暗号資産について、２０２１年に最高値６９，０００ドルを記録し「デジタルゴールド」としての地位を確立したと評価。２０２３年にはブラックロックなどの大手金融機関がビットコインＥＴＦを申請し、機関投資家からの支持が高まっていると分析している。必要に応じて換金し、事業へのキャッシュとして還元することも想定しているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | ＩＲ企業情報

エコモット、国交省の道路異常検知技術公募に採用、ＡＩドラレコで道路安全性向上へ

■通信型ドライブレコーダーとＡＩ技術の融合で道路インフラ管理を刷新

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は３月１２日、国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術提案が２０２５年３月７日に採用されたと発表した。この取り組みは、建設現場の生産性向上や課題解決を目的とした国土交通省のマッチング事業の一環であり、巡回業務の負担軽減と損傷箇所の特定精度向上が求められていた。

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　エコモットが提案した技術は二つの要素から構成される。一つ目は「道路異常箇所の自動抽出」で、道路巡回車に搭載した通信型ドライブレコーダーの映像をＡＩがリアルタイムに解析し、ひび割れなどの異常を検出。解析結果はモバイル回線を通じて自動的にクラウドに保存され、Ｗｅｂ上で表示・帳票出力も可能だ。二つ目は「事故損傷箇所を判別する技術」で、巡回車のドライブレコーダー画像を日々クラウドに蓄積し、時系列で比較することで事故発生前後の状況を照合し、正確な損傷箇所の特定を実現する。

　２０２５年４月から両技術の現場試行を開始し、実用化に向けた検証を行う予定だ。将来的には道路の陥没事故防止に向け、ひび割れや沈下の兆候を早期検出する技術の確立を目指す。エコモットは２００７年創業のＩｏＴ専業ソリューションベンダーで、この技術により老朽化が進むインフラの維持管理コスト削減と災害に強い安全なまちづくりに貢献していくとしている。同社は２０１７年札幌証券取引所、２０１８年東京証券取引所への上場を経て、２０１９年にはＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と資本業務提携を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | ＩＲ企業情報

アルピコホールディングス、上場記念し期末配当を当初予想から２円増額し５円に

■東証スタンダード市場への上場を記念し記念配当２円を追加

　アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は３月１２日、開催の取締役会において２０２５年３月期の普通株式の期末配当予想を修正することを決定したと発表。当初予定していた普通配当３円に加え、２０２４年１２月２５日の東京証券取引所スタンダード市場への上場を記念し、記念配当２円を実施する。これにより期末配当金は普通株式１株当たり５円となる予定だ。

　同社は、グループ全体の経営基盤強化と企業価値向上を通じて財務体質を強化し、株主に対して安定した配当を維持する方針を掲げている。普通配当については、この配当方針と業績等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり３円と決定した。なお、同件は２０２５年６月開催予定の第１７期定時株主総会に付議される予定である。

　今回の配当修正により、第２四半期末（中間）配当が０円、期末配当が５円（普通配当３円、記念配当２円）、合計で５円となる。前期（２０２４年３月期）の配当は期末配当３円、合計３円であった。同社は２０２５年３月期から、定款に剰余金の中間配当を行うことができる旨を規定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | ＩＲ企業情報
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