■低ＰＥＲ・高配当利回り、不動産・銀行株が市場を牽引

　３月の東京都区部消費者物価指数が前年比２．４％上昇し、市場予想と日銀の物価目標を上回ったことを受け、国内長期金利が上昇した。この金利上昇が利ザヤ・資金利益拡大要因となり、銀行株が買われた。２８日には、不動産株・銀行株で昨年来高値を更新する銘柄が１８銘柄に達し、全体の４分の１を占めた。これらの銘柄は、低ＰＥＲ、高配当利回りであり、銀行株に至ってはＰＢＲ１倍割れ銘柄も多い。新年度相場において、「壊し屋トランプ」に対抗する耐性投資株として、不動産株・銀行株への投資を検討する余地がある。

■公示地価発表以来の上げ潮相場が続き業績上昇修正・増配株のオンパレード

　昨年来高値を更新した不動産株は、公示地価発表の３月１８日以来、連続陽線を示現し、その上昇率は５％〜１５％に達している。そのなかでなお株価が割安水準にある銘柄をコード番号順にあげるとファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）、東建コーポレーション＜１７６６＞（東証プライム）、スター・マイカ・ホールディングス＜２９７５＞（東証プライム）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、アーバンネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）、ディア・ライフ＜３２４５＞（東証プライム）、エストラスト＜３２８０＞（東証スタンダード）、コスモイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）、インテリックス＜８９４０＞（東証スタンダード）となる。
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■新年度相場のサブテーマは「物価」？！

　米国のトランプ大統領は、「壊し屋」と奉る以外にない。その性情は、「治にいて乱を好む」かの如くで、いろいろアノ手コノ手と挑発してくれる。「相互関税」発動で敢えて対象国の報復関税を呼び込んで貿易戦争を仕掛け、世界経済へのファイティングポーズを崩そうとしない。肝心の東京市場にとっても「壊し屋」そのもので、ほぼ市場合意となっていた天底形成アノマリーの兜町流の「節分天井　彼岸底」、北浜流の「戎天井　彼岸底」が風前の灯となっているのである。

　日経平均株価は、今年１月の年初来高値４万２８８円を天井に、３月の年初来安値３万５９８７円まで調整して「彼岸底」を形成し、トランプ大統領が、追加関税の対象国、対象品目を絞り込む寛大さ」を示唆したことから、一時は３万８２２０円までリバウンドして天底調整幅の半値戻しをクリアして、４月の新年度相場への期待を高めていた。

■株価下落の中でも昨年来高値更新の銘柄に注目集まる

　それが、日本時間の４月３日午後１時１分に発動される輸入自動車に対する２５％の追加関税である。日経平均株価は、前週末２日間で９０６円安と急落し、２８日の取引時間中には３万７０００円台を割り、３月安値まであと約９００円のアローアンスしか残されなくなった。２５％の追加関税は、日本の自動車産業にとって最大１３兆円の悪影響が出ると観測されたから当然のリスク回避売りである。と同時に、このままいけば「彼岸底」が、「彼岸底割れ」となる懸念も強まることとなった。
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■プーチン大統領は米国のグリーンランド領有を容認

　トランプ大統領は、間違いなくグリーンランド領有（併合）に執念をみせている。おそらく、どこかの時点で本格的に仕掛ける。

　いまやトランプ大統領の“盟友”となっているロシアのプーチン大統領は、トランプ大統領の執念は「本気」と表明している。米国のグリーンランド領有案には長い歴史があるとしたうえでプーチン大統領は、「我々が問題にしているのは米国の真剣な計画だ」（ＡＦＰ＝時事）と警告めいた発言をしている。

　ただ批判色は抑えており、どこか余裕をのぞかせている。それどころか、米国のグリーンランド領有は「特定の２国間の問題で、我々とは関係ない」と語っている。

　グリーンランドはデンマークが主権を持っており、自治政府が統治している。プーチン大統領はそうしたことはおかまいなしに発言している。当然ながら、北極圏でも米露接近かと揶揄されている。ただし、ロシアとしては思うツボというか罠を用意しているのかもしれない。

　折も折だが、グリーンランド視察に訪れているヴァンス副大統領は、「デンマークはグリーンランドの安全保障に十分投資していない」と演説している。「米国の安全保障体制に入った方がずっとよい」。こちらもデンマークの主権などまったく眼中にはない。あるのは米国の一方的な都合（利益）だけである。
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■省エネ法対応、グリーン水素活用でＣＯ２削減

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）と産業技術総合研究所が共同開発した水素貯蔵システム「Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅ」が、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）のグループ会社の赤坂熱供給の地域熱供給プラントに導入される。このシステムは、水素吸蔵合金を活用し、オフサイトから運ばれる大量の水素を安全かつコンパクトに貯蔵する。プラントでは、省エネ法に対応するためグリーン水素を活用し、水素燃料電池と水素混焼ボイラーに供給することで、ＣＯ２排出量を削減する。設置工事は２０２５年１０月に完了し、２０２６年１月にシステムの稼働が開始される予定だ。


　Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅは、太陽光発電の余剰電力で製造したグリーン水素を貯蔵し、必要に応じて利用する建物附帯型の水素エネルギー利用システム「Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ」の貯蔵システムである。水素吸蔵合金タンクは、常温・低〜中圧で水素を吸蔵・放出でき、着火せず非危険物として扱えるため、都市部の施設にも導入しやすい。

　今回導入されるシステムは、水素貯蔵量７５Ｎｍ３の大容量タンク１８本で構成され、システム全体の水素貯蔵量は１，３５０Ｎｍ３、水素吸蔵性能は１時間あたり最大１，０００Ｎｍ３に達する。オフサイト水素の充填作業は２時間以内に完了し、装置内の圧力を１ＭＰａＧ未満に抑えることで、高圧ガス保安法の対象外施設として運用可能だ。

　今後、都市部を中心に、オフサイト水素を大量かつコンパクトに貯蔵できるシステムの需要が高まると予想される。清水建設は、Ｈｙｄｒｏ　Ｑ−ＢｉＣ　Ｓｔｏｒａｇｅを地域熱供給施設や生産施設への導入を提案し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく考えだ。

■量子コンピュータの脅威に備えた暗号技術の技術検証を推進

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は３月２８日、弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）と協力し、量子コンピュータの普及によって懸念される既存暗号の脆弱化リスクに対応するため、耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）を活用した電子契約の技術検証を開始したと発表。弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」とサイバートラストの「ｉＴｒｕｓｔ　電子署名用証明書」などを連携させ、ＰＱＣの実装可能性を評価する。量子コンピュータの進化に伴い、現在の公開鍵暗号の安全性が損なわれる可能性が指摘されており、両社は新技術の実用化に向けて共同で検証を進める。

　弁護士ドットコムは日本を代表する電子契約サービス提供企業であり、サイバートラストは電子証明書分野で高い専門性を有している。両社の協力により、量子耐性を備えた暗号技術の有効性を検証し、将来の電子契約市場における安全性と信頼性を担保することが目的である。国際的な暗号標準化の動向を注視しながら、技術検証を推進していく。

　量子コンピュータは既存の暗号技術を短時間で解読する能力を持つとされている。これに対処するため、アメリカ国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）はＰＱＣの標準化を進めている。サイバートラストはＮＩＳＴが選定した３つのＰＱＣ暗号方式に対応する実証を完了しており、その技術を活用して電子契約システムのセキュリティを強化する方針である。

　今回の技術検証を通じて、ＰＱＣの導入に必要な要件や運用課題を明確化し、量子コンピュータ時代における電子契約の安全性を向上させる。両社は今後も協力を強化し、より安全で信頼性の高い電子契約サービスの提供を目指していく。

■２０２５年３月期第４四半期に上場１銘柄を売却

　ファインシンター＜５９９４＞（東証スタンダード）は３月２８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、９億７７００万円の特別利益を計上すると発表。今回の売却は、資産効率の向上、財務体質の強化、企業価値の向上を目的としている。同社は政策保有株式の縮減を進める方針を掲げており、これに基づく取り組みの一環である。

　この売却益は２０２５年３月期第４四半期の会計期間に計上される見込みである。さらに、１月３０日および２月２７日に発表された３億１４００万円の売却益と合わせ、当該四半期決算において１２億９１００万円の特別利益を計上する予定だ。

　同社は、今後の業績予想についても必要に応じて速やかに開示するとしている。投資有価証券の売却により、企業価値のさらなる向上が期待される。

■２４時間３６５日対応、多言語サポートで住民サービス向上

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループの伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）とベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループのベルシステム２４は３月２８日、地方自治体向けに生成ＡＩを活用した住民応答サービスの協業を開始したと発表。このサービスは、ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ　ｆｏｒ　Ｃｉｔｉｚｅｎ」とベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」を連携させ、生成ＡＩチャットボットによる自動応答と有人対応を組み合わせたハイブリッド型である。人口減少に伴う自治体の運営課題解決を目指し、２４時間３６５日の多言語対応や職員の業務効率化、住民満足度の向上を支援する。両社は３年間で１０億円の売上を目標とし、スマート自治体の実現に貢献する。


　同サービスは、総務省が提唱する「自治体戦略２０４０構想」に基づき、人口減少下でも持続可能な自治体運営を支援するために開発された。高齢化に伴う行政ニーズの増加に対し、限られた職員数で質の高い住民サービスを提供するため、デジタル技術の活用が不可欠である。生成ＡＩチャットボットによる自動応答は、住民からのよくある質問や相談に迅速に対応し、職員の負担を軽減する。また、状況に応じて有人対応に切り替えることで、個別性の高い相談にも丁寧に対応する。

　ＣＴＣの「ＧｅｎＡＩ　Ａｄｍｉｎ　Ｐｏｒｔａｌ　ｆｏｒ　Ｃｉｔｉｚｅｎ」は、自然言語処理に優れた台湾Ｉｎｔｕｍｉｔ社の生成ＡＩ技術を基盤とし、チャット、Ｗｅｂブラウザ、音声など多様なインターフェースに対応する。ＣＴＣは、自治体の窓口業務に特化したＡＩチャットボットの構築ノウハウを活かし、回答精度を高めるためのチューニングを実施する。一方、ベルシステム２４の「ＳｍａｒｔＢＰＯ」は、ＡＩと有人コンタクトセンターを組み合わせたサービスであり、２５０以上の自治体業務で培ったノウハウを提供する。両社は、互いの強みを活かし、高品質な住民応答サービスを提供する。

　両社は今後、サービスメニューの拡充や窓口業務の代行も視野に入れ、本サービスを全国の地方自治体に展開していく。ＡＩとヒトの連携により、住民サービスの向上と自治体業務の効率化を両立させ、持続可能な地域社会の実現に貢献する。

■活用者の半数以上が「ほぼ毎日」ＡＩを利用

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は３月２８日、生成ＡＩの業務活用に関する定点調査の結果、グループ全体の活用率が９０％に到達したと発表した。ＡＩを活用する従業員の半数以上が「ほぼ毎日」利用しており、月間の削減時間は約１７．７万時間に上る。１人あたりに換算すると、月間で約３２．２時間の削減を達成している。

　同グループは、「ＡＩで未来を創るＮｏ．１企業グループへ」を掲げ、生成ＡＩの活用と業務効率化を推進している。調査結果からは、活用率が９割を超えた現在も、ＡＩ活用による効率化が継続的に進んでいることがわかる。また、社内リスキリングスクール「虎の穴」への関心も高く、従業員の６２．４％が興味を示している。

■「Ｄｅｅｐ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」も業務効率化に貢献

　直近のＡＩトレンドである「Ｄｅｅｐ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」についても、多くの従業員が業務に取り入れており、効率化だけでなく新たな価値創造を推進している。一方で、ＡＩを高度に使いこなせている従業員は全体の２８．８％にとどまる結果となり、今後は高度なＡＩ人材の育成が課題となる。

　ＧＭＯインターネットグループは、今後もＡＩ活用を推進し、時間とコストの節約、既存サービスの質向上、ＡＩ産業への新サービス提供を進めていく方針である。

【海外旅行に関する調査２０２５】


　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は、直近３年以内に海外旅行に行った１５歳から６９歳の男女１，０００人を対象に、「海外旅行に関する調査２０２５」を実施した。この調査では、海外旅行の目的地、旅行中に満喫したこと、おすすめの観光スポット、情報収集手段、トラブル経験、費用、インターネット利用状況、データ通信手段などが調査された。

■ポストコロナ海外旅行、アジアが席巻！韓国・台湾人気の理由と意外な落とし穴

　直近の海外旅行先として最も人気があったのは「アジア」で、特に「韓国」と「台湾」が上位にランクイン。次いで「北米・グアム・サイパン・ハワイ・南米」が挙げられ、「ハワイ」が人気を集めた。旅行中に満喫したこととしては、「グルメ」「ショッピング」「リラックス・リフレッシュ」が上位となり、旅行先によって重視されるポイントが異なることがわかった。情報収集手段としては「ネット検索」が最も多く利用され、特に１０代・２０代では「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」が重要な役割を果たしていることが示された。一方で、半数近くが海外旅行中に何らかのトラブルや困りごとを経験しており、「言葉が通じなかった」「予算オーバー」「交通機関の遅延・キャンセル」などが主な要因として挙げられた。

■平均３１万円の海外旅行費、ハワイは４０万円超えも満足度高い理由

　海外旅行にかかる費用は平均３１万円で、旅行先によって大きく異なる。韓国や台湾への旅行では平均１９〜２０万円程度であるのに対し、ハワイやアメリカへの旅行では４０万円を超える結果となった。費用について「高く感じた」と回答した人が多い項目は、「航空券代」「食事代」「宿泊代」など。海外旅行中のインターネット利用目的は「地図・ルート検索」が最も多く、次いで「観光情報検索」「グルメ情報検索」となった。データ通信手段としては、「海外Ｗｉ−Ｆｉレンタル」の利用者が最も多いが、「海外ローミング」の満足度が高い傾向にある。通信費については、「海外Ｗｉ−Ｆｉレンタル」利用者が最も高く感じている一方で、「海外ローミング」利用者は比較的コストパフォーマンスが良いと感じていることが示された。

　海外旅行経験者の多くが、「必要な手続きの多さにうんざりする」と感じており、出発時の空港でのトラブルやＳＮＳ利用に関する制約も少なくないことがわかった。「日本の清潔さ」「財布の紐の緩み」「日本の公共交通機関の正確さ」を実感する人が多いなど、「海外旅行あるある」も明らかになった。次回の海外旅行で行きたい地域としては「アジア」が最も人気で、「台湾」と「韓国」が特に注目を集めている。ヨーロッパでは「イタリア」と「フランス」、北米・グアム・サイパン・ハワイ・南米では「ハワイ」が人気を集めた。

　一緒に海外旅行に行くと楽しい芸能人としては「出川哲朗さん」、安心して旅ができる芸能人としては男性で「鈴木亮平さん」、女性で「イモトアヤコさん」がそれぞれ１位に選ばれた。出川さんはその明るさやコミュニケーション能力、イモトさんは豊富な経験と旅行慣れした様子が評価されている。

■地域に寄り添い、より一層安全・安心を提供する存在へ

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、千葉県富里市と、災害発生時において、災害応急対策が円滑に実施されることを目的に、「災害時における一時避難場所の提供とガスの供給支援に関する協定」を締結した。


　ミライフは、これまでも地域に根差した事業を展開する企業として、全拠点における「こども１１０番のお店」活動を実施したり、一部拠点へ寄付型自動販売機を設置したりするなど、日頃から地域の人々に「安心・快適・満足」を感じてもらえる取り組みを行ってきた。
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■総出力３６０万ｋＷ、サウジアラビアの巨大発電プロジェクト

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月２８日、サウジアラビアで計画されている総出力３６０万ｋＷの天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電プロジェクト向けに、最新鋭のＭ５０１ＪＡＣ形ガスタービン６台を受注したと発表。同プロジェクトは、サウジ電力会社、アクアパワー社、韓国電力公社が出資する特別目的会社から、斗山エナビリティ社と協力して受注した。ＧＴＣＣプラント全体の営業運転は２０２８年に開始される見込みだ。


　この発電プロジェクトは、サウジアラビア中部のルマ−１発電所と東部のナイリヤ−１発電所で構成される。総出力３６０万ｋＷは、サウジアラビア国内の送電容量の約２．５％に相当し、ベースロード電源として送電網の安定化に大きく貢献する。また、同国で増加している再生可能エネルギーとの統合にも重要な役割を果たす。三菱重工は、両発電所にそれぞれ３台のＪＡＣ形ガスタービンを供給し、これらのガスタービンはサウジアラビア東部のダンマーム工場で組み立てられる。

　サウジアラビアは、「サウジ・グリーン・イニシアチブ」を掲げ、２０３０年までに電源構成の５０％を再生可能エネルギー、残りの５０％を天然ガスに転換する目標を立てている。三菱重工の最新鋭ＪＡＣ形ガスタービンは、高効率、高信頼性、高い起動・負荷変動特性を備えており、水素混焼能力も有している。これらの特性は、サウジアラビアの長期的なエネルギー戦略の達成に大きく貢献できる。

　三菱重工グループは、高効率で信頼性の高いガスタービン発電設備の普及に力を入れ、世界各地の経済発展に不可欠な電力の安定供給に貢献するとともに、エネルギーの脱炭素化を推進し、地球環境の保全に貢献していく。

■「Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｔｒａｃｋｅｒ」事業を強化し、協業ツール「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」を拡販

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月２８日、グループ会社のＭｉｒｏｋｕ　Ｗｅｂｃａｓｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（ＭＷＩ）が２０２５年３月２８日からＭＪＳの持分法適用会社となることを発表した。ＭＷＩは、アカウントアグリゲーションサービス「Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｔｒａｃｋｅｒ」事業を主力とし、今後は協業ツール「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の拡販にも注力する。

　ＭＷＩは２０１４年に韓国のフィンテック企業Ｗｅｂｃａｓｈ社の日本法人として設立され、２０１５年にＭＪＳの子会社となった。今回、ＭＪＳはＭＷＩ株式の一部をＷｅｂｃａｓｈ　Ｇｌｏｂａｌ社に譲渡し、ＭＷＩはＭＪＳの連結子会社から持分法適用会社へと移行した。これにより、Ｗｅｂｃａｓｈ　Ｇｌｏｂａｌ社がＭＷＩの株式の６６．６％を保有し、ＭＪＳの保有比率は３３．４％となった。

　ＭＪＳは、ＭＷＩのアカウントアグリゲーションサービスを自社の財務会計システムに活用し、顧客の業務効率化を図る。また、１０万社を超える顧客基盤を通じて「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の販売を強化し、ＭＷＩとの連携によるシナジーを追求する。一方、ＭＷＩは「Ａｃｃｏｕｎｔ　Ｔｒａｃｋｅｒ」事業の強化と並行して、「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」の日本市場における拡販を目指す。

　「ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ」は、個人タスク管理からチームでの業務管理、ファイル共有、チャットまでを統合した協業ツールだ。ＭＪＳは、このツールを幅広い業種や規模の企業に提案し、業務効率化を支援する。

◆日経平均は３万７１２０円３３銭（６７９円６４銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５７．２５ポイント（５８．２２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１９億３８９４万株

　３月２８日（金）後場の東京株式市場は、トランプ関税に対しＥＵが対抗措置を検討と伝えられたことなどを受け、日経平均は中盤にかけてジリ安傾向となり、前場の安値を割って９３５円０４銭安（３万６８６４円９３銭）まで一段安となった。ただ、為替は徐々に円安となり国内金利も徐々に低下、大引けは６７９円安まで持ち直したが前日比で大幅続落となった。中で、日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は下水管の近代化政策への期待などで一段と強い値動きになり、阪急阪神ＨＤ＜９０４２＞（東証プライム）は株主還元の強化発表が好感され一段高。新光電工＜６９６７＞（東証プライム）はＴＯＢ（株式公開買付）で連日ストップ高となった。
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　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２８日、爪白癬治療剤「Ｊｕｂｌｉａ」（一般名：エフィナコナゾール 、日本販売名：「クレナフィンR」、以下「同剤」）について、欧州の導出先であるＡｌｍｉｒａｌｌ　Ｓ．Ａ（スペイン　バルセロナ市、「アルミラル社」）が、３月２０日（現地時間）に、イタリア医薬品庁（ＡＩＦＡ：Ａｇｅｎｚｉａ　Ｉｔａｌｉａｎａｄｅｌ　Ｆａｒｍａｃｏ〈イタリア語〉）より製造販売承認を取得したと発表した。
　
　科研製薬とアルミラル社は、２０２１年７月に同剤の欧州における独占的な開発及び販売の権利について、科研製薬がアルミラル社に供与する契約を締結しており、アルミラル社はイタリア・ドイツにおいて製造販売承認の申請を行っていた。

　なお、同件による影響は、２０２５年３月期連結業績予想に織り込んでおり、業績予想の修正はないとしている。

■社会貢献活動や産業支援など地域活性化に寄与する取り組みを推進

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都品川区）は、千葉県木更津市が推進する「オーガニックアクション宣言企業」に認定された。


　「オーガニックアクション宣言企業」は、木更津市が、人と自然が調和した持続可能なまちとして、次世代に継承しようとする取組である「オーガニックなまちづくり」を実践している企業を認定するものである。認定の基準として、木更津市内に事業所があり、市内において事業活動を行っていることに加え、地域貢献活動に関する取り組みや自然環境保全活動に関する取り組みなどを実施していることが定められている。
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■ライブコミュニケーションプラットフォーム、万博の警備および防災活動に提供

　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は３月２８日、再び一段高の相場となり、１４時にかけて１０％高の８００円（７３円高）まで上げて約１週間ぶりに昨年来の高値を更新している。フロントワーカーをつなぐライブコミュニケーションプラットフォーム「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ（バディコム）」の提供などを行い、大阪・関西万博の係員などの連絡用として提供することなどが買い材料視されている。

　大阪・関西万博では、サプライヤーとして「警備および防災活動にてＢｕｄｄｙｃｏｍをご活用いただく」（２０２５年３月３日付プレスリリースより）こととなり、これを契機に、西日本における活動を強化するとした。（ＨＣ）

■生成ＡＩの進化と潜在リスク

　近年、ＡＩ技術は目覚ましい速さで進化しており、多くの企業や自治体が生成ＡＩを活用した業務改革に乗り出している。この技術革新は、業務効率化や新たな価値創造の可能性を秘めている一方で、いくつかのリスクも顕在化させている。特に、事実に基づかない情報の生成、いわゆるハルシネーションや、著作権、プライバシー侵害などが大きな懸念事項として挙げられる。これらのリスクは、従来のサイバーセキュリティソリューションだけでは十分に対応できないのが現状だ。そのため、ＡＩの公平性、透明性、そして安全性を確保するための、強固なＡＩガバナンス体制の構築が不可欠となっている。


■ＡＩガバナンスサービスの全貌

　このような背景のもと、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）とシスコシステムズ合同会社は、日本企業や自治体が生成ＡＩを安全に活用できる社会の実現を目指し、ＡＩガバナンス分野で協業を開始する。この協業の核となるのが、ＮＥＣが２０２５年秋から提供を開始する「ＮＥＣ　ＡＩガバナンスサービス」だ。このサービスは、ＮＥＣのコンサルティングサービスと、シスコが提供するＡＩセキュリティソリューション「Ｃｉｓｃｏ　ＡＩ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」を組み合わせたもので、金融、製造業、公共機関、自治体など、幅広い分野の顧客を対象としている。「Ｃｉｓｃｏ　ＡＩ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」は、ＡＩの開発、展開、使用に伴うリスクに対応するために設計された、最先端のＡＩセキュリティソリューションだ。自動化されたアルゴリズムによる脆弱性テストや、モデル、アプリケーション全体に共通のランタイムセキュリティ層を備えており、顧客のＡＩガバナンスの取り組みを強力に支援する。
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■人口カバー率は４１％を突破

　佐賀県小城市（市長：江里口秀次）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月２８日に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を再利用する仕組みを構築することで、小城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。小城市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は２５０に達し、人口カバー率は４１．０５％※１を突破した。

※１人口カバー率は、総務省「【総計】令和６年住民基本台帳人口・世帯数、令和５年人口動態（市区町村別）」から算出。


■背景・経緯

　小城市では、民間事業者を介したリユース品の回収を行い、リユース促進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中に再利用可能なものが多く含まれており、ごみ処理費用の増加が課題となっていた。そのため、市はさらなるリユース促進のための施策導入を模索していた。

　一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民連携でＳＤＧｓへの取り組みを推進してきた。こうした背景から、マーケットエンタープライズが小城市に提案を行い、「リユース活動促進による循環型社会の形成」を目指す両者のニーズが一致したことで、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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■Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　に業務データを集約し、ＡＩ　活用に最適な基盤へ

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは、２０２５年３月２８日から、中堅企業向けＩＴインフラサービス「ＳＣＣｌｏｕｄ　３６５　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」の提供を開始した。このサービスは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５をベースとし、ＳＯＣサービスを組み合わせることで、中堅企業がＡＩ活用を最大限に引き出せるよう設計されている。


　中堅企業がＡＩを活用し、生産性を向上させるには、業務データの集約と、集約されたデータをサイバーリスクから守るセキュリティ強化が不可欠だ。しかし、大手企業のような大規模な投資は、中堅企業にとって容易ではない。そこでソフトクリエイトは、従来の「ＳＣＣｌｏｕｄ　３６５」にＳＯＣサービスを追加し、より少ない投資で安全にＡＩ活用できるＩＴ基盤を提供する「ＳＣＣｌｏｕｄ　３６５　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を開発した。
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■株主還元は従来方針に加えＤＯＥ引き上げと自社株買い機動的実施も盛る

　オエノンＨＤ（オエノンホールディングス）＜２５３３＞（東証プライム）は３月２８日、３日続伸基調となり、４５６円（１２円高）まで上げた後も堅調に売買されて昨年来の高値を更新している。合同酒精などの持ち株会社で、２４日に１２月決算の株主通信（オエノンレター）「第１１８期報告書」などを開示。あらためて酵素医薬品事業や株主還元方針などが好感されている。

　株主通信（オエノンレター）では、巻頭のトップインタビューで、「中期経営計画２０２８」の株主還元方針について、「従来の基本方針に加え、ＤＯＥ（株主資本配当率）の水準を２．５％程度へ引き上げることとし、また、自己株式の取得を機動的に実施することで、５年間合計で総還元性向３０％以上」を計画するなどとした（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■連携記念　ｄポイントプレゼントキャンペーン実施

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は３月２８日、電子お薬手帳「ＥＰＡＲＫお薬手帳アプリ」利用で貯まる「くすりの窓口ポイント」の交換先として、ＮＴＴドコモが運営する共通ポイントサービス「ｄポイント」との連携を３月１１日（火）から開始したと発表。さらに、新規同アプリ利用者限定で、ｄポイント最大１０，０００ｐｔ相当に交換できるくすりの窓口ポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンも開始した。


　くすりの窓口は「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」をミッションに掲げ、医療サービスの受け手と届け手、双方が不便を感じないプラットフォームの実現を目指している。

　くすりの窓口が運営する「ＥＰＡＲＫお薬手帳アプリ」は、お薬手帳としての基本的な機能に加え、利用者の薬局利用をスムーズにする機能を提供しており、累計６００万ダウンロード（２０２５年２月末時点）を突破した。健康管理のサポートとして、利用者の日常生活に役立つ機能を提供している。
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■チャンネル登録者数２０万人超！“受験者の生の声”を反映させた「棚田式」で宅建士試験に合格！

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は「棚田行政書士の不動産大学」公式シリーズ（全３点）を３月２８日（金）に刊行する。

　ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録者数２０万人超を誇る「棚田行政書士の不動産大学【公式チャンネル・宅建】」がおくる、宅建士試験合格に向けた問題集を３点刊行する。受験者からの支持を集める棚田行政書士が、“受験者の生の声”をもとに編み出した画期的なメソッドをシリーズ監修者として全面的に注入。「こんな資格書があったらいいな」を形にした、宅建士試験受験者必見のシリーズである。

■これが「棚田式」！オリジナル合格メソッド

　「同じような問題なのになぜか解けない！」これは受験者から棚田行政書士に最も多く寄せられた悩みだ。
　合格に必要な得点源となる問題にもかかわらず、少し角度が変わったり、周辺知識が含まれたりすると解けなくなってしまう。そんな受験者の悩みを解消するのが、このシリーズの役割である。
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■北海道名寄市が４月から連携開始、不要品を再利用する仕組みを構築

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は３月２８日の後場寄り後に一段高となり、８％高の１５３４円（１１４円高）まで上げて出直りを強めている。ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業などを行い、２７日に不要品リユースプラットフォーム「おいくら」と連携する不要品リユース事業で北海道名寄市が４月から連携を開始と発表し、「おいくら」サービス導入自治体は全国で２５３に達したことなどに注目が再燃している。

　名寄市とマーケットエンタープライズは４月１日（火）に連携をスタートする。マーケットエンタープライズのリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、名寄市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

　また、２８日の株式市場では、類似事業のトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）も高く、ともに日経平均８００円安の中で逆行高となっている。ＳＤＧｓの高まりとともに、朝発表の東京都区部の消費者物価指数を受けて物価高にともなう節約ムードが高まってきたとの見方も出ている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

◆日経平均は３万７０１１円６６銭（７８８円３１銭安）、ＴＯＰＩＸは２７５３．８３ポイント（６１．６４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億３６６６万株

　３月２８日（金）前場の東京株式市場は、自動車に関するトランプ関税の影響がまだ消化しきれていない中で、朝発表の東京都区部の消費者物価指数が想定を超えたとされ、物価対策の利上げが意識された。日経平均は４４２円安で始まった後も時間とともに下げ幅を広げ、午前１１時頃に８３８円１７銭安（３万６９６１円８０銭）まで下押し、前引けも７８８円安だった。ただ、この日は３月期末配当の配当落ち日に当たり、日経平均ベースでの配当落ち幅は約３００円とされ、実質的には３００円安で前日比変わらず。実質的には４８８円安の相場となった。
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■配当落ち分を差し引くと実質５００円安だがトランプ関税まだ消化しきれず

　３月２８日午前の東京株式市場では、日経平均が次第安のまま下げ幅を拡大し、午前１１時過ぎには８３８円１７銭安（３万６９６１円８０銭）と下げ幅が８００円を超えて３月１４日以来の３万７０００円割れとなっている。自動車を巡るトランプ関税がまだ消化されていない中で、朝方の円高、東京都区部の消費者物価指数の上昇、日銀の利上げ観測などが複合的に作用したとみられている。

　この日は３月期末配当の配当落ち日に当たり、日経平均ベースでの配当落ち幅は約３００円とされ、実質的には３００円安で前日比変わらずになる。このため、実質的には５００円安の相場といえるが、朝方の円高に加え、朝発表された東京都区部の消費者物価指数が生鮮食品を除く総合指数で前年同月比２．４％増加し、市場予想を上回ったと伝えられた。これを受けて物価対策の利上げを日銀が意識し始めるのでは、といった観測が出ているもようだ。（ＨＣ）