■『３Ｋ』を『３Ｃ』に、橋梁など社会インフラ構造物のメンテナンスなど行う

　３月２８日に新規上場となったトヨコー＜３４１Ａ＞（東証グロース）は、老朽化した工場や倉庫、橋梁や鉄塔などの社会インフラ構造物のメンテナンス事業などを行い、公開価格は７３０円。買い気配で始まり、８７１円（公開価格の１９％高）で初値をつけ、その後８９７円（同２３％高）まで上げる場面を見せて売買されている。

　『３Ｋ』（キツい、汚い、危険）を『３Ｃ』（Ｃｏｏｌ、Ｃｌｅａｎ、Ｃｒｅａｔｉｖｅ）に変え、老朽化した工場や倉庫、橋梁や鉄塔などの社会インフラ構造物を、より永く、キレイに子や孫の世代へ受け継いでいく　ＳＯＳＥＩ（ソセイ）事業と、高出力レーザーをクリーニング用途に応用したＣｏｏｌＬａｓｅｒ（クーレーザー）事業を展開し、インフラメンテナンスを通じて循環型社会の実現に貢献することをめざす。設立は１９９６年３月。

　今期・２０２５年３月期の業績（個別、会社発表）は、売上高を１８億９１百万円（前期比７２．７％増）とし、営業利益は１億８４百万円（前期は営業損失１億８９百万円）、当期純利益は１億６１百万円（前期は損失１億５８百万円）と大幅な黒字転換を見込む。（ＨＣ）

■メーカーのコア技術発展や設計開発現場の課題解決など支援

　３月２８日に新規上場となったプログレス・テクノロジーズ　グループ＜３３９Ａ＞（東証グロース）は、製造業向けに「デジタルソリューション事業」を行い、公開価格は１９５０円。朝の取引開始後に１９８０円で初値をつけ、これを高値に売買交錯となり、午前１０時を回っては１７７０円前後で売買されている。

　メーカーのコア技術に適したデジタル特化技術の提供でＱＣＤ（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出などを支援。デジタルソリューション事業の単一セグメントだが、３つの事業区分（ソリューション事業、デジタルツイン事業、エンジニアリング事業）に大別している。設立は２０２０年６月。

　ソリューション事業は、設計開発のプロセスそのものを設計するコンサルティングサービス、最先端のデジタルツールの導入から定着支援までを行うデジタルエンジニアリングサービス、製品開発をプロジェクト単位で引き受けるプロジェクトサービスなど、様々なサービス形態で設計開発現場の課題解決を行う。
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■２月に企業統治改革など要求した米投資ファンドなど「買い」強める期待

　フジ・メディア・ＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は３月２８日、３日続伸基調となり、取引開始後に７％高の２５８２．５円（１６５．５円高）まで上げたあとも値上がり率５％台で推移し、中段もちあいから出直りを強める相場となっている。２７日午後に代表取締役の異動との役員体制の変更について発表し、「フジ、日枝体制４０年に幕」などと伝えられた。経営刷新への期待が強まっている。２５日には、同社株の目標株価をみずほ証券が１７５０円から２２４０円に見直したと伝えられており、あらためて注目し直す動きが増えているようだ。

　フジ・メディア・ＨＤには、２月にアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが企業統治改革などを求める書簡を送付したことが伝えられており、今回の人事異動を受けて「買い」姿勢を強める期待が出ている。（ＨＣ）

■政府「台湾有事」を想定、自衛隊や海上保安庁、民間フェリーなど動員と伝えられる

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は９７５２円（３１６円高）まで上げ、約１週間前につけた高値１万３５円に向けて出直っている。「政府『台湾有事』など念頭、沖縄離島からの避難計画初公表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月２７日午後）と伝えられたことなどが２７日午後に続いて買い材料視されているようで、日経平均５００円安の中で逆行高となっている。

　伝えられた政府の避難計画では、「自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、それに航空機を使って、１日２万人の輸送力を確保し」「住民らおよそ１２万人を６日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて３２の市や町で受け入れる」（同）とされた。「平時の２倍にあたる１日２万人の輸送力を確保し、（中略）民間機は５０機以上が必要で、全国から集める」（日本経済新聞３月２８日漬け長官）などとされた。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も値上がりしている。（ＨＣ）

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開し、成長戦略としてブロックチェーン技術を活用したＮＦＴコンテンツ分野やｅ−Ｓｐｏｒｔｓ関連サービスなども強化している。２５年３月期（第３四半期より非連結決算に移行）は前期の連結業績との比較で見ると減収だが、販管費削減効果等で赤字縮小の見込みとしている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は急伸して底放れの形となった。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発して戻り高値圏だ。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。サブスクリプション型への移行加速によりストック収益が積み上がることが予想され、２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお３月３１日付で自己株式２５０万株を消却する。株価は反発して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２５年３月期は医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業とも伸長して大幅増収増益予想（２月５日付で２回目の上方修正）としている。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２５年３月期は大幅増益予想としている。店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加する見込みだ。さらに２６年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、ボックスレンジから上放れて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１３日に２５年３月期決算発表を予定している。
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　３月２８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が４４２円４５銭安（３万７３５７円５２銭）で始まった。為替は１ドル１５０円台に戻り円高となっている。

　３月期末配当の権利落ち日になり、日経平均ベースでの権利落ち幅は約３００円とされ、３００円安で実質的に前日比変わらずとなる。

　ＮＹ株式はダウが１５５．０９ドル安（４万２２９９．７０ドル）となり２日続落。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も２日続落、半導体株指数ＳＯＸは３日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７３９５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値に比べ４０５円安い。（ＨＣ）

■ＯＢＣ搭載衛星の打ち上げ実施計画に関する調整が完了

　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は３月２７日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究契約の内容に変更が生じたと発表。研究課題は「軌道上エッジコンピューティング技術の軌道上実証研究」であり、当初の受注金額は１億７４００万円だったが、１３億７７００万円へと大幅に増額された。研究期間は２０２６年９月までとなる。

　この研究は、ＪＡＸＡが開発中のソフトウェアプラットフォームを搭載したオンボード高性能計算機（ＯＢＣ）をＱＰＳ研究所の衛星に搭載し、軌道上での技術実証を行うものだ。また、この技術を活用した新たなサービス構想の実証も共同で行う。ＱＰＳ研究所は２０２３年２月８日にＪＡＸＡと共同研究契約を締結していたが、今回、ＯＢＣ搭載衛星の打ち上げ実施計画に関する調整が完了したため、実施条件などを反映した変更契約が締結された。

　なお、ＯＢＣ搭載衛星や打ち上げ時期、その他の具体的な内容については、ＪＡＸＡとの共同研究上の秘密保持の必要性から、非公開とされている。ＱＰＳ研究所は、この案件への対応を業績予想の前提の一つとしているが、今回の受注金額の変更などが今後の業績に与える影響については現在精査中である。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに情報開示を行うとしている。

■１ｋｍメッシュの高解像度予測で、船の安全運航と効率化に貢献

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は３月２７日、内航海運の安全性向上と効率化を支援するため、高解像度波浪予測モデルを独自開発し、内航船向け海上気象サービスの提供を開始したと発表。同サービスは、同社の企業向け気象情報サービス「ウェザーニュースｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を通じて提供され、船長、運航管理者、荷主間の情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献することを目的としている。


　同サービスでは、１５日先までの各種気象・海象情報に加え、新開発の波浪予測モデルにより、沿岸域の７２時間先までの有義波高を２ｋｍメッシュで予測する。この予測モデルは、気象庁の沿岸波浪予測と比較して約３０％の精度向上が確認されている。また、全国の主要港湾や航路上のウェイポイントにおける７日先までの波の高さ・向き、風向・風速などを最大１ｋｍメッシュでピンポイントに予測する機能も備えている。

　利用者は、これらの予測情報に加え、船の位置情報、台風の進路予測、海流、海面水温など、内航船の運航に必要な様々な海象情報を電子海図や気象衛星のマップ上に重ね合わせて確認できる。これにより、船長と陸上の運航管理者や荷主が最新情報を共有し、連携を強化することで、内航船の安全運航や配船計画に役立つ。

■３０年以上の協力関係を経て、ＴＨＦを完全子会社化

　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は３月２７日、持分法適用関連会社であるＴＨ　ＦＯＯＤＳ，　ＩＮＣ．（ＴＨＦ）の株式を取得し、連結子会社化することについて基本合意したと発表。この決定は、同社が「中長期成長戦略２０３０」で掲げる米国市場での事業拡大を加速させる重要な一歩となる。

　ＴＨＦは１９８４年に設立され、亀田製菓と三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）の協力のもと、３０年以上にわたり米菓「うす焼」タイプの製品を製造・販売してきた。今回の株式取得は、両社間の協議の結果、亀田製菓がＴＨＦを連結子会社化し、同社の新商品開発や生産性向上を支援することが、ＴＨＦの更なる成長に繋がるとの合意に至ったものである。

　この取引を通じて、亀田製菓は米国市場での米菓事業を拡大し、「Ｂｅｔｔｅｒ　Ｆｏｒ　Ｙｏｕ」の理念のもと、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新たな価値と市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指す。株式取得は、関連する個別契約の締結と手続きを経て、２０２５年６月を目処に完了する見込みだ。

　同件に伴う２０２５年３月期連結業績予想への影響は軽微だが、２０２６年３月期連結業績への影響は現在精査中である。亀田製菓は、今後も米国市場での事業拡大を通じて、同社の成長戦略を推進していくとしている。

■２０２５年４月３日に東証プライム市場と重複上場

　グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は３月２７日、福岡証券取引所本則市場への上場承認を発表した。同社は、２０２５年１月３０日に福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議を行っていた。今回の承認により、２０２５年４月３日に福岡証券取引所へ上場する。

　同社は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、業績拡大やガバナンスの強化、ＩＲ活動の拡充を通じて、持続的な成長と企業認知度の向上に努めている。今回、福岡証券取引所へ上場することで、物件供給エリアの拡大、金融機関との取引強化、地域経済への貢献を目指す。

　福岡証券取引所への上場は、九州地区をはじめとする多くの人々への認知度向上を目的としている。個人株主の増加や株式流動性の向上、継続的な対話の機会拡充を図り、地域社会との連携を強化する狙いだ。

　今回の重複上場を機に、事業拡大とＩＲ活動の充実化に注力する。企業価値の向上を通じて、株主や地域社会からの信頼を一層高めていく方針だ。

■キャッシュレス決済の遅れを解消、顧客利便性を向上

　サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）グループのサントリービバレッジソリューションは３月２７日、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」の全国展開を２０２５年３月より開始すると発表。このアプリは、２０２４年１２月から北海道エリアで先行展開されており、顧客や設置先からの評価も高い。サントリーは、「ジハンピ」によるキャッシュレス化を自販機事業の戦略の柱と位置づけ、年内に１５万台の導入を目指す。

　「ジハンピ」は、アプリを起動し、自販機にスマホをタッチするだけで購入できるキャッシュレスアプリだ。名前や年齢などの情報登録は不要で、ＳＭＳ認証と支払い方法の連携のみで、最短６０秒で利用可能となる。ＰａｙＰａｙやクレジットカードなど１３種類のマネー、楽天ポイントなど５種類のポイントに対応しており、普段利用している決済手段やポイントを活用できる。

　国内の飲料自販機のキャッシュレス対応比率は約４割と推定され、コンビニエンスストアなどに比べ大きく遅れているのが現状だ。サントリーの調査によると、約３割の人が「財布を持ち歩いていなかった」「小銭を増やしたくない」などの理由で、自販機の利用を諦めた経験がある。また、キャッシュレス対応自販機に対しても、「買い方が複雑」「手順が多い」といった不満の声があがっている。

　サントリーは、「ジハンピ」の独自開発により、顧客利便性の向上と低コスト化を両立させ、２５年中に１５万台の自販機をキャッシュレス化する。先行展開エリアの利用者からは、「本当に早くて便利」「登録も簡単」といった声が寄せられている。サントリーは、５００ｍｌペットボトルの投入拡大や自販機専用商品の開発強化、ＡＩ活用による品揃え最適化、法人向けサービスの開発・提案強化など、自販機事業の新たな価値提供と基盤強化を進める。また、「ジハンピ」アプリのダウンロードで、自販機の商品３本が無料になるキャンペーンを実施する予定だ。

■２０２６年３月期に特別利益計上見込み

　エイジス＜４６５９＞（東証スタンダード）は３月２７日、所有する本社ビルおよび土地を新日本建設株式会社へ譲渡することを決議したと発表。この決議は、物件の老朽化と経営資源の有効活用による資産効率化、財務体質の強化を目的としている。

　譲渡される資産は、千葉県千葉市花見川区幕張町に位置するエイジス本社ビルおよび土地だ。帳簿価額は約７億円であり、譲渡益は約６億円と見込まれている。「譲渡価額」は市場価格を反映した適正な価格で、譲渡先との取り決めにより公表は控えられている。「譲渡益」は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡にかかる諸費用の見込額を控除した概算額である。

　譲渡先である新日本建設は、土木、建築の請負工事、不動産の売買、賃貸などを手がける企業だ。エイジスとの間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しない。譲渡の日程としては、２０２５年３月２８日に契約締結、２０２５年１１月（予定）に物件引渡しが行われる。

　この固定資産譲渡に伴う特別利益は、２０２６年３月期第３四半期に計上される見込みである。ただし、本社移転に伴う設備投資などを予定しているため、連結損益への影響は限定的であるとエイジスは見ている。２０２６年３月期の業績予想は、２０２５年５月中旬に公表される予定だ。

■熟練者のノウハウをＡＩで再現、持続可能な工場運営を目指す

　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と住友化学＜４００５＞（東証プライム）は３月２７日、ＡＩを活用した生産計画自動立案システムの実用化に向けた検証を、住友化学千葉工場・袖ケ浦地区で開始したと発表。このシステムは、日立が開発した「ＴＳＰｌａｎｎｅｒ」を活用し、生産計画とエネルギー消費量の両面から最適化を図るものだ。事前検証ではエネルギー消費量の一定削減を確認しており、今後は住友化学の他工場への展開も検討される。この取り組みは、生産性向上と環境負荷低減の両立を目指し、ＤＸとＧＸの実現に貢献するものだ。

　地球温暖化とエネルギー価格の高騰を背景に、企業にはカーボンニュートラルへの取り組みとエネルギー効率化が求められている。国内では生産年齢人口の減少も進み、製造現場の負担軽減が急務だ。化学業界はエネルギー消費量が多く、住友化学では大規模なエネルギー管理と複雑な生産計画立案の両立が課題となっていた。日立は、ＩＴ、ＯＴ、プロダクトの強みと豊富な知見を生かし、Ｌｕｍａｄａソリューションなどを提供してきた。今回、日立はこれらの技術・ノウハウを活用し、住友化学千葉工場での生産性と省エネの両立を目指す。

　同システムは、日立が独自開発した計画連携エンジンを活用し、「Ｈｉｔａｃｈｉ　ＡＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ／計画最適化サービス」と統合エネルギー・設備マネジメントサービスを統合するものだ。これにより、工場全体の生産計画とエネルギー消費量を総合的に考慮し、最適な稼働バランスを維持しながら、エネルギー消費量とＣＯ２排出量を削減する。また、生産とエネルギーのデータを統合することで、工場全体の状況を可視化し、部門を超えた調整を可能にする。このシステム導入は、生産計画とエネルギーマネジメントにとどまらず、工場全体のＤＸとＧＸを推進する第一歩となる。

　同システム導入により、ＤＸの観点からは、需要予測、在庫管理、基幹システムなどとの連携を強化し、迅速かつ最適な意思決定を可能にする。ＧＸの観点からは、自己託送の活用、カーボンプライシングへの対応、需給調整市場への参画を促進し、電力需要の平準化や再生可能エネルギーの最適活用を図る。日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しており、Ｌｕｍａｄａソリューションを通じて顧客や社会の課題解決を目指す。

■成長早く、多用途な白身魚「スギ」養殖、量産体制へ

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は３月２７日、温暖化が進む日本の養殖業に新たな可能性をもたらす「スギ」の試験販売を、２０２５年５月から開始すると発表。スギは、高水温に強く、短期間で成長する白身魚であり、同社はクロマグロ、ブリ、カンパチに次ぐ第４の養殖魚の柱として育成を目指す。

　近年、海水温の上昇や餌料原料の高騰など、養殖業を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような状況下で、マルハニチロは持続可能なタンパク質の安定供給を目指し、２０２４年６月からスギの試験養殖を開始した。スギは、２０℃以上の水温を好み、夏場の３０℃以上の高水温にも適応できる。また、１年で出荷サイズである約４〜５ｋｇに成長し、身や血合いの色が変わりにくいという特徴を持つ。

　スギの養殖は、マルハニチロＡＱＵＡ奄美事業所（鹿児島県大島郡瀬戸内町）で行われ、２０２５年度は５〜７月に出荷を予定している。出荷規格は活魚と加工品の２種類で、マルハニチロの販売ルートや全国の市場を通じて、主に量販店や外食産業向けに販売される。生産量は、２０２５年度に１万尾、２０２７年度に１０万尾を目指す。

　同社は、スギの養殖において、環境と人権に配慮したＡＳＣ認証の早期取得や、マルハニチロ養殖技術開発センターを活用した人工種苗生産に取り組むなど、持続可能な養殖業の確立を目指す。同社は、長年培ってきた養殖技術とノウハウを活かし、新たな魚種や短期間で成長する魚種の開発に挑戦することで、国内外の養殖産業の課題解決に貢献するとともに、養殖場のある地域の活性化にも貢献していく考えだ。

■日本初の地域特化型ＶＴｕｂｅｒフェス、地方開催はまだ少数だが全国展開へ

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、「徳島県にぎわい創出事業」の一環として、全国のＶＴｕｂｅｒファンと徳島の地域文化をつなぐ新たな試み「阿波ＶＴｕｂｅｒフェス」を２０２５年３月８日（土）・９日（日）の２日間にわたって開催した。本イベントは、２７組のＶＴｕｂｅｒが出演、全国から３００名を超えるＶＴｕｂｅｒファンが来場し、ライブイベントやファンミーティングなど多彩な企画を展開した。地方創生を目指し、全国各地で地域に特化したＶＴｕｂｅｒフェスを展開していく。

＜イベント映像＞（１分０８秒）

　首都圏を中心に盛り上がりを見せるＶＴｕｂｅｒのライブイベントだが、地方での開催はまだ少数。そこでＶＴｕｂｅｒとのイベント企画・運営サービスを手掛けるアスカネットは、昨年夏の「おりづるＶＴｕｂｅｒフェス（広島開催）」に引き続き、徳島県で初の「阿波ＶＴｕｂｅｒフェス」を開催した。ＶＴｕｂｅｒ×地域交流イベントとして１日目は徳島市内での音楽ライブ、２日目は最新技術（ＭＲ）を活用した未来型ファンミーティングを実施した。

■音楽ライブには３００名を超えるＶＴｕｂｅｒファンが集う

　３月８日（土）に開催された音楽ライブは、２７組２９名のＶＴｕｂｅｒが出演し、ｃｌｕｂ　ＧＲＩＮＤＨＯＵＳＥ、Ｌｉｖｅ　Ｈｏｕｓｅ　ＨＯＴＲＯＤ、ＫＩＮＧ　ｏｒ　ＣＬＯＷＮの３会場で開催された。３００名を超えるＶＴｕｂｅｒファンが徳島に集まり、その９割は県外からの参加者、さらには海外からの参加者もいるなど、大きな注目を集めるイベントとなった。
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■米国輸入関税が市場を揺るがす

　３月２６日、ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車と自動車部品に対し、２５％の追加関税を課す文書に署名した。この発表は、日本の株式市場（３月２７日）に大きな衝撃を与え、自動車関連銘柄を中心に株価が急落した。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などの大手メーカーに加え、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ、三菱自動車、日野自動車も軒並み株価を下げた。部品メーカーも、原材料の輸出入コスト増加が懸念され、米国市場への依存度が高い企業の株価は下落傾向となった。日経平均株価も一時４００円超下落し、終値は２２７円３２銭安の３万７７９９円９７銭と底堅い値動きだった。

■自動車産業と消費者に打撃か？追加関税の詳細と影響

　追加関税措置は、米国内の自動車産業育成、雇用創出、貿易赤字削減を目的としている。しかし、この決定は、米国内の消費者、自動車メーカー、そして貿易相手国に広範な影響を与える可能性があり、国際的な貿易関係にも大きな波紋を広げている。対象となる自動車の種類、原産国、課税条件などの詳細が明らかになるにつれて、その影響の大きさが懸念されている。米国内では、国内生産の増加につながる可能性もあるが、短期的には輸入部品のコスト増加や、関税による不確実性が業界に混乱をもたらす可能性もある。消費者にとっては、輸入車の価格上昇が避けられず、多くの中間所得層が新車を購入することが困難になるだろう。雇用への影響については、国内での工場新設や雇用創出が期待される一方で、コスト増加や販売減少により、短期的に雇用が失われる可能性も指摘されている。

■国際社会の反発と今後の見通し：貿易戦争への懸念も

　この追加関税に対し、対象国からは強い反発が出ており、報復措置の発動と、より広範な貿易戦争へのエスカレーションの可能性が示唆されている。米国内でも、この政策に対して政界や経済界で賛否両論の意見が出ており、保護主義的な貿易政策がもたらす影響についての根深い議論を反映している。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールや国際的な貿易関係に重大な影響を与える可能性があり、多角的貿易体制を崩壊させるリスクを孕んでいる。今後の動向を注視していく必要がある。

◆日経平均は３万７７９９円９７銭（２２７円３２銭安）、ＴＯＰＩＸは２８１５．４７ポイント（２．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２０億６２８４万株

　３月２７日（木）後場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）がジリジリ持ち直して高値引けとなるなど、米トランプ大統領の自動車関税に対する警戒感が徐々に後退する様子となった。日経平均は高下しながら徐々に下げ幅を縮め、前日比では反落だが底堅い値動きとなった。
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■「安心パック」入会で自転車保険をプレゼント

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド（長野県長野市）」が自転車をより安心して利用してもらうため、「綿半自転車安心パック」のサービスを開始した。


　「綿半自転車安心パック」は、顧客に自転車をより安心して利用してもらうためのサービス。同パックは、万が一の盗難や事故に備えた補償をはじめ、安全点検や修理割引など、多彩な特典をお得な価格で提供する。
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■医療関係者のニーズに合った適時的確な情報提供を行う

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、医療関係者向けのウェブサイトをリニューアルし、「ＫＡＫＥＮ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｐｒｏ」（https://medicalpro.kaken.co.jp/index.html）を本日開設した。


　「ＫＡＫＥＮ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｐｒｏ」では、デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、製品情報の集約の他、以下のような疾患・検査に関する情報や診療時のＴｉｐｓなどの情報を届けることで医療関係者のニーズに即したソリューションを創出することを目的としている。

・最新の関連学術情報
・学会・セミナー情報
・動画ライブラリへのアクセス
・製品Ｑ＆Ａ
・資材一覧の閲覧、ダウンロード
・スライド、イラスト素材集
・デジタルＭＲ窓口の設置
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■スノーピークの保有割合は１３．７４％から７．０３％に

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月２７日の１４時に「立会外分売の終了」と「主要株主の異動」について発表し、同日を分売実施日とする１６万６０００株（発行済株式数の約５％）の売却を１株７３２円で終了したと開示した。資本業務提携していたスノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）が保有株式のうち一定数量を売却した。これにより、３月中旬の立会外分売発表から続いていた売り圧迫は解消された。

　この結果、スノーピークが保有するティムコ株式の保有割合（総株主の議決権の数に対する割合）は売却前の１３．７４％から７．０３％になった。

　ティムコは、資本業務提携していたスノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）からティムコ株式の一定数量を売却する旨の意向を受け、本資本業務提携の見直しを慎重に検討した結果、資本提携のみを解消することとした。発行会社として検討した結果、株式の流動性の向上、株式分布状況の改善につながり、その結果として流通株式時価総額の向上を図ることができることなどを目的として実施するとした。業務提携は継続する。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■人とロボットの共生を目指す次世代都市開発を支える

　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は３月２７日、街びらきを迎えたＪＲ高輪ゲートウェイ駅直結の複合再開発「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」に、エレベータ・エスカレータ計９２台を納入したと発表。


　ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹは、「１００年先の心豊かなくらしのための実験場」と位置づけられ、人とロボットの共生など、さまざまな社会課題に取り組む。エレベータにおいては、警備、清掃、デリバリーなどのロボットとエレベータが連携し、自律的に階を移動できる仕様を採用。ロボット専用の照明制御機能と音声案内を搭載し、エレベータホールでの人の動きを誘導する。さらに、エレベータ待ちの渋滞を緩和する運行システム「ＥＺ−ＳＨＵＴＴＬＥ」も導入し、人とロボットのスムーズな縦移動に貢献する。

　今回の納入では、ＴＨＥ　ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ　１　ＳＯＵＴＨにエレベータ４８台とエスカレータ３２台、ＴＨＥ　ＬＩＮＫＰＩＬＬＡＲ　１　ＮＯＲＴＨにエレベータ８台とエスカレータ４台を設置。合計でエレベータ５６台、エスカレータ３６台、計９２台となる。ロボットが利用するエレベータには、人が誤って乗車しないよう、照明制御と音声案内による誘導機能を搭載。また、オフィス用エレベータには、エレベータに乗る前に利用者の目的階を登録し、運行中のエレベータに利用者を最適配分する「ＥＺ−ＳＨＵＴＴＬＥ」を導入。これにより、移動時間を最大５０％短縮し、エレベータ待ちの渋滞を緩和する。

　ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹは、南北約１．６キロに及ぶ都心最大級のエリアに、オフィス、ホテル、商業施設、コンベンション・カンファレンス、保育園、ビジネス創造施設、複合文化施設、住宅、インターナショナルスクールなど、計５棟の施設が建設される複合再開発プロジェクトである。