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2025年03月27日

協立情報通信が再び出直る、コメ高騰の折、株主優待の島根特産「仁多米」などに注目集まる

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■３月末の配当・優待を確保する買付期限はきょう２７日

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は３月２７日、反発相場となり、４％高の１６９８円（６０円高）まで上げた後も１６８０円前後で堅調に売買され、出直りを強めている。毎年３月３１日の株主名簿で５単元（５００株）以上の株式を保有する株主に対し、保有株式数に応じて、同社創業者にゆかりの深い島根県の特産品（仁多米を含む）を贈呈。３月３１日を基準日とする配当や優待などを確保するための買付期限（権利付最終日）は、今年は３月２７日。コメ高騰の折、同社の島根特産『仁多米』をはじめ、優待品にコメを用意する銘柄を検索する動きがあるようで、同社株にも注目が集まる様子がある。

　ソリューション事業で基幹業務システムのクラウドサービスへの移行支援などを行い、モバイル事業ではＮＴＴコミュニケーションズ社のネットワークソリューションサービスなどの法人向け事業とモバイルショップ運営などを行う。３月１８日には、名古屋証券取引所メイン市場（名証メイン）への上場申請を発表し、「個人株主を増加し、株式の流動性を高める」などとした。今後も個人株主の増加策などを積極化させる可能性があるため、配当や優待を確保しながら中長期的視点で注目する投資家もあるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:02 | 材料でみる株価

エスプール、ゼロカーボンタウンの実現を目指し、地域事業者と連携、「嘉手納町脱炭素推進コンソーシアム」へ参画

■官民連携により地域特性に合わせた脱炭素化を推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月２７日、沖縄県嘉手納町（町長：當山宏）および地域事業者と共同で設立した「嘉手納町脱炭素推進コンソーシアム」に参画し、協定を締結したと発表。同コンソーシアムは、嘉手納町におけるカーボンニュートラルの実現を目的とし、地域の脱炭素化を推進するための官民連携の枠組みとして設立された。

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■コンソーシアム設立の背景

　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO２排出量算定、温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素型まちづくりを通じた地域課題の解決など、包括的な支援を提供している。

　一方、嘉手納町は、気候変動対策の一環として、コンパクトな町の特性を活かした持続可能なまちづくりを推進し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策の強化に取り組んでいる。しかし、脱炭素化の実現には、民間企業との連携による具体的な施策の推進が不可欠であることから、官民が協働し、より実効性の高い取り組みを進めるため、同コンソーシアムを設立した。

　このような中、同社は同コンソーシアムの一員として、自治体や地域事業者と連携しながら、嘉手納町のカーボンニュートラル実現に向けた具体的な施策の検討、立案・実行を支援することとなった。

■提携の内容

　同コンソーシアムには、脱炭素関連技術や事業を有する企業が参画し、嘉手納町のカーボンニュートラル実現に向けて、技術、政策、事業モデル等の検討・実証を行い、嘉手納町に適した効果的な施策の立案・実施を支援する。また、脱炭素に関する啓発活動や情報共有の促進など、中長期的な取り組みを実施する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

建設技術研究所や大林組など、ＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデル自動生成ツールに２次元図面の連動機能を追加する開発に着手、ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅも新たに加わる

■３次元配筋モデルと２次元図面の同時生成で生産性を向上

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、大林組＜１８０２＞（東証プライム）、八千代エンジニヤリング株式会社（東京都台東区）の３社で進めてきた、諸条件をパラメータとして入力することでＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデルを自動生成するツールの研究開発に、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）を新たに加え、２次元図面を同時に自動生成・修正する機能追加の開発に着手した。大林組、建設技研、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅが３月２７日午前発表した。

　４社は、本ツールの適用範囲を単ボックスカルバートのみでなく、２連ボックスやＵ型擁壁など他の構造物への適用を広げる予定。設計段階や施工段階のみならず、積算、維持管理に必要となる機能を実装することにより、各建設プロセスにわたって一元的に管理・連携するＢＩＭ／ＣＩＭの取り組みを推進する。これは、国土交通省が促進する建設業界の３次元設計の標準化を配筋情報まで具現化したツールとなる。また、顧客満足のさらなる向上と建設業界の生産性および品質の向上に寄与し、インフラ分野のＤＸを推進していく。

　土木事業ではＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用が進んでいるが、現状では発注者へ納品する２次元図面を作成した後に、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルを作成し、さらに２次元図面との整合を照査する必要がある。複雑な配筋モデルの構築には多大な時間を要することに加え、２次元図面とＢＩＭ／ＣＩＭモデル間の齟齬（そご）による手戻り作業が生じ、生産性を低下させる一要因となっていた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズ、愛知県尾張旭市が引越しでごみ増加の３月より不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユース促進へ

　愛知県尾張旭市（市長：柴田　浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月２７日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、尾張旭市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

　尾張旭市では、資源ごみ回収施設でリユース品を提供するなど、リユース促進に取り組んできた。しかし、市民のリユースに関する周知や啓発に課題を抱えており、さらなるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動を通じ、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みを進めてきた。このような背景のもと、マーケットエンタープライズが尾張旭市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という両者のニーズが合致し、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | プレスリリース

【この一冊】経験豊富な看護師が語る、急変対応の「前触れ」とは？看護師向けの書籍発売

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■１０００件超の事例分析から生まれた、現場で役立つ７７の「フラグ」

　看護現場における急変対応は、常に緊張と迅速な判断を求められる。学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）は、メディカル・ケア・サービスから、看護師向けの書籍『「まさかこんなことが起こるなんて」を見抜いて予測できる！急変フラグ』を発売した。同書は、急性期医療の現場で豊富な経験を持つ看護師、藤野智子氏が編著を務め、１０００件を超える急変事例の分析から得られた知見を基に、急変の前触れとなる「フラグ」を抽出した一冊だ。

　同書が注目するのは、急変が起こる前に現れる兆候、すなわち「フラグ」の存在である。多くの急変事例を分析した結果、臨床上の急変には一定の法則性があり、その多くは基本的な看護の知識に根ざしていることが明らかになった。しかし、現場ではこれらの兆候にいち早く気づき、適切な対応を取ることが求められる。７７の具体的な「フラグ」を提示し、実際の事例を参考に、急変の兆候を見逃さないための知識とスキルを解説する。

　意識状態の変化、治療経過中、術後経過中、ケア・処置中、移動・搬送中といった、さまざまな状況下での急変に対応するための具体的な知識と対応のポイントを網羅。各章では、実際の事例を交えながら、急変がなぜ起こったのか、どのような対応が適切だったのかを詳細に解説する。これにより、読者は現場で遭遇する可能性のある急変に対して、より的確な判断と行動ができるようになるだろう。

　同書は、経験豊富な看護師だけでなく、若手看護師にとっても貴重な指針となる。日々の業務における「まさか」の事態に備え、患者の安全を守るために、看護現場における必携の書となるだろう。

■商品概要

・商品名：「まさかこんなことが起こるなんて」を見抜いて予測できる！　急変フラグ
・編著：藤野智子
・定価：２，６４０円（税込）
・発売日：２０２５年３月２７日（木）
・体裁：四六判変型／１７６ページ
・電子版：あり
・Ａｍａｚｏｎ https://www.amazon.co.jp/dp/4058024550
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | この一冊

【株式市場】前場の日経平均は３５３円安、米国の自動車への関税など受け反落模様

◆日経平均は３万７６７４円０３銭（３５３円２６銭安）、ＴＯＰＩＸは２８００．５８ポイント（１２．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億７４１９万株

　３月２７日（木）前場の東京株式市場は、米トランプ大統領の自動車に対する関税発表などを受け、日経平均は終始反落模様で推移し、２７６円安で始まった後１６８円安（３万７８５９円）まで持ち直したが午前１０時半頃には４６０円安（３万７５５６円）まで下押して前引けも３５０円安となった。中で、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株が堅調で銀行株や生損保株もしっかり。千葉銀＜８３３１＞（東証プライム）が千葉興銀＜８３３７＞（東証プライム）株を取得の観測報道を受け山梨中央銀＜８３６０＞（東証プライム）など地銀株は軒並み高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

カナデビア・大成建設・商船三井、浮体式洋上風力発電の商用化に向け覚書を締結

■再エネ比率拡大を目指し、浮体式洋上風力の商用化を促進

　カナデビア＜７００４＞（東証プライム）、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）の３社は３月２７日、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた覚書を締結したと発表。これは、低コストでの大量生産やリスク低減を目的とした協業体制の構築を目指すものである。日本政府は２０４０年までに再生可能エネルギーの割合を４０〜５０％に引き上げる目標を掲げており、浮体式洋上風力発電はその実現に向けた重要な手段と位置づけられている。

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　日本周辺の海域は、浮体式洋上風力発電に適した環境が整っている。今回の覚書締結により、カナデビアと大成建設が手掛ける浮体基礎の製作技術、商船三井の曳航・係留技術の融合が期待される。これにより、コスト削減と技術向上が進み、洋上風力発電の普及促進が図られる見通しである。

　各社はそれぞれの強みを活かし、知見を共有しながら施工方法を検討する場を形成する。今後、浮体式洋上風力発電の導入拡大を通じて、日本の再生可能エネルギーの普及に貢献することが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

インフォマート、埼玉県美里町に「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月２７日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、埼玉県美里町（所在地：埼玉県児玉郡美里町）に導入したと発表。

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■導入の背景

　これまで美里町では、会計処理において電子決裁を導入していたが、紙で提出された月間およそ１，０００枚の請求書をスキャナーでＰＤＦ化し、公会計システムに添付していたため、業務が煩雑であった。また、取り引きのある事業者側でも、紙による請求書の印刷や封入、郵送等を行っており、請求書関連業務に手間やコストがかかっている状況であった。

　そこで今回、双方の業務効率化や郵送代の削減およびペーパーレス化の推進を図るため、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。今回の導入により、美里町からは特に以下の２点に期待している。

・町と事業者双方の業務負担を軽減、効果的な業務運営を実現し、生産性向上につなげること
・デジタル化の情勢に合わせて取引方法の多様化を実現すること
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージヘルスケアとＳＱＲＥＥＭが業務提携、ＡＩを活用したデジタルマーケティング支援を強化

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケア（本社：東京都千代田区）は３月２７日、ＳＱＲｅｅｍ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．（本社：シンガポール）と、ヘルスケアリサーチ分野におけるＡＩ活用と、デジタルマーケティング支援の推進を目的として、業務提携契約を締結したと発表。

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■協業の目的と展望

　インテージヘルスケアは、インテージグループにおけるヘルスケア事業の中核を担う企業で、医療・ヘルスケア領域のリサーチ事業において３０年以上の経験と、国内最大規模の実績を有する。インテージグループ特有の豊富なパネルデータやシンジケートデータを活かし、日々進化する医療・ヘルスケア領域で、あらゆる課題に対して最適な意思決定をサポートすることを強みとしている。

　ＳＱＲＥＥＭは、シンガポールに本社を置き、グローバルに事業を展開する先進的なＡＩ企業である。３０億人規模の行動パターンをリアルタイムで解析可能な次世代ＡＩ技術を強みとし、Ｐｈａｒｍａ　Ｔｅｃ領域では世界３０か国以上でのインサイト提供やメディアプロジェクトの実績を有する。また、クッキーやＩＰアドレスなどの個人情報を一切使用しない独自の統計技術によってオープンデータを統合・分析することで、高度かつ透明性の高いターゲット分析を実現し、企業のマーケティング戦略や意思決定を支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース

科研製薬、医薬品の研究開発を行う米国Ａａｄｉ　Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社の買収が完了

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２７日、３月２６日付で、（米国カリフォルニア州「Ａａｄｉ社」）の買収が完了し、Ａａｄｉ社は科研製薬の完全子会社となったと発表した。

　同件買収の詳細は、２０２４年１２月２０日付「米国Ａａｄｉ　Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社買収（子会社化）に関するお知らせ」を参照。

　科研製薬は、傘下に設立した特別目的会社を通じて、Ｗｈｉｔｅｈａｗｋ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＷＨＷＫ、米国デラウェア州）（旧Ａａｄｉ　Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｉｎｃ．）との間で締結した株式譲渡契約に基づき、２０２５年３月２６日付で、Ａａｄｉ社の全発行済み株式の取得対価として約１０３百万米ドルを支払った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | ＩＲ企業情報

ミロク情報サービス、中小企業向けクラウド販売・仕入・在庫管理システム『かんたんクラウド販売』を４月２１日からＳａａＳ提供開始

■販売・仕入・在庫管理業務の効率化を実現、迅速な意思決定を可能とし商機を逃さない仕組みづくりをサポート

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月２７日、「かんたんクラウドシリーズ」において、新たに中小企業向けクラウド販売・仕入・在庫管理システム『かんたんクラウド販売』を２０２５年４月２１日からＳａａＳ型クラウドサービスとして提供開始すると発表。

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　「かんたんクラウドシリーズ」は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトとした中小企業、小規模企業および小規模事業者向けＳａａＳ型クラウドサービスである。シリーズには、会計システム『かんたんクラウド会計』、給与システム『かんたんクラウド給与』、電子取引要件を満たしたストレージサービス『かんたんクラウドファイルＢＯＸ』がある。

　今回新たに提供開始となる『かんたんクラウド販売』は、販売管理と仕入・在庫管理が可能な総合型販売管理システムである。「販売管理」、「仕入・在庫管理」、これらを併用できる「総合管理」の３機能から、顧客の用途に合わせて必要な機能を選択して利用できる。

　堅牢なＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅプラットフォームで利用するＳａａＳ型クラウドサービスであるため、パソコンにアプリケーションをインストールすることなくＷｅｂブラウザからすぐに利用でき、複数拠点やグループ間でリアルタイムにデータ共有が可能である。導入後は月額利用料のみで、常に最新の法令に対応し、サーバーなどハードウェアのメンテナンスも不要なため、顧客は制度改正などによるシステムの更新を意識することなく安心して手軽に使用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

千葉興銀が昨年来の高値を更新、千葉銀による株式取得の観測が出て注目集中

■千葉興銀側は「現時点で事実はない」などと発表、京葉銀行も買われる

　千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）は３月２７日、午前１０時にかけて一時１０％高の１６３９円（１４６円高）まで上げ、２日ぶりに昨年来の高値を更新し、２００７年以来の高値に進んでいる。「千葉銀が同県３位の千葉興の株式２０％弱を取得する方向で最終調整していることが２６日、わかった」（日本経済新聞３月２７日付朝刊）と伝えられ、注目集中となった。千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）の株価は軟調。

　報道では、「ありあけキャピタル（東京・中央）から１９．９％（議決権ベース）の株式を買い取る。千葉銀とありあけキャピタルが株式の譲渡契約を近く結ぶ見通し」（同）とされた。これに対し、千葉興銀は午前９時３５分に「一部報道について」を発表し、当行の発表に基づくものではないこと、日頃より、本件を含め様々な経営戦略上の可能性を検討しているが、現時点で経営統合に向けた協議を開始することを決定した事実はないこと、などを開示した。値動きという点では京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）も５％高で一段高となり高値を更新している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 材料でみる株価

２７日上場のＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（ゼンムテック）は買い気配のまま公開価格の６０％高

■自社開発の秘密分散技術「ＺＥＮＭＵ−ＡＯＮＴ」で情報漏洩対策ソリューションを提供

　３月２７日に新規上場となったＺｅｎｍｕＴｅｃｈ（ゼンムテック）＜３３８Ａ＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げたまま午前１１時を過ぎても初値がつかず、１１時１０分にかけては２５２８円（公開価格１５８０円の６０％高）で買い先行となっている。

　自社開発の秘密分散技術「ＺＥＮＭＵ−ＡＯＮＴ」を活用したＰＣ向け情報漏洩対策ソリューション「ＺＥＮＭＵ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｄｒｉｖｅ（ＺＶＤ）」を中心とする秘密分散ビジネスの展開、及び秘密計算ビジネスとして産業総合技術研究所により開発された理論と「ＺＥＮＭＵ−ＡＯＮＴ」開発のノウハウを生かした秘密計算技術の事業化に取り組む。設立は２０１４年３月。

　業績見通し（２０２５年１２月期、会社発表）は、売上高を８億５０百万円（前期比３１．０％増）、営業利益を１億１２百万円（同４７．０％増）、当期純利益１億５９百万円（同１０２．９％増）としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

野村不動産ＨＤは４日続伸、英国での展開などに注目集まり上場来の高値に迫る

■英金融サービス大手Ｌ＆Ｇと１０００戸以上の賃貸用住宅と伝えられる

　野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月２７日、４日続伸基調となり、４５４３円（３４円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値４５９４円（２０２４年５月７日）に迫っている。「都心の中古マンション、初の１．５億円台、２５カ月連続上昇」（日経電子版３月２４日午後）と伝えられたことや、「英賃貸住宅市場へ参入へ」（ロイターニュース３月２５日午後）との報道などが買い材料視されている。

　英国の賃貸住宅市場への参入については、「英金融サービス大手リーガル・アンド・ジェネラル（Ｌ＆Ｇ）と、英国で１０００戸以上の賃貸用住宅を建設する契約を締結した」（同）と伝えられた。野村不動産ＨＤは、２４年３月に発表したニュースリリースで「英国ロンドン中心部においてオフィスビル『５５Ｓｔ　Ｊａｍｅｓ’ｓ　Ｓｔｒｅｅｔ』を取得」と開示し、「優良立地における競争力の高い物件であることを評価し、本物件の取得を決定した」とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 材料でみる株価

２７日上場のダイナミックマッププラットフォームは１５３０円（公開価格の２８％高）で初値をつけ、その後一段高

■自動運転などに貢献するＨＤマップの開発とデータビジネスなどを展開

　３月２７日に新規上場となったダイナミックマッププラットフォーム＜３３６Ａ＞（東証グロース）は、自動運転などの実現に貢献するＨＤマップ（高精度３次元地図データ）の研究開発などを行い、公開価格は１２００円。買い気配で始まり、午前１０時前に１５３０円（公開価格の２８％高）で初値をつけた。その後１７００円（同４２％高）まで上げて売買されている。

　ＨＤマップ（高精度３次元地図データ）により、自動運転や先進運転支援システム向けのみならず、インフラ維持管理システムや防災・減災システムなどに活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことをグループビジョンに掲げている。国内事業では、３Ｄデータビジネスにおいて、「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業に採択されるなど、複数の国家プロジェクトの受注によるプロジェクト型売上の拡大を見込む。海外事業では、オートモーティブビジネスにおいて、北米での新規道路整備をはじめとするプロジェクト型売上の拡大及び量産車へのＨＤマップ搭載台数の増加によるライセンス売上の拡大を見込む。

　業績見通し（２０２５年３月期・連結、会社発表）は、売上高を７０億７２百万円（前期比２７．０％増）とし、営業利益は１８億９０百万円の損失（前期は２５億５４百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１７億９４百万円の損失（同４０億４９百万円の損失）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 新規上場（ＩＰＯ）銘柄

トヨタは軟調だが「陽線」、トランプ大統領の自動車関税を受け値下がりするが持ち直す

■株価材料としては何度も言われてきた案件のためインパクト限定的

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月２７日、朝寄り後に４％安（１１６．５円安２７７１．０円）まで軟化したが、午前９時３０分にかけては２％安（６５．０円安の２８２２．５円）まで持ち直している。早朝、「トランプ氏、２５％自動車関税を４月２日発動−米国産以外の全て対象」（ブルームバーグニュース３月２７日１：０５）と伝えられ、影響は避けられないようだが、株価材料としては何度も言われてきた案件のため大きなダメージにはなっていないようだ。

　始値（朝寄り値）は３．７％安の２７８０．０円（１０７．５円安）だった。このため、株価は持ち直して「陽線」（始値を現在値や終値が上回るロウソク足罫線）となっている。前日比では値下がりしても、下値でポツンと「陽線」が現れる場合は経験即的に最も暗い時期を脱した証（あかし）になることがあるとされている。自動車株ではホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も「陽線」となっており、各銘柄とも下げは限定的ようだ。日経平均も小幅だが「陽線」に転換している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

ＪＰホールディングス、２５年３月期は新規施設開設や児童数増加と補助金の最大化対応などで大幅増益・増配を見込む

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２５年３月期は新規施設開設・受託、児童数増加、補助金の最大化に向けた対応、４・５歳児の対人数の変更影響などにより大幅増益・大幅増配予想（２月２５日付で上方修正）としている。積極的な事業展開で２６年３月期も収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。上値を試す展開を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44 | アナリスト銘柄分析

建設技術研究所、増収増益で成長加速、新技術開発や新事業開発に向けてオープンイノベーション拠点を新設

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。なお３月２６日には新技術開発や新事業開発に向けてオープンイノベーション拠点「ＣＴＩグループイノベーションスタジオ」を開設した。２５年１２月期は増収増益予想としている。受注・売上高が順調に拡大し、販管費等の増加を吸収する見込みだ。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト銘柄分析

イトーキは中期経営計画で成長加速、ワークプレイス事業が牽引し２桁増益・連続大幅増配を達成へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）している。２５年１２月期は２桁増益・連続大幅増配予想としている。ワークプレイス事業の好調が牽引して販管費の増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | アナリスト銘柄分析

神鋼商事、２６年３月期の収益拡大に期待、指標面の割安感も評価材料、株価はモミ合い上放れの動き

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、溶接材料・機器などに展開している。新中期経営計画２０２６では基本方針として収益力の強化、投資の促進、商社機能の強化に加え、サステナビリティ・人的資本・資本コスト経営を推進し、企業価値向上を目指すとしている。２５年３月期は期初予想に比べて営業減益幅が縮小する見込みだ。積極的な事業展開で２６年３月期の収益拡大を期待したい。なお基準日２５年３月３１日（効力発生日２５年４月１日）で株式３分割する。株価は下値固め完了してモミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト銘柄分析

ジェイエスエス、２６年３月期収益拡大に期待、Ｍ＆Ａ戦略を強化し３年以内に売上高１００億円目指す

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２５年３月期（連結決算へ移行、３月１３日付で下方修正）は、新規会員獲得が計画に届かず、販促キャンペーンに係る販売促進費の増加も影響し、前期の非連結業績との比較で減益予想となった。ただし積極的な事業展開で２６年３月期の収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて調整一巡感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:42 | アナリスト銘柄分析

キッコーマンは逆行高で始まる、「米関税による問題ない」とのトップ談話記事など材料視、配当・優待野買いも

■自動車への関税が発表されたため証券会社の情報会議で話題になった様子

　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）は３月２７日、反発基調で始まり、取引開始後は１４９３．５円（１３．０円高）をつけて昨年来の安値圏から出直っている。朝、米トランプ大統領が自動車に関する関税を発表と伝えられたタイミングで、日本経済新聞・朝刊には「『米関税による問題ない』、キッコーマン社長中野祥三郎氏、米に工場新設、成長へ自信」と題した記事が載っており、ある証券会社の営業部門では朝の銘柄情報会議で話題になったという。

　２７日の東京株式市場は日経平均が２７６円安で始まったが、２７日は３月期末の配当や優待、株式分割を確保する買付期限（権利付最終日）に当たる。キッコーマンは株牛優待が手厚いことで知られるため、この面での買いも少なくないようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 材料でみる株価

日経平均は２７６円安で始まる、権利付最終日、トランプ大統領が自動車関税を発表、ＮＹ株はダウ１３２ドル安

　３月２７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２７６円６３銭安（３万７７５０円６６銭）で始まった。為替は１ドル１５０円台半ばで円高となっている。

　２７日は３月期末の配当や優待、株式分割を確保する買付期限（権利付最終日）になる。

　米国ではトランプ大統領が朝２５％の自動車関税を発表した。ＮＹ株式はダウが１３２．７１ドル安（４万２４５４．７９ドル）となり４日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も４日ぶりに反落。半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７４６０円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値の比べ５６７円安い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

イオレ、Ｗｅｂ３市場へ本格参入、暗号資産金融とＡＩデータセンター事業を開始

■法改正を見据えた暗号資産運用モデルの研究開発に着手

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は３月２６日、２０２５年３月２６日の取締役会において、新たな事業展開を決議したと発表。従来のＨＲデータ事業、コミュニケーションデータ事業に加え、成長市場であるＷｅｂ３領域において新たな事業を開始する。２０２４年１１月の第２四半期決算において大口顧客の発注減少による減損損失を計上したことを受け、収益性重視の方針転換を行った。

　新規事業は２つの領域に焦点を当てている。まず、暗号資産金融事業では、ＡＩを活用した暗号資産運用モデルの開発、暗号資産レンディング、担保融資などを検討する。２０２６年の関連法改正を注視しながら、必要な許認可の取得を目指していく。

　同時に、ＡＩデータセンター事業では、ＧＰＵサーバーの販売代理から始め、将来的にはＡＩデータセンターの運営を視野に入れている。デジタルダイナミック社との代理店契約を締結し、段階的に事業を拡大する計画である。

　現時点では今期の業績への影響は軽微と見られるものの、長期的には会社の業績向上に資する戦略と位置付けている。２０２８年３月期には上場後１０年を迎え、上場維持基準を満たす必要があるため、成長市場での事業展開は重要な意味を持つ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | ＩＲ企業情報

ｇｕｍｉ、暗号資産ビットコイン進呈の株主優待制度を導入、総額１６００万円相当の抽選企画

■ＳＢＩ　ＶＣトレードと提携し、独自の株主優待を実現

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は３月２６日、２０２５年４月期における画期的な株主優待制度を導入すると発表。同制度は、５００株以上保有する株主を対象に、総額１６００万円相当のビットコインを抽選で進呈するものである。この取り組みは、株主への感謝の意を表すとともに、株式の長期保有を促進することを目的としている。

　優待の具体的な内容は、１０万円相当のビットコインを３０名、３万円相当のビットコインを１００名、１万円相当のビットコインを１０００名に進呈する。進呈数は２０２５年８月１５日のＳＢＩ　ＶＣトレードにおける販売価格に基づき決定される。株主が参加するためには、２０２５年７月３１日までにＳＢＩ　ＶＣトレードの口座開設と特設サイトでのエントリーが必要条件となる。

　同施策は、ブロックチェーン事業を展開するｇｕｍｉが、暗号資産取引に関する理解を深めるとともに、株主との新たな関係構築を目指す戦略的な取り組みである。当選した株主へのビットコイン進呈は、２０２５年８月末頃を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | ＩＲ企業情報
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