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2025年03月26日

フライトソリューションズが再び上値を指向、マイナンバーカードと運転免許証の一体化など始まり期待と注目強まる

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■マイナカードの読み取りとキャッシュレス決済が可能な新端末の量産を開始

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月２６日、再び上値を指向する相場となり、午前１１時過ぎに６％高の２９５円（１８円高）まで上げて出直りを強めている。２５日に発表した「ＮＥＷＳ　ＬＥＴＴＥＲ（ニュースレター）」の中で、「マイナンバーカードの読み取りとキャッシュレス決済が可能なＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ｌｌｌ（インクレディスト・プレミアム・スリー）の量産を本日より開始した」と発表。３月２４日に運用が開始されたマイナンバーカードと運転免許証の一体化はじめとするマイナンバーカードの社会実装の本格化に向け、同社の技術と決済端末などが注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:43 | 材料でみる株価

ヤマシタヘルスケアＨＤが上場来の高値を更新、九州「半導体パーク」構想に期待強まる

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■九州経済拡大とともに事業への追い風を期待

　ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は３月２６日、再び一段高となり、午前１０時２０分にかけて３０９０円（１２１円高）まで上げ、約２週間ぶりに上場来の高値を更新している。九州地区を地盤とする医療機器商社で、「九州『半導体パーク』構想具体化へ、熊本・北九州が先行−シリコンアイランド」（日経電子版３月２５日）などと九州地区の経済拡大が伝えられ、事業に追い風の期待が強まっている。熊本県は２５日、「くまもとサイエンスパーク推進ビジョン」を発表したと伝えられた。

　今期・２０２５年５月期の連結業績見通しは増収減益を見込み、売上高は前期比９．４％増の６７３億円、営業利益は同２０．２％減の７．７億円、、親会社株主に帰属する当期純利益は同１２．２％減の５．１億円を見込む（第２四半期決算を発表した２５年１月１４日時点）。現在推進中の中期計画を遂行し、最終年度となる２７年５月期の経営目標（売上高７３０億円、営業利益９．５億円、経常利益い１０億円など）をめざす。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 材料でみる株価

ＪトラストグループのＪＴＧ証券、日証金の「証券担保ローン・セレクト」も利用可能に、お手持ちの米ドル建て債券を担保に資金調達

■自社のローン、西京銀行のローンに加えラインナップ拡充

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（Ｊトラストグローバル証券、東京都渋谷区）は、３月２４日に日証金（日本証券金融株式会社）＜８５１１＞（東証プライム）と業務提携し、ＪＴＧ証券の口座で日証金の有価証券担保ローン「証券担保ローン・セレクト」の利用が可能となった。

　有価証券担保ローンサービスは、資金調達を行いたいという富裕層や企業オーナーを中心としたお客さまのニーズに対し、長期保有を目的とした米ドル建て債券や株式を売却することなく、利金や配当、株主優待といった権利を受け取りながら資金調達も可能とする、効率的な資金運用を提供するサービスとなる。

　これまでは、有価証券担保ローンサービスについて、自社の証券担保ローンの提供、西京銀行の証券担保ローンの紹介を行っていたが、今回の業務提携により新たに日証金の証券担保ローンのご紹介が可能となり、より幅広い方の資金調達ニーズにお応えすることができるようになった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | プレスリリース

ゴールドウインが一段と出直る、今３月期の収益予想を増額修正、好感買い先行

■経常利益は前回予想を２３．６％上回る見込みに見直す

　ゴールドウイン＜８１１１＞（東証プライム）は３月２６日、一段と出直る相場となり、午前１０時にかけて６％高の８３８３円（４５２円高）まで上げ、今年２月７日以来の８３００円台に進んでいる。前取引日の夜に今期・２０２５年３月期の連結業績予想の修正を発表し、各利益の予想を大幅に増額修正、好感買いが先行している。

　今３月期の連結業績予想は、売上高を前回予想比０．９％下方修正したが、受取配当金により営業外収益が増加したことや、販売費及び一般管理費等の見通しを更新したことなどにより、経常利益は同２３．６％上回る見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益も同１４．３％上回る見込みに見直した。営業利益は同１６．０％増額修正した。売上高は下方修正したが事業面での収益は拡大していることが見て取れる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 業績でみる株価

ＴＡＣ、教育事業の革新で黒字転換達成、新サービスとオンライン強化が業績を牽引、株価上昇に期待感

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」運営を主力として、出版事業や人材事業も展開している。教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規領域への展開、人材事業では医療事務関連の子会社を統合してサービス向上と業務効率性向上を推進している。２５年３月期は黒字転換予想としている。積極的な事業展開で２６年３月期も収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが着実に下値を切り上げている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお５月１５日に２５年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47 | アナリスト銘柄分析

協立情報通信は名証メインに重複上場申請、ソリューション事業とモバイル事業で安定した収益基盤を確立

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２５年３月期は営業・経常増益予想としている。ソリューション事業は通信インフラ関連、モバイル事業は法人向けサービスが順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお３月１８日に名証メイン市場への重複上場申請を発表した。株価は急落して昨年来安値を更新する場面があったが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト銘柄分析

クリナップは戻り歩調、２０２６年３月期の収益回復を見込み、株価上昇に期待感

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２５年３月期は新設住宅着工の不振継続、原材料価格高騰、販管費増加等の影響を原価低減でカバーしきれず減益予想だが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:46 | アナリスト銘柄分析

ＪＳＰは上値を試す展開へ、２６年３月期収益回復期待、高配当利回りや１倍割れの指標面に割安感

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。新中期経営計画では、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指すとしている。２５年３月期は需要回復遅れにより減益見込みだが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は戻り高値圏で上げ一服となってモミ合う形だが、高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお４月３０日に２５年３月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | アナリスト銘柄分析

冨士ダイスは、２０２６年３月期の収益回復を見込み株価上昇に期待感、高配当と低ＰＢＲも評価材料

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーで、成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立に取り組んでいる。２５年３月期は需要回復が緩やかな見込みであり、原材料費高騰や人的資本投資拡充なども影響して減益予想としているが、２６年３月期の収益回復を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | 材料でみる株価

第一生命ＨＤが高値を更新、国内長期金利の高水準など材料視、２７日にかけては配当狙いの買いも

■不動産関連事業で丸紅グループと連携、新展開に期待する動きも

　第一生命ＨＤ（第一生命ホールディングス）＜８７５０＞（東証プライム）は３月２６日、一段高で始り、取引開始後は４７２２円（７２円高）をつけて約１か月ぶりに２０２５年の高値を更新している。債券市場で国内長期金利の指標となる新発１０年国債の利回りが１．５７５％（前日比変わらず）で始まり、引き続き２００８年以来約１７年ぶりの高水準となり、資産運用環境の好転などへの期待が続いている。また、今年の３月期末配当を確保する買付期限（権利付最終日）は３月２７日とあって、配当を意識した買いも旺盛の様子だ。

　また、２０２５年７月１日を効力発生予定日として、丸紅＜８００２＞（東証プライム）との間で両社グループの不動産関連事業の連携を強め、丸紅都市開発を両社が５０％ずつ出資する中間持株会社とする計画を２月に発表しており、不動産関連事業の新展開に期待する動きもある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 材料でみる株価

日経平均は３２６円高で始まる、ＮＹ株はダウ４ドル高だが３日続伸

　３月２６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３２６円１２銭高（３万８１０６円６６銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台後半に戻り円高となっている。

　ＮＹ株式はダウが４．１８ドル高（４万２５８７．５０ドル）となり小幅高だが３日続伸。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も３日続伸、半導体株指数ＳＯＸは小反落。消費者信頼感指数が悪化と伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７８２０円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値を４０円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

バリュークリエーション、デジタルプラスのデジタルマーケティング事業を譲受、譲受額は１.４億円

■シナジー効果と事業領域の拡大を目指す

　バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は３月２５日、開催の取締役会において、デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）のデジタルマーケティング支援事業を１億４０００万円で譲り受けることを決定したと発表。同事業譲受は、同社の既存マーケティング事業とのシナジー効果を期待するものであり、２０２５年４月１日から事業を開始する予定である。

　譲受対象の事業は、２０２４年９月期に売上高２０９，２６２千円、営業利益１４９，１６０千円を計上しており、バリュークリエーションの事業拡大に寄与すると見込まれている。また、譲渡日から１年間における売上総利益が一定水準を超えた場合、最大２０００万円の成功報酬が発生する可能性がある。

　現時点で、同件が２０２６年２月期の業績に与える影響については精査中であり、今後開示すべき影響等が判明した場合には速やかに発表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | ＩＲ企業情報

デ・ウエスタン・セラピテクス研究所、メドレックスと共同開発した神経疼痛治療薬の米国ＦＤＡ再申請へ

■メドレックス社との共同開発が新たな局面へ

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は３月２５日、メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）と共同開発した神経疼痛治療薬「ＤＷ−５ＬＢＴ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬承認申請書を再提出したと発表した。同製品は、イオン液体技術を活用した新規リドカインテープ剤で、従来の市場製品と比較して、皮膚刺激性が低く、粘着力に優れているのが特徴である。

　追加解析を経て再申請に至った本製品は、帯状疱疹後の神経疼痛治療を目的としており、米国のリドカイン貼付剤市場（２０２３年時点で約２７０億円）への参入を目指している。審査期間は約６ヶ月と予想されており、企業は中長期的な業績向上への貢献を期待している。

　独自技術ＩＬＴＳを用いたＤＷ−５ＬＢＴは、運動時においても粘着力を維持できる点で従来の「ＬｉｄｏｄｅｒｍR」を上回る可能性を秘めており、新規市場開拓への期待が高い。企業は、この革新的な医薬品が神経疼痛治療の新たな選択肢となることを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

上新電機、「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」に商号変更へ、経営環境の変化に柔軟に対応する企業へ

■従来の「電機」の枠組みにとらわれない柔軟な組織体制への移行

　上新電機＜８１７３＞（東証プライム）は３月２５日、開催の取締役会において、２０２６年４月１日付で商号を「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」に変更することを決定したと発表。この変更は、２０２５年６月下旬に開催予定の第７７回定時株主総会での承認を条件としている。

　変更の背景には、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」という経営理念と、「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」という経営ビジョンがある。同社は、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という二つの社会価値の創出を目指している。従来の「電機」の枠組みにとらわれない柔軟な組織体制への移行を企図している。

　新商号「Ｊｏｓｈｉｎ」には、ステークホルダーの親しみの気持ちや、創業の精神、社風を大切に継承する思いが込められている。激変する経営環境に適応し、変化を成長の「力」に変える経営体制への決意を表明し、一層の事業拡大と企業価値向上に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

図研、ＮＡＳＤＡＱ上場有価証券売却で１４億９６００万円の特別利益を計上、１銘柄を売却

■株式売却で財務体質改善へ

　図研＜６９４７＞（東証プライム）は３月２５日付で、投資有価証券の売却に関するプレスリリースを発表した。同社が保有する米国ＮＡＳＤＡＱ上場の有価証券１銘柄を売却したことにより、１４億９６００万円の特別利益が発生した。

　売却の主な目的は、政策保有株式の縮減である。この決定は、同社の財務戦略における重要な判断として注目される。売却益は２０２５年３月期の決算において特別利益として計上される予定である。

　同社は、今後の通期業績予想について、必要に応じて速やかに修正と情報開示を行うことを明らかにしている。投資家および関係者は、今後の同社の財務状況と経営戦略の変化に注目することが求められる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | ＩＲ企業情報

ＳＥＭＩＴＥＣ、経産省補助金で特別利益２億７３００万円を計上、サプライチェーン対策補助金

■経済産業省の支援策、企業経営に追い風

　ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）は３月２５日、２０２５年３月期第４四半期連結会計期間において、経済産業省のサプライチェーン対策国内投資促進事業費補助金（２次公募）の確定通知を受領したと発表。その結果、特別利益２億７３００万円を「補助金収入」として計上する。

　同補助金は、国内のサプライチェーン強化を目的とした支援策の一環であり、ＳＥＭＩＣＴＥＣの経営戦略に新たな財務的基盤を提供するものである。同社は、この補助金収入が経営に与える影響について現在精査中である。

　今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、同社は速やかに投資家および関係者に情報を開示する方針を示している。この透明性の高い対応は、企業の信頼性を保つ上で重要な姿勢と評価できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | ＩＲ企業情報

ＡＣＳＬ、国産ドローン「ＳＯＴＥＮ」が政府調達案件を獲得、約１．７億円の大型受注

■地政学リスクの高まりで注目される国産ドローン技術

　ドローン市場において、経済安全保障とセキュリティへの関心が高まる中、ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月２５日、防衛装備庁からの大型案件を受注したと発表。今回受注した小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」は、国産のセキュアなドローンであり、約１．７億円の契約金額となっている。

　同社は、用途特化型機体の量産に注力しており、特に空撮分野における国内トップメーカーとして認識されている。政府調達に焦点を当てた「選択と集中」戦略が奏功し、経済安全保障や情報セキュリティの要求に応える製品開発を進めている。納期は２０２５年１２月を予定しており、今回の受注は既に同年の業績予想に織り込み済みである。

　世界的なドローン利用の拡大と地政学的リスクの高まりを背景に、ＡＣＳＬの国産ドローン技術は、オペレーションの効率化、無人化、脱炭素化などの社会的ニーズに応える重要な役割を果たしつつある。今後も同社の戦略的な取り組みが注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | ＩＲ企業情報
2025年03月25日

【マーケットセンサー】４月食品値上げラッシュ！消費者の財布と市場を直撃、株価の行方は？

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■食品５３８１品目が値上げ、家計への打撃と市場の反応

　今年４月に予定されている食品の値上げが注目を集めている。帝国データバンクの調査によれば、昨年の値上げ件数は前年に比べて６割減少したものの、今年はすでに３月までに５３８１品目が値上げされた。特に４月には４１７０品目の値上げが予定されており、そのペースは前年比で倍増している。こうした背景には、原材料価格の上昇や物流コストの増加がある。政府は賃上げを物価上昇率以上に引き上げることを目指しているが、消費者にとって負担増は避けられない状況だ。

　物価対策は石破内閣の重要政策の一つである。政府は価格高騰に対して備蓄米を放出するなどの対応を行っているが、これが十分な効果を生むかは未知数だ。また、商品券の配布が、野党から激しい批判を受けている。７月の参議院選挙を控え、物価問題は政治の焦点となる可能性が高い。

　４月の値上げが消費者の生活防衛意識を刺激し、節約志向を強めることも懸念される。家計への影響が顕著になれば、消費支出の抑制に繋がり、企業の売上や株価にも影響を及ぼす可能性がある。その一方で、企業がコスト上昇を価格に転嫁し、賃上げの原資を確保できれば、景気回復への期待が高まるだろう。消費者心理の変化は株価に敏感に反映されるため、市場の動向を注視する必要がある。

　これまでの値上げ局面では、関連銘柄が株価上昇の材料となってきた。特に食料品株、電力株、電鉄株などは今後も注目に値する。また、物価問題の影響を受けやすいコメや鶏卵、金先物関連株も高値を維持しており、投資家にとっては判断の分かれ目となるだろう。新年度相場の初動を見極めつつ、リスク管理を怠らないことが求められる。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | コラム

回転寿司店でよく食べるネタ「サーモン」が１４年連続首位―マルハニチロ調べ

【回転寿司に関する消費者実態調査２０２５】

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■利用者が重視する点は、値段とネタの新鮮さ

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は、月に１回以上回転寿司店を利用する全国の１５歳から５９歳の男女３，０００人を対象に、「回転寿司に関する消費者実態調査２０２５」を実施した。調査の結果、回転寿司店選びで重視されるのは「値段の安さ」「ネタの新鮮さ」「ネタの豊富さ」であり、多くの人が事前に予約をしてから来店していることが明らかになった。

■回転寿司で食べ過ぎたと感じる金額、男性は平均３，２９０円

　回転寿司店での食事について、男性は平均１１．６皿、女性は平均８．２皿を食べ、支払金額は男性が平均２，２１４円、女性が平均１，６６７円であった。食べ過ぎたと感じる金額は、男性が平均３，２９０円、女性が平均２，４９４円という結果になった。人気のネタは「サーモン」が１４年連続で１位を獲得し、多くの人が最初に、そして締めにもサーモンを食べている。また、回転寿司店に求めるフェアやキャンペーンは「旬のネタ」「地方ネタ・ご当地グルメ」「大切り・大盛り」が上位に挙がった。

　回転寿司店の利用者は、ＳＤＧｓへの関心も高く、食品ロス削減や環境に配慮した取り組みを行う店を選ぶ傾向が見られた。特に、ＭＳＣ・ＡＳＣ認証を取得した魚を食べたいというニーズが高い。また、回転寿司デートの人気も高く、パートナーに求めるのはマナーや気遣いである。回転寿司デートをしたい芸能人としては、男性回答では広瀬すず、女性回答では目黒蓮が１位に選ばれ、スポーツ選手では大谷翔平が男女ともに１位となった。

　回転寿司店に求めるアニメコラボレーションでは、「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」「ちいかわ」「ドラえもん」が人気を集め、タッチパネルの音声案内を担当してほしいアニメキャラクターには「ドラえもん」が選ばれた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | 政治・経済

科研製薬、ＴＹＫ２阻害剤「ＥＳＫ−００１」の日本での皮膚科領域における開発、製造・販売の提携とライセンス契約を締結

■独占的な開発、製造及び販売の権利を取得

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２５日、同社とアメリカ・カリフォルニア州に拠点を置くバイオ医薬品企業Ａｌｕｍｉｓ　Ｉｎｃ．（アルミス社）は、アルミス社が尋常性乾癬等を対象に開発中の「ＥＳＫ−００１」（開発記号）について、日本における開発、製造及び商業化に関するライセンス契約を、３月２５日付で締結したと発表した。

　科研製薬は同契約締結により、日本における「ＥＳＫ−００１」の皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利を取得。科研製薬はアルミス社に対して契約一時金の２０百万ドルを支払うとともに、アルミス社のグローバル開発費に対する一定の分担金、開発及び販売マイルストンの達成により最大で１２５百万ドル、並びに売上に対するロイヤルティを支払う。なお、アルミス社が「ＥＳＫ−００１」の日本を含む国際共同治験などのグローバル開発を行い、科研製薬は日本における承認申請、商業化及び日本における必要に応じた開発を担うとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22 | プレスリリース

ＨＯＵＳＥＩ、生成ＡＩ開発「ｉｍｐｒａｉ」最新アップデート、アリババ「ＱＷＱ−３２Ｂ」搭載、Ｔｅａｍｓ連携も

■アリババ最新ＬＬＭ「ＱＷＱ−３２Ｂ」搭載：数学的推論とプログラミング性能が向上

　大手ＩＴシステム開発のＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は３月２５日、生成ＡＩローコード開発プラットフォーム「ｉｍｐｒａｉ」のアップデートを発表した。今回のアップデートでは、アリババクラウドの最新ＬＬＭ「ＱＷＱ−３２Ｂ」の搭載と、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓとの連携が実現した。これにより、ユーザーはより高度なＡＩ機能を柔軟に活用し、業務効率を大幅に向上させることが期待される。

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　「ＱＷＱ−３２Ｂ」は、数学的推論やプログラミングタスクに特化した最新のＬＬＭであり、３２．５Ｂパラメータという中規模ながら、大規模モデルに匹敵する性能を誇る。また、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｔｅａｍｓ」との連携により、Ｔｅａｍｓのチャット画面から直接ｉｍｐｒａｉにアクセスし、社内データを参照した高精度な回答を得ることが可能となった。これにより、情報共有や意思決定の迅速化が図られる。

　「ｉｍｐｒａｉ」は、１００種類以上のエージェントと、Ｐｅｒｐｌｅｘｉｔｙ　ＡＩ、Ｆｉｒｅｗｏｒｋｓ　ＡＩ、Ｇｅｍｉｎｉ、ＣｈａｔＧＰＴ、Ｌｌａｍａ、Ｍｉｓｔｒａｌ、Ｃｌａｕｄｅなど、計３７種類のＬＬＭに対応している。ユーザーは、これらの豊富なＡＩ機能を組み合わせることで、多様なビジネスニーズに合わせたアプリケーションをローコードで開発できる。ＨＯＵＳＥＩは、今後も様々なツールやサービスとの連携を強化し、企業のＤＸ推進を支援していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は１７２円高、４日ぶり反発、朝方の一時５０７円高からは値を消すが堅調

◆日経平均は３万７７８０円５４銭（１７２円０５銭高）、ＴＯＰＩＸは２７９７．５２ポイント（６．６４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１６億４０１４万株

　３月２５日（火）後場の東京株式市場は、対ユーロで円安だった円相場が徐々に円高方向に動き、対ドルでも下げ渋る動きになったことなどを受け、日経平均は１３時半頃にかけて７７円高（３万７６８６円）まで上げ幅を縮める場面があったが、大引けにかけては一段持ち直し４日ぶりに反発した。日本取引所Ｇ＜８６９７＞（東証プライム）が一段と強い値動きになり正午に発表した業績予想と配当予想の増額修正を好感。ＪＴ＜２９１４＞（東証プライム）も一段と強含みゴールドマン・サックス証券による投資判断など好感。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | 今日のマーケット

ファンデリー、おかもと訪問看護ステーション管理栄養士の森加奈子先生がエネルギーとたんぱく質の効果的な摂り方を紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第５０回）」を３月２６日（水）に掲載する。

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　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第５０回では、おかもと訪問看護ステーションの森加奈子先生が、フレイル予防におけるエネルギーとたんぱく質摂取のポイントを紹介した。

■第５０回　フレイル予防のためにエネルギー・たんぱく質を摂ろう

　フレイルを予防するためには、たんぱく質を毎食欠かさず均等に摂ることが重要である。３食で摂りきれない場合は、ゆで卵やチーズ、サラダチキンなどの間食で補うことを推奨している。また、エネルギーが不足していると、たんぱく質が優先的にエネルギーとして使われてしまうため、ごはんやパンの炭水化物、油やマヨネーズの脂質を活用して十分な量を確保することが望ましい。筋肉は何歳からでもつけることができるため、諦めずに栄養と運動を意識することが、若々しく元気な体づくりにつながるとしている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年４月９日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県知多市が引越しでごみ増加の３月より不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ

　愛知県知多市（市長：宮島壽男）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年３月２５日（火）に、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、知多市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

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■背景・経緯

　知多市では、過去にフリーマーケットを開催するなど、リユース促進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして廃棄される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、さらなるリユース促進に向けた新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。こうした中、マーケットエンタープライズが知多市に提案し、双方の「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」というニーズが一致したため、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:51 | プレスリリース

古野電気、世界初となるリモートでのＶＤＲ年次性能試験に成功、船舶管理の新たな時代

■時間とコスト削減、安全な航海を支える技術革新

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は３月２５日、船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「ＨｅｒｍＡｃｅ」を使用し、遠隔による航海情報記録装置の年次性能試験（ＶＤＲ　Ｒｅｍｏｔｅ　ＡＰＴ）に世界で初めて成功したと発表。この試験は、一般財団法人日本海事協会登録船において実施されたもので、海事産業におけるデジタル技術の活用を大きく前進させるものだ。

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　「ＨｅｒｍＡｃｅ」は、船舶に搭載された航海機器や通信機器のデータをリアルタイムで陸上に収集・保存・監視するサービスだ。デジタルツイン技術を用いることで、仮想空間上に船舶の複製を再現し、遠隔からの機器監視や保守を可能にする。今回の試験では、パナマ船籍のバルクキャリア「ＳＯＵＴＨＥＲＮ　ＣＲＯＳＳ」において、ＶＤＲの年次性能試験を遠隔で実施し、その有効性が実証された。

　ＶＤＲの年次性能試験は、従来、有資格者が船舶を訪問して実施する必要があった。しかし、「ＨｅｒｍＡｃｅ」の導入により、オンライン環境を通じて事務所からでも試験が可能になる。これにより、時間とコストの削減、さらにはエンジニアの訪問が困難な地域やタイミングでの試験実施も可能になる。古野電気は、今回の成功を機に、デジタル技術を活用した試験手法のさらなる普及に期待を寄せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:17 | プレスリリース
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