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■３６機体制の小型ＳＡＲ衛星ネットワーク構築に向けた一歩
ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は３月２４日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が設立した宇宙戦略基金事業における「商業衛星コンステレーション構築加速化」技術開発テーマに採択されたと発表。これに伴い、同社はＪＡＸＡから交付決定通知書を受領し、２０２９年３月までの実施期間において、当初８４億６５００万円の交付金を受けることが決定した。具体的には、小型ＳＡＲ衛星の量産加速化および競争優位性の確立を目指した技術開発を推進する。
同事業では、年間６機以上の信頼性の高い小型ＳＡＲ衛星の量産体制を整備し、早期に３６機体制のコンステレーション構築を目指す。また、製造コストと運用コストの削減、刈幅拡大や高分解能化といった次世代機へのスペック向上を進める。加えて、観測からプロダクト提供までの時間短縮にも注力し、より迅速なサービス提供を実現する。
今期２０２５年５月期の業績への影響は軽微と見込まれるものの、同社の財務基盤の強化や事業計画への重要な影響が予想される。交付金の主な用途はＱＰＳ−ＳＡＲ２２号機以降の製造および打上げ費用とされ、今後のステージゲート評価によって交付金額は見直される予定である。同社は引き続き慎重に検討を進め、必要に応じて速やかに情報開示を行う方針である。
2025年03月25日
ＱＰＳ研究所、ＪＡＸＡの宇宙戦略基金事業に採択、最大８４億６５００万円の交付金を受領
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
| ＩＲ企業情報
あおぞら銀行と大和証券、個人ビジネス分野で人的交流を開始、営業職の派遣でノウハウを共有
■営業職２０名を大和証券に派遣、資産管理型ビジネスのノウハウを習得
あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）と大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は３月４日、２０２４年５月に締結した資本業務提携の一環として、２０２５年４月から個人ビジネス分野における営業職の人的交流を開始すると発表。あおぞら銀行の個人営業経験者２０名が、大和証券の本支店に資産運用コンサルタントや相続コンサルタントとして派遣され、資産管理型ビジネスのノウハウを現場で学ぶ。
この取り組みは、あおぞら銀行の資産運用コンサルティング力の向上を目的としており、帰任後のさらなる活躍が期待されている。大和証券のウェルスマネジメント部門における経験を通じ、営業職員のスキルを高めることが狙いである。
両社は今後も資本業務提携の効果を最大化するための協議を継続し、時代の変化に対応した金融サービスを提供することで、社会の発展への貢献を目指すとしている。
あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）と大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は３月４日、２０２４年５月に締結した資本業務提携の一環として、２０２５年４月から個人ビジネス分野における営業職の人的交流を開始すると発表。あおぞら銀行の個人営業経験者２０名が、大和証券の本支店に資産運用コンサルタントや相続コンサルタントとして派遣され、資産管理型ビジネスのノウハウを現場で学ぶ。
この取り組みは、あおぞら銀行の資産運用コンサルティング力の向上を目的としており、帰任後のさらなる活躍が期待されている。大和証券のウェルスマネジメント部門における経験を通じ、営業職員のスキルを高めることが狙いである。
両社は今後も資本業務提携の効果を最大化するための協議を継続し、時代の変化に対応した金融サービスを提供することで、社会の発展への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| ＩＲ企業情報
ＢｅｅＸ、スカイ３６５を子会社化しＭＳＰ事業を強化、クラウド事業拡大へ
■業務の内製化と技術力向上を目指し、ＡＷＳパートナー認定を維持
ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は３月２４日、クラウド関連のマネージドサービスプロバイダ（ＭＳＰ）事業を強化するため、スカイ３６５を子会社化することを決定したと発表。スカイ３６５はこれまでＢｅｅＸの業務委託先としてクラウドの運用・監視・保守を提供してきた企業であり、今回の子会社化により業務の内製化とさらなる事業拡大を目指す。特にＡＷＳのプレミアティアパートナー認定の維持に向け、スカイ３６５の知見を活用して高品質なＭＳＰサービスを提供する方針である。
子会社化に伴い、ＢｅｅＸはスカイ３６５の株式を追加取得し、所有割合を５２．３％に引き上げる。これにより、スカイ３６５は２０２５年４月１日付でＢｅｅＸの連結子会社となる予定である。さらに、両社のノウハウを統合し、ＡＩを活用した次世代型ＭＳＰサービスの提供や、セキュリティ強化、ＢＰＯサービスの拡充を推進する計画だ。
本件に関して、ＢｅｅＸはスカイ３６５の取得価額を１億２９００万円とし、独立した第三者機関による株式価値算定を基に公正な取引を行っている。今後、２０２６年２月期から連結決算を適用する予定であり、子会社化による事業拡大効果が期待される。
ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は３月２４日、クラウド関連のマネージドサービスプロバイダ（ＭＳＰ）事業を強化するため、スカイ３６５を子会社化することを決定したと発表。スカイ３６５はこれまでＢｅｅＸの業務委託先としてクラウドの運用・監視・保守を提供してきた企業であり、今回の子会社化により業務の内製化とさらなる事業拡大を目指す。特にＡＷＳのプレミアティアパートナー認定の維持に向け、スカイ３６５の知見を活用して高品質なＭＳＰサービスを提供する方針である。
子会社化に伴い、ＢｅｅＸはスカイ３６５の株式を追加取得し、所有割合を５２．３％に引き上げる。これにより、スカイ３６５は２０２５年４月１日付でＢｅｅＸの連結子会社となる予定である。さらに、両社のノウハウを統合し、ＡＩを活用した次世代型ＭＳＰサービスの提供や、セキュリティ強化、ＢＰＯサービスの拡充を推進する計画だ。
本件に関して、ＢｅｅＸはスカイ３６５の取得価額を１億２９００万円とし、独立した第三者機関による株式価値算定を基に公正な取引を行っている。今後、２０２６年２月期から連結決算を適用する予定であり、子会社化による事業拡大効果が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| ＩＲ企業情報
2025年03月24日
【マーケットセンサー】市場の冷静と裏腹、トランプ政策の深層リスク
■「米国解放の日」の衝撃、市場に走る緊張
トランプ大統領の「トランプ・ディール」と「トランプ関税」が世界経済に暗雲をもたらしている。大統領自身が４月２日を「米国解放の日」と位置づけ、相互関税の発動を示唆したことで、市場にはさらなる緊張感が漂い始めている。一部の国や地域を除外する可能性もあると報道されているが定かではない。
しかし、市場は一見、この懸念を冷静に受け止めているようにも見える。前週末の株式市場では、日経平均株価が一時上昇から下落に転じたものの、値上がり銘柄数は値下がり銘柄数と拮抗し、昨年来高値更新銘柄も目立った。米国のダウ平均株価も同様に、一時的な急落から反発へと転じている。
とはいえ、楽観視は禁物だ。トランプ政権の政策は、過去の歴史的な経済・金融危機に匹敵する規模で、世界経済、特に日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。ＯＥＣＤは既に、２０２５年の世界経済成長率見通しを下方修正しており、関税の影響による各国のＧＤＰ低下も予測されている。
国際社会は、トランプ大統領の政策動向を注視し、その影響に備える必要がある。市場の表面的な安定に惑わされず、潜在的なリスクを認識し、適切な対策を講じることが求められる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:01
| コラム
巴工業が４月末に株式３分割を実施、１０月期末配当は増配し株主優待の保有株数を緩和、投資家層のさらなる拡大を図る
■より投資しやすい環境を整え、株式の流動性も高める
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月２４日の夕方、２０２５年４月３０日を基準日とする株式３分割を発表し、２５年１０月期の期末配当予想の増配と株主優待の条件緩和（保有株式数の引き下げ）も発表した。より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図る。
株式分割は、２０２５年４月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施する。
また、２５年１０月期の期末配当は、今回の株式分割後の株式数が基準となるため、同期末配当予想を１株当たり２５円にするとした。これにより、株式分割前に換算した１株当たりの期末配当予想は７５円となり、前回予想の７３円より２円の増配となる。
なお、２５年４月３０日を基準日とする第２四半期末の中間配当については、株式分割前の株式数を基準に実施し、前回予想通り１株７３円の予定（前年同期比１０円の増配）とした。
さらに、今回の株式分割を機に、株主優待（保有株式数に応じてワインを贈呈）の保有株式数の条件を見直し、現行の「１００株以上」を「２００株以上」に改定するとした。株式分割は１株につき３株の割合で分割するため、現行の優待対象は３００株以上を保有する株主からになるが、これを「２００株以上」とし、実質的な条件を緩和する。ただ、保有期間の条件（継続して１年以上保有）は継続する。２５年１０月３１日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主から実施する。（ＨＣ）
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月２４日の夕方、２０２５年４月３０日を基準日とする株式３分割を発表し、２５年１０月期の期末配当予想の増配と株主優待の条件緩和（保有株式数の引き下げ）も発表した。より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図る。
株式分割は、２０２５年４月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する。同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的として実施する。
また、２５年１０月期の期末配当は、今回の株式分割後の株式数が基準となるため、同期末配当予想を１株当たり２５円にするとした。これにより、株式分割前に換算した１株当たりの期末配当予想は７５円となり、前回予想の７３円より２円の増配となる。
なお、２５年４月３０日を基準日とする第２四半期末の中間配当については、株式分割前の株式数を基準に実施し、前回予想通り１株７３円の予定（前年同期比１０円の増配）とした。
さらに、今回の株式分割を機に、株主優待（保有株式数に応じてワインを贈呈）の保有株式数の条件を見直し、現行の「１００株以上」を「２００株以上」に改定するとした。株式分割は１株につき３株の割合で分割するため、現行の優待対象は３００株以上を保有する株主からになるが、これを「２００株以上」とし、実質的な条件を緩和する。ただ、保有期間の条件（継続して１年以上保有）は継続する。２５年１０月３１日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主から実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55
| ＩＲ企業情報
富士通、世界最大規模の量子コンピュータ基盤ソフト、公開・運用開始、技術革新を促進
■量子コンピュータ基本ソフトをオープンソース化
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月２４日、大阪大学および関連企業と共同で、量子コンピュータの基本ソフトウェア群「Ｏｐｅｎ Ｑｕａｎｔｕｍ Ｔｏｏｌｃｈａｉｎ ｆｏｒ Ｏｐｅｒａｔｏｒｓ ａｎｄ Ｕｓｅｒｓ」をオープンソースとして公開した。同ソフトウェアは、量子コンピュータのクラウド環境構築から運用までを包括的に支援し、研究機関や企業の参入障壁を大幅に低減することを目指している。大阪大学の量子コンピュータ国産３号機に適用され、クラウドサービスとして運用が開始された。
これまで、量子コンピュータをクラウド公開するためには多数のソフトウェアを独自に開発する必要があったが、今回のソフトウェア公開により、大学や企業は容易に量子コンピュータをクラウド化できるようになる。さらに、ユーザーが必要に応じてソフトウェアをカスタマイズできる点も大きな特徴である。
同プロジェクトでは、ソフトウェアのオープンソース化を通じて国際的なコミュニティ形成を促進し、量子コンピュータ技術の進化を加速させることを目指している。今後は、同ソフトウェアのさらなる機能拡張と活用事例の創出が期待される。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は３月２４日、大阪大学および関連企業と共同で、量子コンピュータの基本ソフトウェア群「Ｏｐｅｎ Ｑｕａｎｔｕｍ Ｔｏｏｌｃｈａｉｎ ｆｏｒ Ｏｐｅｒａｔｏｒｓ ａｎｄ Ｕｓｅｒｓ」をオープンソースとして公開した。同ソフトウェアは、量子コンピュータのクラウド環境構築から運用までを包括的に支援し、研究機関や企業の参入障壁を大幅に低減することを目指している。大阪大学の量子コンピュータ国産３号機に適用され、クラウドサービスとして運用が開始された。
これまで、量子コンピュータをクラウド公開するためには多数のソフトウェアを独自に開発する必要があったが、今回のソフトウェア公開により、大学や企業は容易に量子コンピュータをクラウド化できるようになる。さらに、ユーザーが必要に応じてソフトウェアをカスタマイズできる点も大きな特徴である。
同プロジェクトでは、ソフトウェアのオープンソース化を通じて国際的なコミュニティ形成を促進し、量子コンピュータ技術の進化を加速させることを目指している。今後は、同ソフトウェアのさらなる機能拡張と活用事例の創出が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:23
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
コロプラ、『プロ野球ＰＲＩＤＥ』２０２５年Ｓｅａｓｏｎ．１開幕！５００枚超の新カード登場
■２０２５年Ｓｅａｓｏｎ．１開幕記念の限定ガチャや豪華ログインキャンペーンも開催
コロプラ＜３６６８＞（東証プライム）は３月２４日、スマートフォン向けプロ野球カードゲーム『プロ野球ＰＲＩＤＥ』の２０２５年Ｓｅａｓｏｎ．１を３月２４日に開幕したと発表。約６００名の実名プロ野球選手が登場し、５００枚を超える新カードが追加された。特に、黄金に輝く新レアリティ「凱（ＴＲＩＵＭＰＨ）」カードが登場し、プレイヤーのチーム編成の幅を広げる。
さらに、期間限定のガチャやマッチアップイベント、経験値が５倍になるタイムボーナス、交流試合での獲得経験値１０倍キャンペーンなど、ゲームを有利に進めるチャンスが盛りだくさん。ログインキャンペーンでは、ＢＢゴールドガチャチケットや「ＦＥＡＲＬＥＳＳ」以上確定ガチャチケットも入手可能。
『プロ野球ＰＲＩＤＥ』は、プレイヤーが新球団のオーナーとなって自分だけのチームを編成し、ペナントレースや交流試合に挑戦する本格派野球ゲーム。公式サイトやアプリストアからダウンロードして、２０２５年シーズンの熱戦を体験しよう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:14
| 話題
マルハニチロ１４５年の歴史に幕、２０２６年３月に「Ｕｍｉｏｓ株式会社」へ社名変更
■「ｕｍｉ」「ｏｎｅ」「ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」を組み合わせた新社名
マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は３月２４日、２０２６年３月１日付で社名を「Ｕｍｉｏｓ株式会社」に変更することを発表した。新たな社名は、「ｕｍｉ（海）」「ｏｎｅ（一体）」「ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（解決策）」を組み合わせた造語だ。同社グループのルーツである海を起点に、ステークホルダーや社会、地球と一体となり、食を通じて地球規模の社会課題を解決していくという決意が込められている。
マルハニチロは、１８８０年にマルハ、１９０７年にニチロが創業し、水産業のパイオニアとして近代漁業と水産加工の礎を築いてきた。２００７年には両社が経営統合し、総合食品企業としての基盤を確立。今回の社名変更は、同社グループにとって第三創業と位置付けられる。新たなコーポレートアイデンティティは「海を起点とした価値創造力で『食』を通じて人も地球も健康にするソリューションカンパニー」だ。
新社名「Ｕｍｉｏｓ」のもと、同社グループは経済価値、環境価値、社会価値の最大化を目指し、資源調達力、加工技術力、食材提供力を基盤に、事業と機能を連携する「バリューサイクル」をグローバルに展開する。これにより、「持続的なたんぱく質の提供」と「健康価値の創造」を実現し、人々と地球の健康に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06
| 話題
【株式市場】日経平均は６８円安、後場は軟調もみあいで３日続落だが底堅い
◆日経平均は３万７６０８円４９銭（６８円５７銭安）、ＴＯＰＩＸは２７９０．８８ポイント（１３．２８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１６億５６６６万株
３月２４日（月）後場の東京株式市場は、４月初に発動される米国の関税の影響を見極める段階とされ、日経平均は取引開始後に軟化したまま５０円安から２０円高の範囲で小動きを続け、大引け前５分間の板寄せで一段軟化し安値引けとなった。小幅だが３日続落。中で、住友不＜８８３０＞（東証プライム）が１３時頃から急伸し米ヘッジファンドのエリオットグループが株主還元などについて協議との一部報道を材料視。つれて不動産株が軒並み堅調。良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は一段ジリ高となり２月締めの中間決算発表に期待強まる様子だった。
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３月２４日（月）後場の東京株式市場は、４月初に発動される米国の関税の影響を見極める段階とされ、日経平均は取引開始後に軟化したまま５０円安から２０円高の範囲で小動きを続け、大引け前５分間の板寄せで一段軟化し安値引けとなった。小幅だが３日続落。中で、住友不＜８８３０＞（東証プライム）が１３時頃から急伸し米ヘッジファンドのエリオットグループが株主還元などについて協議との一部報道を材料視。つれて不動産株が軒並み堅調。良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は一段ジリ高となり２月締めの中間決算発表に期待強まる様子だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37
| 今日のマーケット
サトウ食品、米不足の影響続く中、パックごはん一部商品を休売・終売へ、生産効率化を目指す決断
■２０２５年５月末から休売開始、終売商品も多数
サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は３月２４日、２０２４年８月に発生した米不足の影響を受け、パックごはんの需要が増加したことから、一部商品の休売および終売を決定したと発表。これにより、供給の安定化と生産効率の向上を目指す。
休売対象商品は「新潟県産コシヒカリかる〜く一膳５食パック」や「銀シャリ８食パック」など５品目、終売対象商品は「新潟県岩船産コシヒカリ３食パック」や「いわて純情米ひとめぼれ５食パック」など１８品目に及ぶ。休売は２０２５年５月末頃から実施される予定である。
サトウ食品は、今回の措置により消費者に不便をかけることを深く謝罪するとともに、理解を求めている。対象商品についての詳細は公式発表を参照し、今後の動向にも注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04
| 話題
Ｙａｈｏｏ！フリマ、商品画像１枚から出品情報を自動生成する「らくらくＡＩ出品」機能を提供開始
■商品画像１枚から出品情報を自動生成し、出品作業の時間を短縮
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）のフリマアプリ「Ｙａｈｏｏ！フリマ」は、生成ＡＩを活用した新機能「らくらくＡＩ出品」の提供を開始した。この機能は商品画像１枚をアップロードするだけで、商品タイトル、説明文、状態、販売価格などの情報を自動生成し、出品作業の時間短縮と手間の削減を実現する。初心者から経験者まで、出品プロセスを簡略化できる便利なサポート機能となっている。
現在はｉＯＳ版アプリ（バージョン２．３４．０以上）で利用可能で、今後Ａｎｄｒｏｉｄ版でもリリース予定だ。利用方法は、出品フォームで商品画像を選択後、「ＡＩで自動入力する」ボタンをタップするだけと簡単だ。自動入力された内容は、ユーザーが実際の商品状態に合わせて修正できる。特に自動提案される販売価格は、必ず確認が必要とされている。
同機能は以前から提供していた商品名とカテゴリからの説明文生成機能をさらに発展させたもので、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＶｅｒｔｅｘ ＡＩを利用したＧｅｍｉｎｉ ＡＰＩを使用している。ＬＩＮＥヤフーは「モノの価値を最大化できるプラットフォーム」を目指し、今後も出品者・購入者双方にとって利便性が高く、安全・安心に取引できる環境づくりを強化していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14
| 話題
テー・オー・ダブリュー、ＡＩで変身体験を実現する「ＡＩ−Ｍｅ」を開発、推し活需要に応える新サービス
■コスプレ不要で気軽に変身、思い出をプリントアウト
テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東証プライム）は３月２４日、ＦＩＶＥＳＴＡＲｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅとの共同開発により、ＡＩ技術を活用した画像生成ソリューション「ＡＩ−Ｍｅ（アイミー）」を発表した。このサービスは、体験者の顔写真を特定のキャラクターの顔写真に融合させ、キャラクターに変身したような画像を生成するもので、コスプレやメイクのような手間やコストをかけずに変身願望を叶えることができる。
「ＡＩ−Ｍｅ」は専用躯体のカメラで撮影した顔写真をＡＩ技術で特定キャラクターに融合し、プリントアウトや専用サイトからダウンロードも可能とする。導入企業にとっては自社ＩＰコンテンツとファンのエンゲージメントを高め、ＳＮＳ拡散や口コミ波及などの効果も期待できる。最大２人まで同時に体験可能で、ファンの変身願望を気軽に叶える新しいサービスとなる。
現在、横浜みなとみらいで開催中の「ＭＹＳＴＥＲＹ ＯＦ ＴＵＴＡＮＫＨＡＭＥＮ〜体感型古代エジプト展〜」では「ツタンカーメン転生プリ」として既にサービスが導入されている。今後は常設コンテンツとしてＩＰ企業・ゲームメーカー・商業施設・アミューズメント施設などへの導入を目指すほか、貸出コンテンツとしての利用も可能とする。
テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東証プライム）は３月２４日、ＦＩＶＥＳＴＡＲｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅとの共同開発により、ＡＩ技術を活用した画像生成ソリューション「ＡＩ−Ｍｅ（アイミー）」を発表した。このサービスは、体験者の顔写真を特定のキャラクターの顔写真に融合させ、キャラクターに変身したような画像を生成するもので、コスプレやメイクのような手間やコストをかけずに変身願望を叶えることができる。
「ＡＩ−Ｍｅ」は専用躯体のカメラで撮影した顔写真をＡＩ技術で特定キャラクターに融合し、プリントアウトや専用サイトからダウンロードも可能とする。導入企業にとっては自社ＩＰコンテンツとファンのエンゲージメントを高め、ＳＮＳ拡散や口コミ波及などの効果も期待できる。最大２人まで同時に体験可能で、ファンの変身願望を気軽に叶える新しいサービスとなる。
現在、横浜みなとみらいで開催中の「ＭＹＳＴＥＲＹ ＯＦ ＴＵＴＡＮＫＨＡＭＥＮ〜体感型古代エジプト展〜」では「ツタンカーメン転生プリ」として既にサービスが導入されている。今後は常設コンテンツとしてＩＰ企業・ゲームメーカー・商業施設・アミューズメント施設などへの導入を目指すほか、貸出コンテンツとしての利用も可能とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
住友不動産が後場急伸、米ヘッジファンドのエリオットが株を取得と伝えられ思惑広がる
■株主還元の強化などで協議しているもようとされ期待強まる
住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は３月２４日の後場、１３時過ぎから急動意となり、一時１６％高の６３５８円（８９１円）まで急伸。１４時半を過ぎても１０％高の５９９０円（５２３円高）前後で強い値動きを続けている。１３時頃、「アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社、エリオット・インベストメント・マネジメントが、国内不動産大手の住友不動産株を取得したことが分かった」（ブルームバーグニュース３月２４日１３：０５）と伝えられ、買い材料視された。
報道によると、「保有規模は明らかになっていない」ものの、「エリオットは住友不動産と、株主価値の向上策について協議している」「自社株買いのほか、保有不動産や政策保有株式の売却など、エリオットの日本での他の投資先と同様、株主還元の強化に焦点を当てたものになる可能性が高い」という。また、前週末には、「住友不動産株が買われる３つの理由、三菱地所と逆転間近」（日経電子版３月２１日夕方）と伝えられ、連結純利益ではすでに逆転現象が起きている、などと伝えられた。（ＨＣ）
住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）は３月２４日の後場、１３時過ぎから急動意となり、一時１６％高の６３５８円（８９１円）まで急伸。１４時半を過ぎても１０％高の５９９０円（５２３円高）前後で強い値動きを続けている。１３時頃、「アクティビスト（物言う投資家）として知られる米ヘッジファンド運営会社、エリオット・インベストメント・マネジメントが、国内不動産大手の住友不動産株を取得したことが分かった」（ブルームバーグニュース３月２４日１３：０５）と伝えられ、買い材料視された。
報道によると、「保有規模は明らかになっていない」ものの、「エリオットは住友不動産と、株主価値の向上策について協議している」「自社株買いのほか、保有不動産や政策保有株式の売却など、エリオットの日本での他の投資先と同様、株主還元の強化に焦点を当てたものになる可能性が高い」という。また、前週末には、「住友不動産株が買われる３つの理由、三菱地所と逆転間近」（日経電子版３月２１日夕方）と伝えられ、連結純利益ではすでに逆転現象が起きている、などと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56
| 材料でみる株価
ＳＭＢＣＣＦとＮＥＣが新システム導入、マイナンバーカード活用でカードローン審査が迅速化
■電子証明書活用で不正利用防止と審査時間短縮を両立
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）グループのＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＳＭＢＣＣＦ）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月２４日、マイナンバーカード認証による本人確認サービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＫＹＣ」とマイナポータルＡＰＩを活用したカードローン審査手続きの簡略化を実現したと発表。この取り組みにより、ＳＭＢＣＣＦの「プロミス」では本人確認の強化と審査時間の短縮が可能となった。
マイナンバーカード認証サービスは、カード内の電子証明書をＮＥＣのプラットフォームを通じて認証局へ照会し、有効性を確認することで本人確認を完結させるもので、不正利用防止と審査時間短縮を両立させる。また、マイナポータルとのＡＰＩ連携により、顧客の同意のもと行政機関が保有する税・所得情報を取得することが可能となった。
これらの機能導入によって、顧客が収入証明書類を入手・提出する手間が省かれるだけでなく、社員による書類確認時間も短縮される。両社は今後もマイナンバーカードの利活用を含むデジタル化を推進し、顧客の利便性向上と価値あるサービス提供を目指していく。
三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）グループのＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＳＭＢＣＣＦ）とＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は３月２４日、マイナンバーカード認証による本人確認サービス「Ｄｉｇｉｔａｌ ＫＹＣ」とマイナポータルＡＰＩを活用したカードローン審査手続きの簡略化を実現したと発表。この取り組みにより、ＳＭＢＣＣＦの「プロミス」では本人確認の強化と審査時間の短縮が可能となった。
マイナンバーカード認証サービスは、カード内の電子証明書をＮＥＣのプラットフォームを通じて認証局へ照会し、有効性を確認することで本人確認を完結させるもので、不正利用防止と審査時間短縮を両立させる。また、マイナポータルとのＡＰＩ連携により、顧客の同意のもと行政機関が保有する税・所得情報を取得することが可能となった。
これらの機能導入によって、顧客が収入証明書類を入手・提出する手間が省かれるだけでなく、社員による書類確認時間も短縮される。両社は今後もマイナンバーカードの利活用を含むデジタル化を推進し、顧客の利便性向上と価値あるサービス提供を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
コスモエネルギーＨＤ、大磯町公共施設１７カ所に再エネ１００％電力供給へ、年間ＣＯ２排出量７３％削減へ
■ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、町役場や学校など主要施設に再エネ電力を導入
コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油マーケティングは３月２４日、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す大磯町の取り組みの一環として、町役場庁舎や小中学校等１７施設へ再生可能エネルギー１００％の電力を２０２５年４月１日から供給開始すると発表。このプラン「コスモでんきビジネスグリーン」は、コスモエコパワーが発電する風力電源等を用い、再エネＦＩＴ電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせたものだ。
この導入により、大磯町の１７施設の年間使用電力量約３１８万ｋＷｈが再エネ電力に切り替わり、年間約１，５００トンのＣＯ２排出量削減が見込まれる。これは大磯町の事務事業におけるＣＯ２排出量の約７３％に相当する大幅な削減となる。
コスモ石油マーケティングは、「コスモでんきビジネスグリーン」を通じて非化石証書等を活用し、実質的にＣＯ２排出量ゼロを実現するサービスを提供している。２０２０年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体を中心に活用されており、再生可能エネルギーとＥＶをワンストップで提供する「コスモ・ゼロカボソリューション」も展開中だ。
コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油マーケティングは３月２４日、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指す大磯町の取り組みの一環として、町役場庁舎や小中学校等１７施設へ再生可能エネルギー１００％の電力を２０２５年４月１日から供給開始すると発表。このプラン「コスモでんきビジネスグリーン」は、コスモエコパワーが発電する風力電源等を用い、再エネＦＩＴ電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせたものだ。
この導入により、大磯町の１７施設の年間使用電力量約３１８万ｋＷｈが再エネ電力に切り替わり、年間約１，５００トンのＣＯ２排出量削減が見込まれる。これは大磯町の事務事業におけるＣＯ２排出量の約７３％に相当する大幅な削減となる。
コスモ石油マーケティングは、「コスモでんきビジネスグリーン」を通じて非化石証書等を活用し、実質的にＣＯ２排出量ゼロを実現するサービスを提供している。２０２０年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体を中心に活用されており、再生可能エネルギーとＥＶをワンストップで提供する「コスモ・ゼロカボソリューション」も展開中だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
バリオセキュアが急伸、光通信や楽天証券を巡るニュースを受け買い増幅、チャート妙味も強まってきたタイミングで動意拡大
■「三角持ち合い」から二段上げ相場に移行、さらに三段上げもイメージ
バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は３月２４日、急伸一段高となり、午前９時半前にストップ高の７５０円（１００円高、１５％高）まで上げた後もストップ高で売買され、一気に２０２４年８月以来の７５０円に進んでいる。「５％ルール」報告で光通信＜９４３５＞（東証プライム）による５．３４％取得が明らかになったと伝えられ、思惑材料視されている。また、「楽天証券で不正アクセス被害続出、勝手に株取引『損失２００万円超』」（テレ朝ニュース３月２２日）などと伝えられ、連想買いが波及したとの見方も出ている。
このところの値動きを見ると、３月１３日に「ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の『セキュリティＹＯＲＯＺＵ相談』にサービス提供・パートナーシップを開始」との発表が買い材料視されてストップ高（１００円高の６９５円、１７％高）と急伸し、その後は直近まで一進一退を続けながら「三角持ち合い」「ペナントフラッグ（三角旗）」を形成してきた。この形の持ち合い・もみあい相場は、値動きが収れんしてくると上下どちらかに大きく動意づくとされるため、この三角形が形成されてきたところに光通信や楽天証券を巡るニュースが現れ、買いが増幅したとの見方も出ている。結果的には二段上げ相場に移行した形になったため、中期的には「三段上げ」の相場に発展する相場をイメージして注目する向きもあるようだ。（ＨＣ）
バリオセキュア＜４４９４＞（東証スタンダード）は３月２４日、急伸一段高となり、午前９時半前にストップ高の７５０円（１００円高、１５％高）まで上げた後もストップ高で売買され、一気に２０２４年８月以来の７５０円に進んでいる。「５％ルール」報告で光通信＜９４３５＞（東証プライム）による５．３４％取得が明らかになったと伝えられ、思惑材料視されている。また、「楽天証券で不正アクセス被害続出、勝手に株取引『損失２００万円超』」（テレ朝ニュース３月２２日）などと伝えられ、連想買いが波及したとの見方も出ている。
このところの値動きを見ると、３月１３日に「ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の『セキュリティＹＯＲＯＺＵ相談』にサービス提供・パートナーシップを開始」との発表が買い材料視されてストップ高（１００円高の６９５円、１７％高）と急伸し、その後は直近まで一進一退を続けながら「三角持ち合い」「ペナントフラッグ（三角旗）」を形成してきた。この形の持ち合い・もみあい相場は、値動きが収れんしてくると上下どちらかに大きく動意づくとされるため、この三角形が形成されてきたところに光通信や楽天証券を巡るニュースが現れ、買いが増幅したとの見方も出ている。結果的には二段上げ相場に移行した形になったため、中期的には「三段上げ」の相場に発展する相場をイメージして注目する向きもあるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:32
| 材料でみる株価
ヌーラボが一段高、プロジェクト管理ツール納入先の売上げ１５０％増とされジリ高相場に火がつく形に
■業績は拡大傾向を強める見通しで２期連続最高益の見込み
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は３月２４日、後場も一段高で始まり、１０％高の１０９９円（１０１円高）まで上げて２０２５年に入ってからの高値を約１カ月ぶりに更新し、一段と出直っている。プロジェクト管理ツール『Ｂａｃｋｌｏｇ（バックログ）』などを提供。３月１１日付でＢａｃｋｌｏｇを導入したユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）の営業部門の売上げが昨対比１５０％増と発表してから再びジリ高傾向を強める相場になり、２４日はくすぶっていた先高期待に火がつくように一段高となった。
業績は拡大傾向を強める見通しで、２月１４日に発表した第３四半期決算で今期・２０２５年３月期の連結業績予想を大幅に増額修正した。各利益とも２期連続で最高を更新する見込みになる。（ＨＣ）
ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は３月２４日、後場も一段高で始まり、１０％高の１０９９円（１０１円高）まで上げて２０２５年に入ってからの高値を約１カ月ぶりに更新し、一段と出直っている。プロジェクト管理ツール『Ｂａｃｋｌｏｇ（バックログ）』などを提供。３月１１日付でＢａｃｋｌｏｇを導入したユニフォームネクスト＜３５６６＞（東証グロース）の営業部門の売上げが昨対比１５０％増と発表してから再びジリ高傾向を強める相場になり、２４日はくすぶっていた先高期待に火がつくように一段高となった。
業績は拡大傾向を強める見通しで、２月１４日に発表した第３四半期決算で今期・２０２５年３月期の連結業績予想を大幅に増額修正した。各利益とも２期連続で最高を更新する見込みになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
| 業績でみる株価
【株式市場】前場の日経平均は９銭安、円安などで朝方は高かったが米関税の影響など警戒
◆日経平均は３万７６７６円９７銭（９銭安）、ＴＯＰＩＸは２７９４．６７ポイント（９．４９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は８億５５８６万株
３月２４日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反発と円安基調を受け、日経平均は１６４円高の３万７８４１円で始まったが、これを高値にジリ安傾向となった。イスラエルのガザ攻撃激化や４月初に実施される米国の関税の影響などが意識され、２６円安３万７６５０円まで軟化して前引けも軟調だった。中で、ＤｅＮＡ＜２４３２＞（東証プライム）はポケモン関連の新ゲーム期待などで出直りを強め、伊藤ハム米久ＨＤ＜２２９６＞（東証プライム）は経営統合１０周年記念配当が好感され活況高。上場３日目のＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は連日高値を更新した。
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３月２４日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反発と円安基調を受け、日経平均は１６４円高の３万７８４１円で始まったが、これを高値にジリ安傾向となった。イスラエルのガザ攻撃激化や４月初に実施される米国の関税の影響などが意識され、２６円安３万７６５０円まで軟化して前引けも軟調だった。中で、ＤｅＮＡ＜２４３２＞（東証プライム）はポケモン関連の新ゲーム期待などで出直りを強め、伊藤ハム米久ＨＤ＜２２９６＞（東証プライム）は経営統合１０周年記念配当が好感され活況高。上場３日目のＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は連日高値を更新した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
| 今日のマーケット
ジェイエスエスが底堅い、所属する玉井陸斗選手（男子高飛び込み）決勝進出、世界選手権に向け期待強まる
■スイミングスクールの大手、２月には名証にも上場し株主層の拡大を推進
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は３月２４日、午前１１時を過ぎて４３５円（３円安）前後で売買され、３月以降、ジリ高傾向の中で底堅い相場となっている。スイミングスクールの大手で、「ＪＳＳ宝塚」に所属する男子高飛び込みの玉井陸斗選手（須磨学園高校）が２０２５年世界選手権（シンガポール）の選考会を兼ねる「翼ジャパンダイビングカップ」（東京アクアティクスセンター）で３月２３日に１位となって決勝に進出し、同社の知名度アップに直結するとして注目されている。
企業業績という点では、３月１３日に２０２５年３月期・通期業績予想の下方修正を発表したが、株価は底堅いまま直近になって下方修正を発表する前の値段を上回ってきた。２月下旬には名古屋証券取引所にも株式を上場し、株主層の拡大を積極推進しており、Ｍ＆Ａを含めた全国展開も注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39
| 材料でみる株価
山一電機は大きく出直る、自社株買い、前回の繰り上げ終了に続く新たな実施に期待強まる
■前回は２月から７月までの予定を３月中旬に完了、上限まで取得
山一電機＜６９４１＞（東証プライム）は３月２４日、大きく出直る相場となり、取引開始後に１０％高の２３２５円（２１８円高）まで上げ、約７週間ぶりに２３００円台を回復している。前取引日・２１日の夕刻に発行済株式総数（自己株式を除く）の６％超に相当する１２５万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表。前回実施した自社株買いの繰り上げ終了を３月１３日に発表したばかりのため、矢継ぎ早の自社株買いになった。前回は上限いっぱい取得したため、今回についても注目度は高いようだ。
２１日に発表した自社株買いは、上限株数１２５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：６．３６％）、取得総額２５億円（上限）、取得期間は２５年３月２４日から同年５月３１日までの予定。前回実施した自社株買いは、２５年２月６日から同年７月３１日までの予定で行い、３月１２日時点で上限株数いっぱいの４５万株を取得したため終了すると１３日に発表した。（ＨＣ）
山一電機＜６９４１＞（東証プライム）は３月２４日、大きく出直る相場となり、取引開始後に１０％高の２３２５円（２１８円高）まで上げ、約７週間ぶりに２３００円台を回復している。前取引日・２１日の夕刻に発行済株式総数（自己株式を除く）の６％超に相当する１２５万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表。前回実施した自社株買いの繰り上げ終了を３月１３日に発表したばかりのため、矢継ぎ早の自社株買いになった。前回は上限いっぱい取得したため、今回についても注目度は高いようだ。
２１日に発表した自社株買いは、上限株数１２５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：６．３６％）、取得総額２５億円（上限）、取得期間は２５年３月２４日から同年５月３１日までの予定。前回実施した自社株買いは、２５年２月６日から同年７月３１日までの予定で行い、３月１２日時点で上限株数いっぱいの４５万株を取得したため終了すると１３日に発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
| 材料でみる株価
伊藤ハム米久ＨＤが急伸、経営統合１０周年の記念配当に期待高揚、普通配当とは別に年１７５円
■２６年３月期に実施、普通配とは別に第１・第３四半期末に行う予定
伊藤ハム米久ＨＤ（伊藤ハム米久ホールディングス）＜２２９６＞（東証プライム）は３月２４日、急伸相場となり、買い気配で始まった後８％高の４２０５円（３２０円高）で始値をつけ、一気に２０２４年８月以来の４２００円台に進んでいる。前取引日・２１日の１５時３０分に「経営統合１０周年記念配当に関するお知らせ」を発表し、普通配当とは別に総額約１００億円となる１株当たり１７５円の配当を行うとし、期待が高揚している。２０２６年３月期に実施するとした。
同社は、２０１６年４月１日に伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の経営統合により設立された。２６年３月期に経営統合１０周年を迎える。これを記念し、利益還元の機会を充実させる目的で、２６年３月期に総額約１００億円となる１株当たり１７５円（内、第１四半期末に８５円：基準日は２５年６月３０日、第３四半期末に９０円：基準日は２５年１２月３１日）の記念配当を実施するとした。これとは別に、２６年３月期の普通配当（第２四半期末、第４四半期末を基準日として実施中）の予想については「２５年５月の取締役会で決議し公表する予定」とした。（ＨＣ）
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伊藤ハム米久ＨＤ（伊藤ハム米久ホールディングス）＜２２９６＞（東証プライム）は３月２４日、急伸相場となり、買い気配で始まった後８％高の４２０５円（３２０円高）で始値をつけ、一気に２０２４年８月以来の４２００円台に進んでいる。前取引日・２１日の１５時３０分に「経営統合１０周年記念配当に関するお知らせ」を発表し、普通配当とは別に総額約１００億円となる１株当たり１７５円の配当を行うとし、期待が高揚している。２０２６年３月期に実施するとした。
同社は、２０１６年４月１日に伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の経営統合により設立された。２６年３月期に経営統合１０周年を迎える。これを記念し、利益還元の機会を充実させる目的で、２６年３月期に総額約１００億円となる１株当たり１７５円（内、第１四半期末に８５円：基準日は２５年６月３０日、第３四半期末に９０円：基準日は２５年１２月３１日）の記念配当を実施するとした。これとは別に、２６年３月期の普通配当（第２四半期末、第４四半期末を基準日として実施中）の予想については「２５年５月の取締役会で決議し公表する予定」とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
| 材料でみる株価
マーチャント・バンカーズ、２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想で１Ｑは順調、不動産投資と新規事業が牽引
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、再生可能エネルギー分野など新規分野にも積極的に事業展開している。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。第１四半期は大幅増収・営業黒字転換と順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上げ一服の形だが、一方では下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39
| アナリスト銘柄分析
ラバブルマーケティンググループ、２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想、１Ｑは売上面で大幅増収
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。第１四半期は積極的なＭ＆Ａに伴う原価・販管費の増加で減益だったが、売上面は大幅増収で過去最高だった。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38
| アナリスト銘柄分析
日本エム・ディ・エム、２５年３月期は増収増益予想、連続増配予想で株主還元も強化、新製品投入で成長加速へ
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２５年３月期は増収増益予想としている。償還価格引き下げや円安による調達コスト上昇などがマイナス要因だが、獲得症例数増加による増収効果や原価低減効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でやや軟調だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| アナリスト銘柄分析
マーケットエンタープライズ、２５年６月期は大幅増収増益予想、リユース市場で存在感拡大、株主優待も拡充
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。２５年６月期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
| アナリスト銘柄分析
