■ＬＭＥの「銅」５カ月半ぶり１万ドル台と伝えられ「含み益」などに期待強まる

　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は３月２４日、一段高で始まり、取引開始後は９％高に迫る１０４０円（８２円高）まで上げ、上場来の高値を連日更新している。３月１９日に新規上場。公開価格は８２０円、初値は８４３円で、「発射台」が低かったため上値を追いやすいとの見方もあるが、銅製錬の大手のため、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で「銅価格、１万ドル台回復、５カ月半ぶり」（日本経済新聞３月２２日付朝刊）と伝えられたことや、データセンター向けデバイスの先端素材への期待などが買い材料視されているようだ。

　銅の国際市況高は「含み益」の拡大につながると見られる上、製品価格への効果もある。また、半導体関連分野では、次世代の収益基盤構築に向けて、データセンター等で使用される受発光素子の素材となるＩｎＰ（インジウムリン）、半導体製造プロセスに用いられるリソグラフィー・フォトマスク用材料などの分野で事業拡大を図っている。

　２０２５年３月期の連結業績予想（会社発表）は、売上高を７０００億円（前期比５３．７％減）と見込み、営業利益は９５７億円（同１１．１％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５４３億円（同４７．１％減）としている。（ＨＣ）

　３月２４日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が１６４円６２銭高（３万７８４１円６８銭）で始まった。為替は１ドル１４９円台半ばで円安気味となっている。

　ＮＹ株式はダウが３２．０３ドル高（４万１９８５．３５ドル）となり小幅反発。Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も小反発。半導体株指数ＳＯＸは２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万７３５５円となり、東京市場２１日の現物（日経平均）終値に比べ３２２円安い。（ＨＣ）

■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄

　４月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加の転嫁、賃上げ原資確保のため実施される。消費者に受け入れられれば「小さなウオッチ　大きなチャンス」となり、関連株の株価上昇カタリストとなる可能性が高い。しかし、生活防衛意識を刺激し節約志向を強める結果になれば「大きなリスク」に転じる恐れもある。過去の値上げ動向から見れば、トライする余地はあり、食料品株、電力株、電鉄株、そしてコメ・鶏卵・金先物関連株に注目し、新年度相場の初動とすることも検討に値する。

■ビール株に乳業株、電力株、電鉄株と続きＰＢＲ１倍割れから上値追い余地も

　今年４月に値上げを予定しているのは、食品株ではビール株のサッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）を筆頭森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）、雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）の乳業株、カルビー＜２２２９＞（東証プライム）、キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）、東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）、ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）などと続く。このうちキリンＨＤは、今１２月期業績が、構造改革費用計上が響いた前期からのＶ字回復を見込み配当も増配を予定し、株価は低ＰＥＲ・高配当利回り水準にある。ケンコーマヨネーズも、今３月期業績の上方修正に価格改定発表が続きＰＥＲは１０倍割れ、ＰＢＲは１倍割れとなっており、乳業２社は再三にわたる価格改定であり、ＰＥＲは１２倍〜１４倍、ＰＢＲは１倍割れと価格改定への高感応度を発揮しそうだ。
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■トランプ関税懸念も『総論弱気、各論強気』の市場展開

　「トランプ・ディール（取引）」と「トランプ関税」のアラーム（警報）が、鳴りっ放しである。トランプ大統領は、相互関税を発動する４月２日を「米国解放の日」と投稿し意気盛んだから、ボリュームはさらにアップして投資家心理にさらに圧力を掛けることが懸念されている。

　ただ現実のマーケットは、この懸念ほどネガティブにはなっているようにはみえない。現に前週末２１日の日経平均株価は、取引時間中の２１６円高から値を崩し７４円安で引けて続落したが、東証プライム市場の値上り銘柄数は７５８銘柄と値下がり銘柄数の８３４銘柄と拮抗し、昨年来高値銘柄は８７銘柄と安値更新の３銘柄を大きく上回った。同じく２１日の米国のダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）も、取引時間中の５００ドル安場面から持ち直し３２ドル０３セント高と反発して引けた。

■政策金利引き上げと配当再投資がカタリストに

　これは多分、「総論弱気、各論強気」の個別銘柄物色によるものであり、「小さなウオッチ　大きなチャンス」へのトライによるものに違いないのである。２１日の東証プライム市場の昨年来高値更新銘柄８７銘柄のうち、銀行株が３１銘柄を占めたが、日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁が、引き続き政策金利引き上げを継続することを「小さなウオッチ」に金利敏感株でＰＢＲが１倍を大きく下回る銀行株を買い、これに２兆円超と推定される３月期末の「配当の再投資」期待を高めたことがカタリスト（株価材料）となった。ＮＹダウも、トランプ大統領が、相互関税に関して「柔軟性がある」と投稿したことが、「小さなウオッチ」としてサポートしたことによるようである。
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■顧客基盤形成とＥＣサイト会員獲得が狙い

　海帆＜３１３３＞（東証グロース）は３月２１日、スポーツイベント事業の一環として、Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）と業務委託契約を締結することを決定したと発表。この契約は、スペイン・バレンシアで開催される国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ　ＣＵＰ　２０２５　＠Ｖａｌｅｎｃｉａ」の運営、企画及びＰＲ広告に関する業務を委託するもので、２０２５年３月２４日に正式契約予定。

　契約の背景には、海帆が新たに開始する「Ｓｅａ　Ｓａｉｌプロジェクト」がある。このプロジェクトではスポーツイベント事業およびスポーツ用具、オリジナル食品・飲料の小売事業を展開する予定。Ｂｉｒｄｍａｎはイベント企画・運営の知見と経験を有しており、海帆は大会参加者の保護者向けサービス提供や自社ＥＣサイトへの会員化など、顧客基盤形成に繋げたい考え。

　委託業務は運営、企画立案、広告、マーケティングなど多岐にわたる。同契約による２０２５年３月期連結業績への影響については、約８７００万円の費用発生が予定されているが、今期予算は現在精査中であり、内容確定次第開示される。なお、両社の取締役を兼任している役員は利益相反を避けるため、契約に関する審議・決議・交渉には参加していない。

■２０年以上続く株主優待制度、保有株数に応じた新体系へ

　アミューズ＜４３０１＞（東証プライム）は３月２１日、株主優待制度の拡充を発表した。これまで１単元（１００株）以上の株主に同一の優待品を提供していたが、本年４月以降は保有株式数に応じた特典を新設する。具体的には３単元（３００株）以上保有の株主に５，０００ポイントのＡ！−ＰＯＩＮＴを進呈し、不定期での優待も実施する予定。

　株主優待は２００１年から実施されており、株主の理解を深める目的で続けられてきた。今回の変更は株主への感謝と投資魅力向上が狙いである。１単元以上３単元未満の株主には従来通り複数の優待品から一つを選択できる仕組みを維持し、３単元以上の株主には追加特典を提供する。

　対象となるのは２０２５年３月末時点の株主名簿に記載された株主で、５月頃に「株主優待のご案内」が送付される。

【変わる社名、変わる株価――投資家の視線が集まる理由】


■社名変更銘柄に見る株価の動き

　今年初め、社名を変更した６銘柄の株価動向が注目されている。１月６日の社名変更日から１月１４日までの間で、４銘柄が株価を上昇させ、２銘柄が下落した。短期間で見れば４勝２敗という成績となった。さらに２カ月半の期間で全６銘柄の最高値を比較すると、すべての銘柄が社名変更日を上回る高値を記録。平均上昇率は５１．８％に達している。

　特に目立つのは、Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）の株価の急騰である。同社は幼児教育から総合パーソナルケアサービス企業への転換を掲げ、「Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」から現在の社名に変更した。加えて、２度の業績上方修正や初配当９５円の実施が発表され、東証グロース市場における高配当利回りトップとして株価は２倍以上に跳ね上がった。社名変更だけでなく、業績の好調や株主還元策が株価上昇の追い風となった形である。

　４月１日以降も社名変更を予定する企業は３１社にのぼる。中でも注目を集めるのがメルコホールディングス＜６６７６＞（東証スタンダード）である。同社は事業持株会社へ移行するため、「バッファロー」への社名変更を発表。さらに、連結子会社のシマダヤ＜２５０Ａ＞（東証スタンダード）の株式を既存株主に現物配当する独自の資本政策を採用した。株価の急騰を見せたベースフード＜２９３６＞（東証グロース）への公開買付や、大量保有報告書提出なども話題となっており、新社名での今後の動向にも期待が寄せられている。

　社名変更は企業の成長戦略やブランド再構築の一環として行われるケースが多く、市場でも注目される傾向にある。投資家は、社名変更に伴う事業内容の変化や業績見通しを慎重に見極めることが求められるだろう。

■深刻化するリーダー人材不足、７割弱の企業が実感

　帝国データバンクは、企業の将来を担うリーダー人材（管理職相当以上）の不足に関する意識調査を実施した。その結果、６７．８％の企業がリーダー不足を感じていることが明らかになった。この割合は、正社員全体の人手不足割合（５３．０％）を大きく上回っており、企業の規模や業界を問わず、深刻な人材不足が顕著になっている。背景には、少子高齢化による労働人口の減少に加え、企業の採用抑制や育成不足がある。特に、中小企業や地方企業では、人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。

■リーダー育成の最大の課題は「リーダー職への意欲」不足

　リーダー人材の育成における課題として最も多かったのは、「リーダー職への意欲」不足（５９．８％）であった。次いで、「リーダーシップ」（５７．５％）、「部下の育成能力」（５５．６％）が上位に挙がった。企業からは、「３０代以下の社員を中心に、責任のある立場を敬遠する傾向がある」「現リーダー層がプレイングマネージャーとして多忙なため、育成に時間を割けない」といった声が寄せられた。これらの結果から、リーダー人材の育成には、能力開発だけでなく、意欲を高めるための動機付けや、育成に専念できる環境づくりが不可欠であることがわかる。

■魅力ある職場作りと中長期的な育成体制整備が急務

　リーダー人材不足を解消するためには、まずリーダー職の魅力を明確に示す必要がある。給与や待遇だけでなく、やりがいや成長機会、ワークライフバランスなど、多様な側面から魅力を伝えることが重要だ。また、現リーダー層の負担を軽減し、育成に専念できる環境を整備することも不可欠だ。そのためには、業務の効率化や権限委譲、外部研修の活用などが考えられる。さらに、中長期的な視点に立ち、計画的な育成体制を構築することが求められる。次世代リーダーの育成は、企業の持続的な成長に不可欠な要素であり、今こそ企業全体で取り組むべき課題といえる。

■多様な属性の企業で深刻なリーダー不足

　今回の調査では、全国２万６，８１５社を対象に、有効回答企業１万８３５社（回答率４０．４％）から回答を得た。調査対象は、地域別では南関東が最も多く、次いで近畿、九州と続いた。業界別では、製造、卸売、サービス、小売など多岐にわたる業種が含まれている。企業規模別では、中小企業が８５．０％を占めた。これらの結果から、今回の調査は、日本の多様な属性の企業におけるリーダー人材不足の実態を反映していると考えられる。

【４月の株主優待】

ベルグアース＜１３８３＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝３３０５円

グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東グ）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝２４５６円

東建コーポレーション＜１７６６＞（東プ）
優待品＝買物割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝１２７４０円

日本ハウスホールデイングス＜１８７３＞（東プ）
優待品＝スプンセット
売買単位＝１００株
直近株価＝３５０円
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■プーチン大統領は「全面停戦」を拒否

　「米露会談」、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談は２時間〜２時間半に及んでいる。

　肝心の「ウクライナ戦争」和平では、トランプ大統領が提案した「３０日間全面停戦」をプーチン大統領は拒否。トランプ大統領が事前にウクライナのゼレンスキー大統領に受諾させていた案だが、あっさり否定されている。

　これではトランプ大統領の顔が立たないということか、「３０日間エネルギー施設への攻撃停止」を合意している。“停戦“としては、中身がほとんどない。エネルギー施設攻撃除外も保証の限りではないが、それ以外は戦争継続である。一方ではプーチン大統領は、トランプ大統領にウクライナへの軍事支援、軍事機密情報提供の停止を要求している。

　「私なら１日で終わらせることができる」――、トランプ大統領は大統領選挙期間などにプーチン大統領のウクライナ侵攻は、「（自分が大統領であれば）即時に終了させられる」と豪語してきた。大統領執務室で激しい「口論」（悪態）事件を起こしてまでこぎつけた停戦交渉だが、結果はほとんどはかばかしくない。
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■平日開催のドジャース戦全試合を含む４８５試合をＡＢＥＭＡで生中継

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）グループのＡｂｅｍａＴＶ（アベマティーヴィー）は、次世代の動画配信サービス「ＡＢＥＭＡ」で２０２５年のメジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）シーズン公式戦を、ＳＰＯＴＶ　ＮＯＷとのパートナーシップにより生中継すると発表。日本時間の平日（月曜から金曜、祝日含む）に行われるレギュラーシーズン４８５試合を放送。特に３月２８日（金）午前８時１０分から行われる本国開幕戦、ロサンゼルス・ドジャースｖｓデトロイト・タイガースの試合は無料で生中継する。「ＡＢＥＭＡ」でのＭＬＢ中継は今年で５年目を迎える。

　今シーズンの中継では、大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手が所属するドジャースの平日全１０６試合をはじめ、今永昇太投手と鈴木誠也選手のカブス、ダルビッシュ有投手と松井裕樹投手のパドレス、前田健太投手のタイガース、菊池雄星投手のエンゼルス、そしてレッドソックス、オリオールズ、メッツなど、日本人選手が所属するチームを中心とした厳選４８５試合を届ける。３月２８日の開幕日には、エンゼルスｖｓホワイトソックス、パドレスｖｓブレーブス、カブスｖｓダイヤモンドバックスなど、日本選手所属チームの開幕戦もライブで届ける。

　「ＡＢＥＭＡ」では試合終了後に名場面を楽しめる「ハイライト映像」を無料提供するほか、スマートフォンやＰＣ、タブレット、テレビなど様々なデバイスで高品質な映像を視聴可能。さらに「ＡＢＥＭＡ」プレミアム会員（月額１，０８０円）ならリアルタイムで見られなかった試合のフルマッチ映像を、試合終了後１週間いつでも何度でも視聴できる特典がある。

　視聴者同士が声援を投げかけ合える「コメント機能」や、試合途中でも最初から視聴できる「追っかけ再生」、放送後でも試合中に投稿されたコメントを楽しめる「見逃しコメント機能」など、「ＡＢＥＭＡ」ならではの機能も充実。「追っかけ再生」と「見逃しコメント機能」はプレミアム会員向け機能となる。また、広告付きで月額５８０円の「広告つきＡＢＥＭＡプレミアム」プランも提供されている。今後、放送日程や解説・実況、オリジナル企画、関連番組などの情報は順次発表される予定だ。

■ABEMA『MLB2025』概要：https://abema.tv/video/title/239-209

■対話を通じてアイデア出しから文章改善まで多彩なサポートが可能に

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は３月２１日、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩモデルＧｅｍｉｎｉを搭載したＡＩアシスタントを会話形式で利用できるようアップデートしたと発表。このアップデートによりクリエイターは対話を通じてアイデア出しや文章作成をより自然に行うことが可能となる。無料かつ回数無制限で利用できる点も特徴だ。


　ＡＩアシスタントは記事の構成決めや文章のトーン調整、ＳＮＳ投稿の改善、執筆の書き出しパターン提案など多様な場面で活用できる。クリエイターは対話を通じて文章をより洗練させ、伝わりやすい表現へと改善できる。

　今後はｎｏｔｅの編集画面上でＡＩとの相談内容を直接反映しながら文章を編集できる機能の提供も検討している。ｎｏｔｅはＡＩがクリエイターの創作を専属編集者のようにサポートする存在となることを目指し、クリエイターが自分にしかできない創造的活動に集中できる環境づくりを進めている。

●URL：https://note.com/
●Media-IR-note 日本インタビュ新聞社（ノート）：
　https://note.com/mediair

■消却予定日は２０２５年３月３１日

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は３月２１日の１５時３０分、自己株式の消却について発表し、同社普通株式２５０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合７．１８％）を２０２５年３月３１日（予定）付で消却するとした。この分だけ実質的な株式価値が向上し、広義の株主還元策。発行株数に対する割合７％台は、一度に消却する規模としては大きい印象がある。（ＨＣ）

◆日経平均は３万７６７７円０６銭（７４円８２銭安）、ＴＯＰＩＸは２８０４．１６ポイント（８．２０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し２６億６４６９万株

　３月２１日（金）後場の東京株式市場は、参院選や都議選の日程を考慮すると日銀の利上げが予想より前倒しされる可能性など言われ、三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が一段と上げて高値引けになるなど銀行株などの上げが目立った。ただ、日経平均は１３時過ぎから次第に値を消し、１４時半頃からは前日比で軟化して大引けは２日続落。一方、ＴＯＰＩＸは堅調で７日続伸となった。任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が一段強い値動きとなり米フロリダでの「スーパー・ニンテンドー・ワールド」への期待など継続。日本航空＜９２０１＞（東証プライム）も一段強含み中期計画など好感。野村ＨＤ＜８６０４＞（東証プライム）も中盤にかけて一段強含み証券株が総じて高い。
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■６年ぶりの大型ＩＰＯとされ「大物」快調なため全体相場にも好影響

　上場２日目のＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は３月２１日、一段高となり、後場も１３時半過ぎに１１％高の９６７円まで一段と上げて上値を追う相場になっている。公開価格は８２０円。初値は８４３円。銅の製錬などを行い、「銅、５カ月半ぶり１万ドル台に上昇、需給逼迫を意識」（日経電子版３月２１日１１：４４）と伝えられたことなどが買い材料視されている。上場時の時価総額が４３９０億円で、２０１８年に上場したソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）以来、６年ぶりの大型ＩＰＯ（株式公開）とされただけに、「大物」の値動きが快調とあって全体相場にも好影響を与えているようだ。

「銅」のプライスリーダーで、世界最高純度の銅地金を製錬する技術をもつ。半導体用スパッタリングターゲットでも世界的大手。次世代の収益基盤構築に向けて、データセンター等で使用される受発光素子の素材となるＩｎＰ（インジウムリン）、半導体製造プロセスに用いられるリソグラフィー・フォトマスク用材料などの分野で事業拡大を図っている。

　２０２５年３月期の連結業績予想は、売上高を７０００億円（前期比５３．７％減）と見込み、営業利益は９５７億円（同１１．１％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は５４３億円（同４７．１％減）としている。（ＨＣ）

■契約回線数は昨年１２月に２８万回線を超える、ＭＶＮＥサービスも４５万回線を突破

　３月２１日に新規上場となったミーク＜３３２Ａ＞（東証グロース）はＩｏＴ／ＤＸプラットフォームサービスを展開し、公開価格は８００円。取引開始後に８４５円（公開価格８００円の６％高）で初値をつけた。その後８％高８６５円（同）まで上げた後は売買交錯となり、１４時にかけては８２５円前後で売買されている。

　ＩｏＴ／ＤＸプラットフォームサービスを展開し、ＩｏＴサービス事業者及びＤＸを推進する企業を支援。モビリティ、スマートシティ、エネルギー・インフラ、農林水産業、小売業、ヘルスケアなど、幅広い領域に利用が広がっており、契約回線数は２０２４年１２月に２８万回線を超えた。また、格安ＳＩＭを提供するＭＶＮＯに対してはＭＶＮＥサービスを展開。ＭＶＮＥ（仮想移動体サービス提供者）向けサービスの契約回線数は同時点で４５万回線を超えた。

　今期・２０２５年３月期の業績見通し（会社発表）は、売上高を５５億４５百万円（前期比３．２％増）とし、営業利益は８億１７百万円（同４．１％増）、）当期純利益は５億４５百万円（同０．４％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■「外の音」を聞き逃さず、介護・医療・小売業界向けに設計

　サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は３月２１日の後場、一段と強含んで１１％高の７５９円（７３円高）まで上げ、３日続伸基調となって約３週間ぶりに昨年来の高値を更新している。１８日付で、耳を塞がない軟骨伝導ヘッドセット「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ　Ｏｐｅｎ（バディコムオープン）」を２０２５年３月１８日に販売開始と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、耳を塞がない軟骨伝導ヘッドセット「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ　Ｏｐｅｎ（バディコムオープン）」は、株式会社オーディオテクニカ（東京都町田市）との共同開発になり、介護・医療・小売業界向けに設計された。従来のインカムイヤホンのように耳を塞がないため、入居者の声やナースコール、緊急アナウンスを聞き逃さずに、スタッフ間のコミュニケーションをスムーズにすることを可能にした。「快適な装着感×優れた音質×簡単な操作性」を実現した。ボタン一つで直感的に操作できるため、機械操作が苦手な人でも簡単に使えるという。（ＨＣ）

◆日経平均は３万７８９０円４２銭（１３８円５４銭高）、ＴＯＰＩＸは２８１４．１５ポイント（１８．１９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億７４１９万株

　３月２１日（金）前場の東京株式市場は、２０日までに判明した日米の金融政策決定会合の結果などを受け、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が７日続伸基調、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は５日続伸基調、三菱重＜７０１１＞（東証プライム）は朝安を切り返して２日ぶりに最高値など主力株に強い銘柄が見られた。日経平均は朝寄りの１３２円安を下値に切り返して次第高となり、午前１１時には２１６円高（３万７９６８円）まで上げて前引けも１３８円高だった。
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■配当政策を変更し増配、上場維持基準には完全適合

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月２１日、４日続伸基調となり、午前１０時５０分にかけて６％高の１６６６円（９１円高）まで上げ、１月決算の発表直前の株価１５９８円（３月１３日終値）を上回っている。決算発表後は下押したが、売上高、各利益とも連続で最高を更新し、今期も増収増益の予想で業績は好調。３月１８日に「２０２５年１月期決算説明会（動画）」と「同（書き起こし）」を同社ホームページ上で公開したこともあり、再評価の強まる相場になっている。配当政策の変更、増配、および上場維持基準への完全適合なども発表した。

　２５年１月期は、ソフトウエア事業が過去最高の売り上げを達成し、システム開発サービス事業の計画未達をカバーする形になり、連結売上高は１３期連続増収を達成した。また、各コストとも想定を下回り、各利益は通期予想を上回って着地した。今期・２６年１月期の連結業績予想は、売上高を８０億４８百万円（１０．８％増）、営業利益を２１億０６百万円（同７．９％増）、親会社株主に帰属する純利益は１４億６２百万円（同３．４％増）とした。売上高、各利益とも連続で最高を更新することになる。

　２５年１月期の配当は、初の中間配当として２４年７月期末に１４円を実施し、２５年１月期末配当は２６円（前回予想比９円の増配）の予定とした。今期・２６年１月期は年間４２円の予想とした。（ＨＣ）

■生成ＡＩ活用でシステム構築が変わる−−次世代の開発手法を探る

　日本企業が抱えるレガシーシステムの問題に対しラキール＜４０７４＞（東証グロース）の代表取締役社長である久保努氏は、新著『サステナブルソフトウェア時代　ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』で革新的な解決策を提示している。同書では、システム開発における「部品化」と「再利用」という発想を通じて、技術的負債を資産へと転換する方法を解説。これにより、企業のＤＸ推進を支援し、持続可能なソフトウェア開発を実現する可能性を示している。


　さらに同書では、生成ＡＩとソフトウェア部品化の融合により、システム開発の効率化を図る方法についても紹介。ＡＩがチャットによる指示で必要な部品を選定・構築するという、次世代の開発手法に関する具体的な事例を提示している。これにより、企業は開発スピードを飛躍的に向上させ、柔軟性の高いシステムを構築できる。

　久保氏の豊富な経験と洞察に基づいた同書は、特にＩＴ部門の責任者やシステム開発者にとって有益な内容となっている。これからの時代に必要とされる「サステナブルソフトウェア」という考え方が、日本企業のＩＴ課題を解決する重要な鍵となることだろう。

■書籍詳細

・タイトル：『サステナブルソフトウェア時代　ＩＴ産業のニュースタンダードになるもの』
・著者：久保　努
・出版社：株式会社クロスメディア・パブリッシング（クロスメディアグループ株式会社）
・発売日：２０２５年３月２１日
・定価：１，８４８円（税込）
・ＩＳＢＮ：９７８−４−２９５−４１０８５−０
・Ａｍａｚｏｎ： https://www.amazon.co.jp/dp/4295410853/

■ＤＯＥ５％達成を目標に当面は毎期３％以上、初配当は１８円３０銭に

　Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は３月２１日、急激に出直る相場となり、１１％高の６４７円（６５円高）まで上げた後も強い値動きを続け、昨年来の安値圏から大きく持ち直している。１９日午後に株主還元方針の変更と期末配当予想の修正（初配）を発表、２５年３月期末配当を１株１８円３０銭の予定としたほか、自己株式の取得（自社株買い）の実施については別途、当社取締役会にて決議を行うこととし、その際には改めてお知らせするとしたため期待が高揚している。

　株主還元方針の変更については、株主資本配当率（ＤＯＥ）５％を達成することを目標に、当面の間は毎期３％以上の配当を安定して実施する方針とし、自社株買いについては、投資サイドの資本から発生した実現利益の２０％以上を株主還元することを前提に、配当と組み合わせて適切に実施するとした。今３月期はＤＯＥ５％の水準で株主還元を実施することとし、そのうち４％を配当として、１％を自社株買いとして還元を行う。３月期末配当は１株１８円３０銭の予定とし、初配当になる。自社株買いは別途、決議を行うとし、その際には改めてお知らせするとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■与信関係費用が当初計画を下回る見込み、政策株式の売却なども寄与

　東京きらぼしＦＧ（東京きらぼしフィナンシャルグループ）＜７１７３＞（東証プライム）は３月２１日、一段高となり、午前１０時にかけて１０％高の６０２０円（５６０円高）まで上げ、上場来初の６０００円台に進んでいる。１９日に発表した２０２５年３月期の業績予想および配当予想の増額修正が好感され、みずほＦＧ（みずほフィナンシャルグループ）＜８４１１＞（東証プライム）の７日続伸基調など、このところの銀行株高に乗って騰勢を強めている。

　３月１９日午後、今期・２５年３月期の連結業績予想について、与信関係費用が当初計画を下回る見込みとなり、政策株式の売却は当初計画を上回る見込みとなったことなどを要因に、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を２４．４％上回る見込みに見直した。また、３月期末配当は１株につき従来予想比１０円増の８５円（前期比では５円の増配）に修正した。（ＨＣ）

■鴻海のＥＶ責任者が日産自の元幹部とされ３社の関連にも注目集まる

　三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は３月２１日、再び出直って始まり、取引開始後は５％に迫る４６４．８円（２０．４円高）まで上げ、戻り高値を更新している。「台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が三菱自動車から電気自動車（ＥＶ）を受託生産する方向で同社と調整していることが２０日、分かった」（日本経済新聞３月２１日付朝刊）などと鴻海精密との連携が伝えられ、注目が強まっている。

　鴻海精密は米アップルのスマートフォンの受託生産や先端半導体の受託生産などで知られるが、「日産自動車の元経営幹部がEV事業の責任者を務めている」（ＮＨＫニュースＷＥＢ３月２１日午前５時２０分）とされた。一時は、日産自＜７２０１＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の経営統合に三菱自が加わるとの観測が出たが、日産自とホンダの経営統合はもの別れになっており、日産自と三菱自・鴻海精密との関係が注目を集めるとの見方が出ている。（ＨＣ）

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品販売拡大とクロスセル加速、ＡＩを活用した製品アップグレード・製品ラインナップ拡大、継続的なＡＲＰＵ拡大、海外事業の成長に伴う売上拡大などを推進している。２６年１月期も増益・増配予想としている。引き続きｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドサービスを中心とするソフトウェア事業の好調が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、好業績や増配を評価して反発を期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、コールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を主力として、環境経営支援サービス、広域行政ＢＰＯサービス、地方創生支援サービスなどの拡大も推進している。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお４月１１日に２５年１１月期第１四半期決算発表を予定している。
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